【主な業務内容】 ■会計・財務関連業務 通常経理業務支援 ・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など） ・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス ・新会計基準対応支援 【変更の範囲：会社の定める業務】 IFRS導入のための各種支援 ・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援 ・IFRSに基づく財務報告の作成支援 日本企業の海外展開における会計財務面での支援 ・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など） ・海外現地法人のJSOX対応支援 ■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援 ・買収に伴う各種認可申請書の作成支援 ・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填） ・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援 ■ガバナンス関連業務 ・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援 ・保険会社又は支店の設立に関する支援 ・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化 ・内部統制評価プログラム高度化支援 ■リスク関連業務 ・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援） 変更の範囲：本文参照

■財務諸表監査 ・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他） ・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査） ■内部統制監査 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX) ・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査 ■その他証明業務 【変更の範囲：会社の定める業務】 クライアント： 製造・流通・サービス業界（自動車・エネルギー、化学・医薬及びその他産業資材、小売・消費財及びサービス） 情報・技術・エンターテインメント業界 国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただく機会があります。 充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査、会計の知識の習得をサポートしています。 ◇所属について 内定確定後、ご入社までに配属部門が確定いたします。 ■CIPS　（消費財・産業財・サービス部） 　・多様なクライアントの監査を通して、一流のプロとして成長ができる環境があります。 　・PwCメンバーファームと協働することが多くあります。 　・監査以外の多様なフィールド（海外PwCへ、官公庁・事業会社への出向など）でキャリア構築ができます。 ■TMT　（テクノロジー・エンターテインメント部） 　・5年間でクライアント数が2倍になり、多様なメンバーが活躍しています 　・最新のデジタルツールを使用し、独自の勉強会等を設けています。 　・若手が活躍し、周りの職員がサポートする文化が形成されています。 変更の範囲：本文参照

【AWMについて】 AWM(Asset and Wealth Management) 金融ビジネス部門（資産運用アシュアランス部） 拡大しつつあるファンド業界（資産運用会社、信託銀行）より、昨今ファームへ専門的な知見を活かした業務を依頼されるケースが増えてきております。 クライアントのさまざまな課題解決を、金融業界やファームでの知見を活かし、チームで業務を遂行しています。 【主な業務内容】【変更の範囲：会社の定める業務】 １.資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対するコンプライアンスサポート・内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービス ・資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対してコンプライアンス内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービスを実施。 それぞれのサービス対象分野としてフィデュ—シャリーデューティ、マネーロンダリング防止（AML）等新規制やホットトピックな分野も含む。 ・資産運用業界に関連する国内外規制動向調査・マーケティング資料作成 ＊主要顧客 ・国内系/外資系資産運用会社 ・信託銀行 2．金融機関・事業会社等に対する、投資スキームの検討、運用会社の設立支援、ファンド設立支援等、 資産運用領域に関するアドバイザリー・サービス ・金融機関、事業会社に対する事業投資に関するアドバイザリー業務 ・投資スキームの検討、運用会社の設立（規程整備等、管理態勢の構築も含む）支援、ファンド設立支援 ＊主要顧客 ・国内金融機関（政府系金融機関、メガバンク、地銀、信託銀行） ・国内大手事業会社 【AWM・AWMアドバイザリーの特徴】 ・多様性を重んじており、Global感が感じられる部門になります。 ・金融業界、資産運用の専門性を身につけることができます。 ・外資系クライアントが多く、英語力を活かすことが可能です。 ・会計士資格（公認会計士/USCPA等）を取得されている場合、監査も含めて担当することが可能です。 変更の範囲：本文参照

■業務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】 ■財務諸表監査 ・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他） ・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査） ■内部統制監査 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX） ・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査 ■金融アドバイザリーサービス ■その他証明業務 金融機関向け監査部は、それぞれのサービス提供先によって、以下、3つ部門にわかれております。 ご応募の際、特に、志望がある場合は、ご志望部門をご記載ください。 銀行・証券アシュアランス部（BCM） 保険アシュアランス部（INS） 資産運用アシュアランス部（AWM） 変更の範囲：本文参照

【GRCについて】 企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。 【職務内容】 １．フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー 金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。 https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/finacial-crime.html https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/anti-money-laundering.html 【変更の範囲：会社の定める業務】 ２．グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリー フィナンシャルクライム（金融犯罪）領域を含むグローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、（1）コンプライアンス・リスク評価、（2）コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、（3）グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。 ３．コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー 大手金融機関のM&Aにおいて、フィナンシャルクライム（金融犯罪）領域等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。 【当ポジションの魅力】 ・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。 ・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です 変更の範囲：本文参照

