〜金融リスク・市場部門経験者へ／クオンツ・モデル検証に携わり専門性を高めるアドバイザリー業務〜 ■概要 金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、金融工学、クオンツ関連の監査業務並びに、国内金融機関などを中心に、市場リスク管理高度化、バーゼル規制対応支援等のサービスを提供します。 ■業務内容 ◇金融機関などを中心に、以下の支援を実施しております。 （1）金融工学やクオンツに関連する内部の専門家業務（デリバティブ取引や有価証券等の時価評価結果、時価評価モデル、市場リスク管理モデルや関連する内部統制に対する監査業務） （2）時価評価モデルの変更や導入に関するアドバイザリー業務 （3）市場リスク管理モデルの変更や導入に関するアドバイザリー業務 （4）各種金融規制への対応に関する主に定量面でのアドバイザリー業務 ※上記のように会計・規制・リスク管理及びそのガバナンス（会計監査サポートを含む）に関連する領域に関わるサービスを一体としたチームで提供しております。 ■入社者に期待すること 金融工学やクオンツに関連する多岐にわたるプロジェクトを経験していただきます。これらの経験を通じて専門性の高いスキルを身に着けていただき、将来のＥＹにおける市場リスク管理コンサルタントのリーダーを目指していただける方の応募をお待ちしております。 ■魅力ポイント EYの総合力を活かし、金融機関の財務報告に関するサービスを幅広く提供しています。 主なクライアント企業は銀行や証券会社、保険、ファンドなどの大手金融機関になりまして、会計監査チームやEYグローバル、コンサルなどEYの他のサービスラインとも連携して、金融機関における様々な財務報告に関するアドバイザリー業務の経験を積むことができます。 私たちのチームは、会計士だけでなく、金融機関、規制当局、事業会社の出身者など様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。 また、能力に応じて海外出張や海外勤務などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。

〜金融機関のリスク管理経験者へ／信用リスク・規制対応・AI活用など高度領域で専門性を高めるコンサル〜 ■当部について 金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、国内金融機関などを中心に、新会計基準対応やバーゼル規制対応、信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。 ■業務内容 〇金融機関などを中心に、以下の支援を実施しております。 （1）新会計基準対応⇒財務会計上の引当実務の高度化 （2）バーゼル規制⇒内部格付手法導入、その他バーゼル規制対応の支援 （3）信用リスク管理高度化⇒審査モデル、格付モデル等の構築、ストレステスト高度化等 （4）クオンツ⇒複雑な有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価、モデルリスクガバナンス等 （5）上記以外⇒リスクアペタイトフレームワーク構築、データを用いてAI活用、リスク管理に係る内部監査支援等 ※上記のように会計・規制・リスク管理及びそのガバナンス（会計監査サポートを含む）に関連する領域に関わるサービスを一体としたチームで提供しております。 ■募集職階 スタッフ・シニア〜マネージャー ※スタッフのポジションについては、前向きに取り組む意気込みがあれば、上記の要件に合致していない場合でも、ポテンシャルを勘案して選考することもあります。 信用リスク管理に関連する多岐にわたるプロジェクトを経験していただきます。これらの経験を通じて専門性の高いスキルを身に着けていただき、将来のＥＹにおける信用リスク管理コンサルタントのリーダーを目指していただける方の応募をお待ちしております。 ■魅力ポイント EYの総合力を活かし、金融機関の財務報告に関するサービスを幅広く提供しています。 主なクライアント企業は銀行や証券会社、保険、ファンドなどの大手金融機関になりまして、 会計監査チームやEYグローバル、コンサルなどEYの他のサービスラインとも連携して、 金融機関における様々な財務報告に関するアドバイザリー業務の経験を積むことができます。 私たちのチームは、会計士だけでなく、金融機関、規制当局、事業会社の出身者など様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。 また、能力に応じて海外出張や海外勤務などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。

