〜ITシステム運用経験者歓迎/リモート中心・フルフレックスと働きやすい環境〜 ＜SOCR、ISMAPセキュリティ監査、ISO認証といったITに係る内部統制の第三者評価業務＞ ITIL資格保持者並びにITシステム運用経験をお持ちの方にお任せします。 これらの業務においては、いくつか評価領域がある中で、運用業務領域に関しては、お客様のシステム運用ルールを理解した上でルールが要求事項等を満たしているか、あるいは、そのルール通りに運用されているか、といった観点で評価を進めていきます、システム運用業務の全体像を理解されている方はご経験を活かすことが可能です。 プロジェクトベースで業務が進んでいくためITプロジェクトに関するご経験やリーダーなど主体的に推進したご経験がある方は経験を活かすことが可能です。 なお、他の評価領域については入社後研修や実務を通してキャッチアップいただくことを想定しています ■魅力： ＜専門性が身につく＞ ・システム監査のみならず同社ではデジタル系の研修なども受講しやすい環境です。 ・ドメインごとの垣根も高くないため、デジタル・AI・ブロックチェーンなどにも触れる機会が圧倒的に多いです ・EYの監査はEYグローバルの基準に準拠して実施されます 海外展開している日本企業や海外企業の日本子会社もクライアントになるため希望があれば海外チームとコミュニケーションをとる機会が多くあります。 ■募集部門について： 同チームは、セキュリティ及びプライバシーに関するアドバイザリーを行なっています。新卒で入社した方、IT系企業でシステム関連業務を担っていた方、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドの方が切磋琢磨しながら、チームの一員としてお客様に高品質なサービスを提供しています。 お客様は事業会社、公務（官公庁・自治体・独立行政法人等）を問わず多岐にわたりますが、特にIT企業が中心です。 国内外のリーディングカンパニーにおける最先端の取組を支援することや、グローバル案件の経験が得られます。海外との連携も強く、ISO等のグローバルなベンチマークを活用した統合監査を提供できることがEYの強みとなります 変更の範囲：会社の定める業務

現在、当法人パブリック・アシュアランス・センターでは、パブリックイノベーション支援室を立ち上げ、パブリック領域におけるサステナビリティ/ESGを中心に、地方創生、デジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営改革、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ—を取り巻く環境変化を踏まえて更なる商品開発・事業拡大を行っているところです。支援室の設立に伴い、人員増強のために、当該領域に興味関心のある方の募集を行います。 ■業務内容 ・戦略計画の立案・遂行・評価に関する制度設計・改善・運用等の支援及び実務（海外の制度・政策の調査分析、EBPM支援、政策評価支援等） ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援 ・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援 ・上記を含めサステナビリティ／ESGに関する支援業務 ■想定職階 スタッフ〜シニアマネージャー ※選考を通じてご経験により決まります。 ■当社について 当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。 メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

