◇業務内容【変更の範囲：会社の定める業務】 ■医療データ利活用支援 ・保険者由来のレセプト、健診・ライフログデータや、NDB（ナショナルデータベース）、DPC（急性期病院）データ等の国民医療データに関する利活用支援を行います。例えば保険会社向けには商品・付帯サービス開発支援や、公共クライアント向けには研究目的の国民医療データ活用支援を行います。これにはML/AIによる疾患リスク予測モデル構築および性能評価、NDB/DPCデータの第三者提供・連結解析、データベースシステム更改に関する要件定義作成・工程管理支援なども含まれます。 ■TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、自然災害リスクモデリング支援 ・PwCで構築した自然災害モデルを活用し、損害保険会社への自然災害リスク評価と合わせて、一般事業会社におけるTCFDの物理リスク評価の支援を行います。特に、TCFDにおいては気候変動の影響を評価するという観点から水災モデルの活用が一般的ですが、TCFDを通してERMにおけるリスク全般の再評価の必要性が高まっており、地震などの他の自然災害リスクの評価についても行います。 ■その他アナリティクス ・一般事業会社や公共クライアント向けに、データ分析能力を活用した営業施策立案とその効果測定、CX向上策立案等を支援します。これにはクライアントの保有契約の特性を様々な角度から分析し、契約者・消費者の価格反応度に基づく契約者行動分析への活用や、会社の長期収支分析へ保険数理手法に基づく感応度・変動要因分析などの活用、および統計的手法による効果測定を行う事などが含まれます。 ＜所属組織 Actuarial Services (AS)について＞ PwC Japan AS (Actuarial Services) グループは、金融機関、特に生損保会社を中心に保険数理に関する幅広いアドバイザリー業務、監査業務を提供します。私たちはアクチュアリーを保険会社の決算・商品開発・リスク管理等を行う狭義の専門家として捉えず、そのコア・コンピタンスを「クライアントの重要な経営課題に対し、リスク分析などの高い専門性と十分なビジネスの理解を融合させ、課題解決に向けたソリューションを提供すること」と位置づけています。 変更の範囲：本文参照

~IT経験を活かして、サイバーセキュリティに関する専門家を目指せる~ ●売上2642億円のPwCGの安定性とサイバーセキュリティ売上No.1の実績 ●企業向けにDX水準の標準化、官公庁向けに政策提言などをお任せ ●キャリアコーチ等の客観的なサポートで社員満足度93％を実現◎ ●「リモート率80％以上×平均残業7.6時間×離職率7％」でWLBも実現 ■業務について： ・プライバシーに係るコンサルティングサービス ・セキュリティに係るコンサルティングサービス クラウドは企業活動に浸透し、新しい働き方を実現する上でも不可欠になっており、クラウドを積極的に活用することは世界的な潮流となっています。 また、政府機関においては、かつてはセキュリティリスクの観点から、導入に懸念を抱くケースも多かったものの、現在では業務効率化や競争力向上のためには、リスクに対応した上でクラウドを戦略的に利用することが求められています。 ■プロジェクト事例 ・サイバーセキュリティ監査／内部監査支援 ・情報セキュリティ監査・管理／情報管理態勢の構築、高度化支援 ・ プライバシーガバナンス構築支援 ・DXによる事業・業務継続力の強化支援 ・ITガバナンスの評価／構築支援／リスク管理態勢構築支援 ・AI／デジタルガバナンスの構築支援 詳しくはhttps://www.pwc.com/jp/ja/services.htmlを参照ください。 ■組織のミッション： PwCのリスク・アシュアランス部（RA）では、クライアントがデジタル活用する際の新たなリスクに対応できる能力を強化し、その価値をステークホルダーに理解してもらうよう、サポートするサービス（コンサルティングとアシュアランス）をGlobalに展開しています。 ■入社後のサポート体制： 未経験の方でも専門性を身につけていただく環境になります。 クラウドやサイバーセキュリティに関する専門家は、Society 5.0などDXが推進されている現代社会において非常にニーズの高い職種となりますが、当部門では教育システムをはじめ手厚いサポート体制を用意しています。 また、リモートを前提とした新しい働き方の実現に向けた環境・制度・ITインフラ整備を進めている点、英語を業務に活かしていただける点も魅力です。 変更の範囲：会社の定める業務

【主な業務内容】 ■会計・財務関連業務 通常経理業務支援 ・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など） ・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス ・新会計基準対応支援 【変更の範囲：会社の定める業務】 IFRS導入のための各種支援 ・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援 ・IFRSに基づく財務報告の作成支援 日本企業の海外展開における会計財務面での支援 ・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など） ・海外現地法人のJSOX対応支援 ■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援 ・買収に伴う各種認可申請書の作成支援 ・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填） ・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援 ■ガバナンス関連業務 ・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援 ・保険会社又は支店の設立に関する支援 ・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化 ・内部統制評価プログラム高度化支援 ■リスク関連業務 ・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援） 変更の範囲：本文参照