【GRCについて】 企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。 PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。 【職務内容】 国内外の主要クライアント（金融機関、事業会社等）に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決に必要となるリスクマネジメントに関するあらゆるアドバイスを提供します。 【変更の範囲：会社の定める業務】 課題解決においては、クライアント企業の事業特性・組織特性を踏まえたうえで、財務（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）、非財務（オペレーショナルリスク/コンダクトリスク、ESG、地政学など）の各種リスクに適合する専門的スキルに基づき、経営戦略・リスクマネジメントのフレームワークやツールを構築・高度化します。 主なプロジェクト例は以下のとおりです。 - リスク戦略の策定および実行支援（リスクアペタイトフレームワーク、シナリオ分析／ストレステスト、収益管理、事業計画とリスクベースの業績評価、他） - Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援 - リスクガバナンス高度化支援（経営陣を含む組織体制強化、リスクカルチャー醸成等） - 信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの管理手法の高度化支援・検証 - リスクマネジメントメソドロジーの導入支援（リスクマップ整備、リスク評価手法整備、リスク対応見直し、KPI/KRI設定、ダッシュボード整備など） - サプライチェーン、サードパーティー（取引先等）にかかるリスク管理態勢整備支援 - 気候変動にかかる機会とリスクの分析、シナリオ分析、対応検討などの支援 - 経営戦略・リスクマネジメントのためのデータマネジメント高度化支援 変更の範囲：本文参照

【職務内容】 国内外の主要金融機関および一般事業法人のクライアントに対して、クライアントが抱える経営上の重要な課題を、高度な定量モデリングスキルを活用して解決します。特に、AI・機械学習等を活用したデータアナリティクスや金融工学を活用した定量モデリングスキルを有し、かつテクニカル面だけでなく、クライアントに対するコンサルティングに対する意欲のある人材を広く募集します。担当業務の一例は以下のとおりです。 【変更の範囲：会社の定める業務】 【金融機関向けコンサルティング】 ・ 経営管理・リスク管理態勢の構築・高度化業務 客観的な経営判断に資するための定量的な分析・リスク計測手法の導入・運用態勢の整備を行うことにより、経営成績・リスクの見える化および全体フレームワークの構築を支援します。また、それらのアウトプットを活用し、より効果的な経営上の意思決定およびリスク管理を行うための経営管理・リスク管理の態勢の高度化を支援します。 ・ 当局規制対応支援業務 当局規制対応のため、クライアントのモデル構築・改善高度化・文書化・運用態勢等について、内外のベストプラクティスを踏まえたコンサルティングを行います。クライントの現状を正しく理解し、それを踏まえた上で定量モデリングスキルを活かしながら課題に対する助言を行います。 ・ 定量モデルの構築・高度化・検証業務 時価評価モデル、リスク計量モデル、データ分析モデル等の構築、高度化および検証を行います。クライアントから業務要件をヒアリングし、モデル構築から検証、モデルの活用までを支援します。定量モデリングスキルだけでなく、クライアントと深いコミュニケーションを行い、クライアントの要望を踏まえ、最適なフレームワークを構築します。 【一般事業法人向けコンサルティング】 ・ 経営管理・戦略高度化支援業務 近年、一般事業法人においても従来金融機関で行われていたような分析・リスク管理に基づいた経営管理・経営戦略の構築が課題となっています。このようなニーズに対応するため、高度な定量スキルと金融機関向けコンサルティング業務で培ったノウハウを活用し、定量的な分析を活用した経営管理・経営戦略の高度化について支援を行います。 変更の範囲：本文参照

