〜リモート/未経験からの中途入社多数/基本情報技術資格相当のIT知識を活かしてスキルアップ・専門性が身につく/IT監査・システム監査〜 ■業務内容： ・会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・IT関連内部統制構築支援アドバイザリー ・IT内部監査支援業務 ■魅力： ＜テクノロジーに強みを持っている＞ ・システム監査のみならず同社ではデジタル系の研修なども受講しやすい環境です。 ・ドメインごとの垣根も高くないため、デジタル・AI・ブロックチェーンなどにも触れる機会が圧倒的に多いです。 ＜世界基準での専門性が身につく＞ EYの監査はEYグローバルの基準に準拠して実施されます 海外展開している日本企業や海外企業の日本子会社もクライアントになるため希望があれば海外チームとコミュニケーションをとる機会が多くあります。 TOEIC600点相当の英語力をご入社後身につけていただくための研修制度も準備がございます。 ■働き方： 所定労働時間は7時間・平均残業時間は約30時間程度。8時間勤務想定ですと、0~10時間程度となります。 監査業務は繁忙期、閑散期とございますが、年間計画で動くため、閑散期に事前に休暇を取ったり定時に終業するなどで、柔軟に働き方を調整できる環境です。 ■募集部門について： 同部門は現在約500名以上が所属し、IT専門家として ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社と密接な関係を持ちながら、主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。 新卒入社の方、IT系企業からの転職組、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。 女性比率は40％強と比較的高く、特に若手の女性比率は約50％、またシニアコンサルタント〜マネージャークラスにはワーキングマザーも多くおり、男女差なく活躍の場が得られる職場です。

■募集部門について： Technology Risk 部門は現在約500名程度が所属し、IT専門家として主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。 さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。 ■業務内容： ◆システム監査・セキュリティ監査 各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準、NIST CSF、COBIT、FISC、PCI-DSSなど）に関するシステム監査・セキュリティアセスメント ◆IT関連内部統制構築支援 ・IT内部統制の構築・改善支援 ・業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案 ・その他、規程策定、ロードマップ策定、実行支援等も提供 ◆IT内部監査支援 企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、企業の業務監査を支援 ◆システム導入に伴うアセスメント及びプロセス高度化支援 システム導入プロジェクト全体を通じ、導入に関連するリスクを理解、評価、管理できるよう支援 ◆AIシステムに関連する内部統制評価、構築支援 各種ガイドラインおよびEY独自のフレークワークを活用し、トップダウンアプローチによって全社的な観点から個別AIシステムに至るまでの一連のリスクを洗い出し、現状の理解のもとに、計画作成および内部統制の構築を伴走支援 ◆サステナビリティ制度開示に向けたIT内部統制構築・評価支援 気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）チームと連携し、データ・IT内部統制の観点から企業の非財務情報開示を支援 ◆Trusted Information Security Assessment Exchange（TISAX） 審査機関としての審査業務及び審査に向けた各種アドバイザリー（ギャップ分析、ギャップに対する改善支援）を提供

〜リモート中心/中途入社するほとんどが未経験/開発経験が活かせる環境/IT監査・システム監査〜 ■業務内容： IT監査・システム監査をお任せいたします。 ・会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・IT関連内部統制構築支援アドバイザリー ・IT内部監査支援業務 自動車・航空宇宙・製造・化学業界のお客様を担当するチームへ配属させて頂きます。 ■魅力： ＜テクノロジーに強みを持っている＞ ・システム監査のみならず同社ではデジタル系の研修なども受講しやすい環境です。 ・ドメインごとの垣根も高くないため、デジタル・AI・ブロックチェーンなどにも触れる機会が圧倒的に多いです。 ＜世界基準での専門性が身につく＞ EYの監査はEYグローバルの基準に準拠して実施されます 海外展開している日本企業や海外企業の日本子会社もクライアントになるため希望があれば海外チームとコミュニケーションをとる機会が多くあります。 TOEIC730点相当の英語力を、ご入社後身に着けていただくめの研修制度も準備がございます。 ■働き方： 所定労働時間は7時間・平均残業時間は約30時間程度。8時間勤務想定ですと、0~10時間程度となります。 監査業務は繁忙期、閑散期とございますが、年間計画で動くため、閑散期に事前に休暇を取ったり定時に終業するなどで、柔軟に働き方を調整できる環境です。 ■募集部門について： 同部門は現在約500名以上が所属し、IT専門家として ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社と密接な関係を持ちながら、主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。 女性比率は40％強と比較的高く、特に若手の女性比率は約50％、またシニアコンサルタント〜マネージャークラスにはワーキングマザーも多くおり、男女差なく活躍の場が得られる職場です。 IT監査が業務の中心ではあるが、全体の10％程度はセキュリティや内部統制に関するアドバイザリー業務も実施している。 自動車や防衛関連等のセキュリティ関連各国法規制についてはサービス開発も行っている。

