■業務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】 ■財務諸表監査 ・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他） ・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査） ■内部統制監査 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX） ・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査 ■金融アドバイザリーサービス ■その他証明業務 金融機関向け監査部は、それぞれのサービス提供先によって、以下、3つ部門にわかれております。 ご応募の際、特に、志望がある場合は、ご志望部門をご記載ください。 銀行・証券アシュアランス部（BCM） 保険アシュアランス部（INS） 資産運用アシュアランス部（AWM） 変更の範囲：本文参照

【GRCについて】 企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。 PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。 【職務内容】 国内外の主要クライアント（金融機関、事業会社等）に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決に必要となるリスクマネジメントに関するあらゆるアドバイスを提供します。 【変更の範囲：会社の定める業務】 課題解決においては、クライアント企業の事業特性・組織特性を踏まえたうえで、財務（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）、非財務（オペレーショナルリスク/コンダクトリスク、ESG、地政学など）の各種リスクに適合する専門的スキルに基づき、経営戦略・リスクマネジメントのフレームワークやツールを構築・高度化します。 主なプロジェクト例は以下のとおりです。 - リスク戦略の策定および実行支援（リスクアペタイトフレームワーク、シナリオ分析／ストレステスト、収益管理、事業計画とリスクベースの業績評価、他） - Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援 - リスクガバナンス高度化支援（経営陣を含む組織体制強化、リスクカルチャー醸成等） - 信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの管理手法の高度化支援・検証 - リスクマネジメントメソドロジーの導入支援（リスクマップ整備、リスク評価手法整備、リスク対応見直し、KPI/KRI設定、ダッシュボード整備など） - サプライチェーン、サードパーティー（取引先等）にかかるリスク管理態勢整備支援 - 気候変動にかかる機会とリスクの分析、シナリオ分析、対応検討などの支援 - 経営戦略・リスクマネジメントのためのデータマネジメント高度化支援 変更の範囲：本文参照

【AWMについて】 AWM(Asset and Wealth Management) 金融ビジネス部門（資産運用アシュアランス部） 拡大しつつあるファンド業界（資産運用会社、信託銀行）より、昨今ファームへ専門的な知見を活かした業務を依頼されるケースが増えてきております。 クライアントのさまざまな課題解決を、金融業界やファームでの知見を活かし、チームで業務を遂行しています。 【主な業務内容】【変更の範囲：会社の定める業務】 １.資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対するコンプライアンスサポート・内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービス ・資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対してコンプライアンス内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービスを実施。 それぞれのサービス対象分野としてフィデュ—シャリーデューティ、マネーロンダリング防止（AML）等新規制やホットトピックな分野も含む。 ・資産運用業界に関連する国内外規制動向調査・マーケティング資料作成 ＊主要顧客 ・国内系/外資系資産運用会社 ・信託銀行 2．金融機関・事業会社等に対する、投資スキームの検討、運用会社の設立支援、ファンド設立支援等、 資産運用領域に関するアドバイザリー・サービス ・金融機関、事業会社に対する事業投資に関するアドバイザリー業務 ・投資スキームの検討、運用会社の設立（規程整備等、管理態勢の構築も含む）支援、ファンド設立支援 ＊主要顧客 ・国内金融機関（政府系金融機関、メガバンク、地銀、信託銀行） ・国内大手事業会社 【AWM・AWMアドバイザリーの特徴】 ・多様性を重んじており、Global感が感じられる部門になります。 ・金融業界、資産運用の専門性を身につけることができます。 ・外資系クライアントが多く、英語力を活かすことが可能です。 ・会計士資格（公認会計士/USCPA等）を取得されている場合、監査も含めて担当することが可能です。 変更の範囲：本文参照

■業務内容： ・証券投資信託および不動産ファンドに対する監査およびアドバイザリー業務 ・証券投資信託および不動産ファンドの運用会社に対する監査およびアドバイザリー業務 ・運用会社および信託銀行に対する内部統制検証業務およびアドバイザリー業務 ■当社の特徴： 新卒入社、IT系企業出身者、コンサル出身者等の、幅広いバックグランドの優秀な人材が集い、それぞれの培ったITやコンサルスキルと、“経営リスク”の知見を融合することで“守りのプロ”として活躍しています。 また、フラットカルチャーを醸成するため、“仲間を知る。仲間と学ぶ。”をコンセプトに、組織全体での協働イベントの開催を通じて結束力を高めています。 変更の範囲：会社の定める業務