【データ処理力・分析力活かせる/将来的にプロジェクトにも携われる◎/リモート有】 ■業務内容： データキャプチャ業務では、主に以下のような監査に用いるクライアントの財務諸表のデータ処理を担当していただきます。 アシュアランスイノベーション本部CoE推進部Analytics CoEのData Analytics Supportチームにおいて、能力に応じて複数のプロジェクトに幅広く関与いただくことを期待します。 ・監査チームと連携し、データ処理要件のヒアリング ・所定のルール及び要件に基づくデータ処理、データ抽出 ・加工要件に合わせて処理を設計、作成（Excel、Access、Alteryx） ・データ処理メモの作成 スキルや希望に応じて、データ処理やデータ分析に関連する以下のようなプロジェクトへの関与 ・会計監査データ処理に関する、データ処理の標準化、自動化（Alteryx、VBA、SQLなど）、データの可視化（BIツール） ・監査ツールの調査、対応したデータ処理方針、マニュアルの改修 ・データ処理スキル向上のための勉強会 ・EYグローバルツールや新規開発ツールの導入検討 ・監査チームでのデータ分析支援のためのコンサルテーション等 ■組織構成 配属部門は「オペレーション」「アナリティクス」「オートメーション」の各専門分野の人材と知見を集結した専門組織として、設置された部署です。 最先端テクノロジーを活用した監査・保証サービスを提供する監査プロフェッショナルを、特にデータ分析業務の側面から専門的知見を活かして支援する、公認会計士やITの専門家含むスペシャリストら約70名で構成しているチームです。20〜40代を中心に女性職員も多く活躍しており、個人が責任をもって担当案件をこなしていくためマイペースで業務を進めやすい雰囲気です。 ■特徴 AI監査ツールをはじめ次代の監査・保証サービス「Assurance 4.0」の実現と、ITリテラシーを活用した専門性の高い業務をCoEに集中化することで、監査品質の向上と効率化を実現することを目的としています。 ■働き方 在宅勤務が可能で、比較的フレキシブルな就業が可能です。必要なスキルについては、当法人が契約しているオンライン講座、定期研修や部内研修等で身につけることができます。 変更の範囲：会社の定める業務

〜経理・会計経験者歓迎／IFRS導入・M&A支援など高度案件に携わり専門性を高めるアドバイザリー業務〜 ■部門紹介 財務会計領域においても昨今の変化の激しいこの環境下で、財務会計アドバイザリー業務の提供を通じ「クライアントに対して付加価値のある助言・支援を提供できる」プロアクティブなチームを目指して日々活動しています。高い専門性やEYのネットワーク、先端のテクノロジーを活用して高品質のサービスを提供しています。また、当チームの中には、パブリック分野へのアドバイザリーを提供するチームもあり、両方に従事することも可能です。当業界未経験者の場合、財務諸表監査・内部統制監査業務に従事することも可能です。 一般事業会社や金融機関、他監査法人から転職した方など、様々なバックグラウンドのある方が中途入社しております！ ■業務内容 財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名〜5名程度）の一員として業務に従事いただきます。 ＜会計コンプライアンス関連＞ ・国際財務報告基準（IFRS）導入支援 ・新会計基準対応支援 ・M&A等の投資に関する会計助言 ＜財務報告ガバナンス・プロセス関連＞ ・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化 ・決算早期化・効率化支援 ・買収時の財務報告プロセス構築(PMI)支援 ・経理・財務業務におけるDX対応支援 ・原価計算制度の導入・精緻化支援 ・決算業務支援 上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。 ■魅力： 財務会計アドバイザリー業務が提供するサービスは、クライアントの規模やステージに応じて多様です。多様なクライアントに対してチャレンジングな経験を通じ、高い専門性を会得することができます。 また、法人の制度として、仕事とプライベート両方の充実（ワークライフバランス）を支援するために、リモートワーク制度やフレックスタイム制度を導入しております。 変更の範囲：会社の定める業務

■採用背景 現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ—を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。 ■主な業務内容 （1）インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー （2）スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー （3）政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは 公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。 ※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。 PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。 ■ポジションのやりがい/魅力 ・弁護士や会計士をはじめ、多様な専門性・職歴を持った仲間と共に、様々な案件の法的論点整理や、事業スキームの検討等を行うことができます。 ・官民連携案件では、公共側から事業方式や事業条件の設定を行うケースが多く、課題解決に対し望ましい事業方式等の検討支援を行うことができます。 変更の範囲：会社の定める業務

■部門について： 当法人では、社会課題が複雑化する昨今において、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する人材の増強に取り組んでいます。 昨今の社会には、人口減少や少子高齢化、地方自治体の財政難、地域医療の衰退、公共交通の存続、災害の激甚化・頻発化、DXの推進など、官と民が単独では解決できない複雑な社会課題が多く存在します。 そのような背景から社会課題を解決する手法として、官と民の活力を最大限に活用するPPP/PFI手法を用いた事業が拡大を続けています。 当チームでは、PPP/PFIの手法を活用し、複雑な社会課題の解決に率先して関わり、官と民が連携したより良い社会を構築することをミッションとしています。民間資金・ノウハウを活用した持続的な公共インフラの整備・運営の支援、経営難の公共施設の再生、持続的な地域医療の実現に向けた病院再編など、様々な社会課題の解決に取り組んできました。 増え続ける社会課題の解決に向け、一緒に取り組むメンバーを募集しています。 ■業務内容： 1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー 例：公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援））・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援） 2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー 例：官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援・財務的な持続可能性の検証支援 3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー 例：公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援・行政DX導入支援・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