〜公共コンサル経験者へ／インフラ・政策評価・PFI支援を通じ社会課題解決と専門性深化を実現できる環境〜 ■業務内容 ■財務・政策評価関連 政策・施策・事業評価支援、総合計画策定・モニタリング支援、自治体内部統制関連支援、地方公会計・自治体監査関連支援、EBPM/社会インパクト評価導入支援、PFS導入支援 （例）行政事業評価支援・自治体包括外部監査：国・自治体の実施事業に対する3E（経済性・有効性・効率性）の視点等による行政評価支援 ■公共施設・インフラ・官民連携関連 公営企業（上下水道など）の経営戦略策定支援、広域化支援、収支シミュレーション、公共施設・インフラPFI/PPPアドバイザリー（コンセッション導入・モニタリング含む）、Park-PFI、公有地活用、スマートシティ関連アドバイザリー、地域公共交通の再構築支援（地方鉄道の上下分離など） （例）経営戦略策定支援（上下水道、公共交通等）：経営診断、経営改善策検討（新交通体系・新料金表等）、中長期財政シミュレーション、経営戦略のとりまとめ、経営審議会運営支援 （例）PFI等の導入支援：PFI等導入可能性検討（事業スキーム検討、VFM算定支援、マーケットサウンディング等）、実施方針・契約書案等の公募資料の作成支援、モニタリング支援等 ■組織・業務改革関連 第三セクター等の組織再編支援、医療・大学関連の地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援 （例）地方独立行政法人化支援：事務局運営支援、課題整理、関連部局調整、条例・規程等改正、予算策定支援、システム変更支援 （例）BPR支援：現行プロセス分析・見える化、全体チェック・一部見直し、標準プロセスの整理・部局間処理統一、マニュアル整備・浸透等の支援 ■チームの特徴・魅力 ・成長段階の比較的少人数の部隊であり、役職やバックグラウンドに関わらず、様々な業務や役割に挑戦できるチームです。 ・約20名規模のチームで、会計士以外にも地方自治体や企業からの転職者も在籍し、プロジェクトチーム単位で業務を実施しています。 ・弊部署は監査法人内にあるものの、公共向け専門のアドバイザリーの部署のため、財務や会計の知識・経験は基本問いません。 変更の範囲：会社の定める業務

■概要： ・私たち財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）は、環境の変化や複雑化による課題に対して、最先端のデジタル技術とEYのグローバルネットワークを最大限に活かし、企業の長期的価値の向上に資するべく、迅速かつ効果的な解決策を提案しています。 ・一般企業や金融機関、他監査法人から転職した方など、様々なバックグラウンドのある方が中途入社しており、ご自身の経験やスキルを最大限に活かして活躍できる企業風土です。 ・監査業務経験者、コンサルティング業務経験者、実務経験者、システム業務のご経験者など様々なご経験を持つ方が、シナジーを起こすことでより付加価値の高いお客様へのサービス提供を行っており、またそれぞれの背景をお互いに理解し吸収することで個々人もまた日々の業務の推進の中で付加価値の向上を図っています。 ■業務内容： ・連結決算プロセス・管理会計プロセスの改善プロジェクトの遂行 ・連結システム改善プロジェクトの遂行 ・連結システム刷新プロジェクトの構想策定・導入におけるユーザー業務支援、システム企画部門支援 ・予算管理・業績管理システム（EPM領域）の導入に関するプロジェクトの遂行 ・経理財務業務の変革にかかわる企画構想〜業務変革を推進するコンサルティングプロジェクトの遂行 【プロジェクト例】 ・連結決算プロセスのアセスメント、プロセス変更・自動化・効率化支援 ・連結システムの改善支援 ・次期システムの構想策定支援 ・導入における業務部門支援・システム部門支援 （業務プロセス設計、要件定義、プロジェクト実装PMO、設計レビュー、テスト支援、移行支援、UAT支援など） ・経営管理システム（EPMシステム）導入による経営高度化支援 ■教育・研修 入社後2週間ほどは、オリエンテーション、オンボーディング研修、コンサルティングスキル研修、E-Learning（会計知見）等の研修期間となります。 アサイン後も、各種専門分野に関する体系的な研修を通じた認定制度がある他、FAASメンバーによって企画・運営される独自の研修プログラムも用意されています。 ■魅力 ・海外M&A、海外進出支援にも携われるため英語を活かせる環境です。 ・財務経理のオペレーションを担うバックオフィス機能のほか、M&AやIPOなど企業の成長戦略を推進。