【主な業務内容】 ■会計・財務関連業務 IFRS導入のための各種支援 ・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援 ・IFRSに基づく財務報告の作成支援 【変更の範囲：会社の定める業務】 日本企業の海外展開における会計財務面での支援 ・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など） ・海外現地法人のJSOX対応支援 通常経理業務支援 ・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など） ・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス ・新会計基準対応支援 ■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援 ・買収に伴う各種認可申請書の作成支援 ・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填） ・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援 ■ガバナンス関連業務 ・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援 ・保険会社又は支店の設立に関する支援 ・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化 ・内部統制評価プログラム高度化支援 ■リスク関連業務 ・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援）スの構築、システム開発等に関する支援） 変更の範囲：本文参照

●当該部門はワンプール制度になっており、それぞれの希望や適正に合わせて柔軟な業務調整が可能 ●国のルールメイキング(内閣官房サイバーセキュリティセンターの立ち上げや政府統一基準の策定、クラウド評価のISMAP案件など）にも関われる ●「プロモーションもしながらライフイベントを充実させていく」ことを大事にする会社 ●所定労働7時間×残業平均7.6時間×子育て世代も多数在籍 ■業務内容： （1）主なコンサルティング業務 ・IT／DXガバナンス ・サイバーセキュリティ ・クラウドコンピューティング ・データ＆プライバシー ・プロジェクトリスクアドバイザリー ・社会課題／リスクへの対応 （2）各種システム監査／セキュリティ監査 ・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査 ・システム監査／セキュリティ監査 ■RAのキャリアの3つの特徴： （1）多種多様なサービスを経験することができ、個の成長を“安心して” 追及できる （2）ライフステージに合わせた柔軟な働き方とフラットカルチャー（法人内満足度調査トップクラス） （3）圧倒的な専門性の獲得による、市場価値の向上 ■社員満足度について： 国内大手企業が多数導入されている従業員調査を同社も導入しております。優良企業でも70％程度の数値に対し、同社は従業員満足度が80％を超える非常に高い数値となっております。 ■配属部門について： 経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は数百名の”守りのプロ”が所属し、「多様な経営リスクに対応する圧倒的な専門性を有するプロフェッショナル集団として、デジタル社会に信頼を築くこと」をミッションに掲げています。デジタル・ITの知識を活用し、第三者的立場から、社会や企業の真の課題・リスクを識別し本来あるべき姿を提言することで、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、業界問わず様々なトラストサービス（信頼を付与するサービス）を提供しています。

■業務内容：サステナビリティ／非財務情報の保証における専門家チームメンバーとして、下記業務を行っていただきます。 （1）国際基準に準拠した保証業務の提供 （2）豊富な実績に基づく業務の提供 （3）世界動向に関するタイムリーな情報の提供 ご希望の応じて、保証業務の延長として、サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務サステナビリティ／ESGマネジメントに関するアドバイザリー業務もご経験いただけます。 ■高まるサステナビリティ情報の信頼性への社会的関心：投資家・取引先・NGO／NPOなどは、企業が公表するCSR・環境情報の信頼性について、第三者のチェックの有無を重要な判断基準としてとらえ始めています。 また、CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）や米国SEC（Securities and Exchange Commission：米国証券取引委員会）による気候関連情報開示規則案においては、非財務情報に対して第三者保証を要求する案が出ています。特にCSRDについては、欧州域内に子会社を有している日本企業にとっては対応が必要になる見込みであるため、注意が必要です。 ■第三者保証における当社の考え方：人的資本を含む非財務情報については、将来的な保証対応を想定し、その質を担保することが今後重要になってくると想定されます。このため、非財務情報の開示基盤を整えると同時に、その情報をいかに経営に組み込むかが重要になります。また、財務情報と非財務情報を融合した情報マネジメントが、将来の企業価値向上を支える基盤になると考えられます。 ■ポジションの特徴や魅力：各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、選択された分野の専門家となるまで十分なサポートをいたします。なお、キャリア形成のため、複数の分野をご経験いただくこともございます。また当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

企業の利益を向上させるための“攻めのコンサルティング”に対して、配属先であるシステム・プロセス・アシュアランス部（SPA）が行うのは企業が抱えるリスクにどう対処するかをサポートする、“守りのコンサルティング”です。当ポジションの方にはクライアントが抱えるリスクを明確にし、その対策の評価や構築の支援をお任せします。 ■業務内容： （1）コントロールアドバイザリー／アシュアランスサービス ◇SOX対応支援、内部統制構築支援：いわゆるJ-SOX法の対応支援や、内部統制の構築（リスクに対するコントロールの構築）支援を行います。 ◇会計監査支援（システムレビュー/CAAT（コンピュータ利用監査技法））：会計監査におけるIT領域の評価（システムの処理が正しく行われているか？、処理が適切に行われるようシステムが管理されているか？といった観点での評価）や、データを用いた監査を行います。 ◇内部統制評価支援業務：SOC1レポート（SSAE16、86号保証業務、ISAE3402等）に代表される、企業の内部統制の整備・運用状況の客観的な評価レポートを作成します。 （2）リスク・ガバナンスアドバイザリー ◇ITガバナンスの評価、システム監査、情報セキュリティ監査、サイバーセキュリティ評価：ITガバナンスや情報システム、情報セキュリティ、サイバーセキュリティ等の評価や監査を行います。 ◇ITガバナンス、リスク管理態勢構築支援（組織、人材の最適化含む）：ITガバナンスやシステム、セキュリティに関するリスクの管理態勢構築を支援します。 ◇情報セキュリティ管理／情報管理／サイバーセキュリティ対策／システムリスク評価・管理態勢の構築、高度化支援：情報セキュリティ、サイバーセキュリティ、システムリスク等について、現状の課題を明らかにしたうえで、その対策の支援を行います。 ◇内部監査／モニタリング態勢の構築、高度化支援：内部監査の実施や内部監査部門の業務支援、データを用いたモニタリングの実施等、その態勢構築や高度化を支援します。 ◇変革時のシステム・組織の評価支援：業務改革やビジネスの変革に伴うシステムや組織の変化において、どのようなリスクがあり、どう対処すべきかを明らかにし、対策について支援を行います。