【デジタル・ITの知識を活用し多種多様なサービスを経験できる／、IT系企業出身者、コンサル出身者等の幅広いバックグランドの優秀な人材が集まる、PwCのメンバーファーム】 ■配属先のRAについて： ・数百名の”守りのプロ”が所属し、「多様な経営リスクに対応する圧倒的な専門性を有するプロフェッショナル集団として、デジタル社会に信頼を築くこと」をミッションに掲げています。 ・新卒で入社した方、IT系企業出身者、コンサル出身者等の、幅広いバックグランドの優秀な人材が集い、それぞれの培ったITやコンサルスキルと、“経営リスク”の知見を融合することで、VUCA時代の“守りのプロ”として活躍しています。 ・フラットカルチャーを醸成するため、“仲間を知る。仲間と学ぶ。”をコンセプトに、組織全体での協働イベントの開催を通じ、プロフェッショナルチームとしての結束力を高めています。 ■具体的な業務： （1）主なコンサルティング業務 ・IT／DXガバナンス 　-ITの効果的活用やDX推進に伴うリスクを管理、監督するための枠組みの構築支援 　-大規模インシデント発生時の検証、再発防止策定支援 ・サイバーセキュリティ 　-サイバー攻撃の防御、検知、対応に必要な組織、技術、プロセスに関するリスクや成熟度の評価、および管理態勢の構築や先進事例の調査や助言 （2）各種システム監査／セキュリティ監査 ・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務 　-IT全般統制の評価 　-IT業務処理統制の評価 　-データフローの理解 　-サイバーセキュリティリスクの理解 　-システム生成データ、レポートの検証　等 ■キャリアパス： ・さまざまな業務を経験し、システム監査、内部統制、会計、ビジネス英語スキル等を身に付け、ご自身のキャリア形成を設計していくことが可能です。 ・コーチと呼ばれるフォロワーと、アサイン担当が個人のキャリアや業務状態を加味してアサインを検討します。 ■当社の特徴： ・Sier出身者、コンサルファーム出身者の方が多数活躍しています。 ・今までの経験やご意向に合わせて、アサインの業務（システム監査・アドバイザリー）を調整します。 ・必要なスキルを身に付けられるe-learningや勉強会があります。

■職務内容： グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、新しい技術革新による変化、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。 また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められています。 そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。 日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。 具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 （1）ガバナンスおよび内部監査支援 ・グローバルガバナンス態勢の設計、構築、高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援） ・内部統制評価支援（JSOX／USSOX含む） ・取締役会の実効性評価支援 ・不正調査およびガバナンス再構築支援 （2）リスク管理およびコンプライアンス支援 ・グローバルリスク管理の設計、構築、高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む） ・グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援 ・新法規制の調査および対応プラクティス支援 （3）その他、GRC関連支援 ・BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援 ・ESGリスク管理支援 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、新しい技術革新による変化、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。 また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められています。 そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。 日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。 具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 （1）ガバナンスおよび内部監査支援 ・グローバルガバナンス態勢の設計、構築、高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援） ・内部統制評価支援（JSOX／USSOX含む） ・取締役会の実効性評価支援 ・不正調査およびガバナンス再構築支援 （2）リスク管理およびコンプライアンス支援 ・グローバルリスク管理の設計、構築、高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む） ・グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援 ・新法規制の調査および対応プラクティス支援 （3）その他、GRC関連支援 ・BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援 ・ESGリスク管理支援 変更の範囲：会社の定める業務

■概要： 経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ&プライバシーやAIをはじめとしたデジタル・システムに関する監査・コンサルティング業務を通じて、デジタルテクノロジー分野における「信頼の空白」に対応し、「日本の未来に、あらたな信頼を」築く専門家集団です。 ■主な業務内容(一例)： SIer出身者、コンサルファーム出身者の方が多数活躍しております。今までの経験やご意向に合わせて、アサインの業務（システム監査・アドバイザリー）を調整いたします。 【Cyber Security & Privacy】 ・サイバーセキュリティ監査／内部監査支援 ・情報セキュリティ監査・管理／情報管理態勢の構築、高度化支援 ・サイバーハイジーン評価 ・ プライバシーガバナンス構築支援 【Digital Operational Resilience】 ・デジタルトランスフォーメーション（DX）による事業・業務継続力の強化支援 ・サードパーティリスク管理・高度化支援 ・ITガバナンスの評価／構築支援、システム監査／リスク管理態勢構築支援 ・AIガバナンス構築支援 ・デジタルガバナンス支援 ・プロジェクトアシュアランス 【Audit】 ・会計監査支援(システムレビュー） ・内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務 ■職場環境： PwC Japan有限責任監査法人は、リモートワーク導入率100％・月平均残業時間7.6時間(2021年度 / 法定外労働時間)・男性の育児取得率100％目標など、働きやすさにも配慮した環境整備に取り組んでいます。 ◇データで見るPwC Japan監査法人 https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/culture/data.html ◇RA部門 職員インタビュー記事： https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/our-professionals/rda-mt.html ◇RAキャリア -SEから監査法人へ- https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/video/career-story-06.html 変更の範囲：会社の定める業務

