【AWMについて】 AWM(Asset and Wealth Management) 金融ビジネス部門（資産運用アシュアランス部） 拡大しつつあるファンド業界（資産運用会社、信託銀行）より、昨今ファームへ専門的な知見を活かした業務を依頼されるケースが増えてきております。 クライアントのさまざまな課題解決を、金融業界やファームでの知見を活かし、チームで業務を遂行しています。 【主な業務内容】【変更の範囲：会社の定める業務】 １.資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対するコンプライアンスサポート・内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービス ・資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対してコンプライアンス内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービスを実施。 それぞれのサービス対象分野としてフィデュ—シャリーデューティ、マネーロンダリング防止（AML）等新規制やホットトピックな分野も含む。 ・資産運用業界に関連する国内外規制動向調査・マーケティング資料作成 ＊主要顧客 ・国内系/外資系資産運用会社 ・信託銀行 2．金融機関・事業会社等に対する、投資スキームの検討、運用会社の設立支援、ファンド設立支援等、 資産運用領域に関するアドバイザリー・サービス ・金融機関、事業会社に対する事業投資に関するアドバイザリー業務 ・投資スキームの検討、運用会社の設立（規程整備等、管理態勢の構築も含む）支援、ファンド設立支援 ＊主要顧客 ・国内金融機関（政府系金融機関、メガバンク、地銀、信託銀行） ・国内大手事業会社 【AWM・AWMアドバイザリーの特徴】 ・多様性を重んじており、Global感が感じられる部門になります。 ・金融業界、資産運用の専門性を身につけることができます。 ・外資系クライアントが多く、英語力を活かすことが可能です。 ・会計士資格（公認会計士/USCPA等）を取得されている場合、監査も含めて担当することが可能です。 変更の範囲：本文参照

【主な業務内容】 ■会計・財務関連業務 通常経理業務支援 ・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など） ・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス ・新会計基準対応支援 【変更の範囲：会社の定める業務】 IFRS導入のための各種支援 ・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援 ・IFRSに基づく財務報告の作成支援 日本企業の海外展開における会計財務面での支援 ・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など） ・海外現地法人のJSOX対応支援 ■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援 ・買収に伴う各種認可申請書の作成支援 ・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填） ・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援 ■ガバナンス関連業務 ・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援 ・保険会社又は支店の設立に関する支援 ・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化 ・内部統制評価プログラム高度化支援 ■リスク関連業務 ・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援） 変更の範囲：本文参照

【主な業務内容】 ■会計・財務関連業務 IFRS導入のための各種支援 ・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援 ・IFRSに基づく財務報告の作成支援 【変更の範囲：会社の定める業務】 日本企業の海外展開における会計財務面での支援 ・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など） ・海外現地法人のJSOX対応支援 通常経理業務支援 ・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など） ・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス ・新会計基準対応支援 ■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援 ・買収に伴う各種認可申請書の作成支援 ・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填） ・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援 ■ガバナンス関連業務 ・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援 ・保険会社又は支店の設立に関する支援 ・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化 ・内部統制評価プログラム高度化支援 ■リスク関連業務 ・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援）スの構築、システム開発等に関する支援） 変更の範囲：本文参照

●当該部門はワンプール制度を敷いているため、それぞれの希望、適正に合わせて柔軟なアサイン、業務調整が可能 ●国のルールメイキング(内閣官房サイバーセキュリティセンターの立ち上げや政府統一基準の策定、クラウド評価のISMAP案件など）にも関われるチャンスあり ●落ち着いた社風で研修制度も充実しているので、着実に市場価値UPを実現 ■業務内容： （1）主なコンサルティング業務 ・IT／DXガバナンス ・サイバーセキュリティ ・クラウドコンピューティング ・データ＆プライバシー ・プロジェクトリスクアドバイザリー ・社会課題／リスクへの対応 （2）各種システム監査／セキュリティ監査 ・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査 ・システム監査／セキュリティ監査 ■組織の特徴 新卒で入社した方、IT系企業出身者、コンサル出身者等の優秀な人材が集い、それぞれの培ったITやコンサルスキルと、“経営リスク”の知見を融合することで、VUCA時代の“守りのプロ”として活躍しています。また、フラットカルチャーを醸成するため、“仲間を知る。仲間と学ぶ。”をコンセプトに、組織全体での協働イベントの開催を通じて、プロフェッショナルチームとしての結束力を高めています。 ■RAのキャリアの3つの特徴： （1）多種多様なサービスを経験することができ、個の成長を“安心して” 追及できる （2）ライフステージに合わせた柔軟な働き方とフラットカルチャー（法人内満足度調査トップクラス） （3）圧倒的な専門性の獲得による、市場価値の向上 ■配属部門について： 経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は数百名の”守りのプロ”が所属し、「多様な経営リスクに対応する圧倒的な専門性を有するプロフェッショナル集団として、デジタル社会に信頼を築くこと」をミッションに掲げています。デジタル・ITの知識を活用し、第三者的立場から、社会や企業の真の課題・リスクを識別し本来あるべき姿を提言することで、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、業界問わず様々なトラストサービス（信頼を付与するサービス）を提供しています。