〜テクノロジーで社内の困りごとを解決したい方へ〜 ●社内向けのITコンサル〜顧客へのデリバリーまでをお任せするポジション ●4大監査で唯一、社内向けにコンサルティングができる！ ●実働7時間×フルリモート可×平均残業7.6h×離職率一桁で安心して働ける 監査サービスにテクノロジーを掛け合わせ、より高付加価値なサービス提供を目指す横グシ組織にて社内向けのコンサルティングから、顧客へのデリバリーなどをお任せいたします。 ■仕事内容： ・PwCが保有する専門的知見をいかしたプロフェッショナルサービスや、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定。 ・PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与していただくことを想定。 ■組織： 20名の組織となり、その他組織とも協業し全体としては40名程の組織となります。SIer、Adobe(アメリカ本社)出身エンジニア、PwC(シンガポール支社)出身データサイエンティストなど多様なITスペシャリストから構成されています。 ■プロジェクト一例： ・内部監査DX ・AI不正コストモニタリング ・経理子会社の分析の高度化 ・地理空間情報活用 ■本ポストの魅力： 高度テクノロジー人財へ成長できます。テクノロジーをクライアントの状況に応じて選択/提供することが求められるため、以下のような力が身に付きます。 ・第三者目線でのソリューション選定や解決策の策定（＝作り手発想からの脱却） ・ビジネストレンド、経営課題をとらえ、テクノロジーを活用した新たな価値を創成するためのソリューションの開発と展開 ■承諾事例： ・顧客常駐から脱却はしたいがIT経験は活かしたい ・年収UP ・働き方改善 等 変更の範囲：会社の定める業務

「開発現場の顧客常駐から脱却」したいが、自身のIT経験は活かしたい方へ ●社内向けのITコンサル〜顧客へのデリバリーまでをお任せするポジション ●4大監査で唯一、社内向けにコンサルティングができる！ ●実働7時間×フルリモート可×平均残業7.6h×離職率一桁で安心して働ける 監査サービスにテクノロジーを掛け合わせ、より高付加価値なサービス提供を目指す横グシ組織にて社内向けのコンサルティングから、顧客へのデリバリーなどをお任せいたします。 ■業務詳細： ・PwCが保有する専門的知見を活かしたサービスや、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しております。 ・PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、携わっていただくことを想定しております。 ■プロジェクト例： （1）既存サービスのデジタル化 PwCが保有するサービスの概念を変え、5年後、10年後でも通用するビジネスモデルのためにデリバリーの手法をアップデート （2）業務改善ツールの導入 PwCのデリバリー体制そのものを変えていくための業務改善ツールの提案〜導入を実施 （3）産学連携 研究室やAIに強みのある大学院と連携をし、ナレッジの吸収〜提供を行う 詳細については面接の中でお伺いください。※カジュアル面談の実施も可能 ■組織構成： 20名の組織となり、その他組織とも協業し全体としては40名程の組織となります。SIer、Adobe(アメリカ本社)出身エンジニア、PwC(シンガポール支社)出身データサイエンティストなど多様なITスペシャリストから構成されています。 ■本ポストの魅力： 高度テクノロジー人財へ成長できます。テクノロジーをクライアントの状況に応じて選択/提供することが求められるため、以下のような力が身に付きます。 ・第三者目線でのソリューション選定や解決策の策定（＝作り手発想からの脱却） ・ビジネストレンド、経営課題をとらえ、テクノロジーを活用した新たな価値を創成するためのソリューションの開発と展開 変更の範囲：会社の定める業務