【業務内容】 ■企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、PwCは企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、昨今多くの企業が取り組みを進めるDX（データ利活用によるビジネス・オペレーションの変革）の領域については、現場部門だけでなく、管理部門における対応のための各種支援の要請が年々高まっています。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ★プロジェクト支援のイメージ★ ・DXを活用したリスク低減施策の立案、推進の支援（業務・リスクの調査、DX活用による業務・コントロールの高度化・改善案の検討と導入　等） ・クライアントの管理部門（コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等）が実施するDX活用したアセスメントやモニタリング等の高度化施策の立案、推進の支援（各種DXツールを活用したリスク評価やモニタリング、監査や点検業務の効率化・高度化案の検討と導入　等） ・クライアントの管理部門（コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等）が実施するGRCツールや内部監査ツールの導入支援（構想策定、要件整理、製品比較、導入プロジェクトのマネジメント支援） ・クライアントの内部監査部門が実施するDX領域（DXの管理・推進態勢、各種DX施策等）を対象とした内部監査の実施支援 ★ご入所後のキャリアパスのイメージ★ DXは当法人及びPwC Japanグループ全体として最も注力すべきサービスの一つとして位置付けられており、今後更なるサービス拡大が見込まれます。特にガバナンス・リスク・コンプライアンス領域のDXサービスについては、更なるサービス開発とトライアル実施に取り組む状況にあり、このタイミングでご入所頂くことにより、将来的なサービス推進のリーダー・中核的なポジションを担っていただくことを期待しています。なお、サービス提供先のクライアントでもDX推進は手探りの状況であり、クライアントと当法人が一体となってトライ＆エラーを繰り返しながら最適なソリューションを生み出すといったプロジェクトスタイルが一般的です。非常にやりがいがあり、尚且つ他のプロジェクト対比でご自身のスキル・経験の面でも著しい成長が期待できます。 変更の範囲：本文参照

■職務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】 １．金融規制対応アドバイザリー 主に国内大手金融機関における以下の金融規制対応に対して、アドバイザーとして、法規制/当局動向調査、法規制の調査・分析、規制対応方針の策定支援、業務プロセス・内部統制構築/社内規定整備支援、システム開発/高度化の業務要件定義支援、プロジェクトマネジメント等幅広い領域を支援しております。 ・市場関連規制等（各国店頭デリバティブ規制、証拠金規制、米スワップディーラー規制、欧州MiFID2、欧州ベンチマーク規制、ファンド規制、空売り規制、Resolution Stay、欧州SFTR、市場コンダクト） ・業務範囲規制 ・バーゼル規制（自己資本比率規制（信用・オペリスクアセット、CVA規制、FRTB等）流動性規制、レバレッジ比率規制、大口信用供与等規制等） ・ESG関連法規制（開示規制、海外排出量取引規制等）、国内・海外金融監督当局等が公表するESG関連の各種ガイドライン等 ・その他 ２．その他金融アドバイザリー 金融規制対応に加えて、以下のような非規制領域に係るアドバイザリー業務も提供しております ・金利指標改革対応（2023年6月末が公表停止期限となっている米ドルLIBORをはじめとする国内金融機関のLIBOR移行対応の支援） ・プロセス最適化・ツール導入による業務効率化、システムやデータベース導入に係るデータ整備 ・テクノロジーやデジタル技術導入検討支援 【当ポジションの魅力・特長】 ・候補者の方のご関心・ご興味をお伺いし、上記１もしくは２のいずれかのポジションで面接を実施いたします。 各分野に経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、選択された分野の専門家となるまで十分なサポートをいたします。なお、キャリア形成のため、複数の分野をご経験いただくこともございます。 ・金融規制への対応を考える上で、金融監督当局の役割や考え方などを理解していることは極めて重要です。当部では、継続して監督当局へ出向者を派遣しており、実際に当局に入って経験を積む機会を提供することが可能です。そうした経験は出向から帰任後のキャリア形成に役立つものと考えています。 変更の範囲：本文参照

【業務内容】 ■企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、PwCは企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、あらゆる企業活動のインフラを担うIT及び付随するサイバー・情報セキュリティの領域については、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプランアンスの改善や高度化に対する要請が年々高まっています。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ★プロジェクト支援のイメージ★ ・ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等のガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの諸活動を対象としたアセスメント・点検及びこれに基づく改善・高度化に向けた方針・戦略・計画の策定支援 ・上記改善・高度化の実行支援（ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等に関するガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの方法論・仕組み・体制の整備支援、各種ポリシー、規程・マニュアルの整備・見直しの支援等） ・企業等のリスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査に関する部門が実施するITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等の領域を対象とした検証等の支援 ★ご入所後のキャリアパス★ ITやセキュリティは当法人及びPwC Japanグループ全体として最も注力すべきサービスの一つとして位置付けられており、今後更なるサービス拡大が見込まれます。なお、PwC Japanグループの各法人・各部門がITやセキュリティに関するサービス提供を行っていますが、その中でも当部は最も高い階層でのサービス提供に強みがあり（企業全体の経営・ガバナンスと言う観点からのITやセキュリティ）、企業のIT・セキュリティ部門の現場業務に物足りなさを感じつつも、当該領域で今後キャリアを積み上げたい方からのご応募をお待ちしています。また、IT・セキュリティ関連のサービスは、PwC Japanグループのなかで法人や部門横断的なプロジェクト組成・推進が多く、将来的にはこういった横断プロジェクトにおける当部サービス推進のリーダー・中核的なポジションを担っていただくこと期待しています 変更の範囲：本文参照

PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■【職務内容】 主に金融機関に対して、クライアントが抱える経営課題・コンプライアンス課題・事務上の課題等を分析し、それらを効果的・効率的に解決するためのソリューションを考え出すことと、その導入に当たっての上流検討（業務要件定義等）を行うことが主な職務です。 当部は国内外のGRC領域に関する専門知見を有するプロフェッショナルの集団であり、またPwCには日本のメンバーファーム及びGlobal Networkのノウハウと知識にフルアクセスできる環境が整っています。 また、今後データの分析、分析・計測ツールの開発、ツールを活用したコンサルティング業務・Proof of Conceptの実施といった業務の拡大を見込んでおり、IT及びデジタルの知見や経験を持つ人材、もしくはそういった分野に興味を持つ人材を広く求めています。 我々はこれらを総動員し、クライアントが規制当局・顧客・社会に対する説明責任を果たしつつ、適切な業務体制・効率的なオペレーション等を実現できるよう支援することに、誇りとやりがいを持って取り組んでいます。 ・候補者のご経験・強み・希望を十分に理解したうえで、当部におけるポジションを検討いたします。 ・当部には各分野において経験豊富な専門家が多数在籍していますので、現在未経験の分野を希望される場合でも、当該分野の専門家となるまで十分なサポートを行います。 ・当部では業務に参画するメンバー各々の意見・主張を最大限取り入れつつ、最適なクライアントサービスを追求しています。そのうえでデジタルリテラシーを備えた人材に対しては多くの期待を寄せており、自由な発想を歓迎していますので、関連する業務経験や普段お持ちの課題認識等を最大限活用することができます。 変更の範囲：本文参照

【GRCについて】 企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。 PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。 提供サービスは下記の通りです。【変更の範囲：会社の定める業務】 -グローバルコンプライアンス態勢構築支援 -コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化 - Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援 - 金融リスク管理手法の高度化支援・検証 - 金融リスクモデル高度化支援・検証 - 経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援 - 経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援 - 金融規制の対応支援 -アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援 ■ポジションの特徴、魅力 各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、専門家となるまで十分なサポートをいたします。 ・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。 ・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。 変更の範囲：本文参照

【FRA FT/Digitalチームについて】 FRAでは、従来、会計、内部統制、リスク管理領域での専門性を強みとして、金融機関や事業会社の経営層に対する課題の提言や、あるべきビジネス像の策定、業務変革の方向性の提示やシステム開発を伴う場合のユーザー部の立場での業務要件定義支援など、プロジェクトの上流部分に注力したアドバイザリー業務を提供してきました。これまでの業務アドバイザリー業務に加え、デジタルツールを活用した支援やシステム開発を伴う支援が不可欠になってきています。 ■業務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】 （1）金融機関のバックオフィス向け業務プロセス改善アドバイザリー 海外勘定系、情報系、市場系システムの更改支援 トランザクションバンキングの高度化支援 プロセスマイニングツールを活用した見える化と業務効率化支援 その他デジタルツールを駆使した業務効率化支援 （2）一般事業会社の財務・経理部門に対するDXアドバイザリー 連結決算の早期化、高度化に関わる支援 決算業務の効率化に関わるBPR支援 コーポレートトレジャリー（資金管理）の高度化支援 ERPのクラウド化に伴う財務・経理プロセスの再構築支援 （3）データ・ガバナンスの構築支援 データ活用型ビジネスの推進支援 財務報告/リスク報告等の正確性・効率性の高度化支援 経営戦略の実現に貢献するデータ活用やテクノロジー利用の検討支援 【業務の流れ・イメージ】 当該チームはシステム開発、プログラミングは行いません。あくまでクライアントのユーザー部門に寄り添い、最上流のフェーズからアドバイザリーを行っています。 〜以下、業務の流れ一例〜 業務プロセスの構築（業務要件、新旧業務フロー図の作成等） 業務要件定義書の作成 移行方針書／移行計画書の作成 ユーザーマニュアルの作成 Excel、Access、Tablaeu、Alteryx等を活用したEUCの開発 UAT方針／UAT計画書の作成、UATの実施 BCP（ユーザ）の作成 システム開発に伴う当局対応 プロジェクト計画やスケジュールの策定、進捗管理・課題管理、システム部門やベンダーとの各種調整、各種会議運営 システムのグランドデザイン、システムアーキテクト 変更の範囲：本文参照