■Forensicとは Forensic & Integrity Services（Forensics）とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■業務内容 ・不正調査・対策における会計データや各種業務データ等の分析や業務プロセスおよび内部統制の改善支援業務です。企業が直面する不正に対して、不正発覚後の調査や不正防止のためのモニタリングおよび業務プロセス改善をデータ分析によって支援します。 ・監査法人として会計監査における不正リスク対応にデータ分析を活用することで監査品質の向上を支援します。 ・会計データやその他企業が保有するデータに対し、分析サービスを提供するためのツールの企画、開発、運用を行うとともに統計やスコアリング等のデータ分析手法を駆使し、不正発見の端緒となるデータの異常傾向を抽出します。 これらのサービスについて、クライアントへの提案活動を行います。 ■EYにおけるForensicsの強み EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。 「I&C」（Investigation & Compliance）グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者など。 「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チームの3チームに分かれています。各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。また、「監査法人内におけるアドバイザリー部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、EY内の各種サービスラインや監査部門等との強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■Forensicsとは Forensic & Integrity Services（Forensics）とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。 多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■業務内容 ・不正調査・対策における会計データや各種業務データ等の分析や業務プロセスおよび内部統制の改善支援業務です。企業が直面する不正に対して、不正発覚後の調査や不正防止のためのモニタリングおよび業務プロセス改善をデータ分析によって支援します。 ・監査法人として会計監査における不正リスク対応にデータ分析を活用することで監査品質の向上を支援します。 ・会計データやその他企業が保有するデータに対し、分析サービスを提供するためのツールの企画、開発、運用を行うとともに統計やスコアリング等のデータ分析手法を駆使し、不正発見の端緒となるデータの異常傾向を抽出します。 ※これらのサービスについて、クライアントへの提案活動を行います。 ■EYにおけるForensicsの強み EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。 「I&C」（Investigation & Compliance）グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者など。 「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チームの3チームに分かれています。 各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。 また、「監査法人内におけるアドバイザリー部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、EY内の各種サービスラインや監査部門等との強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■Forensicとは Forensic & Integrity Services（Forensics）とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■業務内容 ・不正調査・対策における会計データや各種業務データ等の分析や業務プロセスおよび内部統制の改善支援業務です。企業が直面する不正に対して、不正発覚後の調査や不正防止のためのモニタリングおよび業務プロセス改善をデータ分析によって支援します。 ・監査法人として会計監査における不正リスク対応にデータ分析を活用することで監査品質の向上を支援します。 ・会計データやその他企業が保有するデータに対し、分析サービスを提供するためのツールの企画、開発、運用を行うとともに統計やスコアリング等のデータ分析手法を駆使し、不正発見の端緒となるデータの異常傾向を抽出します。 これらのサービスについて、クライアントへの提案活動を行います。 ■EYにおけるForensicsの強み EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。 「I&C」（Investigation & Compliance）グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者など。 「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チームの3チームに分かれています。各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。 また、「監査法人内におけるアドバイザリー部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、EY内の各種サービスラインや監査部門等との強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■Forensicsとは Forensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。 多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■業務内容 昨今は多岐にわたる不正調査業務を行っておりますが、依然として会計不正に関する不正調査は多く、昨今は複雑な収益認識や特殊スキームを利用した会計不正に関する調査も増えております。 こうしたケースではこれまでの会計基準に対する深い理解や不正リスク対応に基づく監査実務を有する公認会計士業務の経験を直接役立てることができます。 ・不正調査：会計不正、品質偽装、競争法違反等の各種調査委員会等の支援 ・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ・内部監査支援：海外EYからの依頼に基づく、外資系企業の日本拠点における内部監査業務支援 不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、品質偽造、競争法違反など、多岐に渡ります。 調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメール等のレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。弁護士等との協働案件も多数あります。 コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価、モニタリング支援などを行います。 対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。 変更の範囲：会社の定める業務

■部門について 官と民の双方において、SDGs、スタートアップ推進、最適な医療供給体制の在り方、公共交通の存続問題、デジタルトランスフォーメーション、超高齢化社会対応や昨今のコロナ対策などに代表されるように、いずれかのセクターのみでは解決できない複雑な課題が多く、抜本的な解決策が見つかっていない状況です。 このような誰もが課題と感じているが解決されていない課題・見過ごされている課題に対し、率先して関わり解決に貢献していくことをミッションとしています。 官民連携によるPPP/PFI手法を駆使した手法は、従来のインフラ事業だけでなく、ヘルスケアやスタートアップ支援などのソフト政策にも拡大を続けています。また、スマートシティがバズワードになって久しいですが、本当の意味では持続可能なスマートシティとは何か、官民連携主体の創設などソリューションベースの考え方で課題解決を目指す自治体も多く出現しています。 デジタルトランスフォーメーション、新たな官民連携主体の設立など、様々な分野でガバナンスの在り方が論じられる場面も日々増えております。 弊チームでは様々なクライアントのニーズが拡大する中、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する専門家を中心に、今回積極的に人員増強に取り組んでいます。 ■業務内容 （1）インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー （2）スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援 ・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援 ・財務的な持続可能性の検証支援 （3）政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援 ・行政DX導入支援 ・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援 ・その他「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援 変更の範囲：会社の定める業務

■採用背景 現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。 特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。 海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。 ■プロジェクト例 日本の制度改革や地方創生推進のために、次のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています。 ・海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト ・日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト ・日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務 ■業務内容 業務内容としては以下のようなものが考えられます。 ・海外の制度やベストプラクティスの調査業務 ・当法人の海外ネットワーク先との連携窓口業務 ・日本の制度や社会経済情勢を外資系企業等に英語で解説する業務 ・日本の公的機関と外国企業との対話を支援する業務 ・調査結果等を整理し、パワーポイントやワードの報告書を作成する業務 ■ポジションの魅力 ・語学力を活かして、色々な地域の地方創生に貢献することができます。 ・特に外国企業も参入意欲を示すような案件において、公共側と民間企業との望ましい協働の支援を行うことができます。 ■想定職階 スタッフorシニア ※選考を通じて、ご経験によりマネージャーも検討いたします。 変更の範囲：会社の定める業務