〜Adobe(US)出身エンジニア、PwC(Singapore)出身データサイエンティストなど多様なメンバーから構成〜 監査サービスにテクノロジーを掛け合わせ、より高付加価値なサービス提供を目指す横グシ組織にて社内向けのコンサルティングから、顧客へのデリバリーなどをお任せいたします。 ■仕事内容： ・PwCが保有する専門的知見をいかしたプロフェッショナルサービスや、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定。 ・PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与していただくことを想定。 ■DX企画室設立の背景： ＜これまでの同社の課題＞ 　１．会計、内部統制、内部監査など既存ビジネスにおいても、DX知見が求められるが必要なリソースが不足。 　２．各部門でのIT人材採用、育成にはバラツキがあり、限界がある。 ＜上記踏まえたTech CenterのMission＞ 　１．既存のアシュアランスサービスと協業してサービス提供 　２．テクノロジーを活用した新サービス、プロダクトの開発 ■組織： SIer、Adobe(アメリカ本社)、PwC(シンガポール支社)など多様なITスペシャリストから構成されています。 ■プロジェクト一例： ESG(環境・社会・ガバナンス)レポーティングの潮流に備えるべく、データの信頼性をどのように担保するか会計士と議論し、顧客への提案サービスを構築。 ■本ポストの魅力： 高度テクノロジー人財へ成長できます。 テクノロジーをクライアントの状況に応じて選択/提供することが求められるため、以下のような力が身に付きます。 ・第三者目線でのソリューション選定や解決策の策定（＝作り手発想からの脱却） ・ビジネストレンド、経営課題をとらえ、テクノロジーを活用した新たな価値を創成するためのソリューションの開発と展開 変更の範囲：会社の定める業務

PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■【職務内容】 主に金融機関に対して、クライアントが抱える経営課題・コンプライアンス課題・事務上の課題等を分析し、それらを効果的・効率的に解決するためのソリューションを考え出すことと、その導入に当たっての上流検討（業務要件定義等）を行うことが主な職務です。 当部は国内外のGRC領域に関する専門知見を有するプロフェッショナルの集団であり、またPwCには日本のメンバーファーム及びGlobal Networkのノウハウと知識にフルアクセスできる環境が整っています。 また、今後データの分析、分析・計測ツールの開発、ツールを活用したコンサルティング業務・Proof of Conceptの実施といった業務の拡大を見込んでおり、IT及びデジタルの知見や経験を持つ人材、もしくはそういった分野に興味を持つ人材を広く求めています。 我々はこれらを総動員し、クライアントが規制当局・顧客・社会に対する説明責任を果たしつつ、適切な業務体制・効率的なオペレーション等を実現できるよう支援することに、誇りとやりがいを持って取り組んでいます。 ・候補者のご経験・強み・希望を十分に理解したうえで、当部におけるポジションを検討いたします。 ・当部には各分野において経験豊富な専門家が多数在籍していますので、現在未経験の分野を希望される場合でも、当該分野の専門家となるまで十分なサポートを行います。 ・当部では業務に参画するメンバー各々の意見・主張を最大限取り入れつつ、最適なクライアントサービスを追求しています。そのうえでデジタルリテラシーを備えた人材に対しては多くの期待を寄せており、自由な発想を歓迎していますので、関連する業務経験や普段お持ちの課題認識等を最大限活用することができます。 変更の範囲：本文参照

【業務内容】 ■企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、PwCは企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、あらゆる企業活動のインフラを担うIT及び付随するサイバー・情報セキュリティの領域については、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプランアンスの改善や高度化に対する要請が年々高まっています。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ★プロジェクト支援のイメージ★ ・ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等のガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの諸活動を対象としたアセスメント・点検及びこれに基づく改善・高度化に向けた方針・戦略・計画の策定支援 ・上記改善・高度化の実行支援（ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等に関するガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの方法論・仕組み・体制の整備支援、各種ポリシー、規程・マニュアルの整備・見直しの支援等） ・企業等のリスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査に関する部門が実施するITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等の領域を対象とした検証等の支援 ★ご入所後のキャリアパス★ ITやセキュリティは当法人及びPwC Japanグループ全体として最も注力すべきサービスの一つとして位置付けられており、今後更なるサービス拡大が見込まれます。なお、PwC Japanグループの各法人・各部門がITやセキュリティに関するサービス提供を行っていますが、その中でも当部は最も高い階層でのサービス提供に強みがあり（企業全体の経営・ガバナンスと言う観点からのITやセキュリティ）、企業のIT・セキュリティ部門の現場業務に物足りなさを感じつつも、当該領域で今後キャリアを積み上げたい方からのご応募をお待ちしています。また、IT・セキュリティ関連のサービスは、PwC Japanグループのなかで法人や部門横断的なプロジェクト組成・推進が多く、将来的にはこういった横断プロジェクトにおける当部サービス推進のリーダー・中核的なポジションを担っていただくこと期待しています 変更の範囲：本文参照