■部門について 私たちは、将来の社会課題を見据え、持続可能でより良い社会の実現に向けて、制度・事業の構想策定から調査・分析、政策・戦略立案、実行支援までを一貫して担うコンサルティングチームです。パブリックセクターを中心に、民間企業にもサービスを提供しています。今回は、「人」に関わる社会課題を扱うグループにて、コンサルタントを募集します。官公庁・自治体・企業・業界団体などを対象に、調査・分析、政策・戦略立案、実行に向けた伴走支援を行います。複雑で一筋縄ではいかない課題に対して、知的好奇心をもって考え抜き、実行まで粘り強く取り組める方のご応募をお待ちしています。 ■業務内容 当事業部では豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。官公庁等公的機関における政策立案支援など各種サービスを提供しており、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。 本募集では特に責任ある研究・イノベーション領域に強い関心や経験をお持ちの方を歓迎いたします。 ・政府の科学技術・イノベーション政策策定?援 　−政策策定支援全般　 　−研究公正・研究倫理、ELSI、科学技術と社会 　−研究開発戦略・評価、研究データマネジメント 　−パブリックエンゲージメント、科学コミュニケーション 案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に経済産業省や文部科学省、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の公的機関のご支援をしております。 ■やりがい 我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。 オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化することに貢献します。 変更の範囲：会社の定める業務

■部門について 私たちは、将来の社会課題を見据え、持続可能でより良い社会の実現に向けて、制度・事業の構想策定から調査・分析、政策・戦略立案、実行支援までを一貫して担うコンサルティングチームです。パブリックセクターを中心に、民間企業にもサービスを提供しています。 今回は、「人」に関わる社会課題を扱うグループにて、コンサルタントを募集します。官公庁・自治体・企業・業界団体などを対象に、調査・分析、政策・戦略立案、実行に向けた伴走支援を行います。 ■業務内容 当事業部では豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。官公庁等公的機関における政策立案支援など各種サービスを提供しており、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略、スタートアップ支援などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。 ・政府の科学技術・イノベーション政策策定?援 　−政策策定支援全般　 　−研究公正、ELSI、科学技術と社会、研究データマネジメント 　−研究開発戦略・評価、データ分析・利活用 ・産学官連携・オープンイノベーション・スタートアップ支援 　−研究開発・技術経営 　−イノベーション・エコシステム構築　−起業家・スタートアップ関連の事業支援　 案件については主に経済産業省や文部科学省、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の公的機関や地方自治体のご支援をしております。 ■ポジションのやりがい/魅力 我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。 オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化することに貢献します。 変更の範囲：会社の定める業務

■募集部門について わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。 ３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。 ■業務内容 当チームでは豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。官公庁等公的機関における政策立案支援など各種サービスを提供しており、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略、スタートアップ支援などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。 ・政府の科学技術・イノベーション政策策定?援 −政策策定支援全般　 −研究公正、ELSI、科学技術と社会、研究データマネジメント −研究開発戦略・評価、データ分析・利活用 ・産学官連携・オープンイノベーション・スタートアップ支援 −研究開発・技術経営 −イノベーション・エコシステム構築　−起業家・スタートアップ関連の事業支援　 案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に経済産業省や文部科学省、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の公的機関のご支援をしております。 ■当社について 当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。 世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。 メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜データ分析経験を活かし政策立案・制度設計へ関与／EBPM推進や行政改革を通じ社会課題解決に貢献〜 ■募集部門について： 現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、成果連動型民間委託契約方式（PFS／SIB）やスタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決に関する取組の拡大等、昨今の公共セクタ—を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、人員増強のためメンバーを募集しています。 ■業務内容： 国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務 ・EBPM支援（政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・実行支援） ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援（海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析） ・官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS／SIB、スタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決等）に関する実行支援 ・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援 ■ポジションのやりがい/魅力： ・国や地方自治体における行政評価（EBPM）や、PFI/SIBなどの支援を通じて、社会的な課題解決の推進に関わることができます。 ・外部から客観的な立場で、EBPM等のエビデンスベースの行政経営のあるべき姿の検討支援を行うことができます。 ■募集ポジション： スタッフ〜シニアマネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします

■採用背景 現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。 特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。 海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。 ■プロジェクト例 日本の制度改革や地方創生推進のために、次のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています。 ・海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト ・日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト ・日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務 ■業務内容 業務内容としては以下のようなものが考えられます。 ・海外の制度やベストプラクティスの調査業務 ・当法人の海外ネットワーク先との連携窓口業務 ・日本の制度や社会経済情勢を外資系企業等に英語で解説する業務 ・日本の公的機関と外国企業との対話を支援する業務 ・調査結果等を整理し、パワーポイントやワードの報告書を作成する業務 ■ポジションの魅力 ・語学力を活かして、色々な地域の地方創生に貢献することができます。 ・特に外国企業も参入意欲を示すような案件において、公共側と民間企業との望ましい協働の支援を行うことができます。 ■想定職階 スタッフorシニア ※選考を通じて、ご経験によりマネージャーも検討いたします。 変更の範囲：会社の定める業務

〜医療・公共分野に関心がありコンサルへ挑戦したい方へ／政策立案支援や医療機関支援を通じ社会課題解決に貢献〜 ■募集部門について： 当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。 この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。 その中で、私どものグループは、このような誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し、率先して活動しております。 ■業務内容： 公共部門におけるヘルスケア関連(特に医療政策、上流医療情報コンサル、その他医療戦略コンサル)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。 具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です 業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。 【具体的なPJ事例】 ＜国や自治体の医療政策にかかるコンサルティング業務＞ ・医療政策、医療情報、健康産業に係る調査、研究事業 ・厚生労働省、都道府県の医療政策に係る計画策定支援 ・医療労働に係る調査、研究事業 ・災害対策における医療視点でのアドバイザリー業務 ＜病院の運営支援事業＞ ・医療情報システムの構築支援 ・自治体における医療機関の運営計画立案 ・自治体立病院の建て替え、経営分析などの支援 ■部門からのメッセージ： 国の医療政策は多くの災害や新型感染症の流行を経て、さらなる転換期を迎えています。 国や自治体における医療政策の策定や医療機関への支援を通じて、我が国の医療などのインフラを守る志高い人材を期待しています。

〜文化芸術・公共領域に関わりたい方へ／PFI・政策立案支援に携わり社会課題解決と専門性を高める〜 ■募集部門について： 当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があり、当分野におけるリーディングファームと自負しています。 ■業務内容： 以下のようなプロジェクトに携わっていただくことを想定しています。また、ご希望に応じ多様な分野のアドバイザリー業務にも携わりながら実務経験を積むことも可能です。 1. 博物館や劇場・ホール等のPPP/PFI（※）に関する自治体向けのアドバイザリー 2. 自治体による文化政策のための条例や中長期計画の策定支援 3. 文化芸術やコンテンツビジネスに関する政策立案のための調査研究 ※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは 公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。 ※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。 PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。 ■ポジションのやりがい/魅力： ・文化芸術分野の様々な課題に対応するための案件に関わることができます。 ・多様な専門性・職歴を持った仲間とともに、これまでPFIの対象となってこなかった劇場や、その他の文化芸術関連施設のPFI事業に関わることができます。 ・取り組んでみたい案件があれば、チームで前向きに検討するカルチャーがあります。

■業務内容： 監査業務で行われる監査データの授受、及び監査手続きの効率化のためのシステム開発に関与していただきます。 現在、日本国内ではデジタルインボイスの利活用・普及が推進され、「取引全体のデジタル化」への期待が大きくなっています。当法人においても、監査業務で利用するデータの入手や監査をよりリアルタイムに行うことで、不正等の早期発見や、監査手続きの効率化を進めることができると考えており、システム化を進めています。 ツールには様々な種類があり、開発言語としてはC#, Python, R, JavaScript（React.js）を中心に採用しており、オンプレミス環境、クラウド（Azure）環境両方で開発を行っています。また、開発フェーズも企画段階のものからリリース済みものまで異なりますので、ご経験に合わせて最適な案件をお任せいたします。 業務を遂行する上で、チーム内の会計士や、テクノロジービジネスアナリストやソリューションアーキテクト、外部委託のエンジニアとコミュニケーションをとり、より優れたツールの開発を目指していただける方を募集しております。 ・提示された要件およびソリューションをもとに、スケジュールや技術的制約を考慮した最適な設計を提案 ・自身の設計に基づいた確実な実装およびテストの実施 ・上記に関連したドキュメントの作成ベンダーが作成した成果物（設計書やソースコード）のレビュー ■部門について： 当法人ではAI監査ツールをはじめ次代の監査・保証サービス「Assurance 4.0」の実現と、ITリテラシーを活用した専門性の高い業務をCoEに集中化することで、監査品質の向上と効率化を実現することを目指しています。配属部門となるCoE推進部は「オペレーション」「アナリティクス」「オートメーション」の各専門分野の人材と知見を集結した専門組織（Center of Excellence（CoE））として設置された部署であり、人員拡大を続けています。 ■担当プロダクト開発の一例： ・当法人で開発した、監査クライアントが利用するERPシステムから監査データを抽出・連携にかかわるプロダクト ・監査クライアントのERPシステムから抽出・連携されたデータについて、EY内での監査手続きを自動化するシステム