■募集背景： 企業のサステナビリティ、ESG領域におけるアドバイザリー業務を担当いただける方を募集しております。これまでは当社でも東京を中心にサービス展開していた領域を東海地区でもより勢力的に展開していきたいと考えています。 ■仕事内容 ・企業のサステナビリティ／ESG領域におけるアドバイザリー業務 ・サステナビリティ／ESG戦略立案に関するアドバイザリー業務 ・サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務 【具体的例】 ・企業のサステナビリティ戦略立案、マテリアリティ分析に関する支援 ・サステナビリティレポート、統合報告、ESG格付等に関する支援 ・グローバルNGO・機関投資家とのコミュニケーション関する支援　等 ■ビジネス例：以下のようなソリューションを提供しています。 （1）サステナビリティ戦略策定支援サービス…包括的フレームワークによる戦略立案支援／サステナビリティの価値評価／グローバルネットワークによるサービス （2）サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービス…課題把握からロードマップ策定を含む包括的な支援／戦略的なサステナビリティマネジメントの支援／統合報告アドバイザリー （3）マテリアリティアセスメント支援サービス…戦略的なサステナビリティマネジメントの支援／確立された手法によるマテリアリティアセスメントとステークホルダーエンゲージメント （4）Carbon Disclosure Project（CDP）関連サービス…経営層に対し気候変動対応の重要性をインプット／気候変動対応の「何」を「どのように」取り組み、開示すべきかを提案／戦略的なサステナビリティマネジメントを支援 （5）Dow Jones Sustainability Index（DJSI）関連サービス…DJSIの質問票に「どのように」回答するべきかについてのアドバイス／サステナビリティの取り組みレベルを向上させるために「何」をすべきかを提案／戦略的なサステナビリティマネジメントを支援

〜世界を代表するグローバルクラウドベンダー等に対するプロジェクトを通して、クラウドやサイバーセキュリティに関する専門家としてのキャリアを構築できます〜 ■ポジションについて： クラウドやサイバーセキュリティに関する専門家は、Society 5.0などDXが推進されている現代社会において非常にニーズの高い職種となりますが、当部門では教育システムをはじめ手厚いサポート体制を用意していますので、未経験の方でも専門性を身につけていただくことができます。 また、リモートを前提とした新しい働き方の実現に向けた環境・制度・ITインフラ整備を進めている点、英語を業務に活かしていただける点も魅力です。 ■業務について： クラウドは企業活動に浸透し、リモートワークなどの新しい働き方を実現する上でも不可欠になっており、クラウドを積極的に活用することは世界的な潮流となっています。 また、政府機関においては、かつてはセキュリティリスクの観点から、導入に懸念を抱くケースも多かったものの、現在ではクラウド・バイ・デフォルト原則により、業務効率化や競争力向上のためには、リスクに対応した上でクラウドを戦略的に利用することが求められています。 私たちPwCのシステム・プロセス・アシュアランス部（RA）では、クライアントがこのようなデジタルを活用する際の新たなリスクに対応できる能力を強化し、その価値をステークホルダーに理解してもらうよう、サポートするサービス（コンサルティングとアシュアランス）をGlobalに展開しています。 ■当部門でISMAPに関与する魅力： ・ISMAP（政府のクラウド・バイ・デフォルト原則の方針に沿った政府情報システムのためのセキュリティ評価制度の通称）の制度設計等に関わったメンバーも在籍していますので、ISMAPに関する深い知見を得ることができます。 ・外資系／日系問わずグローバルに展開する大手クラウドベンダーに対してサービス提供しており、これらのクライアント向けの案件に関与できます。 ・特に外資系のクラウドベンダーのクライアントを多く抱えているため、英語を業務で活用できます。 ・クラウド分野の専門家が多く在籍しているため、クラウドに関連する様々なナレッジを吸収することができます。

