◇業務内容【変更の範囲：会社の定める業務】 ■医療データ利活用支援 ・保険者由来のレセプト、健診・ライフログデータや、NDB（ナショナルデータベース）、DPC（急性期病院）データ等の国民医療データに関する利活用支援を行います。例えば保険会社向けには商品・付帯サービス開発支援や、公共クライアント向けには研究目的の国民医療データ活用支援を行います。これにはML/AIによる疾患リスク予測モデル構築および性能評価、NDB/DPCデータの第三者提供・連結解析、データベースシステム更改に関する要件定義作成・工程管理支援なども含まれます。 ■TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、自然災害リスクモデリング支援 ・PwCで構築した自然災害モデルを活用し、損害保険会社への自然災害リスク評価と合わせて、一般事業会社におけるTCFDの物理リスク評価の支援を行います。特に、TCFDにおいては気候変動の影響を評価するという観点から水災モデルの活用が一般的ですが、TCFDを通してERMにおけるリスク全般の再評価の必要性が高まっており、地震などの他の自然災害リスクの評価についても行います。 ■その他アナリティクス ・一般事業会社や公共クライアント向けに、データ分析能力を活用した営業施策立案とその効果測定、CX向上策立案等を支援します。これにはクライアントの保有契約の特性を様々な角度から分析し、契約者・消費者の価格反応度に基づく契約者行動分析への活用や、会社の長期収支分析へ保険数理手法に基づく感応度・変動要因分析などの活用、および統計的手法による効果測定を行う事などが含まれます。 ＜所属組織 Actuarial Services (AS)について＞ PwC Japan AS (Actuarial Services) グループは、金融機関、特に生損保会社を中心に保険数理に関する幅広いアドバイザリー業務、監査業務を提供します。私たちはアクチュアリーを保険会社の決算・商品開発・リスク管理等を行う狭義の専門家として捉えず、そのコア・コンピタンスを「クライアントの重要な経営課題に対し、リスク分析などの高い専門性と十分なビジネスの理解を融合させ、課題解決に向けたソリューションを提供すること」と位置づけています。 変更の範囲：本文参照

【パートナークラスと直接話ができる／日経グローバル企業を超える社員満足度／「コーチ制度」の活用でキャリア実現をサポート／落ち着いた労働環境で着実にキャリアアップ／職種未経験者多数】 当求人はカジュアル面談求人となります。パートナークラスの社員と直接話す機会も用意できるため、転職活動を進める前に情報収集目的での応募も受け付けております。 ■コーチ制度について： 同社では従業員に対し、評価に直接関与しないキャリア相談役がつきます。利害関係がない中でキャリアの相談できるため、自身だけで案件選定やコントロールが難しいこともある中で、キャリアコーチが間に入ることで希望のアサインが通るように調整しております。利害関係がない中で客観的なFBもあるため、自身のキャリア形成も実現しやすくなっております。 ■社員満足度について： 国内大手企業が導入されている従業員調査を導入しており、優良企業でも70％程度の数値に対し、同社は80％を超える数値となっております。直近では10％程度のベアも実現しております。 ■キャリアの特徴： ・多種多様なサービスを経験することができ、個の成長を“安心して” 追及できる ・ライフステージに合わせた柔軟な働き方とフラットカルチャー（法人内満足度調査トップクラス） ・圧倒的な専門性の獲得による、市場価値の向上 ■組織概要： 経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は数百名の”守りのプロ”が所属し、「多様な経営リスクに対応する圧倒的な専門性を有するプロフェッショナル集団として、デジタル社会に信頼を築くこと」をミッションに掲げています。 第三者的立場から、社会や企業の真の課題・リスクを識別し本来あるべき姿を提言することで、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、業界問わず様々なトラストサービス（信頼を付与するサービス）を提供しています。 ■同社の特徴： 新卒入社、IT系企業出身者、コンサル出身者等の、幅広いバックグランドの優秀な人材が集い、それぞれの培ったITやコンサルスキルと、“経営リスク”の知見を融合することで“守りのプロ”として活躍しています。 また、フラットカルチャーを醸成するため、“仲間を知る。仲間と学ぶ。”をコンセプトに、組織全体での協働イベントの開催を通じて結束力を高めています。