【主な業務内容】 ■会計・財務関連業務 IFRS導入のための各種支援 ・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援 ・IFRSに基づく財務報告の作成支援 【変更の範囲：会社の定める業務】 日本企業の海外展開における会計財務面での支援 ・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など） ・海外現地法人のJSOX対応支援 通常経理業務支援 ・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など） ・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス ・新会計基準対応支援 ■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援 ・買収に伴う各種認可申請書の作成支援 ・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填） ・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援 ■ガバナンス関連業務 ・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援 ・保険会社又は支店の設立に関する支援 ・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化 ・内部統制評価プログラム高度化支援 ■リスク関連業務 ・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援）スの構築、システム開発等に関する支援） 変更の範囲：本文参照

【主な業務内容】 ■会計・財務関連業務 通常経理業務支援 ・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など） ・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス ・新会計基準対応支援 【変更の範囲：会社の定める業務】 IFRS導入のための各種支援 ・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援 ・IFRSに基づく財務報告の作成支援 日本企業の海外展開における会計財務面での支援 ・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など） ・海外現地法人のJSOX対応支援 ■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援 ・買収に伴う各種認可申請書の作成支援 ・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填） ・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援 ■ガバナンス関連業務 ・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援 ・保険会社又は支店の設立に関する支援 ・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化 ・内部統制評価プログラム高度化支援 ■リスク関連業務 ・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援） 変更の範囲：本文参照

●当該部門はワンプール制度になっており、それぞれの希望や適正に合わせて柔軟な業務調整が可能 ●国のルールメイキング(内閣官房サイバーセキュリティセンターの立ち上げや政府統一基準の策定、クラウド評価のISMAP案件など）にも関われる ●「プロモーションもしながらライフイベントを充実させていく」ことを大事にする会社 ●所定労働7時間×残業平均7.6時間×子育て世代も多数在籍 ■業務内容： （1）主なコンサルティング業務 ・IT／DXガバナンス ・サイバーセキュリティ ・クラウドコンピューティング ・データ＆プライバシー ・プロジェクトリスクアドバイザリー ・社会課題／リスクへの対応 （2）各種システム監査／セキュリティ監査 ・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査 ・システム監査／セキュリティ監査 ■RAのキャリアの3つの特徴： （1）多種多様なサービスを経験することができ、個の成長を“安心して” 追及できる （2）ライフステージに合わせた柔軟な働き方とフラットカルチャー（法人内満足度調査トップクラス） （3）圧倒的な専門性の獲得による、市場価値の向上 ■社員満足度について： 国内大手企業が多数導入されている従業員調査を同社も導入しております。優良企業でも70％程度の数値に対し、同社は従業員満足度が80％を超える非常に高い数値となっております。 ■配属部門について： 経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は数百名の”守りのプロ”が所属し、「多様な経営リスクに対応する圧倒的な専門性を有するプロフェッショナル集団として、デジタル社会に信頼を築くこと」をミッションに掲げています。デジタル・ITの知識を活用し、第三者的立場から、社会や企業の真の課題・リスクを識別し本来あるべき姿を提言することで、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、業界問わず様々なトラストサービス（信頼を付与するサービス）を提供しています。