〜IT経験を活かして、世界を代表する同社クラウドやサイバーセキュリティに関する専門家としてのキャリアを構築できます〜 ■業務について： ・プライバシーに係るコンサルティングサービス ・セキュリティに係るコンサルティングサービス クラウドは企業活動に浸透し、リモートワークなどの新しい働き方を実現する上でも不可欠になっており、クラウドを積極的に活用することは世界的な潮流となっています。 また、政府機関においては、かつてはセキュリティリスクの観点から、導入に懸念を抱くケースも多かったものの、現在ではクラウド・バイ・デフォルト原則により、業務効率化や競争力向上のためには、リスクに対応した上でクラウドを戦略的に利用することが求められています。 私たちPwCのリスク・アシュアランス部（RA）では、クライアントがこのようなデジタルを活用する際の新たなリスクに対応できる能力を強化し、その価値をステークホルダーに理解してもらうよう、サポートするサービス（コンサルティングとアシュアランス）をGlobalに展開しています。 ■サポート体制について： クラウドやサイバーセキュリティに関する専門家は、Society 5.0などDXが推進されている現代社会において非常にニーズの高い職種となりますが、当部門では教育システムをはじめ手厚いサポート体制を用意していますので、未経験の方でも専門性を身につけていただくことができます。 また、リモートを前提とした新しい働き方の実現に向けた環境・制度・ITインフラ整備を進めている点、英語を業務に活かしていただける点も魅力です。 ■当部門でISMAPに関与する魅力： ・ISMAP（政府のクラウド・バイ・デフォルト原則の方針に沿った政府情報システムのためのセキュリティ評価制度の通称）の制度設計等に関わったメンバーも在籍していますので、ISMAPに関する深い知見を得ることができます。 ・外資系／日系問わずグローバルに展開する大手クラウドベンダーに対してサービス提供しており、これらのクライアント向けの案件に関与できます。 ・特に外資系のクラウドベンダーのクライアントを多く抱えているため、英語を業務で活用できます。 ・クラウド分野の専門家が多く在籍しているため、クラウドに関連する様々なナレッジを吸収することができます。

【職務内容】 国内外の主要金融機関および一般事業法人のクライアントに対して、クライアントが抱える経営上の重要な課題を、高度な定量モデリングスキルを活用して解決します。特に、AI・機械学習等を活用したデータアナリティクスや金融工学を活用した定量モデリングスキルを有し、かつテクニカル面だけでなく、クライアントに対するコンサルティングに対する意欲のある人材を広く募集します。担当業務の一例は以下のとおりです。 【変更の範囲：会社の定める業務】 【金融機関向けコンサルティング】 ・ 経営管理・リスク管理態勢の構築・高度化業務 客観的な経営判断に資するための定量的な分析・リスク計測手法の導入・運用態勢の整備を行うことにより、経営成績・リスクの見える化および全体フレームワークの構築を支援します。また、それらのアウトプットを活用し、より効果的な経営上の意思決定およびリスク管理を行うための経営管理・リスク管理の態勢の高度化を支援します。 ・ 当局規制対応支援業務 当局規制対応のため、クライアントのモデル構築・改善高度化・文書化・運用態勢等について、内外のベストプラクティスを踏まえたコンサルティングを行います。クライントの現状を正しく理解し、それを踏まえた上で定量モデリングスキルを活かしながら課題に対する助言を行います。 ・ 定量モデルの構築・高度化・検証業務 時価評価モデル、リスク計量モデル、データ分析モデル等の構築、高度化および検証を行います。クライアントから業務要件をヒアリングし、モデル構築から検証、モデルの活用までを支援します。定量モデリングスキルだけでなく、クライアントと深いコミュニケーションを行い、クライアントの要望を踏まえ、最適なフレームワークを構築します。 【一般事業法人向けコンサルティング】 ・ 経営管理・戦略高度化支援業務 近年、一般事業法人においても従来金融機関で行われていたような分析・リスク管理に基づいた経営管理・経営戦略の構築が課題となっています。このようなニーズに対応するため、高度な定量スキルと金融機関向けコンサルティング業務で培ったノウハウを活用し、定量的な分析を活用した経営管理・経営戦略の高度化について支援を行います。 変更の範囲：本文参照

