金融機関からのキャリアチェンジ可/多様な案件をおまかせ/フレキシブルな働き方が叶う就業環境/中途入社者活躍中〜 ■概要 金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、金融工学、クオンツ関連の監査業務並びに、国内金融機関などを中心に、市場リスク管理高度化、バーゼル規制対応支援等のサービスを提供します。 ■業務内容 ◇金融機関などを中心に、以下の支援を実施しております。 （1）金融工学やクオンツに関連する内部の専門家業務（デリバティブ取引や有価証券等の時価評価結果、時価評価モデル、市場リスク管理モデルや関連する内部統制に対する監査業務） （2）時価評価モデルの変更や導入に関するアドバイザリー業務 （3）市場リスク管理モデルの変更や導入に関するアドバイザリー業務 （4）各種金融規制への対応に関する主に定量面でのアドバイザリー業務 ※上記のように会計・規制・リスク管理及びそのガバナンス（会計監査サポートを含む）に関連する領域に関わるサービスを一体としたチームで提供しております。 ■入社者に期待すること 金融工学やクオンツに関連する多岐にわたるプロジェクトを経験していただきます。これらの経験を通じて専門性の高いスキルを身に着けていただき、将来のＥＹにおける市場リスク管理コンサルタントのリーダーを目指していただける方の応募をお待ちしております。 ■魅力ポイント EYの総合力を活かし、金融機関の財務報告に関するサービスを幅広く提供しています。 主なクライアント企業は銀行や証券会社、保険、ファンドなどの大手金融機関になりまして、会計監査チームやEYグローバル、コンサルなどEYの他のサービスラインとも連携して、金融機関における様々な財務報告に関するアドバイザリー業務の経験を積むことができます。 私たちのチームは、会計士だけでなく、金融機関、規制当局、事業会社の出身者など様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。 また、能力に応じて海外出張や海外勤務などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。 変更の範囲：本文参照

〜金融機関からのキャリアチェンジ可/フレキシブルな働き方が叶う就業環境/中途入社者活躍中〜 ■当部について 金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、国内金融機関などを中心に、新会計基準対応やバーゼル規制対応、信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。 ■業務内容 〇金融機関などを中心に、以下の支援を実施しております。 （1）新会計基準対応⇒財務会計上の引当実務の高度化 （2）バーゼル規制⇒内部格付手法導入、その他バーゼル規制対応の支援 （3）信用リスク管理高度化⇒審査モデル、格付モデル等の構築、ストレステスト高度化等 （4）クオンツ⇒複雑な有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価、モデルリスクガバナンス等 （5）上記以外⇒リスクアペタイトフレームワーク構築、データを用いてAI活用、リスク管理に係る内部監査支援等 ※上記のように会計・規制・リスク管理及びそのガバナンス（会計監査サポートを含む）に関連する領域に関わるサービスを一体としたチームで提供しております。 ■募集職階 スタッフ・シニア〜マネージャー ※スタッフのポジションについては、前向きに取り組む意気込みがあれば、上記の要件に合致していない場合でも、ポテンシャルを勘案して選考することもあります。 信用リスク管理に関連する多岐にわたるプロジェクトを経験していただきます。これらの経験を通じて専門性の高いスキルを身に着けていただき、将来のＥＹにおける信用リスク管理コンサルタントのリーダーを目指していただける方の応募をお待ちしております。 ■魅力ポイント EYの総合力を活かし、金融機関の財務報告に関するサービスを幅広く提供しています。 主なクライアント企業は銀行や証券会社、保険、ファンドなどの大手金融機関になりまして、 会計監査チームやEYグローバル、コンサルなどEYの他のサービスラインとも連携して、 金融機関における様々な財務報告に関するアドバイザリー業務の経験を積むことができます。 私たちのチームは、会計士だけでなく、金融機関、規制当局、事業会社の出身者など様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。 また、能力に応じて海外出張や海外勤務などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