■採用背景 現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ—を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。 ■主な業務内容 （1）インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー （2）スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー （3）政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは 公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。 ※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。 PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。 ■ポジションのやりがい/魅力 ・弁護士や会計士をはじめ、多様な専門性・職歴を持った仲間と共に、様々な案件の法的論点整理や、事業スキームの検討等を行うことができます。 ・官民連携案件では、公共側から事業方式や事業条件の設定を行うケースが多く、課題解決に対し望ましい事業方式等の検討支援を行うことができます。 変更の範囲：会社の定める業務

【テレビCMの3本に1本を制作・映像業界で50年以上の実績・国内テレビCM 制作トップクラスシェアを確立／グループ企業26社、従業員約2000名の基幹システムを支えるホールディングス体制】 KANAMEL株式会社及びグループ会社の内部監査業務をご担当いただきます。 ■具体的な業務： ◎内部監査業務全般（計画立案および実施、フォローアップ、等） ◎金商法内部統制（J-SOX）業務全般（整備／運用状況の評価、フォローアップ、等） ◎監査法人による内部統制監査への対応 ◎管理部門との連携に基づく、リスクアプローチによるリスク管理の合理化及び充実・強化 ■募集背景： 内部監査室の体制強化を目指し増員をいたします。 ■当社の特徴について： ◇2017年に映像制作会社AOI Pro.とTYOが経営統合し持株会社として設立されたのが当社となります。グループ企業は約30社にものぼり、グループの管理部門が当社に集約されています。 ◇テレビで放映されるCMの3本に1本は当社グループが制作に携わっており、国内のテレビCM制作シェア1位となっています。業界では50年以上の実績があり、当社グループが制作したコンテンツは国内外で高く評価され、制作に携わった「万引き家族」がカンヌ国際映画祭の最高賞であるパルムドール賞など、5年間（2015年-2019年）で800以上もの受賞実績があります。 変更の範囲：会社の定める業務

【プロジェクト規模国内随一/5000を超える多数のシステムが活動中/グローバルに活躍できる環境/テレワーク推進/残業時間30時間程度】 ■業務概要： 三菱UFJ銀行及びMUFGグループ各社を対象とするシステム監査業務をご担当いただきます。監査単位で基本的にはチームで動き、1名あたり年間3-4本の監査を担当します。主なカウンターパートはユーザ部門、システム部門、リスク部門の他、海外拠点、グループ会社等がございます。監査として、経営目線で、全体観を俯瞰してみることができることが特徴です。 ■業務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】 ・システムのリスクアセスメント及びシステムに関わる組織的課題の調査・分析に基づいた監査計画の立案 ・国内及びグローバルのシステム監査（海外IT監査人との協働監査を含む） ■部のミッション： 1線（事業部門）・2線（リスク管理部門）によるシステムに関するリスクへの取組みに対し、国内外の当局の動向やグローバルスタンダードを基に3線（監査部門）として独立した立場から評価・助言を行い経営にレポート。表面的な課題や脆弱性の指摘だけではなく、本質的な原因について現場と深く対話・考察しながら、経営視点で組織の課題改善に貢献します。 ■業務の魅力： ・グローバルに展開し、国内随一の事業規模を誇るMUFGグループ各社の経営課題や取組みに直接触れることができる環境です。 ・DXやAIなど先端技術に対し、最新の監査基準やフレームワークを基にシステム監査を実施。最新且つ高度な監査スキルを身に着けることができます。 ・リモートワークやフレキシブル勤務等、ワークライフバランスを大切にした環境で、長く活躍頂くことが可能な人事制度を導入済みです。（エキスパート制度） ■組織構成： 本邦監査部（内部監査・与信監査）約250名、うちシステム関連 25名、海外監査部約800名の組織となります。組織として多様性があり、意見を柔軟に受け入れる雰囲気および新しいことに挑戦する風土があるため活気に満ちております。 変更の範囲：本文参照