◆未経験歓迎（研修制度・フォロー充実）/残業月平均10h程度/育産休取得×復職ほぼ100％/育児と両立可◆ ■業務内容： 公認会計士の事務業務をサポートしていただくお仕事です。 具体的には、以下のような会計士のアシスタント業務をお任せします。 ・社内の監査ツールを使用した監査補助業務 ・Excelデータ加工・集計 ・資料作成等の事務（Word、Excel、PowerPointを使用）等 業務のなかで利用するツールの割合目安としては、下記のイメージです。 Excel：7割 監査ツール：2割 Word、PowerPoint：1割 ※現在ペーパーレス化に伴い、CSV やテキスト、Excel ファイルなど様々な出力データのなかから必要なデータを抽出する必要があり、多様なツールを駆使し業務効率化を図っています。 ※会計士とともにクライアント先への同行や、常駐して業務すること、出張も含まれます。 ■組織構成 全体で200名弱が監査アシスタントとして在籍しています。 うち25名程度が業務の振り分けや新しく入所された方のサポート等マネジメント業務を行っており、残りの方々がメンバーとして就業しています。 全員が新卒ではなく中途で入所されており、監査アシスタントの業務は未経験から入所された方がほとんどです。 20代〜50代まで幅広い年齢層の方々が活躍をしており、30代後半〜40代前半の方々が比較的多く在籍しています。 ■特徴・魅力 ・新しいツール、データ処理スキルを身に着けることが出来る環境で、淡々と業務をこなすのではなく日々成長しながらキャリアを築くことが出来ます。 ・日々異なる業務に携わり、知識と視野を広げながら成長できます ・入社後にはスキルアップを目的としたトレーニングの機会も用意されており、スキルに不安を感じている方も挑戦いただけます。 ■働き方について 入社から3日程度は出社、1ヶ月は在宅勤務にて研修、実際に業務がスタートする際は2、3週間程度出社を想定しています。 ※個人のスキルにあわせて仕事をお任せします。 ■過去入社者例 アパレルショップ販売・コールセンター・事務・自動車部品の製造等、メンバーの前職は様々。充実の研修制度があり、未経験でも不安なく業務に馴染んでいただけます。

〜PM経験を活かし監査自動化プロダクトの企画〜リリースまで統括／AI・データ領域で成長可／リモート相談可〜 ■業務内容： 監査業務のAutomationツール開発において、開発進捗管理、課題管理、要員管理などツールを開発・リリースするまでのプロジェクト管理業務をお願いします。複数のツール開発が進行中ですが、経験・スキルに応じて担当業務を決定いたします。 ・要求把握からシステムリリースまでの開発プロセスにおいてプロジェクトを牽引 ・プロジェクトのスケジュール・品質・スコープの管理 ・ツールの種類によっては、特定の承認プロセスに準拠した成果物を求められるため、関係部署との調整も実施 ・プロダクトマネージャー、会計士およびエンジニアと綿密にコミュニケーションをとりプロジェクトを推進 ・最適な開発プロセスを選択し、より迅速で高品質なシステムのリリースを目指す ・複数のプロジェクトを担当 ■業務詳細： ・監査クライアントのシステムから監査法人へのデータ連携およびデータ処理実装に関するプロジェクト管理 ・監査手続きを自動化するシステム開発に関するプロジェクト管理 また、技術要素としてはAzure, C#, React, Python等があり、プロジェクト管理や構成管理はAzure DevOpsを用いています。プロジェクトによってはAzure OpenAIなどのAI技術も活用しています。 ■部門について： 配属部門となるCoE推進部は「オペレーション」「アナリティクス」「オートメーション」の各専門分野の人材と知見を集結した専門組織（Center of Excellence（CoE））として設置された部署であり、人員拡大を続けています。 ■担当プロダクト開発の一例： 監査業務で行われる監査データの授受、及び監査手続きの効率化のための開発に関与していただきます。現在、日本国内ではデジタルインボイスの利活用・普及が推進され、「取引全体のデジタル化」への期待が大きくなっています。当法人においても、監査業務で利用するデータの入手や監査をよりリアルタイムに行うことで、不正等の早期発見や、監査手続きの効率化を進めることができると考えており、システム化を目指しています。

〜未経験から上流コンサルへ挑戦／公立病院の経営改善・PFI・DX支援に関与／在宅可で柔軟な働き方〜 ■部門紹介 当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。 その中で、私どものグループは、このような誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し、率先して活動しております。 ■業務内容 公共部門におけるヘルスケア関連(特に公立病院等の経営改善や、地方独立行政法人化や指定管理者制度導入等を含む構造改革、地域医療再編、病院の建替えに係る支援（PFIの導入を含む）、電子カルテ等のシステム導入支援等)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。 具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です 業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。 ■具体的なPJ事例 ★A自治体病院　PFI導入支援業務 ・病院の建替えにあたり、病院機能のあり方検討、PFI等の建替え及び運営のスキーム検討支援、民間事業者を公募するにあたっての各種支援等 ★B自治体病院　経営改善支援 ・病院の経営分析（外部・内部環境分析）と見えてきた課題に対する各種ソリューション（収益向上・コスト削減・DX対応等）の調査検討や実行支援等 ★C自治体病院　構造改革支援 ・公営企業型の病院運営に限界があり、地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入等構造改革を見据えたあり方検討及び実行支援等 変更の範囲：会社の定める業務

■Forensicsとは 約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■EYにおけるForensicsの強み EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。 （1）「I&C」(Investigation &　Compliance)グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家など。 （2）「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家が在籍し、不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チーム、の3チームに分かれています。 各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。 また、「監査法人内における非監査部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。 ■業務内容 ・サイバーフォレンジック業務（インシデントレスポンス及びデジタルフォレンジック） ・サイバーセキュリティインシデントやIT不正行為等のモニタリングに係る業務 ・CSIRT/SOC運用・対応支援業務 ・CSIRTや法執行機関向け研修業務（主にデジタルフォレンジック、サイバーセキュリティ） ・eDiscoveryや不正調査に関連したIT支援業務 例として、ウィルス感染/サイバー攻撃といった、組織で発生したサイバーインシデントの現場から証拠となるデータを収集および分析しています。 解析対象があらゆるデバイス、ウィルスやマルウェア、サイバー空間上の脅威情報と多岐に渡るため、高度な専門技術を要します。 警察など、法執行機関へのフォレンジック教育サービスなども提供しています。