【メガ金融・商社へのアドバイザリー領域国内No.１の実績/第二新卒・職種未経験歓迎/働きやすい環境】 ■GRCについて：企業を取り巻く環境が激しく変化し、経営環境が厳しくなる中、経営基盤となるガバナンス・リスク・コンプライアンス(GRC)に対する社会の要請や期待が益々高まる中、圧倒的な専門性を武器に、社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等が抱える重要な経営課題の解決を支援しています。　 企業HP:https://www.pwc.com/jp/ja/careers/assurance/mid-career/job/trust-service/governance-risk-management-compliance.html ■業務内容：これまでのご経験や希望を鑑みて以下G・R・Cいずれかの領域のプロジェクトにアサインされます。※各グループ100名づつ、部署合計300名程が在籍しております。 ・ガバナンス、内部監査、内部統制担当(G) ・銀行向けリスク、レギュレーション担当(R) ・コンプライアンス担当(C) ■提供サービス例： -グローバルコンプライアンス態勢構築支援 -コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化 - 金融リスクモデル高度化支援・検証 - 金融規制の対応支援 -AML等金融犯罪対策支援 ■アサインについて：原則、本人の希望やキャリア展望の軸に合わせたアサインを行うというポリシーのもとPJTアサインを実施。またコーチ制度というPwCに入社後、キャリアについて相談ができるメンター制度があり、自身のやりたいことや今後のキャリアについて壁打ちや相談可能であるため、自身のキャリアや希望に合わせた柔軟なPJTアサインが行われております。 ■BIG4内の立ち位置・特徴：アドバイザリー領域に力を入れており、監査・非監査の売り上げ割合がほぼ半々で構成されおります。(他社は監査の割合が多く、アドバイザリーは多くても3割程度)そのためアドバイザリーと会計士の対等な関係性が築かれております。また、同社だけが全てのメガ金融・商社へアドバイザリー業務を行っており、アドバイザリー領域では国内No.1の実績を誇っております。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】 １．金融規制対応アドバイザリー 主に国内大手金融機関における以下の金融規制対応に対して、アドバイザーとして、法規制/当局動向調査、法規制の調査・分析、規制対応方針の策定支援、業務プロセス・内部統制構築/社内規定整備支援、システム開発/高度化の業務要件定義支援、プロジェクトマネジメント等幅広い領域を支援しております。 ・市場関連規制等（各国店頭デリバティブ規制、証拠金規制、米スワップディーラー規制、欧州MiFID2、欧州ベンチマーク規制、ファンド規制、空売り規制、Resolution Stay、欧州SFTR、市場コンダクト） ・業務範囲規制 ・バーゼル規制（自己資本比率規制（信用・オペリスクアセット、CVA規制、FRTB等）流動性規制、レバレッジ比率規制、大口信用供与等規制等） ・ESG関連法規制（開示規制、海外排出量取引規制等）、国内・海外金融監督当局等が公表するESG関連の各種ガイドライン等 ・その他 ２．その他金融アドバイザリー 金融規制対応に加えて、以下のような非規制領域に係るアドバイザリー業務も提供しております ・金利指標改革対応（2023年6月末が公表停止期限となっている米ドルLIBORをはじめとする国内金融機関のLIBOR移行対応の支援） ・プロセス最適化・ツール導入による業務効率化、システムやデータベース導入に係るデータ整備 ・テクノロジーやデジタル技術導入検討支援 【当ポジションの魅力・特長】 ・候補者の方のご関心・ご興味をお伺いし、上記１もしくは２のいずれかのポジションで面接を実施いたします。 各分野に経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、選択された分野の専門家となるまで十分なサポートをいたします。なお、キャリア形成のため、複数の分野をご経験いただくこともございます。 ・金融規制への対応を考える上で、金融監督当局の役割や考え方などを理解していることは極めて重要です。当部では、継続して監督当局へ出向者を派遣しており、実際に当局に入って経験を積む機会を提供することが可能です。そうした経験は出向から帰任後のキャリア形成に役立つものと考えています。 変更の範囲：本文参照

【業務内容】 ■企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、PwCは企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、昨今多くの企業が取り組みを進めるDX（データ利活用によるビジネス・オペレーションの変革）の領域については、現場部門だけでなく、管理部門における対応のための各種支援の要請が年々高まっています。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ★プロジェクト支援のイメージ★ ・DXを活用したリスク低減施策の立案、推進の支援（業務・リスクの調査、DX活用による業務・コントロールの高度化・改善案の検討と導入　等） ・クライアントの管理部門（コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等）が実施するDX活用したアセスメントやモニタリング等の高度化施策の立案、推進の支援（各種DXツールを活用したリスク評価やモニタリング、監査や点検業務の効率化・高度化案の検討と導入　等） ・クライアントの管理部門（コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等）が実施するGRCツールや内部監査ツールの導入支援（構想策定、要件整理、製品比較、導入プロジェクトのマネジメント支援） ・クライアントの内部監査部門が実施するDX領域（DXの管理・推進態勢、各種DX施策等）を対象とした内部監査の実施支援 ★ご入所後のキャリアパスのイメージ★ DXは当法人及びPwC Japanグループ全体として最も注力すべきサービスの一つとして位置付けられており、今後更なるサービス拡大が見込まれます。特にガバナンス・リスク・コンプライアンス領域のDXサービスについては、更なるサービス開発とトライアル実施に取り組む状況にあり、このタイミングでご入所頂くことにより、将来的なサービス推進のリーダー・中核的なポジションを担っていただくことを期待しています。なお、サービス提供先のクライアントでもDX推進は手探りの状況であり、クライアントと当法人が一体となってトライ＆エラーを繰り返しながら最適なソリューションを生み出すといったプロジェクトスタイルが一般的です。非常にやりがいがあり、尚且つ他のプロジェクト対比でご自身のスキル・経験の面でも著しい成長が期待できます。 変更の範囲：本文参照