■業務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】 ■財務諸表監査 ・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他） ・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査） ■内部統制監査 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX） ・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査 ■金融アドバイザリーサービス ■その他証明業務 金融機関向け監査部は、それぞれのサービス提供先によって、以下、3つ部門にわかれております。 ご応募の際、特に、志望がある場合は、ご志望部門をご記載ください。 銀行・証券アシュアランス部（BCM） 保険アシュアランス部（INS） 資産運用アシュアランス部（AWM） 変更の範囲：本文参照

【GRCについて】 企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。 【職務内容】 １．フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー 金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。 https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/finacial-crime.html https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/anti-money-laundering.html 【変更の範囲：会社の定める業務】 ２．グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリー フィナンシャルクライム（金融犯罪）領域を含むグローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、（1）コンプライアンス・リスク評価、（2）コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、（3）グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。 ３．コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー 大手金融機関のM&Aにおいて、フィナンシャルクライム（金融犯罪）領域等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。 【当ポジションの魅力】 ・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。 ・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です 変更の範囲：本文参照

■財務諸表監査 ・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他） ・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査） ■内部統制監査 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX) ・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査 ■その他証明業務 【変更の範囲：会社の定める業務】 クライアント： 製造・流通・サービス業界（自動車・エネルギー、化学・医薬及びその他産業資材、小売・消費財及びサービス） 情報・技術・エンターテインメント業界 国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただく機会があります。 充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査、会計の知識の習得をサポートしています。 ◇所属について 内定確定後、ご入社までに配属部門が確定いたします。 ■CIPS　（消費財・産業財・サービス部） 　・多様なクライアントの監査を通して、一流のプロとして成長ができる環境があります。 　・PwCメンバーファームと協働することが多くあります。 　・監査以外の多様なフィールド（海外PwCへ、官公庁・事業会社への出向など）でキャリア構築ができます。 ■TMT　（テクノロジー・エンターテインメント部） 　・5年間でクライアント数が2倍になり、多様なメンバーが活躍しています 　・最新のデジタルツールを使用し、独自の勉強会等を設けています。 　・若手が活躍し、周りの職員がサポートする文化が形成されています。 変更の範囲：本文参照

●コンサルファームを経験し、落ち着いた環境で着実にキャリアアップも実現したい人にマッチ度の高い求人です ●「プロモーションもしながらライフイベントを充実させていく」ことを大事にする会社 ●国のルールメイキング(内閣官房サイバーセキュリティセンターの立ち上げや政府統一基準の策定、クラウド評価のISMAP案件など）にも関われるチャンスあり ●所定労働7時間×残業平均7.6時間×子育て世代も多数在籍 ■業務内容： （1）主なコンサルティング業務 ・IT／DXガバナンス ・サイバーセキュリティ ・クラウドコンピューティング ・データ＆プライバシー ・プロジェクトリスクアドバイザリー ・社会課題／リスクへの対応 （2）各種システム監査／セキュリティ監査 ・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査 ・システム監査／セキュリティ監査 ■キャリアの特徴： ・多種多様なサービスを経験することができ、個の成長を“安心して” 追及できる ・ライフステージに合わせた柔軟な働き方とフラットカルチャー（法人内満足度調査トップクラス） ・圧倒的な専門性の獲得による、市場価値の向上 ■ポジションの特徴： ・多岐にわたるバックグラウンドの方が多数活躍しております。 ・今までの経験やご意向に合わせて、アサインの業務を調整いたします。 ・必要なスキルを身に付けられるe-learningや勉強会がございます。 ■組織概要： 経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は数百名の”守りのプロ”が所属し、「多様な経営リスクに対応する圧倒的な専門性を有するプロフェッショナル集団として、デジタル社会に信頼を築くこと」をミッションに掲げています。 デジタル・ITの知識を活用し、第三者的立場から、社会や企業の真の課題・リスクを識別し本来あるべき姿を提言することで、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、業界問わず様々なトラストサービス（信頼を付与するサービス）を提供しています。