【Big4で高水準・高品質なサービスを提供/グローバルが案件に関わる/ワンプール制で幅広い案件に関与/研修制度充実/穏やかな社風で長期就業可能な環境】 現在、当法人パブリック・アシュアランス・センターでは、パブリックイノベーション支援室を立ち上げ、パブリック領域におけるサステナビリティ/ESGを中心に、地方創生、デジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営改革、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ—を取り巻く環境変化を踏まえて更なる商品開発・事業拡大を行っているところです。支援室の設立に伴い、人員増強のために、当該領域に興味関心のある方の募集を行います。 ■業務内容 ・戦略計画の立案・遂行・評価に関する制度設計・改善・運用等の支援及び実務（海外の制度・政策の調査分析、EBPM支援、政策評価支援等） ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援 ・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援 ・上記を含めサステナビリティ／ESGに関する支援業務 ■想定職階 スタッフ〜シニアマネージャー ※選考を通じてご経験により決まります。 ■当社について 当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。 メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

〜働き方を見直したい会計士の方へ／在宅可・柔軟な働き方でWLBを整えつつIPOやIFRSなど成長機会も豊富〜 ■業務内容： ・監査業務 -財務諸表監査（日本基準及びIFRSに基づく） -内部統制監査 -その他監査業務 ・パブリック業務 ・IPO (株式公開)業務：金融商品取引法に準ずる監査 ・その他関連証明業務 ※ポジションにつきましては、選考過程の中でご経験・スキルに基づき、最終的に判断させていただきます。 ■当事務所の特徴 ・当事務所は、東海地区の地域社会で活躍する企業・組織をクライアントとしており、日常の業務を通して地域社会の発展に貢献することができます。 ・当事務所は、グローバルで活躍する企業・組織をクライアントとしており、海外子会社への監査対応など、グローバル対応のエリアで活躍できる機会が多くあります。 ・地区事務所として、様々な業種の事業会社、学校法人や地方独立行政法人といったパブリック関連の事業体など幅広いクライアントを有しており、また、急成長中のスタートアップからグローバルに活躍する上場企業まで様々なステージの企業・組織をクライアントとしております。さらに監査業務だけでなく、IPO支援や自治体向けアドバイザリー業務など幅広い非監査業務に関与することができるため、これまでの経験を活かしたい、初めてのフィールドで活躍したいといったニーズに対応できる環境があります。 ・グローバルアカウンティングファームであるEYのメンバーファームとして、最新のデジタル監査ツールなどを積極的に利用できる環境にあり、次世代の監査アプローチの導入に向けた取組みに参加できます。 ・各人のキャリア開発を支援する仕組みとして少人数制のカウンセリングファミリー制度を有しており、カウンセリングファミリー内の密なコミュニケーションをとおして、ウェルビーイングの実現を追求できます。 ・当法人ではリモート勤務制度があり、クライアントへの往査、在宅勤務、オフィス勤務を状況により柔軟に選択することができ、フレキシブルな働き方が可能です。 ・習熟度に応じた様々なトレーニングツールや研修制度を用意しており、各人のニーズに応じて業務遂行に必要なナレッジや経験の習得を行うことができます。

【Big4で高水準・高品質なサービスを提供/グローバルが案件に関わる/ワンプール制で幅広い案件に関与/研修制度充実/穏やかな社風で長期就業可能な環境】 ■部門について： ・私たち財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）は、環境の変化や複雑化による課題に対して、高度な財務会計の専門性や最先端のデジタル技術、EYのグローバルネットワークを最大限に活かし、企業の長期的価値の向上に資するべく、迅速かつ効果的な解決策を提案しています。 ・前職で財務領域・会計領域・システム領域等いずれかの実務経験と専門知識を有し、柔軟な発想でクライアントの問題解決を図ることに意欲あるメンバーで構成されます。ご自身の経験やスキルを最大限に活かして活躍できる企業風土です。 ■業務内容 ・財務の観点からのグループガバナンス強化、トレジャリー機能の高度化に向けた構想策定支援 ・投資管理方針/資金調達方針の策定支援 ・財務システム(TMS,CMS)の選定、導入支援／経理財務部門におけるオペレーション構築・改革支援（業務効率化等） ・財務リスク管理の高度化支援（為替リスク、金利リスク、流動性リスク） ・非上場会社における公募社債発行支援／クロスボーダーIPO支援 ■やりがい クライアントニーズに合致したアドバイスの提供を、自らの知識と経験を活かしつつ、チームメンバーやEY内の他の専門家との協議も行いながら行う中で、広範な視野が得られます。海外EYのチームと連携したプロジェクトや外部ベンダーとの連携もあります。 ■EY新日本有限責任監査法人について 法改正や企業のグローバル化に伴い監査業務の需要がますます高まる今、躍進を続ける日本有数の監査法人です。専門分野を持ったプロフェッショナルなスタッフが日本を代表する大企業の会計監査・各種アドバイザリー業務を行っています。「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）として掲げ、各企業の売上高や利益、資産や負債などの情報をミスなく開示できるようサポートしています。30万人以上の構成員を擁するEYのメンバーファームである当法人ゆえに、フォローアップ体制も抜群。安心してキャリアを積んでいける環境です。