●コンサルファームを経験し、落ち着いた環境で着実にキャリアアップも実現したい人にマッチ度の高い求人です ●「プロモーションもしながらライフイベントを充実させていく」ことを大事にする会社 ●国のルールメイキング(内閣官房サイバーセキュリティセンターの立ち上げや政府統一基準の策定、クラウド評価のISMAP案件など）にも関われるチャンスあり ●所定労働7時間×残業平均7.6時間×子育て世代も多数在籍 ■業務内容： （1）主なコンサルティング業務 ・IT／DXガバナンス ・サイバーセキュリティ ・クラウドコンピューティング ・データ＆プライバシー ・プロジェクトリスクアドバイザリー ・社会課題／リスクへの対応 （2）各種システム監査／セキュリティ監査 ・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査 ・システム監査／セキュリティ監査 ■キャリアの特徴： ・多種多様なサービスを経験することができ、個の成長を“安心して” 追及できる ・ライフステージに合わせた柔軟な働き方とフラットカルチャー（法人内満足度調査トップクラス） ・圧倒的な専門性の獲得による、市場価値の向上 ■ポジションの特徴： ・多岐にわたるバックグラウンドの方が多数活躍しております。 ・今までの経験やご意向に合わせて、アサインの業務を調整いたします。 ・必要なスキルを身に付けられるe-learningや勉強会がございます。 ■組織概要： 経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は数百名の”守りのプロ”が所属し、「多様な経営リスクに対応する圧倒的な専門性を有するプロフェッショナル集団として、デジタル社会に信頼を築くこと」をミッションに掲げています。 デジタル・ITの知識を活用し、第三者的立場から、社会や企業の真の課題・リスクを識別し本来あるべき姿を提言することで、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、業界問わず様々なトラストサービス（信頼を付与するサービス）を提供しています。

●当該部門はワンプール制度になっており、それぞれの希望や適正に合わせて柔軟な業務調整が可能 ●国のルールメイキング(内閣官房サイバーセキュリティセンターの立ち上げや政府統一基準の策定、クラウド評価のISMAP案件など）にも関われる ●「プロモーションもしながらライフイベントを充実させていく」ことを大事にする会社 ●所定労働7時間×残業平均7.6時間×子育て世代も多数在籍 ■業務内容： （1）主なコンサルティング業務 ・IT／DXガバナンス ・サイバーセキュリティ ・クラウドコンピューティング ・データ＆プライバシー ・プロジェクトリスクアドバイザリー ・社会課題／リスクへの対応 （2）各種システム監査／セキュリティ監査 ・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査 ・システム監査／セキュリティ監査 ■RAのキャリアの3つの特徴： （1）多種多様なサービスを経験することができ、個の成長を“安心して” 追及できる （2）ライフステージに合わせた柔軟な働き方とフラットカルチャー（法人内満足度調査トップクラス） （3）圧倒的な専門性の獲得による、市場価値の向上 ■社員満足度について： 国内大手企業が多数導入されている従業員調査を同社も導入しております。優良企業でも70％程度の数値に対し、同社は従業員満足度が80％を超える非常に高い数値となっております。 ■配属部門について： 経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は数百名の”守りのプロ”が所属し、「多様な経営リスクに対応する圧倒的な専門性を有するプロフェッショナル集団として、デジタル社会に信頼を築くこと」をミッションに掲げています。デジタル・ITの知識を活用し、第三者的立場から、社会や企業の真の課題・リスクを識別し本来あるべき姿を提言することで、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、業界問わず様々なトラストサービス（信頼を付与するサービス）を提供しています。

PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■【職務内容】 主に金融機関に対して、クライアントが抱える経営課題・コンプライアンス課題・事務上の課題等を分析し、それらを効果的・効率的に解決するためのソリューションを考え出すことと、その導入に当たっての上流検討（業務要件定義等）を行うことが主な職務です。 当部は国内外のGRC領域に関する専門知見を有するプロフェッショナルの集団であり、またPwCには日本のメンバーファーム及びGlobal Networkのノウハウと知識にフルアクセスできる環境が整っています。 また、今後データの分析、分析・計測ツールの開発、ツールを活用したコンサルティング業務・Proof of Conceptの実施といった業務の拡大を見込んでおり、IT及びデジタルの知見や経験を持つ人材、もしくはそういった分野に興味を持つ人材を広く求めています。 我々はこれらを総動員し、クライアントが規制当局・顧客・社会に対する説明責任を果たしつつ、適切な業務体制・効率的なオペレーション等を実現できるよう支援することに、誇りとやりがいを持って取り組んでいます。 ・候補者のご経験・強み・希望を十分に理解したうえで、当部におけるポジションを検討いたします。 ・当部には各分野において経験豊富な専門家が多数在籍していますので、現在未経験の分野を希望される場合でも、当該分野の専門家となるまで十分なサポートを行います。 ・当部では業務に参画するメンバー各々の意見・主張を最大限取り入れつつ、最適なクライアントサービスを追求しています。そのうえでデジタルリテラシーを備えた人材に対しては多くの期待を寄せており、自由な発想を歓迎していますので、関連する業務経験や普段お持ちの課題認識等を最大限活用することができます。 変更の範囲：本文参照