企業が抱える不正・不祥事など社会的影響力が大きい課題の解決にコンサルタントとして取り組んでいただきます。様々な分野のプロフェッショナルと一緒にチーム一丸となって業務を遂行していきます。 ■コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス規定類の整備運用支援、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ■不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ■不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会の実施する調査手続の立案、実施、報告書作成等の支援 配属先について： Forensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、4,500名の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。 公認会計士、公認不正検査士、当局出身者、コンプライアンス専門家、リスクコンサルタント、eDiscovery専門家、サイバーセキュリティ専門家、データ分析専門家などの様々な専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事対応における不正調査のみならず、その後の再発防止策の策定・実行支援、平時におけるコンプライアンスに係る取り組み等事前の対応においてもワンストップで各種サービスを提供します。 ※HP：https://www.ey.com/ja_jp/forensic-integrity-services ■就労環境： ・職場はとてもダイバーシティあふれる環境です。メンバーはそれぞれに優れた専門性と個性を有しており、大きな刺激を受けることができます。 ・組織構成は全体で約70名、不正調査担当やテクノロジー/データサイエンティストにて構成されています。 ・プライベートを含めた生活の充実を考え、フレキシブルワークのための環境を整備しており、以下はその例です。「有給休暇（時間単位で取得可能）、配偶者出産休暇、監査繁忙期の祝日出勤日の臨時託児、在宅勤務、選択制シフト勤務 等」 ・在宅／リモート勤務などを積極的に活用して、メリハリのある働き方を実現しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【高水準・高品質な監査を行っているスペシャリスト集団でスキルを高めたい方歓迎！/穏やかな社風で長期就業可能】 ■業務内容 【US IPO監査業務】 US-SOXを含むPCAOB基準監査 【US IPO支援業務全般】 クライアントが株式上場するまでのサポートをし、上場会社に求められる内部統制の構築・運用や会計処理等についてのアバイスを提供しています。 ■IPO支援業務の例 ・短期調査 ・経営管理体制や業務プロセスの整備支援 ・株式上場のための会計制度の構築、導入支援 ・株式公開に係る会計、税制、関係法令及び諸規則に係るコンサルティング業務　など ■ポジションの魅力 IPO業務は、未来の社会を創造する革新的なスタートアップを支える業務で、経営者との距離の近さが魅力。将来CFOや起業を目指している方も歓迎します。 EY新日本の国内IPO監査実績は、2018年から5年連続No.1を達成しています！ また世界の働きたい企業ランキング第4位のEYグループならではの「チームで仕事をする」「ダイバーシティを重視する」文化があり、リモートワーク率も高くチームワークで取り組むのでワークライフバランスも良好です。 ■EY新日本有限責任監査法人について 法改正や企業のグローバル化に伴い監査業務の需要がますます高まる今、躍進を続ける日本有数の監査法人です。専門分野を持ったプロフェッショナルなスタッフが日本を代表する大企業の会計監査・各種アドバイザリー業務を行っています。「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）として掲げ、各企業の売上高や利益、資産や負債などの情報をミスなく開示できるようサポートしています。30万人以上の構成員を擁するEYのメンバーファームである当法人ゆえに、フォローアップ体制も抜群。安心してキャリアを積んでいける環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜リモート中心/中途入社するほとんどが未経験/基本情報技術資格相当のIT知識が活かせる環境/IT監査・システム監査〜 ■業務内容： IT監査・システム監査をお任せいたします。 ・会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・IT関連内部統制構築支援アドバイザリー ・IT内部監査支援業務 ご経験・適性を見て金融・製造・IT業界向けなどいずれかのお客様を担当するチームへ配属させて頂きます。 ■魅力： ＜テクノロジーに強みを持っている＞ ・システム監査のみならず同社ではデジタル系の研修なども受講しやすい環境です。 ・ドメインごとの垣根も高くないため、デジタル・AI・ブロックチェーンなどにも触れる機会が圧倒的に多いです。 ＜世界基準での専門性が身につく＞ EYの監査はEYグローバルの基準に準拠して実施されます 海外展開している日本企業や海外企業の日本子会社もクライアントになるため希望があれば海外チームとコミュニケーションをとる機会が多くあります。 TOEIC600点相当の英語力をご入社後見につけていただくめ研修制度も準備ございます。 ■働き方： 所定労働時間は7時間・平均残業時間は約30時間程度。8時間勤務想定ですと、0~10時間程度となります。 監査業務は繁忙期、閑散期とございますが、年間計画で動くため、閑散期に事前に休暇を取ったり定時に終業するなどで、柔軟に働き方を調整できる環境です。 ■募集部門について： 同部門は現在約500名以上が所属し、IT専門家として ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社と密接な関係を持ちながら、主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。 新卒入社の方、IT系企業からの転職組、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。 女性比率は40％強と比較的高く、特に若手の女性比率は約50％、またシニアコンサルタント〜マネージャークラスにはワーキングマザーも多くおり、男女差なく活躍の場が得られる職場です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜リモート/未経験からの中途入社多数/基本情報技術資格相当のIT知識を活かしてスキルアップ・専門性が身につく/IT監査・システム監査〜 ■業務内容： （1）会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査 同部門は、EY新日本有限責任監査法人のメンバーと協働し、監査におけるIT専門家として知見を活用してITの観点から企業の直面するリスクと対応する内部統制を評価する業務を担当しています。 （2）委託業務に係る内部統制の保証業務 企業が自社の業務プロセスの一部を切り出し、外部の専門業者に委託することで業務の効率向上を図ることは一般的に行われています。外部に委託された業務が自社の財務諸表上重要なものである場合、独立した監査人が委託先の内部統制を評価し、その結果を保証報告書として報告することが行われています。同部門のIT専門家は、監査法人のメンバーと協働し、各国の監査基準に基づき委託先会社の内部統制を評価する業務を行っています。 （3）IT関連内部統制構築支援アドバイザリー 新システムの導入にあたり新たに情報システムに係る内部統制を構築したい、あるいは従来の内部統制の仕組みをさらに改善したいという企業のニーズに対して、これまでの知見から、企業に最適な内部統制構築のための支援を行います。 （4）IT内部監査支援業務 企業の内部監査部門からの委託を受けて、あるいは内部監査部門と協働で、IT専門家として企業の業務監査をサポートします。 ■組織の魅力: 現在約500名以上が所属し、IT系企業でシステム関連業務を担っていた方、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドを持つ方が在籍しています。 女性比率は40％強と比較的高く、特に若手の女性比率は約50％、またシニアコンサルタント〜マネージャークラスにはワーキングマザーも多くおり、男女差なく活躍の場が得られる職場です。 ■研修制度について 入社後、約3週間程度の研修を実施しています。 研修内でIT監査の基礎をお伝えさせていただき、研修終了後に実際の業務にアサインされます。 配属後もコンサルスキル、業務知識、ITなど様々な研修制度がございます。 変更の範囲：会社の定める業務