●コンサルファームを経験し、落ち着いた環境で着実にキャリアアップも実現したい人にマッチ度の高い求人です ●「プロモーションもしながらライフイベントを充実させていく」ことを大事にする会社 ●国のルールメイキング(内閣官房サイバーセキュリティセンターの立ち上げや政府統一基準の策定、クラウド評価のISMAP案件など）にも関われるチャンスあり ●所定労働7時間×残業平均7.6時間×子育て世代も多数在籍 ■業務内容： （1）主なコンサルティング業務 ・IT／DXガバナンス ・サイバーセキュリティ ・クラウドコンピューティング ・データ＆プライバシー ・プロジェクトリスクアドバイザリー ・社会課題／リスクへの対応 （2）各種システム監査／セキュリティ監査 ・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査 ・システム監査／セキュリティ監査 ■キャリアの特徴： ・多種多様なサービスを経験することができ、個の成長を“安心して” 追及できる ・ライフステージに合わせた柔軟な働き方とフラットカルチャー（法人内満足度調査トップクラス） ・圧倒的な専門性の獲得による、市場価値の向上 ■ポジションの特徴： ・多岐にわたるバックグラウンドの方が多数活躍しております。 ・今までの経験やご意向に合わせて、アサインの業務を調整いたします。 ・必要なスキルを身に付けられるe-learningや勉強会がございます。 ■組織概要： 経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は数百名の”守りのプロ”が所属し、「多様な経営リスクに対応する圧倒的な専門性を有するプロフェッショナル集団として、デジタル社会に信頼を築くこと」をミッションに掲げています。 デジタル・ITの知識を活用し、第三者的立場から、社会や企業の真の課題・リスクを識別し本来あるべき姿を提言することで、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、業界問わず様々なトラストサービス（信頼を付与するサービス）を提供しています。

■業務内容：主に下記の業務を担当していただきます。 （1）株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援 （2）コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援 （3）株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント （4）海外株式市場上場支援　など ■ポジションの魅力： 株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。 その課題は、会計・税務・業務フロー・システムなど広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。 当グループでは、監査法人、コンサルティング法人、アドバイザリー法人および税理士法人が協調し、経験豊かな各分野の専門家が国内・海外市場における株式上場（IPO）に関する包括的なアドバイザリーサービスを提供しています。 また我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、株式上場サポーター（ベンチャーキャピタル、証券会社、銀行、証券代行機関、上場コンサルタント、印刷会社、弁護士、社会保険労務士など）との広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。 ■当社の魅力や制度：組織活性化を目的とした移籍・異動制度（OEP）があり、自らの意志で移籍・異動を申し出ることができる制度です。それぞれの法人内での異動はもちろん相互異動、さらに、世界各国のPwC等、世界中のグローバル拠点への移籍が可能です。管理部門を統一組織に置く等、PwCとの協業体制を強化させている同社だからこそなし得る、他監査法人にはない制度です。

■概要： 税理士法人としてお客様の経営や節税対策などのご相談に対して、的確なアドバイスをやサポートを行う当法人。ご入社後はサポート業務から様々ご経験を積んでいただき、将来的にはコンサルをお任せしたいと考えております。 ■業務内容：〜入社時に税務会計の経験がなくても問題ありません！〜 （1）コンサルティング部門における事業計画書の作成／経営指導（2）法人企業の帳簿の監査／税務相談における補助（3）帳簿指導　など ※使用ソフト：TKC（顧問先の自計化を進めています。） ■オススメpoint： ・丁寧なOJTや、手厚いフォロー体制が整っており、未経験から税務のコンサルタントを目指せます。コンサルティングを通して、会計的な数字に落とし込むため、税務会計の勉強は必要になります。 ・基本土日祝休み、残業月35時間、さらに転勤もなく、プライベートの時間を大切にしながら働くことができます。在宅勤務も月2回程度、相談可能です。 ・スタッフの資格取得も応援しており、これまでに7名の税理士を輩出。勉強との両立をお考えの方にとっても、理想的な職場ではないかと自負しています。 ■職場について： ・40代から60代まで10名が活躍中です。未経験で入社したスタッフも多く、成長しながら長く活躍できる事務所です。 ・仕事へのスタートは先輩OJTや所内研修からスタートし、着実に「できること」を増やし、自信を持って活躍できるよう3年〜5年にわたって育成します。 ・あなたの培ってきたスキルや感覚、経験などを活かしながら、一緒に事務所とお客様を盛り立ててほしいと願っています。 ■当社について： ・日月パートナーズ税理士法人は、昭和43年に開業した個人事務所を始まりとし、地域社会のご縁を大切にしながら安定経営を続けております。 ・承継前の先代から数えれば、設立から実に50年ほどの長い歴史を誇り、今もなおお客様と共に成長を続けています。 ・お客様の多種多様な悩みへ対して、ワンストップで提案・対応できることが当事務所の強みです。 変更の範囲：会社の定める業務