■職務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】 １．金融規制対応アドバイザリー 主に国内大手金融機関における以下の金融規制対応に対して、アドバイザーとして、法規制/当局動向調査、法規制の調査・分析、規制対応方針の策定支援、業務プロセス・内部統制構築/社内規定整備支援、システム開発/高度化の業務要件定義支援、プロジェクトマネジメント等幅広い領域を支援しております。 ・市場関連規制等（各国店頭デリバティブ規制、証拠金規制、米スワップディーラー規制、欧州MiFID2、欧州ベンチマーク規制、ファンド規制、空売り規制、Resolution Stay、欧州SFTR、市場コンダクト） ・業務範囲規制 ・バーゼル規制（自己資本比率規制（信用・オペリスクアセット、CVA規制、FRTB等）流動性規制、レバレッジ比率規制、大口信用供与等規制等） ・ESG関連法規制（開示規制、海外排出量取引規制等）、国内・海外金融監督当局等が公表するESG関連の各種ガイドライン等 ・その他 ２．その他金融アドバイザリー 金融規制対応に加えて、以下のような非規制領域に係るアドバイザリー業務も提供しております ・金利指標改革対応（2023年6月末が公表停止期限となっている米ドルLIBORをはじめとする国内金融機関のLIBOR移行対応の支援） ・プロセス最適化・ツール導入による業務効率化、システムやデータベース導入に係るデータ整備 ・テクノロジーやデジタル技術導入検討支援 【当ポジションの魅力・特長】 ・候補者の方のご関心・ご興味をお伺いし、上記１もしくは２のいずれかのポジションで面接を実施いたします。 各分野に経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、選択された分野の専門家となるまで十分なサポートをいたします。なお、キャリア形成のため、複数の分野をご経験いただくこともございます。 ・金融規制への対応を考える上で、金融監督当局の役割や考え方などを理解していることは極めて重要です。当部では、継続して監督当局へ出向者を派遣しており、実際に当局に入って経験を積む機会を提供することが可能です。そうした経験は出向から帰任後のキャリア形成に役立つものと考えています。 変更の範囲：本文参照

【業務内容】 ■企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、PwCは企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、昨今多くの企業が取り組みを進めるDX（データ利活用によるビジネス・オペレーションの変革）の領域については、現場部門だけでなく、管理部門における対応のための各種支援の要請が年々高まっています。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ★プロジェクト支援のイメージ★ ・DXを活用したリスク低減施策の立案、推進の支援（業務・リスクの調査、DX活用による業務・コントロールの高度化・改善案の検討と導入　等） ・クライアントの管理部門（コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等）が実施するDX活用したアセスメントやモニタリング等の高度化施策の立案、推進の支援（各種DXツールを活用したリスク評価やモニタリング、監査や点検業務の効率化・高度化案の検討と導入　等） ・クライアントの管理部門（コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等）が実施するGRCツールや内部監査ツールの導入支援（構想策定、要件整理、製品比較、導入プロジェクトのマネジメント支援） ・クライアントの内部監査部門が実施するDX領域（DXの管理・推進態勢、各種DX施策等）を対象とした内部監査の実施支援 ★ご入所後のキャリアパスのイメージ★ DXは当法人及びPwC Japanグループ全体として最も注力すべきサービスの一つとして位置付けられており、今後更なるサービス拡大が見込まれます。特にガバナンス・リスク・コンプライアンス領域のDXサービスについては、更なるサービス開発とトライアル実施に取り組む状況にあり、このタイミングでご入所頂くことにより、将来的なサービス推進のリーダー・中核的なポジションを担っていただくことを期待しています。なお、サービス提供先のクライアントでもDX推進は手探りの状況であり、クライアントと当法人が一体となってトライ＆エラーを繰り返しながら最適なソリューションを生み出すといったプロジェクトスタイルが一般的です。非常にやりがいがあり、尚且つ他のプロジェクト対比でご自身のスキル・経験の面でも著しい成長が期待できます。 変更の範囲：本文参照

【メガ金融・商社へのアドバイザリー領域国内No.１の実績/第二新卒・職種未経験歓迎/働きやすい環境】 ■GRCについて：企業を取り巻く環境が激しく変化し、経営環境が厳しくなる中、経営基盤となるガバナンス・リスク・コンプライアンス(GRC)に対する社会の要請や期待が益々高まる中、圧倒的な専門性を武器に、社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等が抱える重要な経営課題の解決を支援しています。　 企業HP:https://www.pwc.com/jp/ja/careers/assurance/mid-career/job/trust-service/governance-risk-management-compliance.html ■業務内容：これまでのご経験や希望を鑑みて以下G・R・Cいずれかの領域のプロジェクトにアサインされます。※各グループ100名づつ、部署合計300名程が在籍しております。 ・ガバナンス、内部監査、内部統制担当(G) ・銀行向けリスク、レギュレーション担当(R) ・コンプライアンス担当(C) ■提供サービス例： -グローバルコンプライアンス態勢構築支援 -コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化 - 金融リスクモデル高度化支援・検証 - 金融規制の対応支援 -AML等金融犯罪対策支援 ■アサインについて：原則、本人の希望やキャリア展望の軸に合わせたアサインを行うというポリシーのもとPJTアサインを実施。またコーチ制度というPwCに入社後、キャリアについて相談ができるメンター制度があり、自身のやりたいことや今後のキャリアについて壁打ちや相談可能であるため、自身のキャリアや希望に合わせた柔軟なPJTアサインが行われております。 ■BIG4内の立ち位置・特徴：アドバイザリー領域に力を入れており、監査・非監査の売り上げ割合がほぼ半々で構成されおります。(他社は監査の割合が多く、アドバイザリーは多くても3割程度)そのためアドバイザリーと会計士の対等な関係性が築かれております。また、同社だけが全てのメガ金融・商社へアドバイザリー業務を行っており、アドバイザリー領域では国内No.1の実績を誇っております。 変更の範囲：会社の定める業務