〜リモート/未経験からの中途入社多数/基本情報技術資格相当のIT知識を活かしてスキルアップ・専門性が身につく/IT監査・システム監査〜 ■業務内容： ・会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・IT関連内部統制構築支援アドバイザリー ・IT内部監査支援業務 ■魅力： ＜テクノロジーに強みを持っている＞ ・システム監査のみならず同社ではデジタル系の研修なども受講しやすい環境です。 ・ドメインごとの垣根も高くないため、デジタル・AI・ブロックチェーンなどにも触れる機会が圧倒的に多いです。 ＜世界基準での専門性が身につく＞ EYの監査はEYグローバルの基準に準拠して実施されます 海外展開している日本企業や海外企業の日本子会社もクライアントになるため希望があれば海外チームとコミュニケーションをとる機会が多くあります。 TOEIC600点相当の英語力をご入社後身につけていただくための研修制度も準備がございます。 ■働き方： 所定労働時間は7時間・平均残業時間は約30時間程度。8時間勤務想定ですと、0~10時間程度となります。 監査業務は繁忙期、閑散期とございますが、年間計画で動くため、閑散期に事前に休暇を取ったり定時に終業するなどで、柔軟に働き方を調整できる環境です。 ■募集部門について： 同部門は現在約500名以上が所属し、IT専門家として ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社と密接な関係を持ちながら、主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。 新卒入社の方、IT系企業からの転職組、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。 女性比率は40％強と比較的高く、特に若手の女性比率は約50％、またシニアコンサルタント〜マネージャークラスにはワーキングマザーも多くおり、男女差なく活躍の場が得られる職場です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜リモート中心/中途入社するほとんどが未経験/開発経験が活かせる環境/IT監査・システム監査〜 ■業務内容： IT監査・システム監査をお任せいたします。 ・会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・IT関連内部統制構築支援アドバイザリー ・IT内部監査支援業務 自動車・航空宇宙・製造・化学業界のお客様を担当するチームへ配属させて頂きます。 ■魅力： ＜テクノロジーに強みを持っている＞ ・システム監査のみならず同社ではデジタル系の研修なども受講しやすい環境です。 ・ドメインごとの垣根も高くないため、デジタル・AI・ブロックチェーンなどにも触れる機会が圧倒的に多いです。 ＜世界基準での専門性が身につく＞ EYの監査はEYグローバルの基準に準拠して実施されます 海外展開している日本企業や海外企業の日本子会社もクライアントになるため希望があれば海外チームとコミュニケーションをとる機会が多くあります。 TOEIC730点相当の英語力を、ご入社後身に着けていただくめの研修制度も準備がございます。 ■働き方： 所定労働時間は7時間・平均残業時間は約30時間程度。8時間勤務想定ですと、0~10時間程度となります。 監査業務は繁忙期、閑散期とございますが、年間計画で動くため、閑散期に事前に休暇を取ったり定時に終業するなどで、柔軟に働き方を調整できる環境です。 ■募集部門について： 同部門は現在約500名以上が所属し、IT専門家として ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社と密接な関係を持ちながら、主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。 女性比率は40％強と比較的高く、特に若手の女性比率は約50％、またシニアコンサルタント〜マネージャークラスにはワーキングマザーも多くおり、男女差なく活躍の場が得られる職場です。 IT監査が業務の中心ではあるが、全体の10％程度はセキュリティや内部統制に関するアドバイザリー業務も実施している。 自動車や防衛関連等のセキュリティ関連各国法規制についてはサービス開発も行っている。 変更の範囲：会社の定める業務