〜SAP運用経験者歓迎／ユーザー対応からサービス改善・企画まで担うポジション／プロダクト運用でキャリアアップ〜 ■業務内容 監査の自動化を目的として新システムを順次リリースしておりますが、エンドユーザ（監査人および当法人のクライアント）にサービスを提供する上で、システムではカバーできないユーザサポートを中心とした、コミュニケーションが必要な業務が残ります。 このようなコミュニケーション業務を含め、エンドユーザが期待しているサービスを継続して提供するための施策を考え実施していく役割となります。 サービスデリバリーチームとして独立するのではなく、プロダクトチームの一員となってサービスデリバリー業務を遂行していただきます。 ■業務詳細 主な職務内容は以下の通りです。 ・プロダクトチームと一緒に、サービス提供時に必要となるエンドユーザ/サービス提供者の業務手順を整理し、適切に実施されていることを確認、是正 ・エンドユーザ側からフィードバックを受ける仕組みを構築し、さらにフィードバック内容を整理してサービス向上につながる施策を提案、改善を実施 ・エンドユーザからの問い合わせ対応、及びその内容についてエンドユーザやインフラチーム等他チームともとコミュニケーションを常にとりサービスに影響を与える事象を把握して関係者に通知 ・システム障害発生時におけるエンドユーザ、開発者、インフラチーム等他チームとのコミュニケーション/作業フローを明確にし、サービス提供への影響を最小限にとどめる ■部門について 当法人ではAI監査ツールをはじめ次代の監査・保証サービス「Assurance 4.0」の実現と、ITリテラシーを活用した専門性の高い業務をCoEに集中化することで、監査品質の向上と効率化を実現することを目指しています。配属部門となるCoE推進部は「オペレーション」「アナリティクス」「オートメーション」の各専門分野の人材と知見を集結した専門組織（Center of Excellence（CoE））として設置された部署であり、人員拡大を続けています。 ■担当プロダクトの一例 ・EYで開発した、監査クライアントで利用するERPシステムから監査で利用するデータを抽出・連携するシステム ・当法人へ連携されたデータをもとに、EY内部で監査手続きを行うプロダクト

〜会計システムに関する開発経験もしくは会計知識を活かせる／穏やかな社風／企業成長フェーズ〜 ■業務内容： 監査業務のAutomationツール開発において、公認会計士メンバーと共に各業務や導入済みの情報システムの課題を把握し、要求仕様書を作成します。 関係者へのヒアリングを通し、顕在化された課題だけでなく、潜在的な課題を洗い出し、システムを使ったソリューションの企画提案を実施していただきます。ビジネスサイドとエンジニアサイドをつなぐコミュニケーションハブの側面が強く、ビジネスとテクノロジー両面の理解が求められます。 複数のプロダクト開発が進行中ですが、経験・スキルに応じて担当業務を決定いたします。 ■業務詳細： 具体的に担当いただく業務内容は以下となります。 ・監査クライアントのERPシステムから監査法人へのデータ連携を検討する際の技術的仕様の調査 ・監査クライアントのERPシステムから連携されるデータの処理ロジック検証、開発内容への落とし込み、開発者への説明 ・監査手続きを自動化するEY内部システムの要求仕様書作成および開発者への説明 ・会計士と共に監査手続きで利用するデータの整理の実施、データ取得方法に関する各システムベンダーとの仕様確認 ■部門について： 当法人ではAI監査ツールをはじめ次代の監査・保証サービス「Assurance 4.0」の実現と、ITリテラシーを活用した専門性の高い業務をCoEに集中化することで、監査品質の向上と効率化を実現することを目指しています。配属部門となるCoE推進部は「オペレーション」「アナリティクス」「オートメーション」の各専門分野の人材と知見を集結した専門組織（Center of Excellence（CoE））として設置された部署であり、人員拡大を続けています。 ■担当プロダクト開発の一例： 監査業務で行われる監査データの授受、及び監査手続きの効率化のための開発に関与していただきます。現在、日本国内ではデジタルインボイスの利活用・普及が推進され、「取引全体のデジタル化」への期待が大きくなっています。当法人においても、監査業務で利用するデータの入手や監査をよりリアルタイムに行うことで、不正等の早期発見や、監査手続きの効率化を進めることができると考えており、システム化を進めています。