【業務内容】 ■企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、PwCは企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、あらゆる企業活動のインフラを担うIT及び付随するサイバー・情報セキュリティの領域については、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプランアンスの改善や高度化に対する要請が年々高まっています。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ★プロジェクト支援のイメージ★ ・ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等のガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの諸活動を対象としたアセスメント・点検及びこれに基づく改善・高度化に向けた方針・戦略・計画の策定支援 ・上記改善・高度化の実行支援（ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等に関するガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの方法論・仕組み・体制の整備支援、各種ポリシー、規程・マニュアルの整備・見直しの支援等） ・企業等のリスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査に関する部門が実施するITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等の領域を対象とした検証等の支援 ★ご入所後のキャリアパス★ ITやセキュリティは当法人及びPwC Japanグループ全体として最も注力すべきサービスの一つとして位置付けられており、今後更なるサービス拡大が見込まれます。なお、PwC Japanグループの各法人・各部門がITやセキュリティに関するサービス提供を行っていますが、その中でも当部は最も高い階層でのサービス提供に強みがあり（企業全体の経営・ガバナンスと言う観点からのITやセキュリティ）、企業のIT・セキュリティ部門の現場業務に物足りなさを感じつつも、当該領域で今後キャリアを積み上げたい方からのご応募をお待ちしています。また、IT・セキュリティ関連のサービスは、PwC Japanグループのなかで法人や部門横断的なプロジェクト組成・推進が多く、将来的にはこういった横断プロジェクトにおける当部サービス推進のリーダー・中核的なポジションを担っていただくこと期待しています 変更の範囲：本文参照

◆経営課題へのアドバイザー◆海外進出やM&Aに絡むアドバイザリーサービスを提供◆ 監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。 また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。 【業務内容】 ■M&A、経営統合支援 M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。 近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。 ■IFRS導入に伴う態勢整備支援 2022年以降のIFRS第17号（保険契約に関する国際会計基準）導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。 我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。 ■グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援 企業のグローバル化やM&A等による海外会社の子会社化、および各国現地規制の強化に伴うグローバルワイドでの処分規定の適用により、グローバルに展開する企業では日本法令の遵守のみならず外国法令等に抵触しないためのグループ共通のコンプライアンス態勢の構築が喫緊に求められています。 我々はクライアント企業のビジネスを調査（海外現地訪問による調査を含む）により分析・勘案し、コンプライアンス態勢支援に関するあるべき姿の提示、現状とのGAP分析、改善案の提示等の包括的なサービスを提供しています。" 変更の範囲：会社の定める業務

◆第二新卒歓迎◆経営課題へのアドバイザー◆海外進出やM&Aに絡むアドバイザリーサービスを提供◆ 監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。 また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。 【保険アドバイザリーの可能性】 保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。 私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。 変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。 【業務内容】 以下は、業務内容の一例です。 ■M&A、経営統合支援 M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。 近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。 ■IFRS導入に伴う態勢整備支援 2022年以降のIFRS第17号（保険契約に関する国際会計基準）導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。 我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。" 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、新しい技術革新による変化、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。 また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められています。 そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。 日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。 具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 （1）ガバナンスおよび内部監査支援 ・グローバルガバナンス態勢の設計、構築、高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援） ・内部統制評価支援（JSOX／USSOX含む） ・取締役会の実効性評価支援 ・不正調査およびガバナンス再構築支援 （2）リスク管理およびコンプライアンス支援 ・グローバルリスク管理の設計、構築、高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む） ・グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援 ・新法規制の調査および対応プラクティス支援 （3）その他、GRC関連支援 ・BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援 ・ESGリスク管理支援 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、新しい技術革新による変化、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。 また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められています。 そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。 日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。 具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 （1）ガバナンスおよび内部監査支援 ・グローバルガバナンス態勢の設計、構築、高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援） ・内部統制評価支援（JSOX／USSOX含む） ・取締役会の実効性評価支援 ・不正調査およびガバナンス再構築支援 （2）リスク管理およびコンプライアンス支援 ・グローバルリスク管理の設計、構築、高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む） ・グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援 ・新法規制の調査および対応プラクティス支援 （3）その他、GRC関連支援 ・BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援 ・ESGリスク管理支援 変更の範囲：会社の定める業務