〜未経験から内部監査職へ！／プライム市場上場／独立系の総合機械商社／大手との取引多数／海外37拠点／完全土日祝休み／年間休日121日／各種手当あり／創業75年〜 ■業務内容： 内部監査業務全般をお任せいたします。 ■具体的には： ◎監査業務 ・全社統制監査…第一実業及び国内関連会社及び海外現地法人対象 ・業務統制監査…約定監査、業務プロセス監査、経費監査 ◎会計監査法人対応 ・年4回の会計監査法人による内部統制監査対応他 ・会計監査法人との折衝 ■組織構成： 配属となる内部監査部には、計3名（部長1名／課員2名）が在籍しています。 ■当社の魅力： ・独立系商社だからこそ、自由度が高くやりがいをもって仕事に打ち込めます。 ・事務所は、解放感があり公園のような雰囲気が漂っております。 ・フリーアドレスとなっており、その日の気分でお好きな席で業務に取り組んでいただくことができます。 ・テレワークも導入（制限あり）。 ・歴史ある商社ですが社風はフラット。個人の能力次第で結果につながり、正当な評価をしてもらえる環境です。 ・裁量は大きいものの、風通しの良い社風のため、上司と相談しながら仕事を進めていける、安心感のある環境です。 ■当社について： 東証プライム市場上場＋長期発行体格付けA-。独立系機械専門商社として、1948年に創業。産業用機械設備を軸に、誠実に事業展開をしてまいりました。独立系だからこそ、幅広くフレキシブルに顧客のニーズに応じられる一方、「人」の力が非常に重要となります。 堅実経営×7つの事業部のバランス経営×グローバルネットワークを活かしたトータルソリューションを強みとし、2030年に向けた中長期計画も掲げ、理念もブラッシュアップ。また、潤沢な資産をもとに、M&A・事業投資も積極的に行っております。 今後は「次世代型エンジニアリング商社」として、「地球環境問題」「人手不足」など付加価値を提供できる唯一無二の商社として、成長を続けてまいります。 変更の範囲：会社の定める業務

＜中途入社多数で馴染みやすい環境／フラットな社風＞ ■業務内容： ＜役割＞　　　　 内部監査部の個人・法人監査ラインにおける監査・モニタリング業務の管理およびラインの運営 将来的に次長職等のマネジメント業務を担うことを想定 ＜業務範囲＞　 リテール業務、法人金融業務を中心とする監査・モニタリング業務の管理およびラインメンバーの管理 ■当社の魅力： 当社は2001年に創業した比較的新しい銀行です。他行と比較してもベンチャーマインドが強く、若手であっても実力があれば責任のある職務に登用する等、スピード感と裁量をもてる環境です。また、中途入社比率7割、女性比率4割、外国籍多数在籍などダイバーシティに富んだ職場です。行員同士を互いに個人と尊重し、役職関係なく「さん」づけで呼び合うなど、立場や年齢、経歴の垣根を越えた風通しの良い社風です。また全社としては週1回早帰りの退行日を設定したり、年2回のリフレッシュウィークの実施、連続5日間休暇の義務化なども行っており、全社平均残業時間は10.5時間、平均有給取得率も78.9％とワークライフバランスを保つことができます。育児休業取得率は女性100％、男性53.8％と、安心してライフステージを迎えることができる点も魅力のひとつです。 ■東京スター銀行は中途入行者が約7割であり、外資系金融機関出身の方や他業界の方も多く入行しています。また、役職に限らず「さん」付で呼び合うなどフラットな組織風土が特徴です。 ■ラウンジ型の店舗（完全予約制）や東京スター銀行唯一の商品を持っており（国内唯一、永住権を持たない外国人にも対応可能な住宅ローンなど）、他銀行にはないユニークな特徴を持っています。 ■平均残業時間は10.5時間、平均有休取得率は78.9％とメリハリのある働き方が可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