■募集部門について： 同部門は現在約500名以上が所属し、IT専門家として ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社と密接な関係を持ちながら、主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。 新卒入社の方、IT系企業からの転職組、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。 女性比率は40％強と比較的高く、特に若手の女性比率は約50％、またシニアコンサルタント〜マネージャークラスにはワーキングマザーも多くおり、男女差なく活躍の場が得られる職場です。 ■業務内容: （1）プライバシーに係るコンサルティングサービス 情報セキュリティの中でも、個人情報については、その取り扱いについて日本を含む多くの諸外国で法規制が整備されており、さらに近年のインターネット、SNSの普及、ビッグデータ活用といったIT、個人情報のグローバル化を背景に、各国の法規制が強化されている傾向にあります。 日本企業にとって、先進的な事業者が実践しているプラクティスをベースモデルにしつつ自社としてどう取り組むか、また日本のみならず、EU、US、アジアといったグローバルの法規制にどう対応するべきか、EYは、グローバルファームとしての強みを生かして現地の最新動向も考慮した上で、企業に向け最適なアプローチを検討するところから、専門家として支援しています。 （2）セキュリティに係るコンサルティングサービス ビジネスにおける情報資産を適切に保護するために実施される情報セキュリティ対策は、組織におけるリスク管理の重要な位置づけを占め、企業規模や業種を問わず多くの企業において実践されています。 一方、その組織における重要な情報資産をどのように特定しどこまでリスク対策を講じるか、また最新トレンドをキャッチアップできているか等、企業担当者の懸念が多い分野でもあります。 EYは情報セキュリティに関する専門家として、クライアントの実情を的確に把握し、豊富な知見に基づき実効性の高い管理体制の構築を支援しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： ＜ビジネスと人権に関するアドバイザリー業務＞ ・人権方針策定支援 ・人権デューデリジェンス支援 ・サステナビリティ（人権・環境）デューデリジェンス支援 ＜責任あるサプライチェーンマネジメント/CSR調達支援業務＞ ・EUコーポレートサステナビリティデューディリジェンス指令（CSDDD/CS3D）対応支援 ・現代奴隷法関連支援 豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。 主に日本企業に対して、ビジネスと人権や責任あるサプライチェーンマネジメントに関するデューデリジェンス対応計画立案・実施、人権影響評価、サプライチェーンの現地CSR調査/監査、現代奴隷法声明作成支援、ビジネスと人権に関するe−learning教材作成など、各種サービスを提供をしています。 チームでは、シニアコンサルタントとしてマネージャーの指導のもと、積極的に業務を遂行し、より良い社会の構築に貢献できる若手人材を求めています。 ■EY CCaSSについて ・CCaSS（Climate Change and Sustainability Services）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。グローバルで650人以上のサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。 ・ビジョン：日本で育まれた経営の強み（共創型価値創造）をグローバル社会の持続可能な成長に生かし、世界のロールモデルとして、新たな資本主義の秩序作りをリードすることです。 ・環境、人権、サプライチェーン、サステナビリティ報告と保証、パブリックサービスの専門家からなるチームです。メンバーの半数以上が女性（管理職を含む）、３分の１が外国籍。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。 変更の範囲：会社の定める業務

気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)において、ESG/サステナビリティ戦略、気候変動、人権リスクなどの領域でアドバイザリー業務を担当いただきます。 ■業務内容： 以下領域において幅広くアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。 ※オープンポジションとなり、職階はスタッフ/シニアを想定。 【CCaSSのサービス領域】 ◇ESG/サステナビリティ戦略 ・ESGトレンド調査 ・クライアントの課題整理・分析 ・ESG中長期戦略策定 ・非財務KPI策定・モニタリング ◇特定領域別の戦略提案 ・気候変動対応戦略、気候変動リスク管理（TCFDシナリオ分析/カーボンゼロ戦略） ・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント（企業活動における人権方針策定/人権デューデリジェンス） ・環境・労働安全・衛生（EHS）マネジメント ・その他テーマ（生物多様性/人的資本/新興国支援/科学技術/DX/循環型経済など） ◇非財務情報の保証業務 ・ESGパフォーマンス情報やサステナビリティレポートの開示に際する限定的な保証業務 ■教育・サポート体制： ・人材育成プログラム…各専門領域別研修、OJT・実務を通しての教育 ・クロスアサイン…領域の垣根を超えたプロジェクトアサイン、領域間異動による多様な機会の提供 ・グローバルサステナビリティチームとの人材交流 ・サステナビリティ修士号の取得支援制度（無償） ■配属部門について： 「サステナブルなビジネスを通じて、サステナブルな社会を」をパーパスとしてCCaSSは、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。 クライアントは民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。 EYグローバル規模では、およそ3000名体制でCCaSSチームが組成されており、国内外の事例やノウハウ共有が密になされています。会計士、国際機関、NGOなど様々な分野で実績を持つ専門家が在籍しており、専門性を磨くことができる環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