★国際基準ISOの新規代理店を開拓していただく法人営業をお任せします！ ★グローバルな視点で営業ができるため自身の営業スキルの向上にもつながります！ ★実績がしっかりインセンティブに反映！契約した代理店の受注もインセンティブに反映！ストック型のインセンティブで還元します！ ＼サービス拡大に貢献いただける新たな仲間を募集します／ 当社では全国のISO認証ニーズがあるお客様のお声にお応えすべく全国の事業者様と代理店契約を結んでおります。 この度、さらなる利用者拡大を目指し協力いただける代理店を増やすため営業人員を採用することになりました。 当社の拡大フェーズをさらに後押しする新規営業部隊として一緒に会社を成長させませんか？ ■当社について ISO規格は、製品やサービスの品質、安全性、効率を保証するための国際基準です。サービス業、製造業、建設業のお客様まで幅広くニーズがあります。 当社GCC JapanはISOの審査や内部監査員の教育、国内唯一の第三者認証制度である「SDGs認証」サービスを展開する事業会社です。 ■業務内容： 新規の代理店契約を目標に営業活動を行っていただきます。 現在営業メンバーはおりませんのでご自身の経験や社内と連携いただきながら開拓を行っていただきます。 テレアポや飛び込みなど方法はご自身で自由に設計いただけますのでご自身のスタイルで営業ができる点は魅力です。 ■インセンティブについて 新規契約を結んだ代理店がISO審査など当社のサービスを受注した場合、利益の一部を営業に還元いたします。詳細は面接内でお話できればと考えておりますがしっかりと実績を反映した給与支給を考えておりますので頑張った分だけしっかり還元されたい方にとって魅力的な制度だと考えます。 ■当社の特徴： ＩＳＯをお客様の経営の道具として機能させるため「企業体質の改善」「顧客満足の向上」「人材育成」「業務効率改善」「利益につながる運用効果」等を目的として、お客様との対話の中で現状とのギャップに対する「改善の機会」である「気付き」を積極的に提供しています。 ISO 認証がしっかり機能せるための対話を重んじているため顧客からの満足の声も多くいただいております。 変更の範囲：会社の定める業務

■主な仕事内容 1.システム開発 お客様の業務システムの開発、保守のプロジェクトにメンバーとして参加してもらいます。spring、struts等のjava系フレームワークを用いた設計・開発やjava開発ツールを使用したプロジェクトが多数。要件定義・基本設計・詳細設計・製造・テストと各工程に関わります。 2.システム基盤運用・保守 お客様の基盤システムにおいて、企画・運用・保守・管理の各工程のプロジェクトメンバーとして参画してもらいます。OS（Linux系、Windows系など）やDB領域の構築から保守・運用、クラウド（AWS、Azureなど）移行プロジェクトへの参画の可能性があります。 システム開発　業種：エネルギー、保険分野のプロジェクトが中心です。 システム基盤運用・保守　業種：製造業、保険分野が中心です ■プロジェクト例： ・システム開発 ・インフラ構築、保守運用 ・その他ITサポート（PMO, OP, OAサポート） （https://www.isanet.co.jp/it_technical_support/it_technical_support/#a） ■ご入社後について： 前任者より担当プロジェクトを引き継ぎ、参画当初は当社メンバーでのサポート体制をしきます。社内・部内ともに気軽に相談ができる環境です。 ■豊富なキャリアップ・キャリアチェンジ： 当社は技術を大事にし、新しい技術の習得や資格取得を会社として応援する仕組みを作っています。その中で、経験を積み様々なキャリアを目指すことが可能です。 年2回の人事面接でご自身の希望と適正を確認しながらキャリアを高める道筋を相談して決め、ジョブローテーションを行います。 ■当社の特徴： 安全性・信頼性・効率性というシステム監査の考え方をもとにシステムの様々な問題を解決し社会貢献をしようと起業した当社は、2025年には40周年を迎える中堅のITサービス企業です。昨年度は過去最高益を出し、2025年度までの3年間で中期の経営計画を立ての業務の継続と拡大を目標に事業を進めています。監査と言うと固い社風と思われがちですが、リモートワーク・フレックス勤務・残業削減・ビジネスカジュアル導入など多様な働き方にも取り組んでいます。

■業務概要： 当社サービスを顧客へ企画提案・契約交渉をするソリューション営業をお任せいたします。 当社の主なサービスは以下の内容です。 ・システムエンジニアリングサービス（SES） ・ITコンサルティングサービス ・IT人材育成サービス ・セキュリティ教育サービス ・情報セキュリティコンサルティングサービス ・監査診断サービス（システム監査、情報セキュリティ監査・技術診断など） ■業務詳細： 新規:既存の割合は4:6程度で、新規営業は飛び込み営業ではなく、既に当社が保有する顧客台帳に基づき、ターゲットを絞った上でまずはお電話にてアプローチ・提案をします。既存営業は、入社後に担当顧客の引き継ぎを受け、継続的に訪問・オンライン会議・メールなどでアプローチを行います。 オンライン会議や電話・メールにて顧客接点を持つことがほとんどですが、必要に応じて1日2〜3件ほどの訪問、月1〜2回ほどの日帰り出張（公共交通機関利用）を行います。 現在は、週1〜2回は在宅勤務を敷いており、社内会議もリモートで行っております。 ■入社後の流れ： 前任者より担当顧客を引き継ぎ、半年〜1年はマンツーマンでの指導、サポートを受けながら、業務に慣れていただきます。 営業部では、それぞれが担当顧客を個別で管理しているものの、チームで進捗管理をしています。周囲に気軽に相談ができる環境ですので、ご安心ください。 ■組織構成： 営業部は3名の営業と1名の事務で構成されており、年齢構成は（20代1名、40代１名、50代2名）です。男女比は1:1です。 ■当社の特徴： 安全性・信頼性・効率性というシステム監査の考え方をもとにシステムの様々な問題を解決し社会貢献をしようと起業した当社は、2025年には40周年を迎える中堅のITサービス企業です。昨年度は過去最高益を出し、2025年度までの3年間で中期の経営計画を立ての業務の継続と拡大を目標に事業を進めています。監査と言うと固い社風と思われがちですが、リモートワーク・フレックス勤務・残業削減・ビジネスカジュアル導入など多様な働き方にも取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