◇業務内容 管理部長として、全社の統制を始めとした上場準備、監査法人対応をご担当頂きます。 ◇業務内容詳細 ・コーポレート機能や各種統制システムの企画・構築 ・取締役会や株主総会などの機関運営 ・上場準備（社内体制・プロセスの整備や開示対応、証券会社・監査法人・取引所等との折衝等） ・財務会計（経理担当と合同での特殊な会計処理の検討や、監査法人と折衝等） ・契約管理、機関法務、株主対応 ・内部統制やJ-soxの補助 その他、ご経験によってお任せしていきます。 【なぜLINEを使用するか】 月間利用者9,500万人、人口カバー率92％と国内で最も浸透しているコミュニケーションプラットフォーム、LINE。他コミュニケーションツールよりも圧倒的なリーチ数を誇っており、もはやインフラと化しています。LINEでしかリーチできないユーザーが多数いるため、弊社は特にLINE公式アカウントに着目しています。

監査手続書に基づき、年間3拠点程度の年度監査計画の策定、実地監査、リスク評価、指摘事項の改善計画、実行支援まで一連の監査業務をご担当いただきます。 ・海外販売子会社及び海外グループ会社のシステム監査推進 ・IT統制に係る内部統制監査および外部監査法人の内部統制評価に係る対応 ・海外関係会社のリスク特定およびリスク管理の仕組み構築、運用、提言など ・監査役、監査法人、管理部門との連携・管理

【配属部門について】 当法人では2020年7月に「アシュアランスイノベーション本部」を設置しました。同本部内にイノベーション戦略部（DX戦略の企画運営を担う部著）を設置し、当監査法人が提供する監査・保証サービスの強化を進めています。なお、当監査法人は監査業界で初めて「DX認定取得事業者」の認定を取得しました。 【当法人で働くポイント】 ■日本の上場企業の約4分の1が当法人の監査クライアントで、会計監査を通じてあらゆる業種のビジネスナレッジも蓄積でき、プロフェッショナルとしての経験を多く積むことができます。 ■ジョブ型人事制度を監査法人で初めて導入しており、IT企業やIT系コンサルティングファームと同様に活躍いただくことが可能です。 【業務内容】 所属する監査法人内でのDX推進プロジェクトだけでなく、自社のDX推進経験を活かした外部企業向けのDX関連サービスのデリバリー、双方を経験できます。 ■監査法人内のDX推進プロジェクト「アシュアランスイノベーション」の推進支援： 当監査法人内のデータとテクノロジーを活用したサービスへの変革に関して、DX推進企画の立案、実行に一貫して関与いただきます。 ・新たなDX推進企画やイノベーションプロジェクトの提案 ・AI、ブロックチェーンなどクライアントが先端テクノロジーを活用したビジネスを導入する場合におけるリスクの検討 ・EY Japanグループ内連携、EYのグローバルネットワークとの連携含む、監査法人のDXに関する成長戦略の策定と遂行等 ■外部企業向けのDX関連サービス「Digital Trust」のビジネスケースの調査とデリバリー体制の構築： グループ内のコンサルティングチームとともに、データとテクノロジーを活用したDX関連サービスの市場開拓、新規サービス開発とデリバリー体制の整備まで、一貫して関与いただきます。 ・データとテクノロジーの活用に対するDX関連サービスに関するビジネスケースの検討や市場動向に基づくソリューション開発の提案、デリバリー体制の構築 ・監査で培ったアナリティクスをデータドリブン経営に活かすためのアナリティクスSaaSモデルのデリバリー体制の構築 ・上記DX関連サービスの成長戦略の策定と遂行等 ■その他、能力に応じて複数のプロジェクトに幅広く関与いただくことを検討します。

■業務概要： 当社サービスを顧客へ企画提案・契約交渉をするソリューション営業をお任せいたします。 当社の主なサービスは以下の内容です。 ・システムエンジニアリングサービス（SES） ・ITコンサルティングサービス ・IT人材育成サービス ・セキュリティ教育サービス ・情報セキュリティコンサルティングサービス ・監査診断サービス（システム監査、情報セキュリティ監査・技術診断など） ■業務詳細： 新規:既存の割合は4:6程度で、新規営業は飛び込み営業ではなく、既に当社が保有する顧客台帳に基づき、ターゲットを絞った上でまずはお電話にてアプローチ・提案をします。既存営業は、入社後に担当顧客の引き継ぎを受け、継続的に訪問・オンライン会議・メールなどでアプローチを行います。 オンライン会議や電話・メールにて顧客接点を持つことがほとんどですが、必要に応じて1日2〜3件ほどの訪問、月1〜2回ほどの日帰り出張（公共交通機関利用）を行います。 現在は、週1〜2回は在宅勤務を敷いており、社内会議もリモートで行っております。 ■入社後の流れ： 前任者より担当顧客を引き継ぎ、半年〜1年はマンツーマンでの指導、サポートを受けながら、業務に慣れていただきます。 営業部では、それぞれが担当顧客を個別で管理しているものの、チームで進捗管理をしています。周囲に気軽に相談ができる環境ですので、ご安心ください。 ■組織構成： 営業部は3名の営業と1名の事務で構成されており、年齢構成は（20代1名、40代１名、50代2名）です。男女比は1:1です。 ■当社の特徴： 安全性・信頼性・効率性というシステム監査の考え方をもとにシステムの様々な問題を解決し社会貢献をしようと起業した当社は、2025年には40周年を迎える中堅のITサービス企業です。昨年度は過去最高益を出し、2025年度までの3年間で中期の経営計画を立ての業務の継続と拡大を目標に事業を進めています。監査と言うと固い社風と思われがちですが、リモートワーク・フレックス勤務・残業削減・ビジネスカジュアル導入など多様な働き方にも取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