【業務内容】 私たちは、「オーナー様に寄り添い、オーナー様の悩みを解消する」という使命感を持っています。賃貸オーナー様向けの当社運営の倶楽部を立ち上げ、様々な問題を抱えていらっしゃる賃貸オーナー様に、当社が永年にわたり培ってきた賃貸経営ノウハウを提供しています。IPOの準備直前の不動産業で、常勤監査役として、内部統制・監査業務全般を中心にご担当いただきます。 【具体的な業務内容】 ■内部監査業務（監査対象：本社・東京支店・大阪支店） ■定例監査、フォローアップ監査、特別監査 ■コンサルティング業務の実施 ■監査役監査規程、内部監査規則・実施マニュアルなどの策定・改廃、監査計画の策定 ■内部不祥事に関する調査 ■監査法人との協調活動 ■業務全般の監査 【担当者コメント】 健康経営優良法人に認定されました。地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を日本健康会議が認定する制度です。ホワイト企業のステータスともいわれ、注目の高まっている認定です。当社は、創業より20年、「安心」「信用信頼」「挑戦」を経営理念に、収益不動産（賃貸マンション、賃貸アパート、賃貸オフィスビル）の買取、再生企画、販売を事業の柱に取り組んでいます。東海エリアでは実績、成長率など業界でのフロンティア企業としての地位を確立しております。

■募集背景 2025年6月にホールディングスとして「東京証券取引所 TOKYO PRO Market」に上場を果たしました。 第二目標となる次の市場へのステップアップ上場を目指し、新しく立ち上げる監査室にて体制構築に携わっていただきます。 【業務内容】 常勤監査役として、監査業務全般をお任せします。 新しく立ち上げる監査室の常勤監査役として、内部監査・内部管理・外部監査法人などと連携しながら、体制構築に携わっていただきます。 ・取締役・会計参与の執行の監査、それに付随する指導・助言 ・取締役会・監査役会・株主総会への出席・意見陳述 ・監査方針・計画の策定 ・監査報告書の作成 ・監査法人・証券会社・取引所の対応 ・体制構築　など ■入社後の教育体制 実務未経験者や経験が浅い方は、非常勤監査役や代表のサポートも受けながら、日々の業務に取り組んでいただき、経験豊富な方は、即戦力として部署を牽引してほしいと思っています ■組織構成 常勤監査役1名、非常勤監査役2名 変更の範囲：会社の定める業務

◇即日～長期 ＜ゲームソフトの開発会社＞経験を活かそう！駅からスグの職場です！ 【仕事内容】 ＊経理仕訳の入力 ＊売掛金・買掛金の消込み ＊経費精算のサポート ＊月次決算のサポート ＊監査法人・税理士法人への対応サポートなど

【キヤノングループ最大のSI企業/「健康経営優良法人2025(ホワイト500)」認定！/NO残業デーもあり、働きやすさが魅力。また教育・研修制度が非常に豊富で安心して働くことが出来ます！】 キヤノンマーケティングジャパングループのITソリューション事業の中核を担う企業グループとして、SIおよびコンサルティング、各種ソフトウエアの開発・販売を行う当社にて、内部監査業務や内部統制（J-SOX）の評価をご担当頂きます。 ■業務内容： （1）内部監査業務 ・リスク分析・評価、監査計画立案 ・内部監査に関する調査、往査（インタビューや実査） ・結果のまとめと改善提案、監査報告書作成 ・社長・役員への報告 （2）内部統制（J-SOX）の評価 ・評価範囲、評価方法の検討 ・監査法人との監査結果共有、監査結果に対する監査法人との協議 ・監査結果への対応、改善勧告・改善状況の進捗確認 ■魅力： ・海外子会社も含む当社の内部監査業務を担当頂けます。 ・真の原因の追及や、物事の本質を捉えることが好きな方、全体最適の視点で組織体全体を俯瞰し、ガバナンス向上への意欲がある人の応募を期待しています。 ■組織構成 11名体制で構成されております。 3か月〜半年ごとにプロジェクトを担当していただき、一連の業務を行っていただきます。 ■ご入社後の流れ 内部監査の概要を外部研修（オンライン）にて学んでいただき、実務の部分を業務を通じて学んでいただきます。 外部研修と社内研修に加え、OJTにてキャッチアップしていただく環境となります。 変更の範囲：会社の定める業務