■概要：税理士法人としてお客様の経営や節税対策などのご相談に対して、的確なアドバイスをやサポートを行います。 ■業務内容： ・税務・法務による申告書の作成、経営指導等 ※使用ソフト：TKC（顧問先の自計化を進めています。） ・経営に関する相談、コンサルティング ■オススメpoint： ・丁寧なOJTや、手厚いフォロー体制、研修に常に取り組んでいます。 ・基本土日祝休み、残業月35時間、さらに転勤もなく、プライベートの時間を大切にしながら働くことができます。在宅勤務も月2回程度、相談可能です。 ・ステップ毎にスキルアップを支援。勉強との両立をお考えの方にとっても、理想的な職場ではないかと自負しています。 ■職場について： ・40代から60代まで10名が活躍中です。未経験で入社したスタッフも多く、成長しながら長く活躍できる事務所です。 ・あなたの培ってきたスキルや感覚、経験などを活かしながら、一緒に事務所とお客様を盛り立ててほしいと願っています。 ■当社について： ・日月パートナーズ税理士法人は、昭和43年に開業した個人事務所を始まりとし、地域社会のご縁を大切にしながら安定経営を続けております。 ・承継前の先代から数えれば、設立から実に50年ほどの長い歴史を誇り、今もなおお客様と共に成長を続けています。 ・お客様の多種多様な悩みへ対して、ワンストップで提案・対応できることが当事務所の強みです。 変更の範囲：会社の定める業務

＜中途入社多数で馴染みやすい環境／フラットな社風＞ ■業務内容： ＜役割＞　　　　 内部監査部の個人・法人監査ラインにおける監査・モニタリング業務の管理およびラインの運営 将来的に次長職等のマネジメント業務を担うことを想定 ＜業務範囲＞　 リテール業務、法人金融業務を中心とする監査・モニタリング業務の管理およびラインメンバーの管理 ■当社の魅力： 当社は2001年に創業した比較的新しい銀行です。他行と比較してもベンチャーマインドが強く、若手であっても実力があれば責任のある職務に登用する等、スピード感と裁量をもてる環境です。また、中途入社比率7割、女性比率4割、外国籍多数在籍などダイバーシティに富んだ職場です。行員同士を互いに個人と尊重し、役職関係なく「さん」づけで呼び合うなど、立場や年齢、経歴の垣根を越えた風通しの良い社風です。また全社としては週1回早帰りの退行日を設定したり、年2回のリフレッシュウィークの実施、連続5日間休暇の義務化なども行っており、全社平均残業時間は10.5時間、平均有給取得率も78.9％とワークライフバランスを保つことができます。育児休業取得率は女性100％、男性53.8％と、安心してライフステージを迎えることができる点も魅力のひとつです。 ■東京スター銀行は中途入行者が約7割であり、外資系金融機関出身の方や他業界の方も多く入行しています。また、役職に限らず「さん」付で呼び合うなどフラットな組織風土が特徴です。 ■ラウンジ型の店舗（完全予約制）や東京スター銀行唯一の商品を持っており（国内唯一、永住権を持たない外国人にも対応可能な住宅ローンなど）、他銀行にはないユニークな特徴を持っています。 ■平均残業時間は10.5時間、平均有休取得率は78.9％とメリハリのある働き方が可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

会計監査業務における、各種サポート業務をお任せするポジションです。監査法人業界、コンサルティングファーム業界未経験者が多く活躍しています。 ■業務内容 ・書類/物品等の管理 ・ミーティング資料/議事録作成 ・会議/打合せの日程調整 ・データ入力/資料コピー/PDF化 ・クライアントのデータの収集/管理 ※ご経験やスキルに応じ、会計関連の業務もお任せいたします ※変更の範囲：会社の定める範囲で変更の可能性あり <注目ポイント1> 所属チーム 1～3チームを担当いただきます。チームのローテーションはあまり想定しておりません。監査チームの規模の目安は以下の通りです。 【大規模】会計士10～20名、アシスタント2～3名 【小規模】会計士2～3名、アシスタント1名 <注目ポイント2> ワークライフバランスについて 残業については年間平均10時間前後。毎年4月～5月にかけては監査の繁忙期となるため、月30時間前後の残業時間が発生することがあるものの、繁忙期以外の時期については、残業が発生することはほとんどなく、プライベートの時間をしっかり確保できます。 【入社後の成長サポート】 ご入社後は、監査法人業界のルールや会計監査業務の概略について、オリエンテーションやeラーニングをご用意しています。また、業務に関連する法律知識やOfficeスキルに関する勉強会も開催しています。