■概要：税理士法人としてお客様の経営や節税対策などのご相談に対して、的確なアドバイスをやサポートを行います。 ■業務内容： ・税務・法務による申告書の作成、経営指導等 ※使用ソフト：TKC（顧問先の自計化を進めています。） ・経営に関する相談、コンサルティング ■オススメpoint： ・丁寧なOJTや、手厚いフォロー体制、研修に常に取り組んでいます。 ・基本土日祝休み、残業月35時間、さらに転勤もなく、プライベートの時間を大切にしながら働くことができます。在宅勤務も月2回程度、相談可能です。 ・ステップ毎にスキルアップを支援。勉強との両立をお考えの方にとっても、理想的な職場ではないかと自負しています。 ■職場について： ・40代から60代まで10名が活躍中です。未経験で入社したスタッフも多く、成長しながら長く活躍できる事務所です。 ・あなたの培ってきたスキルや感覚、経験などを活かしながら、一緒に事務所とお客様を盛り立ててほしいと願っています。 ■当社について： ・日月パートナーズ税理士法人は、昭和43年に開業した個人事務所を始まりとし、地域社会のご縁を大切にしながら安定経営を続けております。 ・承継前の先代から数えれば、設立から実に50年ほどの長い歴史を誇り、今もなおお客様と共に成長を続けています。 ・お客様の多種多様な悩みへ対して、ワンストップで提案・対応できることが当事務所の強みです。 変更の範囲：会社の定める業務

■概要： 税理士法人としてお客様の経営や節税対策などのご相談に対して、的確なアドバイスをやサポートを行う当法人。ご入社後はサポート業務から様々ご経験を積んでいただき、将来的にはコンサルをお任せしたいと考えております。 ■業務内容：〜入社時に税務会計の経験がなくても問題ありません！〜 （1）コンサルティング部門における事業計画書の作成／経営指導（2）法人企業の帳簿の監査／税務相談における補助（3）帳簿指導　など ※使用ソフト：TKC（顧問先の自計化を進めています。） ■オススメpoint： ・丁寧なOJTや、手厚いフォロー体制が整っており、未経験から税務のコンサルタントを目指せます。コンサルティングを通して、会計的な数字に落とし込むため、税務会計の勉強は必要になります。 ・基本土日祝休み、残業月35時間、さらに転勤もなく、プライベートの時間を大切にしながら働くことができます。在宅勤務も月2回程度、相談可能です。 ・スタッフの資格取得も応援しており、これまでに7名の税理士を輩出。勉強との両立をお考えの方にとっても、理想的な職場ではないかと自負しています。 ■職場について： ・40代から60代まで10名が活躍中です。未経験で入社したスタッフも多く、成長しながら長く活躍できる事務所です。 ・仕事へのスタートは先輩OJTや所内研修からスタートし、着実に「できること」を増やし、自信を持って活躍できるよう3年〜5年にわたって育成します。 ・あなたの培ってきたスキルや感覚、経験などを活かしながら、一緒に事務所とお客様を盛り立ててほしいと願っています。 ■当社について： ・日月パートナーズ税理士法人は、昭和43年に開業した個人事務所を始まりとし、地域社会のご縁を大切にしながら安定経営を続けております。 ・承継前の先代から数えれば、設立から実に50年ほどの長い歴史を誇り、今もなおお客様と共に成長を続けています。 ・お客様の多種多様な悩みへ対して、ワンストップで提案・対応できることが当事務所の強みです。 変更の範囲：会社の定める業務

▼ポジションマッチ登録対象職種 ------------------------------- ■会計監査アシスタント 会計監査業務における、各種サポート業務をお任せするポジションです。監査法人業界、コンサルティングファーム業界未経験者が多く活躍しています。 ※変更の範囲：会社の定める範囲で変更の可能性あり ※本登録では、公開求人のみならず、 非公開求人/公開前新規求人も含めマッチングさせて頂きます。 ※ご経験・スキルがマッチする可能性がある求人がございましたらご連絡いたしますので、 必ずしも全ての方にご案内ができるものではありません。予めご了承ください。 <注目ポイント1> 研修 ご入社から約2週間、監査法人業界のルールや会計監査業務の概略について、eラーニングや集合研修を実施しています。その後は現場でOJTとなります。