〜会計士・USCPA歓迎／US IPO・PCAOB監査で専門性を高める◆在宅可・チーム制で働きやすい環境〜 ■業務内容 【US IPO監査業務】 US-SOXを含むPCAOB基準監査 【US IPO支援業務全般】 クライアントが株式上場するまでのサポートをし、上場会社に求められる内部統制の構築・運用や会計処理等についてのアバイスを提供しています。 ■IPO支援業務の例 ・短期調査 ・経営管理体制や業務プロセスの整備支援 ・株式上場のための会計制度の構築、導入支援 ・株式公開に係る会計、税制、関係法令及び諸規則に係るコンサルティング業務　など ■ポジションの魅力 IPO業務は、未来の社会を創造する革新的なスタートアップを支える業務で、経営者との距離の近さが魅力。将来CFOや起業を目指している方も歓迎します。 EY新日本の国内IPO監査実績は、2018年から5年連続No.1を達成しています！ また世界の働きたい企業ランキング第4位のEYグループならではの「チームで仕事をする」「ダイバーシティを重視する」文化があり、リモートワーク率も高くチームワークで取り組むのでワークライフバランスも良好です。 ■EY新日本有限責任監査法人について 法改正や企業のグローバル化に伴い監査業務の需要がますます高まる今、躍進を続ける日本有数の監査法人です。専門分野を持ったプロフェッショナルなスタッフが日本を代表する大企業の会計監査・各種アドバイザリー業務を行っています。「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）として掲げ、各企業の売上高や利益、資産や負債などの情報をミスなく開示できるようサポートしています。30万人以上の構成員を擁するEYのメンバーファームである当法人ゆえに、フォローアップ体制も抜群。安心してキャリアを積んでいける環境です。

〜第二新卒歓迎！ポテンシャル採用/リモート中心/エンジニア知見や簿記２級相当の会計知識が活かせる環境/IT監査・セキュリティ・ブロックチェーンなどの専門性が身につく〜 ■業務内容： ・会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・IT関連内部統制構築支援アドバイザリー ・IT内部監査支援業務 インターネット関連サービス、Eコマース、ソーシャルメディア、ニュースアグリゲーション、デジタルエンターテインメント、ゲーム開発、フィンテックなど、consumer（消費者向けサービス）とtechnologyを兼ねたようなクライアントを担当いただきます。 ■魅力： ＜テクノロジーに強みを持っている＞ ・システム監査のみならず同社ではデジタル系の研修なども受講しやすい環境です。 ・ドメインごとの垣根も高くないため、デジタル・AI・ブロックチェーンなどにも触れる機会が圧倒的に多いです。 ＜世界基準での専門性が身につく＞ EYの監査はEYグローバルの基準に準拠して実施されます 海外展開している日本企業や海外企業の日本子会社もクライアントになるため希望があれば海外チームとコミュニケーションをとる機会が多くあります。 ■働き方： 所定労働時間は7時間・平均残業時間は約30時間程度。8時間勤務想定ですと、0~10時間程度となります。 監査業務は繁忙期、閑散期とございますが、年間計画で動くため、閑散期に事前に休暇を取ったり定時に終業するなどで、柔軟に働き方を調整できる環境です。 ■募集部門について： 同部門は現在約500名以上が所属し、IT専門家として ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社と密接な関係を持ちながら、主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。 新卒入社の方、IT系企業からの転職組、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。

◆未経験歓迎（研修制度・フォロー充実）/残業月平均10h程度/育産休取得×復職ほぼ100％/育児と両立可◆/クライアント往査あり ■業務内容： 公認会計士の事務業務をサポートしていただくお仕事です。 具体的には、以下のような会計士のアシスタント業務をお任せします。 ・社内の監査ツールを使用した監査補助業務 ・Excelデータ加工・集計 ・資料作成等の事務（Word、Excel、PowerPointを使用）等 業務のなかで利用するツールの割合目安としては、下記のイメージです。 Excel：7割 監査ツール：2割 Word、PowerPoint：1割 ※現在ペーパーレス化に伴い、CSV やテキスト、Excel ファイルなど様々な出力データのなかから必要なデータを抽出する必要があり、多様なツールを駆使し業務効率化を図っています。 ※会計士とともにクライアント先への同行や、常駐して業務すること、出張も含まれます。 ■組織構成 全体で200名弱が監査アシスタントとして在籍しています。 うち25名程度が業務の振り分けや新しく入所された方のサポート等マネジメント業務を行っており、残りの方々がメンバーとして就業しています。 全員が新卒ではなく中途で入所されており、監査アシスタントの業務は未経験から入所された方がほとんどです。 20代〜50代まで幅広い年齢層の方々が活躍をしており、30代後半〜40代前半の方々が比較的多く在籍しています。 ■特徴・魅力 ・新しいツール、データ処理スキルを身に着けることが出来る環境で、淡々と業務をこなすのではなく日々成長しながらキャリアを築くことが出来ます。 ・日々異なる業務に携わり、知識と視野を広げながら成長できます ・入社後にはスキルアップを目的としたトレーニングの機会も用意されており、スキルに不安を感じている方も挑戦いただけます。 ■働き方について 入社から3日程度は出社、1ヶ月は在宅勤務にて研修、実際に業務がスタートする際は2、3週間程度出社を想定しています。 ※個人のスキルにあわせて仕事をお任せします。 ■過去入社者例 アパレルショップ販売・コールセンター・事務・自動車部品の製造等、メンバーの前職は様々。充実の研修制度があり、未経験でも不安なく業務に馴染んでいただけます。