■業務内容：【変更の範囲：会社が指示した業務】 企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。 ■業務概要： ・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ・不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援 不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。 調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。 コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。 対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。 ■研修・キャリアパス 多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーが在籍しており、 安心して中長期的なキャリアを築いていただけるようサポート体制（各種研修、OJT及びカウンセラー制度等）を設けています。 また、EYグローバルによる研修をオンラインで受講することも可能です。 ■当社について： 当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。 世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。 メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。 変更の範囲：本文参照

■業務概要： 企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。 ■業務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】 ・不正調査：会計不正、品質偽装、競争法違反等の各種調査委員会等の支援 ・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング／改善対応支援 ・内部監査支援：海外EYからの依頼に基づく、外資系企業の日本拠点における内部監査業務支援 【不正調査の対象】 会計不正、資産の不正流用、品質偽造、競争法違反など、多岐に渡ります。 調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメール等のレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。弁護士等との協働案件も多数あります。 【コンプライアンス分野】 リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価、モニタリング支援などを行います。対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。 ■キャリアパス： 多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーが在籍しており、安心して中長期的なキャリアを築いていただけるようサポート体制（各種研修、OJT及びカウンセラー制度等）を設けています。 また、EYグローバルによる研修をオンラインで受講することも可能です。 ■Forensicsとは： Forensicsとは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■強み： EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。 ・「I&C」(Investigation&Compliance）グループ ・「Technology」グループ 変更の範囲：本文参照

■募集概要 企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。 ■業務内容【変更の範囲：会社の定める業務】 ・不正調査・対策における会計データや各種業務データ等の分析や業務プロセスおよび内部統制の改善支援業務です。企業が直面する不正に対して、不正発覚後の調査や不正防止のためのモニタリングおよび業務プロセス改善をデータ分析によって支援します。 ・監査法人として会計監査における不正リスク対応にデータ分析を活用することで監査品質の向上を支援します。 ・会計データやその他企業が保有するデータに対し、分析サービスを提供するためのツールの企画、開発、運用を行うとともに統計やスコアリング等のデータ分析手法を駆使し、不正発見の端緒となるデータの異常傾向を抽出します。 これらのサービスについて、クライアントへ提案を行います。 ■Forensicsとは： Forensic&Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■強み： EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれ多様な専門家が在籍しています。 「I&C」(Investigation&Compliance)グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者等。 「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チーム、の3チームに分かれています。 各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。 変更の範囲：本文参照

■業務内容：【変更の範囲：会社が指示した業務】 企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。 ■業務概要： ・不正調査：会計不正、品質偽装、競争法違反等の各種調査委員会等の支援 ・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ・内部監査支援：海外EYからの依頼に基づく、外資系企業の日本拠点における内部監査業務支援 不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、品質偽造、競争法違反など、多岐に渡ります。 調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメール等のレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。弁護士等との協働案件も多数あります。 コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価、モニタリング支援などを行います。 対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。 これらのサービスについて、クライアントへの提案活動を行います。 ■研修・キャリアパス 多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーが在籍しており、安心して中長期的なキャリアを築いていただけるようサポート体制（各種研修、OJT及びカウンセラー制度等）を設けています。 また、EYグローバルによる研修をオンラインで受講することも可能です。 ■当社について： 当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。 世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。 メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。 変更の範囲：本文参照

■募集概要 企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。 ■業務内容【変更の範囲：会社の定める業務】 ・不正調査・対策における会計データや各種業務データ等の分析や業務プロセスおよび内部統制の改善支援業務です。企業が直面する不正に対して、不正発覚後の調査や不正防止のためのモニタリングおよび業務プロセス改善をデータ分析によって支援します。 ・監査法人として会計監査における不正リスク対応にデータ分析を活用することで監査品質の向上を支援します。 ・会計データやその他企業が保有するデータに対し、分析サービスを提供するためのツールの企画、開発、運用を行うとともに統計やスコアリング等のデータ分析手法を駆使し、不正発見の端緒となるデータの異常傾向を抽出します。 これらのサービスについて、クライアントへ提案を行います。 ■Forensicsとは： Forensic&Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■強み： EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれ多様な専門家が在籍しています。 「I&C」(Investigation&Compliance)グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者等。 「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チーム、の3チームに分かれています。 各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。 変更の範囲：本文参照