会計監査業務における、各種サポート業務をお任せするポジションです。監査法人業界、コンサルティングファーム業界未経験者が多く活躍しています。 ■業務内容 ・書類/物品等の管理 ・ミーティング資料/議事録作成 ・会議/打合せの日程調整 ・データ入力/資料コピー/PDF化 ・クライアントのデータの収集/管理 ※ご経験やスキルに応じ、会計関連の業務もお任せいたします ※変更の範囲：会社の定める範囲で変更の可能性あり <注目ポイント1> 所属チーム 1～3チームを担当いただきます。チームのローテーションはあまり想定しておりません。監査チームの規模の目安は以下の通りです。 【大規模】会計士10～20名、アシスタント2～3名 【小規模】会計士2～3名、アシスタント1名 <注目ポイント2> ワークライフバランスについて 残業については年間平均10時間前後。毎年4月～5月にかけては監査の繁忙期となるため、月30時間前後の残業時間が発生することがあるものの、繁忙期以外の時期については、残業が発生することはほとんどなく、プライベートの時間をしっかり確保できます。 【入社後の成長サポート】 ご入社後は、監査法人業界のルールや会計監査業務の概略について、オリエンテーションやeラーニングをご用意しています。また、業務に関連する法律知識やOfficeスキルに関する勉強会も開催しています。

会計監査関連業務における、各種サポート業務をお任せするポジションです。 監査法人業界、コンサルティングファーム業界未経験者が多く活躍しています。 ■業務概要 ・書類、物品等の管理 ・打合せ資料、議事録作成　 ・会議、打合せの日程調整 ・データ入力、資料コピー/PDF化 ・データの収集/管理 ※ご経験やスキルに応じ、会計関連の業務もお任せいたします ※変更の範囲：会社の定める範囲で変更の可能性あり <注目ポイント1> アピールポイント ・景気に左右されない日本最大級の監査法人／事務（一般・営業・経理）経験を活かせるポジション ・業界未経験者でも安心の研修体制、様々なバックグラウンドを持った方が活躍中、繁閑が分かりやすいのでプライベートとの両立可能（繁忙期の4～5月以外は比較的余裕があり、定時退社する日も多数有） ・好奇心があり、簿記やPC作業に興味がある方がフィットしやすい環境です 【入社後の成長サポート】 ご入社後は監査法人業界のルールや会計監査業務の概略について、eラーニングや集合研修を実施しています。その後は現場でOJTとなります。

■募集部門について： わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。 ３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。 ■当チームの特徴： 政府開発援助（ODA）コンサルタントとして、様々なバックグラウンドを有するメンバーが、ガバナンスや公共財政管理、経営管理・財務分析、事業評価等の専門性を生かして、開発途上国での技術協力プロジェクトや新興国での開発調査で活躍しています。 ■業務内容： ・開発途上国・新興国に対する政府開発援助（ODA）のコンサルティング・サービス。 ・開発途上国の公共財政管理、ガバナンス等の向上や民間セクター開発における技術協力・開発支援のプロジェクトへのプロフェッショナルの派遣。 ・開発途上国の政府・公的機関や公営企業への経営・財務改善に向けた技術協力・人材育成の支援。 ・ODAプロジェクトの計画・?案から援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の評価調査業務の実施。 ・案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に独立行政法人国際協力機構（JICA）等の国際協力・援助機関の技術支援に協力しています。 ・特に今後の業務運営や現場責任者として中核を担って頂くプロジェクトマネジメント（総括／業務主任者やマネジメント補佐）のご経験をお持ちの方を募集いたします。 ■ポジションのやりがい/魅力： 当チームは「より良い社会の構築」の実現に向け、「監査法人にできる国際貢献」を目指して、途上国・新興国の社会課題の解決に貢献するODA（政府開発援助）のコンサルティング・サービスを提供しています。 会計監査で培ったナレッジとノウハウを活用した開発途上国の公共財政管理分野における監査や財務管理の技術協力・開発調査のプロジェクト実施や、会計監査で求められる独立性や客観性と高い専門性を活用したプロジェクト評価の実施など、プロジェクトの計画・立案から実施、評価に至る開発コンサルティング・サービスの提供を通じて、透明性やアカウンタビリティの向上に貢献します。 変更の範囲：会社の定める業務