【「世界で最も就職したい企業ランキング」2位（Universum社調べ）」※1位Google、2位EY／BIG4／社会課題解決／コラボレーション文化】 ■業務内容： 今回募集する Microsoft ソリューションを担当するテクノロジーコンサルタント（Corporate DX）は、マイクロソフト・テクノロジーを活用し、DX内製化の「実践」と、DX内製化を促進する「組織・人・プロセスの変革」を支援します。これにより、クライアントが進めるコーポレート・レベルのデジタル・トランスフォーメーションの実現を支援し、企業が取り組む社会課題と企業課題の解決を促進します。 なかでも、デジタル・テクノロジーによる支援が広がりをみせ、かつマイクロソフトテクノロジーの導入ニーズが広がっています人的資本投資の領域で、従業員の生産性向上を目的とした従業員エンゲージメント向上を実現する従業員エクスペリエンス・デザイン支援サービスを推進していただきます。 また、EY Experience for Microsoft Solutionsプログラムを通して、クライアントへDXの実践と推進の体験を提供いただきます。 この職務を通して、マイクロソフト・テクノロジーに関する技術や知見を活かした提案活動から、デジタル・テクノロジーの動向や最新事例の調査、問題定義、ソリューションの設計・開発・導入、効果検証、変革の促進まで、幅広い分野でご活躍いただけます。 【Microsoftチームの魅力】 Technology Consulting のリーダーである田畑がチームをリードしており、最新のIT/デジタル領域でのコンサルティングメソッドを習得できる環境です。組織の立ち上げ期にあるため、裁量を持ち、チームの中心メンバーとして今後ご活躍いただけます。 また、他ERPと比較した際に価格や導入難易度(Microsoft製品を導入している企業が多いことから)Microsoft関連ソリューションの導入ニーズが向上しており、業界問わず様々なクライアントのTransformationを実現する機会がございます。 変更の範囲：会社の定める業務

【「世界で最も就職したい企業ランキング」2位（Universum社調べ）」※1位Google、2位EY／BIG4／社会課題解決／コラボレーション文化】 ■当社について： EYでは「より良い社会の構築を目指して」という Purpose のもと、 変革のリーダーとしてお客様のビジネス変革のお手伝いをし、長期的な価値を提供しています。Technology Consulting 組織では「Technology＠Speed」として Cloud, IoT, BlockChain, AI, Security など様々な Technology を活用し Agile そして Data driven なコンサルティング活動を推進しています。 ■業務内容： 今回募集する Microsoft ソリューションを担当するテクノロジーコンサルタント (Dynamics) においては、Dynamics 365 に関する技術や知見を活かして、ソリューション提案活動からシステム構築、移行、導入まで幅広い分野でご活躍いただきます。EY Global Team と連携し Best Practice を学び、また日本発の Practice を発信する機会もございます。社内外のステークホルダーと調整しビジネスを円滑に進めるドライブ力を持っている方、Microsoft 社との Alliance を強化し一緒に成長できる方、常に新しいチャレンジを恐れずに学び実行できる方、私たちと一緒に変革のリーダーとしてお客様や社会全体に対し、より良い働き方の世界を構築してみませんか。 【EY：Microsoftチームの魅力】 Technology Consulting のリーダーである田畑がチームをリードしており、最新のIT/デジタル領域でのコンサルティングメソッドを習得できる環境です。組織の立ち上げ期にあるため、裁量を持ち、チームの中心メンバーとして今後ご活躍いただけます。 また、他ERPと比較した際に価格や導入難易度(Microsoft製品を導入している企業が多いことから)Microsoft関連ソリューションの導入ニーズが向上しており、業界問わず様々なクライアントのTransformationを実現する機会がございます。 変更の範囲：会社の定める業務

〜アットホームな事務所で働きませんか？高年収／完全週休二日制／法人税・所得税・相続税等の税務申告業務に携わることも可能／キャリアアップ可能◎／正社員〜 ■業務内容： ・会計監査 ・内部統制構築支援 ・財務DD ・M&A支援 ・事業承継対策 ・企業再生支援 ■当ポジションの魅力： ・アットホームで人を大切にする事務所です◎ ・希望によって法人税・所得税・相続税等の税務申告業務に携わることも可能です。 ・グループ会社に監査法人があります。 ■当社について： 下記事業を展開しています。 ・コンサルティング業務 　財務デューデリジェンス、M＆A、組織再編、事業承継、企業再生支援 ・決算業務支援 　計算書類や連結財務諸表の作成支援業務 ・内部統制構築支援 　内部統制の現状評価、改善提案、文書化支援、モニタリングの実施 ・会計監査 　会社法監査、信用組合監査等 ・税務会計業務 　税務・会計の専門家が毎月訪問し、経理事務を適切に指導、また税務・会計全般にわたるアドバイスを致します。