〜第二新卒歓迎！ポテンシャル採用/リモート中心/金融業界・エンジニア知見や簿記２級相当の会計知識が活かせる環境/IT監査・セキュリティ・ブロックチェーンなどの専門性が身につく〜 ■業務内容： ・会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・IT関連内部統制構築支援アドバイザリー ・IT内部監査支援 ■魅力： 主に銀行、保険、証券等の金融機関がお客様となります。 会計監査や内部統制監査では、様々なお客様のシステム部門の方とコミュニケーションを取り、多様なIT環境を理解し、金融ITに関する幅広い知見を得ることができます。 SOC業務では、幅広いお客様・社会が安心して信託業務の利用、クラウドサービスの利用等ができるよう、当該サービスの内部統制、セキュリティ等を保証報告書という目に見える成果物として世の中に発行するやりがいを感じていただけます。 また、EYはブロックチェーンを活用した業務に関わる保証報告書という新しい分野にもチャレンジしています。 穏やかな社風が特徴で、チームを組んで業務を提供する体制となっていますので、他メンバーと協力しながら金融業界やITに関わる専門的な知見を蓄積して成長できる環境です。 ■働き方： 所定労働時間は7時間・平均残業時間は約30時間程度。8時間勤務想定ですと、0~10時間程度となります。 監査業務は繁忙期、閑散期とございますが、年間計画で動くため、閑散期に事前に休暇を取ったり定時に終業するなどで、柔軟に働き方を調整できる環境です。 ■募集部門について： 同部門は現在約500名以上が所属し、IT専門家としてＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社と密接な関係を持ちながら、主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリーを行なっています。 新卒入社の方、IT系企業からの転職組、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまな経歴を持つメンバーが協業しながら、チームの一員として顧客に高品質なサービスを提供しています。 女性比率は40％強と比較的高く、特に若手の女性比率は約50％、またシニアコンサルタント〜マネージャークラスにはワーキングマザーも多くおり、男女差なく活躍の場が得られる職場です。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容 EYでは、グローバルで3,000名程度のサステナビリティやESGの専門家を有する「気候変動・サステナビリティ・サービス（以下「CCaSS」）」チームを有しており、2025年にはこれを7,000名以上の体制に拡充する計画を進めています。日本においても世界全体で喫緊となっている気候変動問題を含むサステナビリティ課題における専門性に加えて、銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融セクター（以下「FSO」）のナレッジを活かして、広く産業界のサステナビリティ・トランスフォーメーションを推進し、クライアント企業の持続可能な成長をサポートするFSO CCaSSチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に貢献しています。 募集対象は、マネージャー、シニアコンサルタント、スタッフの方で、業務内容としては、クライアントである金融機関における人権デューデリジェンスの高度化に関するコンサルティングを担っていただきます。 またマネジャーにはプロジェクト管理者としてクライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。 ■戦略領域の支援 SX、脱炭素化、生物多様性、人権、人的資本経営等への取り組み、投融資におけるESG要素の検討やエンゲージメントの実施、サステナブルファイナンス商品の組成、サステナビリティに関する社員研修や能力開発、ESGデューデリジェンス等　 ■開示およびファイナンス領域の支援 TCFD対応、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）対応、欧州や米国等海外ESG開示対応、ESG格付対応、ESGパフォーマンス指標（KPI）と目標の設定、インパクトならびにESG成果の測定・分析、経営陣への報告等 ■リスク管理及び規制対応領域の支援 各種規制への対応や気候変動リスクをめぐる管理体制の構築・整備、シナリオモデリングとストレステストの実施等　 ■データ及びテクノロジー領域の支援 ESGデータの整備及び管理、ESGデータの分析及びビジネスへの活用、ESGデータに関するプロセス高度化及び内部統制の整備並びにデータガバナンスの構築等 ■保証 サステナビリティに関連した各種報告、商品、原則に対する保証業務 ■その他 ESG推進を通した企業価値の向上への貢献