〜PM経験を活かし監査自動化プロダクトの企画〜リリースまで統括／AI・データ領域で成長可／リモート相談可〜 ■業務内容： 監査業務のAutomationツール開発において、開発進捗管理、課題管理、要員管理などツールを開発・リリースするまでのプロジェクト管理業務をお願いします。複数のツール開発が進行中ですが、経験・スキルに応じて担当業務を決定いたします。 ・要求把握からシステムリリースまでの開発プロセスにおいてプロジェクトを牽引 ・プロジェクトのスケジュール・品質・スコープの管理 ・ツールの種類によっては、特定の承認プロセスに準拠した成果物を求められるため、関係部署との調整も実施 ・プロダクトマネージャー、会計士およびエンジニアと綿密にコミュニケーションをとりプロジェクトを推進 ・最適な開発プロセスを選択し、より迅速で高品質なシステムのリリースを目指す ・複数のプロジェクトを担当 ■業務詳細： ・監査クライアントのシステムから監査法人へのデータ連携およびデータ処理実装に関するプロジェクト管理 ・監査手続きを自動化するシステム開発に関するプロジェクト管理 また、技術要素としてはAzure, C#, React, Python等があり、プロジェクト管理や構成管理はAzure DevOpsを用いています。プロジェクトによってはAzure OpenAIなどのAI技術も活用しています。 ■部門について： 配属部門となるCoE推進部は「オペレーション」「アナリティクス」「オートメーション」の各専門分野の人材と知見を集結した専門組織（Center of Excellence（CoE））として設置された部署であり、人員拡大を続けています。 ■担当プロダクト開発の一例： 監査業務で行われる監査データの授受、及び監査手続きの効率化のための開発に関与していただきます。現在、日本国内ではデジタルインボイスの利活用・普及が推進され、「取引全体のデジタル化」への期待が大きくなっています。当法人においても、監査業務で利用するデータの入手や監査をよりリアルタイムに行うことで、不正等の早期発見や、監査手続きの効率化を進めることができると考えており、システム化を目指しています。

■募集部門について： わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。 ３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。 ■当チームの特徴： 政府開発援助（ODA）コンサルタントとして、様々なバックグラウンドを有するメンバーが、ガバナンスや公共財政管理、経営管理・財務分析、事業評価等の専門性を生かして、開発途上国での技術協力プロジェクトや新興国での開発調査で活躍しています。 ■業務内容： ・開発途上国・新興国に対する政府開発援助（ODA）のコンサルティング・サービス。 ・開発途上国の公共財政管理、ガバナンス等の向上や民間セクター開発における技術協力・開発支援のプロジェクトへのプロフェッショナルの派遣。 ・開発途上国の政府・公的機関や公営企業への経営・財務改善に向けた技術協力・人材育成の支援。 ・ODAプロジェクトの計画・?案から援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の評価調査業務の実施。 ・案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に独立行政法人国際協力機構（JICA）等の国際協力・援助機関の技術支援に協力しています。 ・特に今後の業務運営や現場責任者として中核を担って頂くプロジェクトマネジメント（総括／業務主任者やマネジメント補佐）のご経験をお持ちの方を募集いたします。 ■ポジションのやりがい/魅力： 当チームは「より良い社会の構築」の実現に向け、「監査法人にできる国際貢献」を目指して、途上国・新興国の社会課題の解決に貢献するODA（政府開発援助）のコンサルティング・サービスを提供しています。 会計監査で培ったナレッジとノウハウを活用した開発途上国の公共財政管理分野における監査や財務管理の技術協力・開発調査のプロジェクト実施や、会計監査で求められる独立性や客観性と高い専門性を活用したプロジェクト評価の実施など、プロジェクトの計画・立案から実施、評価に至る開発コンサルティング・サービスの提供を通じて、透明性やアカウンタビリティの向上に貢献します。 変更の範囲：会社の定める業務

【Big4での高度な知識・経験を積める/専門性を高めてスキルアップ/中途入社者多数活躍】 ■業務内容： 企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』の一員として担当いただきます。 ■業務詳細： ・サイバーフォレンジック業務（インシデントレスポンス及びデジタルフォレンジック） ・サイバーインシデント対応に係るコンサルティング（インシデント対応態勢評価、危機管理対応支援業務等） ・サイバーセキュリティインシデントやIT不正行為等のモニタリングに係る業務（ダークウェブやログの分析によるリスク評価等） ・CSIRT/SOC運用・対応支援業務 ・CSIRTや法執行機関向け研修業務（主にデジタルフォレンジック、サイバーセキュリティ） ・eDiscoveryや不正調査に関連したIT支援業務 ・財務諸表監査におけるサイバーリスク評価支援業務 例として、ウィルス感染/サイバー攻撃といった、組織で発生したサイバーインシデントの現場から証拠となるデータを収集および分析しています。 解析対象があらゆるデバイス、ウィルスやマルウェア、サイバー空間上の脅威情報と多岐に渡るため、高度な専門技術を要します。 警察など、法執行機関へのフォレンジック教育サービスなども提供しています。 ■Forensicsとは： Forensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。 多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、 EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■監査法人で働くポイント： 日本の上場企業の約4分の1が当法人の監査クライアントです。私たちは会計監査を通じてあらゆる業種のビジネスナレッジも蓄積でき、プロフェッショナルとしての経験を多く積むことができます。