【プロジェクト規模国内随一/5000を超える多数のシステムが活動中/グローバルに活躍できる環境/在宅勤務可/残業時間30時間程度】 ■業務内容： 三菱UFJ銀行及びMUFGグループ各社を対象とする市場業務のフロント、リスク管理、及びコンプライアンスに関する監査業務に従事いただきます。1名あたり年間3-4本の監査を担当し、カウンターパートは、本部各部室の他、海外拠点、グループ会社となります。監査として、経営基準で、全体観を俯瞰してみることができ、部内には公認会計士資格保有者も多く在籍しており、高い専門性と深い知見に基づいた議論ができる環境です（担当職務に応じ、海外出張・海外研修あり）。 ■業務の魅力： 【MUFGの立ち位置】 ・業界を牽引するトップバンクとして常に関心を持たれており、監査/内部統制が強く求められる環境である。 【規模感】 ・事業規模の大きさは国内随一。グループ各社と協働しながら、グループベースでの監査を担える。 【グローバル】 ・世界各国に拠点を持ち、親会社として各拠点と協働しながら、グローバルベースでの監査を担える。 【風土・雰囲気】 ・監査部全体では14％がキャリア採用であり、キャリア入行者も早期に馴染みやすい雰囲気あり。 ・最先端の機能を備えた新しいオフィスでフリーアドレス採用によるオープンな環境での業務が可能。 ・多様な働き方ができる職場環境をめざし、関連支援制度（育児短時間勤務や介護休業、在宅勤務制度、フレキシブル勤務等）利用など職場全体のサポート体制も手厚い風土。 ■組織構成： ・本邦監査部　約240名（市場チーム　15名） ・海外監査部　約740名 ■部のミッション： 1線（事業部門）・2線（リスク管理部門）によるシステムに関するリスクへの取組みに対し、国内外の当局の動向やグローバルスタンダードを基に3線（監査部門）として独立した立場から評価・助言を行い経営にレポート。表面的な課題や脆弱性の指摘だけではなく、本質的な原因について現場と深く対話・考察しながら、経営視点で組織の課題改善に貢献します。 ■当行の魅力： 富裕層顧客基盤120万人、非上場オーナー企業数5万社、オーナー系上場企業数1,200社というMUFGの圧倒的顧客基盤を踏まえ、これまで以上に銀信証の連携を深めております。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務概要： 本社部署や専門事業部、国内グループ会社に対する経営監査・業務監査・IT監査、および、監査手法の高度化推進、内部品質評価等（主な監査対象業務）・リース/割賦販売/ファクタリング/ローン/クレジット/アセットファイナンス/プロジェクトファイナンス/事業投資・事業運営、等 ■職務詳細： ・リスク評価に基づいた中長期・年度内部監査計画策定業務 ・個別監査の計画、実施、評定、報告書作成、フォローアップ業務 ・経営監査・業務監査・IT監査等の監査手法の高度化、監査部門内への展開 ・内部監査の品質評価 ■当ポジションの魅力： 当社グループにおける「信頼されるビジネスアドバイザー」となるべく、グループ・グローバルベースで監査品質の向上を目指しています。将来を見据えた高度な提言を通じた経営に資する監査の実現に向けて様々な施策に取り組んでいる最中です。皆さんのこれまでのキャリア・スキルやアイデアを業務に活かすチャンスが豊富にあります。監査法人や事業会社監査部門出身者など、中途入社の方も数多く活躍しています。 ■当社の特徴： ・当社は、「アセットビジネスのプラットフォームカンパニー」としての先進的なアセット価値の提供と、「社会価値創造企業」としてのお客様や地域社会のニーズを確実に捉えた、各ステークホルダーに対する価値の創造・提供という両社の強みを融合したシナジーを創出します。世界各地でリース会社の枠を超えた先進的なアセットビジネスを展開、開拓者精神で新たな領域・地域にチャレンジして社会価値の創造に努めることで、その経営ビジョンを実現してまいります。注力領域を「社会資本／ライフ」、「環境・エネルギー」、「モビリティ」、「販売金融」、「グローバルアセット」とし、この5領域でイニシアティブを発揮、フロンティアを切り開き、深耕していく強い意志を込め、三菱HCキャピタルのめざす姿を「Voyager to the Frontier」としました。 ・「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に4年連続で認定されました。（経済産業省／2022年3月9日）当社は社員一人ひとりが生き生きと健康的に働き、最大限に能力を発揮できる職場づくりに取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務概要： 本社部署や専門事業部、国外グループ会社に対する経営監査・業務監査・IT監査、および、監査手法の高度化推進等 ■職務詳細： ・リスク評価に基づいた中長期・年度内部監査計画策定業務 ・個別監査の計画、実施、評定、報告書作成、フォローアップ業務 ・経営監査・業務監査の手法高度化、監査部門内への展開 ・海外への往査出張あり（2ヵ月に１回程（期間1週間半程度）※状況に応じて渡航制限あり） ■当ポジションの魅力： 当社グループにおける「信頼されるビジネスアドバイザー」となるべく、グループ・グローバルベースで監査品質の向上を目指しています。皆さんのこれまでのキャリア・スキルやアイデアを業務に活かすチャンスが豊富にあります。監査法人や事業会社監査部門出身者など、中途入社の方も数多く活躍しています。 尚、米国ボストンに米州監査チームを有しています。 ・内部監査関連の資格取得や資格維持に関する会社補助制度あり。（CIA、CISA、CFE、CAMS、CPA等） ■当社の特徴： ・当社は、「アセットビジネスのプラットフォームカンパニー」としての先進的なアセット価値の提供と、「社会価値創造企業」としてのお客様や地域社会のニーズを確実に捉えた、各ステークホルダーに対する価値の創造・提供という両社の強みを融合したシナジーを創出します。世界各地でリース会社の枠を超えた先進的なアセットビジネスを展開、開拓者精神で新たな領域・地域にチャレンジして社会価値の創造に努めることで、その経営ビジョンを実現してまいります。注力領域を「社会資本／ライフ」、「環境・エネルギー」、「モビリティ」、「販売金融」、「グローバルアセット」とし、この5領域でイニシアティブを発揮、フロンティアを切り開き、深耕していく強い意志を込め、三菱HCキャピタルのめざす姿を「Voyager to the Frontier」としました。 ・「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に4年連続で認定されました。（経済産業省／2022年3月9日）当社は社員一人ひとりが生き生きと健康的に働き、最大限に能力を発揮できる職場づくりに取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【プライム上場SHIFTグループ／web面接可／昇給率は驚異の14.3%／三期連続140%成長／健康経営優良法人2023認定】 ■募集背景： 既存の内部監査チームに加え、新たな視点や専門性を持つ人材を迎えることで、監査の質をさらに向上させたいと考えています。これまでのご経験や知見を活かし、当社の内部監査のレベルアップに貢献いただける方を募集いたします。 ■具体的な仕事内容： 急成長中の当社において、内部監査業務をご担当いただきます。 ・指示・改善指摘に基づく以下の内部監査業務の実行 　−全社統制 　−IT統制 　−会計監査 　−業務プロセス監査　など ・各監査領域における担当者との連携・調整 ・業務プロセスにおけるリスク評価および改善提案 ・内部統制システムの評価および改善提案 ・法令遵守状況の確認 ・関連部署との連携・調整 ・監査委員会のサポート ・その他、内部監査に関連する業務 ◎将来的には、当社の内部監査体制の構築もお任せしたいと考えています。 ■社風： 社員たちの満足度を上げていくことを何より重要視しています。取り組みとして半年に一度、全社員を対象としたアンケートで「従業員満足度調査」を実施。部下のマネジメントを行う社員は、そのアンケートをもとにチームをより良くするためのプロジェクトを考え、実行しています。役職に関係なく社員一人ひとりの意見やアイデアを尊重しているから、風通しのよさを実感できます。 ■当社の魅力 ◇SHIFTグループで親会社に次ぎ規模が大きい当社は、SES事業を中心に、最上流から下流まで一気通貫してITソリューション事業を展開。品質保証部門にも力を入れ、顧客にとって良いシステム作りにこだわりぬいています。 ◇年2回の社内満足度調査によりリモートワーク補助やPC／モニター割引購入制度、人事評価制度のアップデートなどを行い組織力を向上。 ◇「健康経営優良法人2023」認定 従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として、経済産業省が認定する「健康経営優良法人」に認定されました。 変更の範囲：会社の定める業務