■採用背景 EYでは、グローバルで3,000名程度のサステナビリティやESGの専門家を有する「気候変動・サステナビリティ・サービス（以下「CCaSS」）」チームを有しており、2025年にはこれを7,000名以上の体制に拡充する計画を進めています。日本においても世界全体で喫緊となっている気候変動問題を含むサステナビリティ課題における専門性に加えて、銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融セクター（以下「FSO」）のナレッジを活かして、広く産業界のサステナビリティ・トランスフォーメーションを推進し、クライアント企業の持続可能な成長をサポートするFSO CCaSSチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に貢献しています。 ■業務内容 チームでは、シニアコンサルタント、スタッフとしてマネージャーの指導の下プロジェクトの全体を統括し、顧客企業との円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ支援・保証業務を行うチームの中核を担う人材を求めています。とりわけ、サステナビリティ関連情報の収集及び報告の信頼性確保の観点から、企業開示はもとより、サステナブル・ファイナンスに関する情報開示も含め、関連する内部統制の構築に関する業務や第3者保証に関する業務におけるエキスパートとなっていただくことを想定しています。 ■当部について 私たちのチームは、国際機関、国際援助機関、金融機関、規制当局、事業会社の出身者のほか、コンサルタント、アナリスト、公認会計士等様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。 私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。 私たちは、女性や外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。また、海外出張などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。

■採用背景 各種サステナビリティ課題への対応において、企業価値評価における人的資本の重要性が高まる中、人的資本経営や人的資本情報開示をどのように進めるべきか悩んでいる企業は少なくありません。こうした企業をサポートするため、チームでは、人的資本経営を推進するための戦略策定や人的資本開示の支援を行うチームの中核を担うコンサルタント人材を求めています。 募集対象は、マネージャー、シニアコンサルタント、スタッフとなる方で、業務内容としては、人事戦略の策定、人材育成方針の設計、人事関連のデータ収集、データ分析、データプラットフォームの構築、開示対応等の人的資本関連のプロジェクトの一躍を担っていただくことを想定しています。こうした取り組みを通して、企業価値の向上と持続可能な成長に広く貢献します。 また、マネージャー職には、プロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。 ■戦略領域の支援業務 SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）、脱炭素化、生物多様性、人権、人的資本経営等への取り組み、投融資におけるESG要素の検討やエンゲージメントの実施、サステナブルファイナンス商品の組成、サステナビリティに関する社員研修や能力開発、ESGデューデリジェンス等　 ■開示およびファイナンス領域の支援業務 TCFD対応、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）対応、欧州や米国等海外ESG開示対応、ESG格付対応、ESGパフォーマンス指標（KPI）と目標の設定、インパクトならびにESG成果の測定・分析、経営陣への報告等 ■リスク管理及び規制対応領域の支援業務 各種規制への対応や気候変動リスクをめぐる管理体制の構築・整備、シナリオモデリングとストレステストの実施等　 ■データ及びテクノロジー領域の支援業務 ESGデータの整備及び管理、ESGデータの分析及びビジネスへの活用、ESGデータに関するプロセス高度化及び内部統制の整備並びにデータガバナンスの構築等 ■保証業務 サステナビリティに関連した各種報告、商品、原則に対する保証業務 ■その他 ESG推進を通した企業価値の向上への貢献

■採用背景 EYでは、グローバルで3,000名程度のサステナビリティやESGの専門家を有する「気候変動・サステナビリティ・サービス（以下「CCaSS」）」チームを有しており、2025年にはこれを7,000名以上の体制に拡充する計画を進めています。日本においても世界全体で喫緊となっている気候変動問題を含むサステナビリティ課題における専門性に加えて、銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融セクター（以下「FSO」）のナレッジを活かして、広く産業界のサステナビリティ・トランスフォーメーションを推進し、クライアント企業の持続可能な成長をサポートするFSO CCaSSチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に貢献しています。 ■業務内容 募集対象は、マネージャー、シニアコンサルタント、スタッフの方で、業務内容としては、サステナビリティへの取組、気候変動及び生物多様性に係るリスク分析、非財務情報の収集及び開示などの金融機関における新たな経営課題を、ITのサポートによってより効率的、効果的かつ迅速に対応を支援することを想定しています。特にシステム要件の整理、ITアーキテクチャー・デザインおよびこれらに関するプロジェクト推進の一躍を担っていただくことを想定しています。シニアコンサルタント、スタッフ方にはこうした一連の業務経験を通して、将来のITアドバイザリーのエキスパートとなっていただきます。 また、マネジャーの方については、プロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