【Big4での高度な知識・経験を積める/専門性を高めてスキルアップ/中途入社者多数活躍】 ■業務内容： 企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』の一員として担当いただきます。 ■業務詳細： ・サイバーフォレンジック業務（インシデントレスポンス及びデジタルフォレンジック） ・サイバーインシデント対応に係るコンサルティング（インシデント対応態勢評価、危機管理対応支援業務等） ・サイバーセキュリティインシデントやIT不正行為等のモニタリングに係る業務（ダークウェブやログの分析によるリスク評価等） ・CSIRT/SOC運用・対応支援業務 ・CSIRTや法執行機関向け研修業務（主にデジタルフォレンジック、サイバーセキュリティ） ・eDiscoveryや不正調査に関連したIT支援業務 ・財務諸表監査におけるサイバーリスク評価支援業務 例として、ウィルス感染/サイバー攻撃といった、組織で発生したサイバーインシデントの現場から証拠となるデータを収集および分析しています。 解析対象があらゆるデバイス、ウィルスやマルウェア、サイバー空間上の脅威情報と多岐に渡るため、高度な専門技術を要します。 警察など、法執行機関へのフォレンジック教育サービスなども提供しています。 ■Forensicsとは： Forensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。 多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、 EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■監査法人で働くポイント： 日本の上場企業の約4分の1が当法人の監査クライアントです。私たちは会計監査を通じてあらゆる業種のビジネスナレッジも蓄積でき、プロフェッショナルとしての経験を多く積むことができます。 変更の範囲：会社の定める業務

〜SAPに関する業務経験・業務知識を活かせる／穏やかな社風／企業成長フェーズ〜 ■業務内容： 監査の自動化を目的として新システムを順次リリースしておりますが、エンドユーザ（監査人および当法人のクライアント）にサービスを提供する上で、システムではカバーできないユーザサポートを中心とした、コミュニケーションが必要な業務が残ります。 このようなコミュニケーション業務を含め、エンドユーザが期待しているサービスを継続して提供するための施策を考え実施していく役割となります。 サービスデリバリーチームとして独立するのではなく、プロダクトチームの一員となってサービスデリバリー業務を遂行していただきます。 ■業務詳細： 主な職務内容は以下の通りです。 ・プロダクトチームと一緒に、サービス提供時に必要となるエンドユーザ/サービス提供者の業務手順を整理し、適切に実施されていることを確認、是正 ・エンドユーザ側からフィードバックを受ける仕組みを構築し、さらにフィードバック内容を整理してサービス向上につながる施策を提案、改善を実施 ・エンドユーザからの問い合わせ対応、及びその内容についてエンドユーザやインフラチーム等他チームともとコミュニケーションを常にとりサービスに影響を与える事象を把握して関係者に通知 ・システム障害発生時におけるエンドユーザ、開発者、インフラチーム等他チームとのコミュニケーション/作業フローを明確にし、サービス提供への影響を最小限にとどめる ■部門について： 当法人ではAI監査ツールをはじめ次代の監査・保証サービス「Assurance 4.0」の実現と、ITリテラシーを活用した専門性の高い業務をCoEに集中化することで、監査品質の向上と効率化を実現することを目指しています。配属部門となるCoE推進部は「オペレーション」「アナリティクス」「オートメーション」の各専門分野の人材と知見を集結した専門組織（Center of Excellence（CoE））として設置された部署であり、人員拡大を続けています。 ■担当プロダクトの一例： ・EYで開発した、監査クライアントで利用するERPシステムから監査で利用するデータを抽出・連携するシステム ・当法人へ連携されたデータをもとに、EY内部で監査手続きを行うプロダクト 変更の範囲：会社の定める業務

〜第二新卒歓迎！ポテンシャル採用/リモート中心/金融業界・エンジニア知見や簿記２級相当の会計知識が活かせる環境/IT監査・セキュリティ・ブロックチェーンなどの専門性が身につく〜 ■業務内容： ・会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・IT関連内部統制構築支援アドバイザリー ・IT内部監査支援 ■魅力： 主に銀行、保険、証券等の金融機関がお客様となります。 会計監査や内部統制監査では、様々なお客様のシステム部門の方とコミュニケーションを取り、多様なIT環境を理解し、金融ITに関する幅広い知見を得ることができます。 SOC業務では、幅広いお客様・社会が安心して信託業務の利用、クラウドサービスの利用等ができるよう、当該サービスの内部統制、セキュリティ等を保証報告書という目に見える成果物として世の中に発行するやりがいを感じていただけます。 また、EYはブロックチェーンを活用した業務に関わる保証報告書という新しい分野にもチャレンジしています。 穏やかな社風が特徴で、チームを組んで業務を提供する体制となっていますので、他メンバーと協力しながら金融業界やITに関わる専門的な知見を蓄積して成長できる環境です。 ■働き方： 所定労働時間は7時間・平均残業時間は約30時間程度。8時間勤務想定ですと、0~10時間程度となります。 監査業務は繁忙期、閑散期とございますが、年間計画で動くため、閑散期に事前に休暇を取ったり定時に終業するなどで、柔軟に働き方を調整できる環境です。 ■募集部門について： 同部門は現在約500名以上が所属し、IT専門家としてＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社と密接な関係を持ちながら、主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリーを行なっています。 新卒入社の方、IT系企業からの転職組、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまな経歴を持つメンバーが協業しながら、チームの一員として顧客に高品質なサービスを提供しています。 女性比率は40％強と比較的高く、特に若手の女性比率は約50％、またシニアコンサルタント〜マネージャークラスにはワーキングマザーも多くおり、男女差なく活躍の場が得られる職場です。 変更の範囲：会社の定める業務