■業務内容 ・財務・政策評価関連 政策・施策・事業評価支援、総合計画策定・モニタリング支援、自治体内部統制関連支援、地方公会計・自治体監査関連支援、EBPM/社会インパクト評価導入支援、PFS導入支援 （例）行政事業評価支援・自治体包括外部監査：国・自治体の実施事業に対する3E（経済性・有効性・効率性）の視点等による行政評価支援 ・公共施設・インフラ・官民連携関連 公営企業（上下水道など）の経営戦略策定支援、広域化支援、収支シミュレーション、公共施設・インフラPFI/PPPアドバイザリー（コンセッション導入・モニタリング含む）、Park-PFI、公有地活用、スマートシティ関連アドバイザリー、地域公共交通の再構築支援（地方鉄道の上下分離など） （例）経営戦略策定支援（上下水道、公共交通等）：経営診断、経営改善策検討（新交通体系・新料金表等）、中長期財政シミュレーション、経営戦略のとりまとめ、経営審議会運営支援 （例）PFI等の導入支援：PFI等導入可能性検討（事業スキーム検討、VFM算定支援、マーケットサウンディング等）、実施方針・契約書案等の公募資料の作成支援、モニタリング支援等 ■組織・業務改革関連 第三セクター等の組織再編支援、医療・大学関連の地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援 （例）地方独立行政法人化支援：事務局運営支援、課題整理、関連部局調整、条例・規程等改正、予算策定支援、システム変更支援 （例）BPR支援：現行プロセス分析・見える化、全体チェック・一部見直し、標準プロセスの整理・部局間処理統一、マニュアル整備・浸透等の支援 ■チームの特徴・魅力 ・成長段階の比較的少人数の部隊であり、役職やバックグラウンドに関わらず、意欲や探究心があれば、様々な業務や役割に挑戦できるチームです ・約20名規模のチームで、会計士以外にも地方自治体や企業からの転職者も在籍し、プロジェクトチーム単位で業務を実施しています。 ・弊部署は監査法人内にあるものの、公共向け専門のアドバイザリーの部署のため、財務や会計の知識・経験は基本問いません ・より良い社会の構築に貢献するため、チーム一丸となって課題に正面から立ち向かい支援実績を順調に増やし続けています 変更の範囲：会社の定める業務

■Forensicとは Forensic & Integrity Services（Forensics）とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■業務内容 ・不正調査・対策における会計データや各種業務データ等の分析や業務プロセスおよび内部統制の改善支援業務です。企業が直面する不正に対して、不正発覚後の調査や不正防止のためのモニタリングおよび業務プロセス改善をデータ分析によって支援します。 ・監査法人として会計監査における不正リスク対応にデータ分析を活用することで監査品質の向上を支援します。 ・会計データやその他企業が保有するデータに対し、分析サービスを提供するためのツールの企画、開発、運用を行うとともに統計やスコアリング等のデータ分析手法を駆使し、不正発見の端緒となるデータの異常傾向を抽出します。 これらのサービスについて、クライアントへの提案活動を行います。 ■EYにおけるForensicsの強み EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。 「I&C」（Investigation & Compliance）グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者など。 「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チームの3チームに分かれています。各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。 また、「監査法人内におけるアドバイザリー部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、EY内の各種サービスラインや監査部門等との強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。

■Forensicsとは Forensic & Integrity Services（Forensics）とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。 多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■業務内容 ・不正調査・対策における会計データや各種業務データ等の分析や業務プロセスおよび内部統制の改善支援業務です。企業が直面する不正に対して、不正発覚後の調査や不正防止のためのモニタリングおよび業務プロセス改善をデータ分析によって支援します。 ・監査法人として会計監査における不正リスク対応にデータ分析を活用することで監査品質の向上を支援します。 ・会計データやその他企業が保有するデータに対し、分析サービスを提供するためのツールの企画、開発、運用を行うとともに統計やスコアリング等のデータ分析手法を駆使し、不正発見の端緒となるデータの異常傾向を抽出します。 ※これらのサービスについて、クライアントへの提案活動を行います。 ■EYにおけるForensicsの強み EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。 「I&C」（Investigation & Compliance）グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者など。 「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チームの3チームに分かれています。 各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。 また、「監査法人内におけるアドバイザリー部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、EY内の各種サービスラインや監査部門等との強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。