【高水準・高品質な監査を行っているスペシャリスト集団でスキルを高めたい方歓迎/穏やかな社風で長期就業可能】 ■業務内容： 浜松、静岡での監査業務の拡大により、監査担当者の拡充をします。 【監査業務】 ・財務諸表監査（日本基準及びIFRSに基づく） ・内部統制監査 ・その他監査業務 ■想定職階： スタッフ、シニア、マネージャー ※ご経験に応じて選考の中で検討いたします ■当事務所の特徴： ・当事務所は、静岡県をはじめとする東海地区の地域社会で活躍する企業・組織をクライアントとしており、クライアントとの仕事をとおして、地域社会の発展に貢献することができます。 ・当事務所は、グローバルで活躍する企業・組織をクライアントとしており、海外子会社への監査対応など、グローバル対応のエリアで活躍できる機会が多くあります。 ・地区事務所として、一般事業会社から金融機関、病院や学校等の非営利法人など幅広い業種のクライアントを有しており、また、上場会社から上場準備会社などさまざまなステージの企業・組織をクライアントとしています。そのため、これまでの経験を活かしたい、初めてのフィールドで活躍したいといった幅広いニーズに対応できる環境があります。 ・グローバルアカウンティングファームであるEYのメンバーファームとして、最新のデジタル監査ツールなどを積極的に利用できる環境にあり、次世代の監査アプローチの導入に向けた取組みに参加できます。 ・各人のキャリア開発を支援する仕組みとして少人数制のカウンセリングファミリー制度を有しており、カウンセリングファミリー内の密なコミュニケーションをとおして、ウェルビーイングの実現を追求できます。 ・習熟度に応じた様々なトレーニングツールや研修制度を用意しており、各人のニーズに応じて業務遂行に必要なナレッジや経験の習得を行うことができます。 ・当事務所は「成長」を目指しています。メンバー個人が仕事を通じて成長し、事務所を成長させる。事務所の成長がメンバーにさらなる成長の機会を生む。この循環の中で、個人としても法人としても、サステナブルに発展することを目指します。成長のカギとなるのは「挑戦」です。新しいことに挑戦することで人・組織は成長します。健全な「挑戦」をとおして、共に成長し、地域社会の成長につなげていきましょう。 変更の範囲：会社の定める業務

■募集部門について： わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。 ３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。 ■当チームの特徴： わたしたちは、多様な人材が活躍できる社会や企業の今後の在り方といった社会課題について、「DE&I（Diversity, Equity and Inclusion）」、「外国人材の受け入れ・共生」、「新たな学び方・働き方への挑戦」のテーマを中心にサービスをご提供しています。（詳細は多様な人材の活躍推進（DEI、外国人材の受け入れ・共生、新たな学び方・働き方）でご覧になれます） 今回は上記サービスに関するコンサルタントを募集いたします。 官公庁や企業を対象とした調査研究・コンサルティングを通して、新たな社会や組織のあり方を模索し提言・実行支援まで行うことを目指しています。 一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって一緒に考え抜き、一緒に実行頂ける方の応募をお待ちしています！ ■業務内容：【変更の範囲：会社が指示した業務】 上記テーマに関する「官公庁向けの政策研究・政策立案」と、「企業・業界団体等向けの戦略策定支援」とを実施しています。具体的には以下のような業務を行っています。 ・社会ないしクライアントのあるべき姿（仮説）の検討・設定 ・現状の把握（現状に関する統計分析、国内外の類似政策・戦略の事例調査、インタビュー・アンケート調査等に　よる関係者の実態把握、等） ・有識者・関係者の意見の把握・集約・整理（文献サーベイ、インタビュー・ディスカッション、研究会・勉強会・　ワークショップ等の実施、等） ・政策・戦略の検討・策定（調査検討結果の整理、政策・戦略の方向性の検討、ロードマップ・具体的プラン等の　策定） ・策定した戦略等の発信・実行支援（ガイドライン・リーフレット等の作成、イベントの実施、実証実験・研究等の伴走支援、等） 変更の範囲：本文参照