■Forensicsとは Forensic & Integrity Services（Forensics）とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■業務内容 EYグローバルが開発したクラウドプラットフォームの日本導入・運用に関する以下の業務を担当いただきます 1）海外開発チームとの連携・調整（英語） ・Teams会議、メール、チャットを通じた日常的なコミュニケーション ・国内での業務要件を整理し、海外開発チームへの伝達・開発依頼 ・仕様確認、課題管理、進捗報告等のPM業務 2）システム運用管理 ・リリーススケジュールの調整・管理 ・ユーザーアカウントの追加・削除、権限設定・棚卸 ・利用状況のモニタリング、データ管理、トラブル対応 3）ドキュメント整備・報告業務 ・国内運用における手順書や各種ドキュメントの作成・更新 ・社内向け報告資料の作成等 ◆EYにおけるForensicsの強み EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。 「I&C」（Investigation & Compliance）グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者など。 「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チーム、の3チームに分かれています。各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。 また、「監査法人内におけるアドバイザリー部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、EY内の各種サービスラインや監査部門等との強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。

◆未経験歓迎（研修制度・フォロー充実）/残業月平均10h程度/育産休取得×復職ほぼ100％/育児と両立可◆/クライアント往査あり ■業務内容： 公認会計士の事務業務をサポートしていただくお仕事です。 具体的には、以下のような会計士のアシスタント業務をお任せします。 ・社内の監査ツールを使用した監査補助業務 ・Excelデータ加工・集計 ・資料作成等の事務（Word、Excel、PowerPointを使用）等 業務のなかで利用するツールの割合目安としては、下記のイメージです。 Excel：7割 監査ツール：2割 Word、PowerPoint：1割 ※現在ペーパーレス化に伴い、CSV やテキスト、Excel ファイルなど様々な出力データのなかから必要なデータを抽出する必要があり、多様なツールを駆使し業務効率化を図っています。 ※会計士とともにクライアント先への同行や、常駐して業務すること、出張も含まれます。 ■組織構成 全体で200名弱が監査アシスタントとして在籍しています。 うち25名程度が業務の振り分けや新しく入所された方のサポート等マネジメント業務を行っており、残りの方々がメンバーとして就業しています。 全員が新卒ではなく中途で入所されており、監査アシスタントの業務は未経験から入所された方がほとんどです。 20代〜50代まで幅広い年齢層の方々が活躍をしており、30代後半〜40代前半の方々が比較的多く在籍しています。 ■特徴・魅力 ・新しいツール、データ処理スキルを身に着けることが出来る環境で、淡々と業務をこなすのではなく日々成長しながらキャリアを築くことが出来ます。 ・日々異なる業務に携わり、知識と視野を広げながら成長できます ・入社後にはスキルアップを目的としたトレーニングの機会も用意されており、スキルに不安を感じている方も挑戦いただけます。 ■働き方について 入社から3日程度は出社、1ヶ月は在宅勤務にて研修、実際に業務がスタートする際は2、3週間程度出社を想定しています。 ※個人のスキルにあわせて仕事をお任せします。 ■過去入社者例 アパレルショップ販売・コールセンター・事務・自動車部品の製造等、メンバーの前職は様々。充実の研修制度があり、未経験でも不安なく業務に馴染んでいただけます。