■採用背景 EYでは、グローバルで3,000名程度のサステナビリティやESGの専門家を有する「気候変動・サステナビリティ・サービス（Climate Change and Sustainability Services（以下「CCaSS」）」チームを有しており、2025年にはこれを7,000名以上の体制に拡充する計画を進めています。 日本においても世界全体で喫緊となっている気候変動問題を含むサステナビリティ課題における専門性に加えて、銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融セクター（以下「FSO」）のナレッジを活かして、広く産業界のサステナビリティ・トランスフォーメーションを推進し、クライアント企業の持続可能な成長をサポートするFSO CCaSSチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に貢献しています。 FSO CCaSSチームでは、各種ESG戦略の推進に向けたプロジェクトを牽引し、顧客企業との円滑なコミュニケーションを行い、企業価値の増大と持続的な成長に貢献するトランスフォーマティブなコンサルタント人材を求めています。 ■戦略領域の支援業務 SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）、脱炭素化、生物多様性、人権、人的資本経営等への取り組み、投融資におけるESG要素の検討やエンゲージメントの実施、サステナブルファイナンス商品の組成、サステナビリティに関する社員研修や能力開発、ESGデューデリジェンス等　 ■開示およびファイナンス領域の支援業務 TCFD対応、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）対応、欧州や米国等海外ESG開示対応、ESG格付対応、ESGパフォーマンス指標（KPI）と目標の設定、インパクトならびにESG成果の測定・分析、経営陣への報告等 ■リスク管理及び規制対応領域の支援業務 各種規制への対応や気候変動リスクをめぐる管理体制の構築・整備、シナリオモデリングとストレステストの実施等　 ■データ及びテクノロジー領域の支援業務 ESGデータの整備及び管理、ESGデータの分析及びビジネスへの活用、ESGデータに関するプロセス高度化及び内部統制の整備並びにデータガバナンスの構築等 ■保証業務 サステナビリティに関連した各種報告、商品、原則に対する保証業務 ■その他 ESG推進を通した企業価値の向上への貢献

■採用背景 昨今、ESGの潮流において、特に環境（E）の分野では気候変動・脱炭素とともに、自然資本・生物多様性に関する注目が急速に高まっており、重要な経営課題の一つとして対応が進んでいます。企業の自然資本・生物多様性対応を推進するため、戦略策定、リスク評価、データ分析、開示対応等の支援を行うチームの中核を担うコンサルタント人材を求めています。 募集対象は、マネージャー、シニアコンサルタント、スタッフの方で、業務内容としては、戦略・方針の策定、リスク・機会の特定、データ収集、データ分析、開示対応等、自然資本及び生物多様性に関するプロジェクトの一躍を担っていただくことを想定しています。こうした取り組みを通して、企業価値の向上と持続可能な成長に広く貢献します。 また、マネージャー職には、プロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。 ■戦略領域の支援業務 SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）、脱炭素化、生物多様性、人権、人的資本経営等への取り組み、投融資におけるESG要素の検討やエンゲージメントの実施、サステナブルファイナンス商品の組成、サステナビリティに関する社員研修や能力開発、ESGデューデリジェンス等　 ■開示およびファイナンス領域の支援業務 TCFD対応、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）対応、欧州や米国等海外ESG開示対応、ESG格付対応、ESGパフォーマンス指標（KPI）と目標の設定、インパクトならびにESG成果の測定・分析、経営陣への報告等 ■リスク管理及び規制対応領域の支援業務 各種規制への対応や気候変動リスクをめぐる管理体制の構築・整備、シナリオモデリングとストレステストの実施等　 ■データ及びテクノロジー領域の支援業務 ESGデータの整備及び管理、ESGデータの分析及びビジネスへの活用、ESGデータに関するプロセス高度化及び内部統制の整備並びにデータガバナンスの構築等 ■保証業務 サステナビリティに関連した各種報告、商品、原則に対する保証業務 ■その他 ESG推進を通した企業価値の向上への貢献