【Big4/高いレベルでの業務経験を積める/環境安全衛生・EHSに関する経験を活かす/穏やかな社風◎/中途入社者多数活躍】 ■CCaSSについて Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。 CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。 ■業務内容 〜環境安全衛生アドバイザリー業務〜 ・M&AにおけるEHSデューディリジェンス (EHS DD) ・M&AにおけるESGデューディリジェンス (ESG DD) ・サプライチェーン環境デューデリジェンス支援 ・EHSマネジメントの構築、向上支援 ・EHS、ESG成熟度診断、改善支援、現場診断・監査 ・EHS/ESG/サステナビリティ　デジタルトランスフォーメーションサポート 私たちは、企業のESGにとって基盤ともなるEHSについて、現場でのEHS、ESG管理に長けているEHSプロフェッショナルが、EHS/ESG関連の戦略策定や改善支援を実施しています。また、企業買収（M&A）におけるEHS面でのリスク抽出を目的としたEHSデューディリジェンスや、投資先のESG成熟度をも見るESGデューディリジェンスも実施しています。 EHSをはじめ、ESG、サステナビリティ関連のデータ管理にはデジタルソリューションも必要となるため、デジタルトランスフォーメーションのための準備支援も実施しています。 EHS関連の法規や管理に詳しいだけではなく、クライアントのEHS関連の課題に親身に寄り添い、解決策を構築、提供できるメンバーを求めています。 変更の範囲：会社の定める業務

■募集部門について わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。 ３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。 ■業務内容 当チームでは豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。官公庁等公的機関における政策立案支援など各種サービスを提供しており、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略、スタートアップ支援などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。 ・政府の科学技術・イノベーション政策策定?援 −政策策定支援全般　 −研究公正、ELSI、科学技術と社会、研究データマネジメント −研究開発戦略・評価、データ分析・利活用 ・産学官連携・オープンイノベーション・スタートアップ支援 −研究開発・技術経営 −イノベーション・エコシステム構築　−起業家・スタートアップ関連の事業支援　 案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に経済産業省や文部科学省、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の公的機関のご支援をしております。 ■当社について 当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。 世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。 メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。 変更の範囲：会社の定める業務

■採用背景 EYでは、グローバルで3,000名程度のサステナビリティやESGの専門家を有する「気候変動・サステナビリティ・サービス（以下「CCaSS」）」チームを有しており、2025年にはこれを7,000名以上の体制に拡充する計画を進めています。日本においても世界全体で喫緊となっている気候変動問題を含むサステナビリティ課題における専門性に加えて、銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融セクター（以下「FSO」）のナレッジを活かして、広く産業界のサステナビリティ・トランスフォーメーションを推進し、クライアント企業の持続可能な成長をサポートするFSO CCaSSチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に貢献しています。 ■業務内容 チームでは、シニアコンサルタント、スタッフとしてマネージャーの指導の下プロジェクトの全体を統括し、顧客企業との円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ支援・保証業務を行うチームの中核を担う人材を求めています。とりわけ、サステナビリティ関連情報の収集及び報告の信頼性確保の観点から、企業開示はもとより、サステナブル・ファイナンスに関する情報開示も含め、関連する内部統制の構築に関する業務や第3者保証に関する業務におけるエキスパートとなっていただくことを想定しています。 ■当部について 私たちのチームは、国際機関、国際援助機関、金融機関、規制当局、事業会社の出身者のほか、コンサルタント、アナリスト、公認会計士等様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。 私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。 私たちは、女性や外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。また、海外出張などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。

■募集部門について： わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。 ３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。 ■当チームの特徴： 当チームは、“持続可能なより良い社会の構築の実現”を目指し、「効果的・効率的に“知”をつなぐための仕組みづくり」をモットーに、パブリックセクターを中心に、民間企業も含めてコンサルティングを行う専門家集団です。 今回は、“知”の中でも「人」に関する社会課題をテーマとするグループにおいて、コンサルタントを募集いたします。 官公庁や企業を対象とした調査研究・コンサルティングを通して、新たな社会や組織のあり方を模索し提言・実行支援まで行うことを目指しています。 ■業務内容： 「政府・官公庁向けの政策研究・政策立案」と、「企業・業界団体等向けの戦略策定支援」 経済産業省や文部科学省、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部等の官公庁のご支援を主軸に、民間企業へのコンサルティングも実施しています。 ■現在の主要テーマ： ・企業の人材戦略に関わる政策 −人的資本経営、ダイバーシティ経営、DEI −外国人材の受入・活躍　等 ・地域／産業の人材に係る政策（地方創生） −外国人材の受け入れ・活躍 −人口減少・少子高齢化社会における地方の戦略立案支援 −地域の課題解決、活性化に向けた政策の策定・実行支援　など ■業務内容詳細： ・社会ないしクライアントのあるべき姿（仮説）の検討・設定 ・現状の把握（現状に関する統計分析、国内外の類似政策・戦略の事例調査、インタビュー・アンケート調査等による関係者の実態把握、等） ・有識者・関係者の意見の把握・集約・整理（文献サーベイ、インタビュー・ディスカッション、研究会・勉強会・ワークショップ等の実施、等） ・政策・戦略の検討・策定（調査検討結果の整理、政策・戦略の方向性の検討、ロードマップ・具体的プラン等の策定） ・策定した戦略等の発信・実行支援（ガイドライン・リーフレット等の作成、イベントの実施、実証実験・研究等の伴走支援等） 変更の範囲：会社の定める業務