◆未経験歓迎（研修制度・フォロー充実）/残業月平均10h程度/育産休取得×復職ほぼ100％/育児と両立可◆ ■業務内容： 公認会計士の事務業務をサポートしていただくお仕事です。 具体的には、以下のような会計士のアシスタント業務をお任せします。 ・社内の監査ツールを使用した監査補助業務 ・Excelデータ加工・集計 ・資料作成等の事務（Word、Excel、PowerPointを使用）等 業務のなかで利用するツールの割合目安としては、下記のイメージです。 Excel：7割 監査ツール：2割 Word、PowerPoint：1割 ※現在ペーパーレス化に伴い、CSV やテキスト、Excel ファイルなど様々な出力データのなかから必要なデータを抽出する必要があり、多様なツールを駆使し業務効率化を図っています。 ※会計士とともにクライアント先への同行や、常駐して業務すること、出張も含まれます。 ■組織構成 全体で200名弱が監査アシスタントとして在籍しています。 うち25名程度が業務の振り分けや新しく入所された方のサポート等マネジメント業務を行っており、残りの方々がメンバーとして就業しています。 全員が新卒ではなく中途で入所されており、監査アシスタントの業務は未経験から入所された方がほとんどです。 20代〜50代まで幅広い年齢層の方々が活躍をしており、30代後半〜40代前半の方々が比較的多く在籍しています。 ■特徴・魅力 ・新しいツール、データ処理スキルを身に着けることが出来る環境で、淡々と業務をこなすのではなく日々成長しながらキャリアを築くことが出来ます。 ・日々異なる業務に携わり、知識と視野を広げながら成長できます ・入社後にはスキルアップを目的としたトレーニングの機会も用意されており、スキルに不安を感じている方も挑戦いただけます。 ■働き方について 入社から3日程度は出社、1ヶ月は在宅勤務にて研修、実際に業務がスタートする際は2、3週間程度出社を想定しています。 ※個人のスキルにあわせて仕事をお任せします。 ■過去入社者例 アパレルショップ販売・コールセンター・事務・自動車部品の製造等、メンバーの前職は様々。充実の研修制度があり、未経験でも不安なく業務に馴染んでいただけます。

【世界トップクラスの監査法人のプロフェッショナル・ファーム／社会課題の解決に貢献／在宅勤務などの柔軟な働き方】 ■業務概要： 企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。 ■業務内容： 【eDiscovery/不正調査を中心としたデジタル・フォレンジック業務】 ・データ収集、データプロセス、検索、レビューサポート、プロダクションなどのハンズオン作業 ・プロジェクト関係者または外部法律事務所（国内外）とのコミュニケーション・調整 ・作業内容や作業結果に関するドキュメンテーション作業 ・eDiscovery/デジタル・フォレンジック案件における各種管理業務（スケジュール管理/品質管理など） 【監査サポート業務】 ・EYの監査先で会計不正が発生した際の調査手続きに関するアセスメントの実施 ・アセスメント結果に関する報告書作成 【eDiscovery対応体制の構築に関するコンサルティング業務】 ・インフォメーション・ガバナンス態勢の構築に関するコンサルティング業務 ・eDiscoveryプレイブックの作成 など ■Forensicsとは Forensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。 多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、 EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■チームの雰囲気 Forensics事業部全体としては約100名で、eDiscoveryやサイバーセキュリティ等のテクノロジーを専門とするチームが、全体の3分の1程度となっています。 年代は20代〜40代までと幅広く、ダイバーシティを重要としている企業文化もあり、個々のパーパスを大事にしつつチームで協力しながら業務に取り組んでいます。

〜SAP導入経験を活かし経理からコンサルへ／DX推進・業務改善に上流から関与／EYで市場価値向上〜 ■部門紹介 ・私たち財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）は、環境の変化や複雑化による課題に対して、最先端のデジタル技術とEYのグローバルネットワークを最大限に活かし、企業の長期的価値の向上に資するべく、迅速かつ効果的な解決策を提案しています。 ・一般企業や金融機関、他監査法人から転職した方など、様々なバックグラウンドのある方が中途入社しており、ご自身の経験やスキルを最大限に活かして活躍できる企業風土です。 ■業務内容 ・SAP及び周辺システム導入プロジェクトにおける経理・財務・管理会計領域に係る 　業務ユーザー側要件定義サポート（システム領域は別メンバーがサポートします） ・SAP及び周辺システムを活用した業務水準の高度化・業務効率化施策の提案及び 　実行サポート（システム領域は別メンバーがサポートします） ・業務マニュアル・関連プロセスの文書化 ・データ移行テスト・ユーザートレーニング・ユーザー受入テスト等支援 ■チームビジョン 現代の競争社会において、経理・財務業務に求められる機能も変わり、より高い付加価値と高い生産性が求められています。 一方、少子高齢化の進行に伴い、労働人口が年々減少する現代社会において、スキルフルな経理・財務人材を継続して確保していくことが困難になってきています。 FAAS DXでは、「IT×会計」の専門家集団によって構成される強力なチームがクライアントの経理・財務機能の変革を支援し、成功に導くことをサポートしていきます。 FAAS DXでは、これらのVISIONに共感し、ともに誇りを持ちつつクライアント企業へ貢献していくメンバーを募っています。 ■教育・研修 入社後2週間ほどは、オリエンテーション、オンボーディング研修、コンサルティングスキル研修、E-Learning（会計知見）等の研修期間となります。 アサイン後も、各種専門分野に関する体系的な研修を通じた認定制度がある他、FAASメンバーによって企画・運営される独自の研修プログラムも用意されています。