■Forensicとは Forensic & Integrity Services（Forensics）とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■業務内容 ・不正調査・対策における会計データや各種業務データ等の分析や業務プロセスおよび内部統制の改善支援業務です。企業が直面する不正に対して、不正発覚後の調査や不正防止のためのモニタリングおよび業務プロセス改善をデータ分析によって支援します。 ・監査法人として会計監査における不正リスク対応にデータ分析を活用することで監査品質の向上を支援します。 ・会計データやその他企業が保有するデータに対し、分析サービスを提供するためのツールの企画、開発、運用を行うとともに統計やスコアリング等のデータ分析手法を駆使し、不正発見の端緒となるデータの異常傾向を抽出します。 これらのサービスについて、クライアントへの提案活動を行います。 ■EYにおけるForensicsの強み EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。 「I&C」（Investigation & Compliance）グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者など。 「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チームの3チームに分かれています。各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。また、「監査法人内におけるアドバイザリー部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、EY内の各種サービスラインや監査部門等との強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。

〜遠隔地勤務も相談可能！/風通しの良い社風/中途入社者多数活躍中〜 ■部門について 当法人ではAI監査ツールをはじめ次代の監査・保証サービス「Assurance 4.0」の実現と、ITリテラシーを活用した専門性の高い業務をCoEに集中化することで、監査品質の向上と効率化を実現することを目指しています。 配属部門となるCoE推進部は「オペレーション」「アナリティクス」「オートメーション」の各専門分野の人材と知見を集結した専門組織（Center of Excellence（CoE））として設置された部署であり、人員拡大を続けています。 ●Assurance 4.0ついてはこちらもご覧ください。 https://www.ey.com/ja_jp/digital-audit ■業務内容 主に監査業務のAutomationツール開発業務をお任せします。 ツールには様々な種類があり、開発言語としてはC#, Python, R, JavaScript(React.js)を採用しており、オンプレミス環境、クラウド(Azure)環境両方で開発を行っています。 また、開発フェーズも企画段階のものからリリース済みものまで異なりますので、ご経験に合わせて最適な案件をお任せいたします。 業務を遂行する上で、チーム内のテクノロジービジネスアナリストやソリューションアーキテクト、外部委託のエンジニアとコミュニケーションをとり、より優れたツールの開発を目指していただける方を募集しております。 ・提示された要件およびソリューションをもとに、スケジュールや技術的制約を考慮した最適な設計を提案 ・自身の設計に基づいた確実な実装およびテストの実施 ・上記に関連したドキュメントの作成 ・ベンダーが作成した成果物（設計書やソースコード）のレビュー ■担当プロダクト開発の一例 ・監査クライアントが利用する会計/開示システムから当法人へのデータ連携にかかわるプロダクト ・AI画像認識技術を用いたプロダクト ■開発環境 ・Windows環境での開発が中心となります (PCは貸与されます) ・各種ソースコードはGitを用いてバージョン管理をしています ・開発環境としてVisual StudioおよびVisual Studio Codeを利用することが可能です

■業務内容 経済産業省や厚生労働省、内閣官房等の官公庁の調査・政策立案支援を主軸に、地方自治体や業界団体、民間企業へのコンサルティングも実施しています。 現在の主要テーマ： 人材の確保・定着（外国人材の受入・定着・活躍促進等） 組織・人材マネジメント（人的資本経営、ダイバーシティ経営、女性活躍等） 生活・社会サービス／レジリエンス（子育て、教育、福祉、防災等） 地域の将来構想（人口減少・少子高齢化を踏まえた地域戦略／産業・人材戦略） 地域施策・事業の実装（事業の設計〜実行伴走・効果検証） ■業務詳細 1）論点整理・To-Be設計 社会課題／クライアント課題の整理、目指す姿（To-Be）および優先論点の明確化 2）調査・分析 統計・各種データ分析、国内外の参考事例調査、政策・制度・法令の整理、ヒアリング等による現状と課題の把握 3）戦略・計画／施策設計 調査・分析結果に基づく、戦略・計画の策定、施策案の具体化（ロードマップ、体制、KPI等の整理を含む） 4）合意形成・推進体制づくり 有識者会議・研究会・ワークショップ等の設計・運営、関係者調整、推進体制・ガバナンス（役割分担、意思決定、進捗管理等）の整備 5）実装・実行支援 現場実装への伴走、運用設計・定着支援、自走化に向けた支援 6）効果検証・改善・情報発信 効果検証と改善提案、成果の取りまとめ、対外的な情報発信（報告書・開示資料等の作成を含む） ■当チームの特徴 私たちは、将来の社会課題を見据え、持続可能でより良い社会の実現に向けて、制度・事業の構想策定から調査・分析、政策・戦略立案、実行支援までを一貫して担うコンサルティングチームです。パブリックセクターを中心に、民間企業にもサービスを提供しています。 今回は、「人」に関わる社会課題を扱うグループにて、コンサルタントを募集します。官公庁・自治体・企業・業界団体などを対象に、調査・分析、政策・戦略立案、実行に向けた伴走支援を行います。 複雑で一筋縄ではいかない課題に対して、知的好奇心をもって考え抜き、実行まで粘り強く取り組める方のご応募をお待ちしています。