●当該部門はワンプール制度になっており、それぞれの希望や適正に合わせて柔軟な業務調整が可能 ●国のルールメイキング(内閣官房サイバーセキュリティセンターの立ち上げや政府統一基準の策定、クラウド評価のISMAP案件など）にも関われる ●「プロモーションもしながらライフイベントを充実させていく」ことを大事にする会社 ●所定労働7時間×残業平均7.6時間×子育て世代も多数在籍 ■業務内容： （1）主なコンサルティング業務 ・IT／DXガバナンス ・サイバーセキュリティ ・クラウドコンピューティング ・データ＆プライバシー ・プロジェクトリスクアドバイザリー ・社会課題／リスクへの対応 （2）各種システム監査／セキュリティ監査 ・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査 ・システム監査／セキュリティ監査 ■RAのキャリアの3つの特徴： （1）多種多様なサービスを経験することができ、個の成長を“安心して” 追及できる （2）ライフステージに合わせた柔軟な働き方とフラットカルチャー（法人内満足度調査トップクラス） （3）圧倒的な専門性の獲得による、市場価値の向上 ■社員満足度について： 国内大手企業が多数導入されている従業員調査を同社も導入しております。優良企業でも70％程度の数値に対し、同社は従業員満足度が80％を超える非常に高い数値となっております。 ■配属部門について： 経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は数百名の”守りのプロ”が所属し、「多様な経営リスクに対応する圧倒的な専門性を有するプロフェッショナル集団として、デジタル社会に信頼を築くこと」をミッションに掲げています。デジタル・ITの知識を活用し、第三者的立場から、社会や企業の真の課題・リスクを識別し本来あるべき姿を提言することで、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、業界問わず様々なトラストサービス（信頼を付与するサービス）を提供しています。

◇業務内容【変更の範囲：会社の定める業務】 ■医療データ利活用支援 ・保険者由来のレセプト、健診・ライフログデータや、NDB（ナショナルデータベース）、DPC（急性期病院）データ等の国民医療データに関する利活用支援を行います。例えば保険会社向けには商品・付帯サービス開発支援や、公共クライアント向けには研究目的の国民医療データ活用支援を行います。これにはML/AIによる疾患リスク予測モデル構築および性能評価、NDB/DPCデータの第三者提供・連結解析、データベースシステム更改に関する要件定義作成・工程管理支援なども含まれます。 ■TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、自然災害リスクモデリング支援 ・PwCで構築した自然災害モデルを活用し、損害保険会社への自然災害リスク評価と合わせて、一般事業会社におけるTCFDの物理リスク評価の支援を行います。特に、TCFDにおいては気候変動の影響を評価するという観点から水災モデルの活用が一般的ですが、TCFDを通してERMにおけるリスク全般の再評価の必要性が高まっており、地震などの他の自然災害リスクの評価についても行います。 ■その他アナリティクス ・一般事業会社や公共クライアント向けに、データ分析能力を活用した営業施策立案とその効果測定、CX向上策立案等を支援します。これにはクライアントの保有契約の特性を様々な角度から分析し、契約者・消費者の価格反応度に基づく契約者行動分析への活用や、会社の長期収支分析へ保険数理手法に基づく感応度・変動要因分析などの活用、および統計的手法による効果測定を行う事などが含まれます。 ＜所属組織 Actuarial Services (AS)について＞ PwC Japan AS (Actuarial Services) グループは、金融機関、特に生損保会社を中心に保険数理に関する幅広いアドバイザリー業務、監査業務を提供します。私たちはアクチュアリーを保険会社の決算・商品開発・リスク管理等を行う狭義の専門家として捉えず、そのコア・コンピタンスを「クライアントの重要な経営課題に対し、リスク分析などの高い専門性と十分なビジネスの理解を融合させ、課題解決に向けたソリューションを提供すること」と位置づけています。 変更の範囲：本文参照