【Big4で高水準・高品質なサービスを提供/グローバルが案件に関わる/ワンプール制で幅広い案件に関与/研修制度充実/穏やかな社風で長期就業可能な環境】 現在、当法人パブリック・アシュアランス・センターでは、パブリックイノベーション支援室を立ち上げ、パブリック領域におけるサステナビリティ/ESGを中心に、地方創生、デジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営改革、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ—を取り巻く環境変化を踏まえて更なる商品開発・事業拡大を行っているところです。支援室の設立に伴い、人員増強のために、当該領域に興味関心のある方の募集を行います。 ■業務内容 ・戦略計画の立案・遂行・評価に関する制度設計・改善・運用等の支援及び実務（海外の制度・政策の調査分析、EBPM支援、政策評価支援等） ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援 ・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援 ・上記を含めサステナビリティ／ESGに関する支援業務 ■想定職階 スタッフ〜シニアマネージャー ※選考を通じてご経験により決まります。 ■当社について 当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。 メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。 変更の範囲：会社の定める業務

【高水準・高品質な監査を行っているスペシャリスト集団でスキルを高めたい方歓迎！/穏やかな社風で長期就業可能】 ■業務内容： ・監査業務 -財務諸表監査（日本基準及びIFRSに基づく） -内部統制監査 -その他監査業務 ・パブリック業務 ・IPO (株式公開)業務：金融商品取引法に準ずる監査 ・その他関連証明業務 ※ポジションにつきましては、選考過程の中でご経験・スキルに基づき、最終的に判断させていただきます。 ■当事務所の特徴 ・当事務所は、東海地区の地域社会で活躍する企業・組織をクライアントとしており、日常の業務を通して地域社会の発展に貢献することができます。 ・当事務所は、グローバルで活躍する企業・組織をクライアントとしており、海外子会社への監査対応など、グローバル対応のエリアで活躍できる機会が多くあります。 ・地区事務所として、様々な業種の事業会社、学校法人や地方独立行政法人といったパブリック関連の事業体など幅広いクライアントを有しており、また、急成長中のスタートアップからグローバルに活躍する上場企業まで様々なステージの企業・組織をクライアントとしております。さらに監査業務だけでなく、IPO支援や自治体向けアドバイザリー業務など幅広い非監査業務に関与することができるため、これまでの経験を活かしたい、初めてのフィールドで活躍したいといったニーズに対応できる環境があります。 ・グローバルアカウンティングファームであるEYのメンバーファームとして、最新のデジタル監査ツールなどを積極的に利用できる環境にあり、次世代の監査アプローチの導入に向けた取組みに参加できます。 ・各人のキャリア開発を支援する仕組みとして少人数制のカウンセリングファミリー制度を有しており、カウンセリングファミリー内の密なコミュニケーションをとおして、ウェルビーイングの実現を追求できます。 ・当法人ではリモート勤務制度があり、クライアントへの往査、在宅勤務、オフィス勤務を状況により柔軟に選択することができ、フレキシブルな働き方が可能です。 ・習熟度に応じた様々なトレーニングツールや研修制度を用意しており、各人のニーズに応じて業務遂行に必要なナレッジや経験の習得を行うことができます。 変更の範囲：会社の定める業務

【開発経験からデータ分析にキャリアチェンジ可能／職種未経験歓迎】 ◆コンサルや監査業務に使う顧客のデータ解析・分析や高度化支援をお任せ ◆PowerBIやTableauなどのご経験を活かせる／SIでの開発経験歓迎 ◆未経験からでも丁寧な研修制度／データ分析の専門性を身に着けられる ◆リモート比率高／育休など柔軟に取得・働きやすい環境◎ご経験者はフルリモートも可 会計に関するデータを分析・監査やコンサル業務のための解析を行っております。 分析に関して標準化ツールがあり、体系化されていることから、未経験からでもキャッチアップが可能な環境です。 中途入社者多数・ベンダーなどでの開発経験があれば、データ分析の実務経験が無くとも活躍可能。 ■業務内容： 企業の内部監査部門等からの委託を受けて、あるいは当該部門等と協働で、データ分析専門家として企業におけるデータを利用した監査をサポートします。 業界特有の慣習や規制、並びに業務プロセスにおけるリスクを元に策定したシナリオに基づきデータ分析を行う業務です。 〇データ取得またはデータ分析のモジュール開発 データ処理やデータ分析を自動化するモジュールを開発することによりデータを利用した監査業務自体の効率化を促進します。 ・監査クライアントにおける各種システムからのデータ取得 ・大容量データの加工、編集 ・分析ツールへのデータの取込み ・データ分析の実施 ・データ分析モジュールの開発 ・企業におけるデータ分析支援 ■魅力： ・働き方面…業務の関係でリモート比率が高く、育児中で就業されている方もいらっしゃいます。 男性での育休取得者もおり、男女問わず裁量を持って働きやすい環境です。 ・未経験からの育成環境…入社時研修、その後の階級や分野に合わせた専門的な研修制度を構築 データ分析はもちろん、グローバル研修なども幅広くございます。 ・先端技術を経験…他社では、システム監査のみを扱う企業がほとんどですが、同社では最新のデジタル系の研修なども受講しやすい環境です。 デジタル・AI・ブロックチェーンなどにも触れる機会が圧倒的に多い点が魅力です 変更の範囲：会社の定める業務