■職務内容： 本ポジションで実施するプロジェクトは、すべてサステナビリティ関連のプロジェクトとなります。社会課題や環境問題に対する深い理解を持ち、プロジェクトを成功に導く力を持つあなたを求めています。企業のサステナビリティ戦略を一緒に構築し、実現していくコンサルタントを募集しています。共に未来を変える力を発揮しましょう。具体的には以下をお任せします。 ・企業のサステナビリティ／ESG領域におけるアドバイザリー業務 ・サステナビリティ／ESG戦略立案に関するアドバイザリー業務 ・サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務 ■業務例： ・企業のサステナビリティ戦略立案、マテリアリティ分析に関する支援 ・サステナビリティレポート、統合報告、ESG格付等に関する支援 ・グローバルNGO・機関投資家とのコミュニケーション関する支援 等 ■具体的なサービス： ・サステナビリティ戦略策定支援サービス ・脱炭素経営支援サービス ・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービス ・マテリアリティアセスメント支援サービス ・Carbon Disclosure Project（CDP）関連サービス ・Dow Jones Sustainability Index（DJSI）関連サービス ■同社の特徴： 新卒入社、IT系企業出身者、コンサル出身者等の、幅広いバックグランドの優秀な人材が集い、それぞれの培ったITやコンサルスキルと、“経営リスク”の知見を融合することで“守りのプロ”として活躍しています。 また、フラットカルチャーを醸成するため、“仲間を知る。仲間と学ぶ。”をコンセプトに、組織全体での協働イベントの開催を通じて結束力を高めています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容：主に下記の業務を担当していただきます。 （1）株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援 （2）コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援 （3）株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント （4）海外株式市場上場支援　など ■ポジションの魅力： 株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。 その課題は、会計・税務・業務フロー・システムなど広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。 当グループでは、監査法人、コンサルティング法人、アドバイザリー法人および税理士法人が協調し、経験豊かな各分野の専門家が国内・海外市場における株式上場（IPO）に関する包括的なアドバイザリーサービスを提供しています。 また我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、株式上場サポーター（ベンチャーキャピタル、証券会社、銀行、証券代行機関、上場コンサルタント、印刷会社、弁護士、社会保険労務士など）との広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。 ■当社の魅力や制度：組織活性化を目的とした移籍・異動制度（OEP）があり、自らの意志で移籍・異動を申し出ることができる制度です。それぞれの法人内での異動はもちろん相互異動、さらに、世界各国のPwC等、世界中のグローバル拠点への移籍が可能です。管理部門を統一組織に置く等、PwCとの協業体制を強化させている同社だからこそなし得る、他監査法人にはない制度です。 変更の範囲：会社の定める業務

■概要： 経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ&プライバシーやAIをはじめとしたデジタル・システムに関する監査・コンサルティング業務を通じて、デジタルテクノロジー分野における「信頼の空白」に対応し、「日本の未来に、あらたな信頼を」築く専門家集団です。 ■主な業務内容(一例)： SIer出身者、コンサルファーム出身者の方が多数活躍しております。今までの経験やご意向に合わせて、アサインの業務（システム監査・アドバイザリー）を調整いたします。 【Cyber Security & Privacy】 ・サイバーセキュリティ監査／内部監査支援 ・情報セキュリティ監査・管理／情報管理態勢の構築、高度化支援 ・サイバーハイジーン評価 ・ プライバシーガバナンス構築支援 【Digital Operational Resilience】 ・デジタルトランスフォーメーション（DX）による事業・業務継続力の強化支援 ・サードパーティリスク管理・高度化支援 ・ITガバナンスの評価／構築支援、システム監査／リスク管理態勢構築支援 ・AIガバナンス構築支援 ・デジタルガバナンス支援 ・プロジェクトアシュアランス 【Audit】 ・会計監査支援(システムレビュー） ・内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務 ■職場環境： PwC Japan有限責任監査法人は、リモートワーク導入率100％・月平均残業時間7.6時間(2021年度 / 法定外労働時間)・男性の育児取得率100％目標など、働きやすさにも配慮した環境整備に取り組んでいます。 ◇データで見るPwC Japan監査法人 https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/culture/data.html ◇RA部門 職員インタビュー記事： https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/our-professionals/rda-mt.html ◇RAキャリア -SEから監査法人へ- https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/video/career-story-06.html