■主な仕事内容 1.システム開発 お客様の業務システムの開発、保守のプロジェクトにメンバーとして参加してもらいます。spring、struts等のjava系フレームワークを用いた設計・開発やjava開発ツールを使用したプロジェクトが多数。要件定義・基本設計・詳細設計・製造・テストと各工程に関わります。 2.システム基盤運用・保守 お客様の基盤システムにおいて、企画・運用・保守・管理の各工程のプロジェクトメンバーとして参画してもらいます。OS（Linux系、Windows系など）やDB領域の構築から保守・運用、クラウド（AWS、Azureなど）移行プロジェクトへの参画の可能性があります。 システム開発　業種：エネルギー、保険分野のプロジェクトが中心です。 システム基盤運用・保守　業種：製造業、保険分野が中心です ■プロジェクト例： ・システム開発 ・インフラ構築、保守運用 ・その他ITサポート（PMO, OP, OAサポート） （https://www.isanet.co.jp/it_technical_support/it_technical_support/#a） ■ご入社後について： 前任者より担当プロジェクトを引き継ぎ、参画当初は当社メンバーでのサポート体制をしきます。社内・部内ともに気軽に相談ができる環境です。 ■豊富なキャリアップ・キャリアチェンジ： 当社は技術を大事にし、新しい技術の習得や資格取得を会社として応援する仕組みを作っています。その中で、経験を積み様々なキャリアを目指すことが可能です。 年2回の人事面接でご自身の希望と適正を確認しながらキャリアを高める道筋を相談して決め、ジョブローテーションを行います。 ■当社の特徴： 安全性・信頼性・効率性というシステム監査の考え方をもとにシステムの様々な問題を解決し社会貢献をしようと起業した当社は、2025年には40周年を迎える中堅のITサービス企業です。昨年度は過去最高益を出し、2025年度までの3年間で中期の経営計画を立ての業務の継続と拡大を目標に事業を進めています。監査と言うと固い社風と思われがちですが、リモートワーク・フレックス勤務・残業削減・ビジネスカジュアル導入など多様な働き方にも取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

★SNS運用などをはじめとするWEBプロモーション担当として当社の広報やブランドイメージの向上などに着手いただくポジションです！ ★国際基準ISOの審査機関として全国に代理店もございます。昨今の品質への信頼性の需要も高まっておりニーズも増えております！ ★プロモーション・広報については特に決まった型はないため自由な発想でご対応いただけます！裁量権をもって就業したい方、お待ちしております！ ■募集背景： ＼当社をＰＲいただく専任担当を募集します！／ 当社では全国のISO認証ニーズがあるお客様のお声にお応えすべく全国の事業者様と代理店契約を結んでおります。 この度、さらなる利用者拡大を目指し当社のプロモーション・広報活動を強化しようと考えております。 ■当社について ISO規格は、製品やサービスの品質、安全性、効率を保証するための国際基準です。サービス業、製造業、建設業のお客様まで幅広くニーズがあります。 当社GCC JapanはISOの審査や内部監査員の教育、国内唯一の第三者認証制度である「SDGs認証」サービスを展開する事業会社です。 ■業務内容： ・審査の依頼を促進するプロモーション施策の企画や実行 ・WEB広告やSNSを活用した企画／実行 など 経営陣や各部署と連携し、より良い企業イメージの発信とお客様へのアプローチができるよう様々な手法を検討いただきながら他社員と一緒に広報活動に取り組んでいただきます！ ■当社の特徴： ＩＳＯをお客様の経営の道具として機能させるため「企業体質の改善」「顧客満足の向上」「人材育成」「業務効率改善」「利益につながる運用効果」等を目的として、お客様との対話の中で現状とのギャップに対する「改善の機会」である「気付き」を積極的に提供しています。 ISO 認証がしっかり機能せるための対話を重んじているため顧客からの満足の声も多くいただいております。 変更の範囲：会社の定める業務