4大監査法人のデロイトトーマツメンバーファームで 未経験から専門性を身に着けませんか？ 世界中にネットワークを持つデロイト トーマツ。そのメンバーファームである私たちは、日本最大級の監査法人です。このたび業務の拡大により「会計監査アシスタント」を募集することになりました。 監査法人業界やコンサルティングファーム業界での勤務経験がない方も多く活躍中です。主な業務内容は、書類や物品の管理、ミーティング資料の作成、会議の日程調整、データ入力など。スキルに応じて会計関連の業務もお任せします。未経験から無理なく専門性が身につくように進めていきます。 週2日の在宅勤務もでき、ワークライフバランスを重視した働き方も可能。あなたのキャリアを次のステージへ進めるチャンスを、ぜひ掴んでください。 【募集背景】業務拡大に伴う増員募集を実施しています。 会計監査業務における、各種サポート業務をお任せするポジションです。監査法人業界、コンサルティングファーム業界未経験者が多く活躍しています。 ■業務内容 ・書類/物品等の管理 ・ミーティング資料/議事録作成 ・会議/打合せの日程調整 ・データ入力/資料コピー/PDF化 ・クライアントのデータの収集/管理 ※ご経験やスキルに応じ、会計関連の業務もお任せいたします ※変更の範囲：会社の定める範囲で変更の可能性あり 【仕事の魅力】 所属チーム 1～3チームを担当いただきます。チームのローテーションはあまり想定しておりません。監査チームの規模の目安は以下の通りです。 【大規模】会計士10～20名、アシスタント2～3名 【小規模】会計士2～3名、アシスタント1名 ワークライフバランスについて 残業については年間平均10時間前後。毎年4月～5月にかけては監査の繁忙期となるため、月30時間前後の残業時間が発生することがあるものの、繁忙期以外の時期については、残業が発生することはほとんどなく、プライベートの時間をしっかり確保できます。