【パートナークラスと直接話ができる／日経グローバル企業を超える社員満足度／「コーチ制度」の活用でキャリア実現をサポート／落ち着いた労働環境で着実にキャリアアップ／職種未経験者多数】 当求人はカジュアル面談求人となります。パートナークラスの社員と直接話す機会も用意できるため、転職活動を進める前に情報収集目的での応募も受け付けております。 ■コーチ制度について： 同社では従業員に対し、評価に直接関与しないキャリア相談役がつきます。利害関係がない中でキャリアの相談できるため、自身だけで案件選定やコントロールが難しいこともある中で、キャリアコーチが間に入ることで希望のアサインが通るように調整しております。利害関係がない中で客観的なFBもあるため、自身のキャリア形成も実現しやすくなっております。 ■社員満足度について： 国内大手企業が導入されている従業員調査を導入しており、優良企業でも70％程度の数値に対し、同社は80％を超える数値となっております。直近では10％程度のベアも実現しております。 ■キャリアの特徴： ・多種多様なサービスを経験することができ、個の成長を“安心して” 追及できる ・ライフステージに合わせた柔軟な働き方とフラットカルチャー（法人内満足度調査トップクラス） ・圧倒的な専門性の獲得による、市場価値の向上 ■組織概要： 経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は数百名の”守りのプロ”が所属し、「多様な経営リスクに対応する圧倒的な専門性を有するプロフェッショナル集団として、デジタル社会に信頼を築くこと」をミッションに掲げています。 第三者的立場から、社会や企業の真の課題・リスクを識別し本来あるべき姿を提言することで、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、業界問わず様々なトラストサービス（信頼を付与するサービス）を提供しています。 ■同社の特徴： 新卒入社、IT系企業出身者、コンサル出身者等の、幅広いバックグランドの優秀な人材が集い、それぞれの培ったITやコンサルスキルと、“経営リスク”の知見を融合することで“守りのプロ”として活躍しています。 また、フラットカルチャーを醸成するため、“仲間を知る。仲間と学ぶ。”をコンセプトに、組織全体での協働イベントの開催を通じて結束力を高めています。

●コンサルファームを経験し、落ち着いた環境で着実にキャリアアップも実現したい人にマッチ度の高い求人です ●「プロモーションもしながらライフイベントを充実させていく」ことを大事にする会社 ●国のルールメイキング(内閣官房サイバーセキュリティセンターの立ち上げや政府統一基準の策定、クラウド評価のISMAP案件など）にも関われるチャンスあり ●所定労働7時間×残業平均7.6時間×子育て世代も多数在籍 ■業務内容： （1）主なコンサルティング業務 ・IT／DXガバナンス ・サイバーセキュリティ ・クラウドコンピューティング ・データ＆プライバシー ・プロジェクトリスクアドバイザリー ・社会課題／リスクへの対応 （2）各種システム監査／セキュリティ監査 ・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査 ・システム監査／セキュリティ監査 ■キャリアの特徴： ・多種多様なサービスを経験することができ、個の成長を“安心して” 追及できる ・ライフステージに合わせた柔軟な働き方とフラットカルチャー（法人内満足度調査トップクラス） ・圧倒的な専門性の獲得による、市場価値の向上 ■ポジションの特徴： ・多岐にわたるバックグラウンドの方が多数活躍しております。 ・今までの経験やご意向に合わせて、アサインの業務を調整いたします。 ・必要なスキルを身に付けられるe-learningや勉強会がございます。 ■組織概要： 経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は数百名の”守りのプロ”が所属し、「多様な経営リスクに対応する圧倒的な専門性を有するプロフェッショナル集団として、デジタル社会に信頼を築くこと」をミッションに掲げています。 デジタル・ITの知識を活用し、第三者的立場から、社会や企業の真の課題・リスクを識別し本来あるべき姿を提言することで、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、業界問わず様々なトラストサービス（信頼を付与するサービス）を提供しています。

◆経営課題へのアドバイザー◆海外進出やM&Aに絡むアドバイザリーサービスを提供◆ 監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。 また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。 【保険アドバイザリーの可能性】 現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。 私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。 変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。 【業務内容】 ■グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援 企業のグローバル化やM&A等による海外会社の子会社化、および各国現地規制の強化に伴うグローバルワイドでの処分規定の適用により、 グローバルに展開する企業では日本法令の遵守のみならず外国法令等に抵触しないためのグループ共通のコンプライアンス態勢の構築が喫緊に求められています。 我々はクライアント企業のビジネスを調査（海外現地訪問による調査を含む）により分析・勘案し、コンプライアンス態勢支援に関するあるべき姿の提示、 現状とのGAP分析、改善案の提示等の包括的なサービスを提供しています。 ■ M&A、経営統合支援 M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、 プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。 近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。" 変更の範囲：会社の定める業務

◆経営課題へのアドバイザー◆海外進出やM&Aに絡むアドバイザリーサービスを提供◆ 監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。 また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。 【業務内容】 ■M&A、経営統合支援 M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。 近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。 ■IFRS導入に伴う態勢整備支援 2022年以降のIFRS第17号（保険契約に関する国際会計基準）導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。 我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。 ■グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援 企業のグローバル化やM&A等による海外会社の子会社化、および各国現地規制の強化に伴うグローバルワイドでの処分規定の適用により、グローバルに展開する企業では日本法令の遵守のみならず外国法令等に抵触しないためのグループ共通のコンプライアンス態勢の構築が喫緊に求められています。 我々はクライアント企業のビジネスを調査（海外現地訪問による調査を含む）により分析・勘案し、コンプライアンス態勢支援に関するあるべき姿の提示、現状とのGAP分析、改善案の提示等の包括的なサービスを提供しています。" 変更の範囲：会社の定める業務