■業務内容：サステナビリティ／非財務情報の保証における専門家チームメンバーとして、下記業務を行っていただきます。 （1）国際基準に準拠した保証業務の提供 （2）豊富な実績に基づく業務の提供 （3）世界動向に関するタイムリーな情報の提供 ご希望の応じて、保証業務の延長として、サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務サステナビリティ／ESGマネジメントに関するアドバイザリー業務もご経験いただけます。 ■高まるサステナビリティ情報の信頼性への社会的関心：投資家・取引先・NGO／NPOなどは、企業が公表するCSR・環境情報の信頼性について、第三者のチェックの有無を重要な判断基準としてとらえ始めています。 また、CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）や米国SEC（Securities and Exchange Commission：米国証券取引委員会）による気候関連情報開示規則案においては、非財務情報に対して第三者保証を要求する案が出ています。特にCSRDについては、欧州域内に子会社を有している日本企業にとっては対応が必要になる見込みであるため、注意が必要です。 ■第三者保証における当社の考え方：人的資本を含む非財務情報については、将来的な保証対応を想定し、その質を担保することが今後重要になってくると想定されます。このため、非財務情報の開示基盤を整えると同時に、その情報をいかに経営に組み込むかが重要になります。また、財務情報と非財務情報を融合した情報マネジメントが、将来の企業価値向上を支える基盤になると考えられます。 ■ポジションの特徴や魅力：各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、選択された分野の専門家となるまで十分なサポートをいたします。なお、キャリア形成のため、複数の分野をご経験いただくこともございます。また当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜世界を代表するグローバルクラウドベンダー等に対するプロジェクトを通して、クラウドやサイバーセキュリティに関する専門家としてのキャリアを構築できます〜 ■ポジションについて： クラウドやサイバーセキュリティに関する専門家は、Society 5.0などDXが推進されている現代社会において非常にニーズの高い職種となりますが、当部門では教育システムをはじめ手厚いサポート体制を用意していますので、未経験の方でも専門性を身につけていただくことができます。 また、リモートを前提とした新しい働き方の実現に向けた環境・制度・ITインフラ整備を進めている点、英語を業務に活かしていただける点も魅力です。 ■業務について： クラウドは企業活動に浸透し、リモートワークなどの新しい働き方を実現する上でも不可欠になっており、クラウドを積極的に活用することは世界的な潮流となっています。 また、政府機関においては、かつてはセキュリティリスクの観点から、導入に懸念を抱くケースも多かったものの、現在ではクラウド・バイ・デフォルト原則により、業務効率化や競争力向上のためには、リスクに対応した上でクラウドを戦略的に利用することが求められています。 私たちPwCのシステム・プロセス・アシュアランス部（SPA）では、クライアントがこのようなデジタルを活用する際の新たなリスクに対応できる能力を強化し、その価値をステークホルダーに理解してもらうよう、サポートするサービス（コンサルティングとアシュアランス）をGlobalに展開しています。 ■当部門でISMAPに関与する魅力： ・ISMAP（政府のクラウド・バイ・デフォルト原則の方針に沿った政府情報システムのためのセキュリティ評価制度の通称）の制度設計等に関わったメンバーも在籍していますので、ISMAPに関する深い知見を得ることができます。 ・外資系／日系問わずグローバルに展開する大手クラウドベンダーに対してサービス提供しており、これらのクライアント向けの案件に関与できます。 ・特に外資系のクラウドベンダーのクライアントを多く抱えているため、英語を業務で活用できます。 ・クラウド分野の専門家が多く在籍しているため、クラウドに関連する様々なナレッジを吸収することができます。

本求人は、PwC Japan監査法人京都オフィスでのIT監査人選考用です。 ※旧京都監査法人でいうところの京都オフィス就業でのIT監査人ポジションです。 京都オフィスでの所属として、歴史あるクライアントの支援をしてまいります。 ※勤務形態はリモート勤務が主流です ITシステムの開発・運用経験者、ERPシステム導入経験者の方などぜひ応募ください。 IT監査の未経験者の方も歓迎します。 主な業務内容は以下の通りです。 ・情報システム監査 ・情報セキュリティ監査 ・内部統制システムの構築支援、評価 ・情報システムの企画・開発・運用のシステムレビュー ・コンピュータ利用監査 ・株式公開支援 ■まずは業務を習得し、専門家として基礎的な知識・技術を身に着けていただくなかで、プロジェクトのマネージやピープルマネージなどにも幅を広げることも期待できます。 ■OEP（Open Entry Program＝社内異動制度）を活用し、事業部門や法人の垣根を越え、主体的にキャリア形成を考えることができる環境です。