【Big4/高いレベルでの業務経験を積める/環境安全衛生・EHSに関する経験を活かす/穏やかな社風◎/中途入社者多数活躍】 ■CCaSSについて Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。 CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。 ■業務内容 〜環境安全衛生アドバイザリー業務〜 ・M&AにおけるEHSデューディリジェンス (EHS DD) ・M&AにおけるESGデューディリジェンス (ESG DD) ・サプライチェーン環境デューデリジェンス支援 ・EHSマネジメントの構築、向上支援 ・EHS、ESG成熟度診断、改善支援、現場診断・監査 ・EHS/ESG/サステナビリティ　デジタルトランスフォーメーションサポート 私たちは、企業のESGにとって基盤ともなるEHSについて、現場でのEHS、ESG管理に長けているEHSプロフェッショナルが、EHS/ESG関連の戦略策定や改善支援を実施しています。また、企業買収（M&A）におけるEHS面でのリスク抽出を目的としたEHSデューディリジェンスや、投資先のESG成熟度をも見るESGデューディリジェンスも実施しています。 EHSをはじめ、ESG、サステナビリティ関連のデータ管理にはデジタルソリューションも必要となるため、デジタルトランスフォーメーションのための準備支援も実施しています。 EHS関連の法規や管理に詳しいだけではなく、クライアントのEHS関連の課題に親身に寄り添い、解決策を構築、提供できるメンバーを求めています。

■募集部門について： わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。 ３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。 ■当チームの特徴： 政府開発援助（ODA）コンサルタントとして、様々なバックグラウンドを有するメンバーが、ガバナンスや公共財政管理、経営管理・財務分析、事業評価等の専門性を生かして、開発途上国での技術協力プロジェクトや新興国での開発調査で活躍しています。 ■業務内容： ・開発途上国・新興国に対する政府開発援助（ODA）のコンサルティング・サービス。 ・開発途上国の公共財政管理、ガバナンス等の向上や民間セクター開発における技術協力・開発支援のプロジェクトへのプロフェッショナルの派遣。 ・開発途上国の政府・公的機関や公営企業への経営・財務改善に向けた技術協力・人材育成の支援。 ・ODAプロジェクトの計画・?案から援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の評価調査業務の実施。 ・案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に独立行政法人国際協力機構（JICA）等の国際協力・援助機関の技術支援に協力しています。 ・特に今後の業務運営や現場責任者として中核を担って頂くプロジェクトマネジメント（総括／業務主任者やマネジメント補佐）のご経験をお持ちの方を募集いたします。 ■ポジションのやりがい/魅力： 当チームは「より良い社会の構築」の実現に向け、「監査法人にできる国際貢献」を目指して、途上国・新興国の社会課題の解決に貢献するODA（政府開発援助）のコンサルティング・サービスを提供しています。 会計監査で培ったナレッジとノウハウを活用した開発途上国の公共財政管理分野における監査や財務管理の技術協力・開発調査のプロジェクト実施や、会計監査で求められる独立性や客観性と高い専門性を活用したプロジェクト評価の実施など、プロジェクトの計画・立案から実施、評価に至る開発コンサルティング・サービスの提供を通じて、透明性やアカウンタビリティの向上に貢献します。 変更の範囲：会社の定める業務

【Big4での高度な知識・経験を積める/専門性を高めてスキルアップ/中途入社者多数活躍】 ■業務内容： 企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』の一員として担当いただきます。 ■業務詳細： ・サイバーフォレンジック業務（インシデントレスポンス及びデジタルフォレンジック） ・サイバーインシデント対応に係るコンサルティング（インシデント対応態勢評価、危機管理対応支援業務等） ・サイバーセキュリティインシデントやIT不正行為等のモニタリングに係る業務（ダークウェブやログの分析によるリスク評価等） ・CSIRT/SOC運用・対応支援業務 ・CSIRTや法執行機関向け研修業務（主にデジタルフォレンジック、サイバーセキュリティ） ・eDiscoveryや不正調査に関連したIT支援業務 ・財務諸表監査におけるサイバーリスク評価支援業務 例として、ウィルス感染/サイバー攻撃といった、組織で発生したサイバーインシデントの現場から証拠となるデータを収集および分析しています。 解析対象があらゆるデバイス、ウィルスやマルウェア、サイバー空間上の脅威情報と多岐に渡るため、高度な専門技術を要します。 警察など、法執行機関へのフォレンジック教育サービスなども提供しています。 ■Forensicsとは： Forensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。 多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、 EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■監査法人で働くポイント： 日本の上場企業の約4分の1が当法人の監査クライアントです。私たちは会計監査を通じてあらゆる業種のビジネスナレッジも蓄積でき、プロフェッショナルとしての経験を多く積むことができます。

■採用背景 現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。 特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。 海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。 ■プロジェクト例 日本の制度改革や地方創生推進のために、次のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています。 ・海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト ・日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト ・日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務 ■業務内容 業務内容としては以下のようなものが考えられます。 ・海外の制度やベストプラクティスの調査業務 ・当法人の海外ネットワーク先との連携窓口業務 ・日本の制度や社会経済情勢を外資系企業等に英語で解説する業務 ・日本の公的機関と外国企業との対話を支援する業務 ・調査結果等を整理し、パワーポイントやワードの報告書を作成する業務 ■ポジションの魅力 ・語学力を活かして、色々な地域の地方創生に貢献することができます。 ・特に外国企業も参入意欲を示すような案件において、公共側と民間企業との望ましい協働の支援を行うことができます。 ■想定職階 スタッフorシニア ※選考を通じて、ご経験によりマネージャーも検討いたします。 変更の範囲：会社の定める業務