〜創業期のお客様特化でスキルアップ/景気に左右されにくいビジネスモデル/クラウド会計に強み/平均年齢3２歳！ ■業務内容 スタートアップ等、創業期の企業様に対して最適な決算対策をご提案している当社にて、顧客の税務観点から、節税/資金調達計画等のサポートをしていただきます。 ＜具体的には＞ ・巡回監査／月次・年次決算作成／各種申告書作成／記帳代行　 ・会社設立相談／創業融資等の資金調達　など ※原則として据え置き型のPCを使用し、自宅に仕事を持ち帰ることはありません。 ※ご入社から1年程度で30-40社を担当いただけるようになる想定です。それぞれの状況や意向、業務バランスなどを総合的に考慮して調整していきます。 ※使用ソフトは、freee・弥生会計・MFクラウドとなります。 ■キャリアパス 事業展開やご自身のキャリア志向に応じて、チームを率いるマネジメントの立場や、新しく事業部門が立ち上がる際の主担当へのキャリアチェンジなど、豊富なキャリアパスがございます。 また、お客様のニーズに合わせて、最新のクラウド会計サービスやITツールのご経験を積んでいただくことも可能です。 ■事業の特徴/やりがい 創業期の企業様に伴走し、「本当に必要なもの」をコンサルタント1名1名が考え抜き、サポートをしております。 自身のサポートにより担当企業が成長したり、「会社が良くなった！」等感謝のお言葉をいただくこともあり、 努力次第で大きなやりがいを感じられる仕事となっております。 ■働き方 ・繁忙期は11−5月、閑散期は定時で帰宅することも可能です。 ・月8回まで8〜17時／10〜19時で選べる「勤務時間変更制度」を導入。 ・有休消化率100%を推進中です。 ■1年の主な流れ 1月：法定調書作成/給与支払報告書の提出/償却資産税・住民税申告納付/源泉所得税納付期限（特例） 2-3月：確定申告 5月：3月決済クライアントの申告期限 7月：源泉所得税納付期限（特例） 8月：税理士試験 11-12月：年末調整 ※雇用形態に関しまして ご経験の浅い方は契約社員としての採用可能性がございます。 正社員登用が前提であり、当社側から契約を止めさせていただいた事例は過去ございませんので、ご安心ください。 変更の範囲：会社の定める業務

【金融機関、コンサル業務等でのシステム監査、セキュリティ監査経験のある方へ／健康経営優良法人（ホワイト500）／ワークライフバランス◎／特別休暇／研修制度充実／男女の育休取得率100％】 ■業務内容： 当社のシステム、セキュリティに係る業務について、ガイドライン等を参考にリスクベース、ベストプラクティスの観点より監査を行っていただきます。 ◇システム監査 ・システムリスク、サードパーティリスク、ＤＸ等システムに係る業務全般を監査 ◇セキュリティ監査 ・サイバーセキュリティ、クラウド等セキュリティに係る業務全般を監査 ■ポジションの特徴： 保険業界でのデジタル技術の活用が進み、保険会社である当社においてもシステム、セキュリティの重要性が一層高まる中、監査業務を通じて、監査スキルの高度化を図ることができます。 ■魅力ポイント： 中小企業に特化しており、業界トップ級シェアの当社で、日本国内企業の99%を占める中小企業が抱える経営に関するお悩み（相続・事業継承・退職金準備・福利厚生等）を支えることができる仕事のため、社会貢献性が非常に大きく、法人保険のスキルを身に付けることができる環境です。 中小企業の「健康経営」 の実践ツールである「KENCO SUPPORT PROGRAM」や「安否確認システム」など付加価値サービスも提供しています。 変更の範囲：会社の定める業務