【パートナークラスと直接話ができる／日経グローバル企業を超える社員満足度／「コーチ制度」の活用でキャリア実現をサポート／落ち着いた労働環境で着実にキャリアアップ／職種未経験者多数】 当求人はカジュアル面談求人となります。パートナークラスの社員と直接話す機会も用意できるため、転職活動を進める前に情報収集目的での応募も受け付けております。 ■コーチ制度について： 同社では従業員に対し、評価に直接関与しないキャリア相談役がつきます。利害関係がない中でキャリアの相談できるため、自身だけで案件選定やコントロールが難しいこともある中で、キャリアコーチが間に入ることで希望のアサインが通るように調整しております。利害関係がない中で客観的なFBもあるため、自身のキャリア形成も実現しやすくなっております。 ■社員満足度について： 国内大手企業が導入されている従業員調査を導入しており、優良企業でも70％程度の数値に対し、同社は80％を超える数値となっております。直近では10％程度のベアも実現しております。 ■キャリアの特徴： ・多種多様なサービスを経験することができ、個の成長を“安心して” 追及できる ・ライフステージに合わせた柔軟な働き方とフラットカルチャー（法人内満足度調査トップクラス） ・圧倒的な専門性の獲得による、市場価値の向上 ■組織概要： 経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は数百名の”守りのプロ”が所属し、「多様な経営リスクに対応する圧倒的な専門性を有するプロフェッショナル集団として、デジタル社会に信頼を築くこと」をミッションに掲げています。 第三者的立場から、社会や企業の真の課題・リスクを識別し本来あるべき姿を提言することで、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、業界問わず様々なトラストサービス（信頼を付与するサービス）を提供しています。 ■同社の特徴： 新卒入社、IT系企業出身者、コンサル出身者等の、幅広いバックグランドの優秀な人材が集い、それぞれの培ったITやコンサルスキルと、“経営リスク”の知見を融合することで“守りのプロ”として活躍しています。 また、フラットカルチャーを醸成するため、“仲間を知る。仲間と学ぶ。”をコンセプトに、組織全体での協働イベントの開催を通じて結束力を高めています。

■財務諸表監査 ・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他） ・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査） ■内部統制監査 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX) ・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査 ■その他証明業務 ◇クライアントについて： 歴史のある日本企業が中心となります。 ◇所属について。 ＰｗＣ Japan監査法人京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容：主に下記の業務を担当していただきます。 GAAPコンバージョン、複雑な会計処理（企業結合会計、連結会計、流動化会計、リース会計、ストックオプション会計、Purchase Price Allocationに関する会計、減損判定）など、PwCの会計・財務報告アドバイザリーサービスのグローバルスタッフとして国内外の案件に関与いただきます。 ■組織について：CMAAS（Capital Markets and Accounting Advisory Services）チームは クロスボーダーM&A、事業売却、事業再編、株式上場、アライアンス、資金調達などのトランザクションから起因する会計・財務報告アドバイザリー業務を専門に行うチームです。 ■ポジションの魅力： （1）新聞の一面に載るような案件に数多く関わる機会が多くあります。 （2）日本語のみならず英語でのコミュニケーション能力をさらに伸ばすことができます。 （3）クロスボーダー案件を通じて海外事務所と関わるグローバルな機会が豊富です。 （4）会計や財務報告の知識を活かしてアドバイザーとして付加価値を市場に対して提供することができます。 （5）会計原則のアプリケーションの実務的経験を積むことができます。 ■入社後のイメージ： （1）CMAASネットワークを利用して海外で勤務することもできます。 （2）監査法人、トランザクションサービス、コンサルティングなど幅広い分野で会計アプリケーションを軸にキャリア形成が可能です。 ■当社の魅力や制度：組織活性化を目的とした移籍・異動制度（OEP）があり、自らの意志で移籍・異動を申し出ることができる制度です。それぞれの法人内での異動はもちろん相互異動、さらに、世界各国のPwC等、世界中のグローバル拠点への移籍が可能です。管理部門を統一組織に置く等、PwCとの協業体制を強化させている同社だからこそなし得る、他監査法人にはない制度です。 変更の範囲：会社の定める業務

【第二新卒・未経験歓迎/経営課題へのアドバイザー/海外進出やM&Aに絡むアドバイザリーサービスを提供】 ■採用背景：近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により当グループの業務領域は拡大しております。多様化するクライアントのアジェンダに対応するため新たな仲間を募集する運びとなりました。 ■業務内容：保険会社を主なクライアントとする当部門(IAG)にて以下業務をお任せ致します。 ＜M&A、経営統合支援＞ M&Aや経営統合を実施する際の統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。 ＜IFRS導入に伴う態勢整備支援＞ 会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。 ■組織構成：配属となる IAG部門は50名程アドバイザリーが在籍しております。外資系企業のクライアントも多く、他部門と比較すると少数精鋭組織となっているため海外案件にチャレンジしたい方には携わることチャンスが多い組織です。 ■本ポジションの魅力：保険業界は社会のリスクをカバーする重要な役割を担っており、現在も成長を続けています。グローバル化や自動化、長寿化など、企業や個人が直面するリスクが変化する中、保険業界は新たな挑戦と成長の機会に満ちています。本ポジションはこの成長する保険業界でサービスを提供し、その知識と経験は他の業界でも活かせる可能性があり、変化と成長の中で経験を積みたい方、特定の分野で強みを持ちたい方に大変やりがいのあるポジションです。 ■フォロー体制：保険会社、銀行など金融を中心とした様々なバックグラウンドを持つ方が在籍しており全員中途入社です。フォロー体制も充実しており、入社後3日間の全体研修実施後、PwCコンサルティング社の研修に1ヶ月参加、2〜3週間のOJT実施した後にプロジェクトアサインとなります。 変更の範囲：会社の定める業務