デジタル・ITの知識を活用し、第三者的立場から、社会や企業の真の課題・リスクを識別し本来あるべき姿を提言することで、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、業界問わず様々なトラストサービス（信頼を付与するサービス）を提供しています。 【部門情報】 https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/job/trust-service/process-system-organization-data-management.html ・IT監査＋デジタル系のアドバイザリーサービス、半分ずつの割合です。 ・今回の中途採用では「アドバイザリー領域」に携わって頂ける方を募集しています。 【業務内容例】 ■主なコンサルティング業務 ・ITの効果的活用やDX推進に伴うリスクを管理・監督するための枠組みの構築支援 ・サイバー攻撃の防御・検知・対応に必要な組織、技術、プロセスに関するリスクや成熟度の評価、および管理態勢の構築や先進事例の調査・助言 ・クラウド活用に必要な管理基準・規程の整備やクラウドセキュリティ診断 ・業種業態に応じたプライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援 ・大規模システム構築に関するプロジェクトリスクの第三者評価および提言 ・政府機関や地方自治体等に対する政策提言や政策推進支援　など ■各種システム監査/セキュリティ監査 ・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査 ・ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査　など 【ポジションの魅力】 ・リモートワークの案件が多い ・顧客常駐型のビジネスではないため、年間を通じて多様な案件に関われる ・規模も大きく（約350名）、業界・社内でのプレゼンスも大きい ・大手企業のCxOなど経営幹部とのコミュニケーションが多い ・中央省庁への出向機会もありキャリア上の広がりもあり ・経営上大きな影響をもたらす可能性が高い「リスク」について扱う部署

【第二新卒・未経験歓迎/経営課題へのアドバイザー/海外進出やM&Aに絡むアドバイザリーサービスを提供】 ■採用背景：近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により当グループの業務領域は拡大しております。多様化するクライアントのアジェンダに対応するため新たな仲間を募集する運びとなりました。 ■業務内容：保険会社を主なクライアントとする当部門(IAG)にて以下業務をお任せ致します。 ＜M&A、経営統合支援＞ M&Aや経営統合を実施する際の統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。 ＜IFRS導入に伴う態勢整備支援＞ 会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。 ■組織構成：配属となる IAG部門は50名程アドバイザリーが在籍しております。外資系企業のクライアントも多く、他部門と比較すると少数精鋭組織となっているため海外案件にチャレンジしたい方には携わることチャンスが多い組織です。 ■本ポジションの魅力：保険業界は社会のリスクをカバーする重要な役割を担っており、現在も成長を続けています。グローバル化や自動化、長寿化など、企業や個人が直面するリスクが変化する中、保険業界は新たな挑戦と成長の機会に満ちています。本ポジションはこの成長する保険業界でサービスを提供し、その知識と経験は他の業界でも活かせる可能性があり、変化と成長の中で経験を積みたい方、特定の分野で強みを持ちたい方に大変やりがいのあるポジションです。 ■フォロー体制：保険会社、銀行など金融を中心とした様々なバックグラウンドを持つ方が在籍しており全員中途入社です。フォロー体制も充実しており、入社後3日間の全体研修実施後、PwCコンサルティング社の研修に1ヶ月参加、2〜3週間のOJT実施した後にプロジェクトアサインとなります。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容：主に下記の業務を担当していただきます。 GAAPコンバージョン、複雑な会計処理（企業結合会計、連結会計、流動化会計、リース会計、ストックオプション会計、Purchase Price Allocationに関する会計、減損判定）など、PwCの会計・財務報告アドバイザリーサービスのグローバルスタッフとして国内外の案件に関与いただきます。 ■組織について：CMAAS（Capital Markets and Accounting Advisory Services）チームは クロスボーダーM&A、事業売却、事業再編、株式上場、アライアンス、資金調達などのトランザクションから起因する会計・財務報告アドバイザリー業務を専門に行うチームです。 ■ポジションの魅力： （1）新聞の一面に載るような案件に数多く関わる機会が多くあります。 （2）日本語のみならず英語でのコミュニケーション能力をさらに伸ばすことができます。 （3）クロスボーダー案件を通じて海外事務所と関わるグローバルな機会が豊富です。 （4）会計や財務報告の知識を活かしてアドバイザーとして付加価値を市場に対して提供することができます。 （5）会計原則のアプリケーションの実務的経験を積むことができます。 ■入社後のイメージ： （1）CMAASネットワークを利用して海外で勤務することもできます。 （2）監査法人、トランザクションサービス、コンサルティングなど幅広い分野で会計アプリケーションを軸にキャリア形成が可能です。 ■当社の魅力や制度：組織活性化を目的とした移籍・異動制度（OEP）があり、自らの意志で移籍・異動を申し出ることができる制度です。それぞれの法人内での異動はもちろん相互異動、さらに、世界各国のPwC等、世界中のグローバル拠点への移籍が可能です。管理部門を統一組織に置く等、PwCとの協業体制を強化させている同社だからこそなし得る、他監査法人にはない制度です。 変更の範囲：会社の定める業務