【東京】金融セクターにおける人権リスク関連業務(人権課題の特定・評価等)※在宅勤務可/穏やかな社風◎EY新日本有限責任監査法人
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募集
仕事内容
■FSO CCaSSについて グローバルで3,000名程度のサステナビリティやESGの専門家を有する「気候変動・サステナビリティ・サービス(Climate Change and Sustainability Services(以下「CCaSS」)」チームを有しております。世界全体で喫緊となっている気候変動問題を含むサステナビリティ課題における専門性に加えて、銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融セクター(以下「FSO」)のナレッジを活かして、広く産業界のサステナビリティ・トランスフォーメーションを推進し、クライアント企業の持続可能な成長をサポートするFSO CCaSSチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に貢献しています。 ■業務内容 クライアントである金融機関における「ビジネスと人権」に関するアドバイザリー業務を担っていただきます。 国連で2011年に承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」(以下「指導原則」)は、企業に対し、事業活動によって影響をうける社内外の様々ステークホルダーの人権を尊重し、「人権尊重方針によるコミットメント」「人権デューデリジェンスの実施」「救済・是正のための体制構築」に取り組むことが求められています。企業の中でも、金融機関については、雇用者、金融サービス提供者、財サービスの調達者などとしての立場があり、それぞれの立場から人権尊重への取り組みに対処することとなります。 金融機関の人権尊重への取り組みに関して、 ・業界特性・動向などを踏まえ、グローバルスタンダードに沿った人権方針の策定支援 ・バリューチェーンを対象とした重要リスクの洗い出し、業種や事業活動を行う地域と当地で問題になる人権リスクに即した人権デューデリジェンス戦略の策定と実行支援 ・苦情処理メカニズムの設計・改善支援 など各種サービスを提供しています。 シニアマネージャー、マネジャーにはプロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。また、シニアコンサルタント、スタッフには、マネージャーの指導のもと、積極的に業務を遂行し、より良い社会の構築に貢献できる人材を求めています。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー 勤務地最寄駅:各線/日比谷駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 500万円〜1,200万円 <賃金形態> 年俸制 <賃金内訳> 年額(基本給):4,220,000円〜10,128,000円 固定残業手当/月:65,000円〜156,000円(固定残業時間25時間0分/月) 超過した時間外労働の残業手当は追加支給 <月額> 416,666円〜1,000,000円(12分割)(一律手当を含む) <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※給与詳細は経験・能力・前職給与等を考慮し、当法人規程により決定します。 ■賞与:年2回(6月、12月) ■昇給:年1回(10月) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:30〜17:30 (所定労働時間:7時間0分) 休憩時間:60分(12:00〜13:00) 時間外労働有無:有
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数120日 土・日・祝日(ただし、法人が勤務指定する日は除く)、年末年始、創立記念日、有給休暇、慶弔休暇、出産・育児・看護・介護休暇 公認会計士に係る試験休暇等
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:上限5万円/月 社会保険:補足事項なし 厚生年金基金:補足事項なし 退職金制度:退職金規程による <教育制度・資格補助補足> 当法人規定に基づく、入社後研修などの研修制度 <その他補足> 選択制確定拠出企業型年金制度、慶弔見舞金、団体生命保険、契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用、各種クラブ活動、ビル内喫煙室あり 等 敷地内喫煙可能場所あり
選考について
対象となる方
■必須要件:コンサルティング会社や金融機関において以下の経験を有する方 ・金融ビジネスにおける人権課題の特定・評価(人権リスクマッピングの策定等) ・金融ビジネスにおける人権への負の影響の防止・軽減・是正策策定、妥当性検証および改善策の策定 ・金融ビジネスにおける人権課題に関するグリーバンス・システム(苦情処理体制)の構築・運営 ・サステナビリティ領域におけるステークホルダーエンゲージメント、ESG評価機関対応、情報開示対応(英国現代奴隷法対応・サステナビリティレポート・人権レポート等)
会社概要
会社名
EY新日本有限責任監査法人
所在地
東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
事業内容
■概要:専門家集団による国際的に高水準・高品質な監査、審査を行っているわが国最大級の監査法人です。
従業員数
5,705名
資本金
1,121百万円
売上高
104,037百万円
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