■概要： 経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ&プライバシーやAIをはじめとしたデジタル・システムに関する監査・コンサルティング業務を通じて、デジタルテクノロジー分野における「信頼の空白」に対応し、「日本の未来に、あらたな信頼を」築く専門家集団です。 ■主な業務内容(一例)： SIer出身者、コンサルファーム出身者の方が多数活躍しております。今までの経験やご意向に合わせて、アサインの業務（システム監査・アドバイザリー）を調整いたします。 【Cyber Security & Privacy】 ・サイバーセキュリティ監査／内部監査支援 ・情報セキュリティ監査・管理／情報管理態勢の構築、高度化支援 ・サイバーハイジーン評価 ・ プライバシーガバナンス構築支援 【Digital Operational Resilience】 ・デジタルトランスフォーメーション（DX）による事業・業務継続力の強化支援 ・サードパーティリスク管理・高度化支援 ・ITガバナンスの評価／構築支援、システム監査／リスク管理態勢構築支援 ・AIガバナンス構築支援 ・デジタルガバナンス支援 ・プロジェクトアシュアランス 【Audit】 ・会計監査支援(システムレビュー） ・内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務 ■職場環境： PwC Japan有限責任監査法人は、リモートワーク導入率100％・月平均残業時間7.6時間(2021年度 / 法定外労働時間)・男性の育児取得率100％目標など、働きやすさにも配慮した環境整備に取り組んでいます。 ◇データで見るPwC Japan監査法人 https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/culture/data.html ◇RA部門 職員インタビュー記事： https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/our-professionals/rda-mt.html ◇RAキャリア -SEから監査法人へ- https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/video/career-story-06.html

■業務内容： ・証券投資信託および不動産ファンドに対する監査およびアドバイザリー業務 ・証券投資信託および不動産ファンドの運用会社に対する監査およびアドバイザリー業務 ・運用会社および信託銀行に対する内部統制検証業務およびアドバイザリー業務 ■当社の特徴： 新卒入社、IT系企業出身者、コンサル出身者等の、幅広いバックグランドの優秀な人材が集い、それぞれの培ったITやコンサルスキルと、“経営リスク”の知見を融合することで“守りのプロ”として活躍しています。 また、フラットカルチャーを醸成するため、“仲間を知る。仲間と学ぶ。”をコンセプトに、組織全体での協働イベントの開催を通じて結束力を高めています。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、新しい技術革新による変化、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。 また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められています。 そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。 日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。 具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 （1）ガバナンスおよび内部監査支援 ・グローバルガバナンス態勢の設計、構築、高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援） ・内部統制評価支援（JSOX／USSOX含む） ・取締役会の実効性評価支援 ・不正調査およびガバナンス再構築支援 （2）リスク管理およびコンプライアンス支援 ・グローバルリスク管理の設計、構築、高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む） ・グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援 ・新法規制の調査および対応プラクティス支援 （3）その他、GRC関連支援 ・BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援 ・ESGリスク管理支援 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、新しい技術革新による変化、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。 また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められています。 そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。 日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。 具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 （1）ガバナンスおよび内部監査支援 ・グローバルガバナンス態勢の設計、構築、高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援） ・内部統制評価支援（JSOX／USSOX含む） ・取締役会の実効性評価支援 ・不正調査およびガバナンス再構築支援 （2）リスク管理およびコンプライアンス支援 ・グローバルリスク管理の設計、構築、高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む） ・グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援 ・新法規制の調査および対応プラクティス支援 （3）その他、GRC関連支援 ・BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援 ・ESGリスク管理支援 変更の範囲：会社の定める業務