■募集部門について： わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。 ３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。 ■当チームの特徴： 政府開発援助（ODA）コンサルタントとして、様々なバックグラウンドを有するメンバーが、ガバナンスや公共財政管理、経営管理・財務分析、事業評価等の専門性を生かして、開発途上国での技術協力プロジェクトや新興国での開発調査で活躍しています。 ■業務内容： ・開発途上国・新興国に対する政府開発援助（ODA）のコンサルティング・サービス。 ・開発途上国の公共財政管理、ガバナンス等の向上や民間セクター開発における技術協力・開発支援のプロジェクトへのプロフェッショナルの派遣。 ・開発途上国の政府・公的機関や公営企業への経営・財務改善に向けた技術協力・人材育成の支援。 ・ODAプロジェクトの計画・?案から援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の評価調査業務の実施。 ・案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に独立行政法人国際協力機構（JICA）等の国際協力・援助機関の技術支援に協力しています。 ・特に今後の業務運営や現場責任者として中核を担って頂くプロジェクトマネジメント（総括／業務主任者やマネジメント補佐）のご経験をお持ちの方を募集いたします。 ■ポジションのやりがい/魅力： 当チームは「より良い社会の構築」の実現に向け、「監査法人にできる国際貢献」を目指して、途上国・新興国の社会課題の解決に貢献するODA（政府開発援助）のコンサルティング・サービスを提供しています。 会計監査で培ったナレッジとノウハウを活用した開発途上国の公共財政管理分野における監査や財務管理の技術協力・開発調査のプロジェクト実施や、会計監査で求められる独立性や客観性と高い専門性を活用したプロジェクト評価の実施など、プロジェクトの計画・立案から実施、評価に至る開発コンサルティング・サービスの提供を通じて、透明性やアカウンタビリティの向上に貢献します。 変更の範囲：会社の定める業務

【Big4での高度な知識・経験を積める/専門性を高めてスキルアップ/中途入社者多数活躍】 ■業務内容： 企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』の一員として担当いただきます。 ■業務詳細： ・サイバーフォレンジック業務（インシデントレスポンス及びデジタルフォレンジック） ・サイバーインシデント対応に係るコンサルティング（インシデント対応態勢評価、危機管理対応支援業務等） ・サイバーセキュリティインシデントやIT不正行為等のモニタリングに係る業務（ダークウェブやログの分析によるリスク評価等） ・CSIRT/SOC運用・対応支援業務 ・CSIRTや法執行機関向け研修業務（主にデジタルフォレンジック、サイバーセキュリティ） ・eDiscoveryや不正調査に関連したIT支援業務 ・財務諸表監査におけるサイバーリスク評価支援業務 例として、ウィルス感染/サイバー攻撃といった、組織で発生したサイバーインシデントの現場から証拠となるデータを収集および分析しています。 解析対象があらゆるデバイス、ウィルスやマルウェア、サイバー空間上の脅威情報と多岐に渡るため、高度な専門技術を要します。 警察など、法執行機関へのフォレンジック教育サービスなども提供しています。 ■Forensicsとは： Forensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。 多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、 EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■監査法人で働くポイント： 日本の上場企業の約4分の1が当法人の監査クライアントです。私たちは会計監査を通じてあらゆる業種のビジネスナレッジも蓄積でき、プロフェッショナルとしての経験を多く積むことができます。 変更の範囲：会社の定める業務

【Big4で高水準・高品質なサービスを提供/グローバルが案件に関わる/ワンプール制で幅広い案件に関与/研修制度充実/穏やかな社風で長期就業可能な環境】 ■部門について： ・私たち財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）は、環境の変化や複雑化による課題に対して、高度な財務会計の専門性や最先端のデジタル技術、EYのグローバルネットワークを最大限に活かし、企業の長期的価値の向上に資するべく、迅速かつ効果的な解決策を提案しています。 ・前職で財務領域・会計領域・システム領域等いずれかの実務経験と専門知識を有し、柔軟な発想でクライアントの問題解決を図ることに意欲あるメンバーで構成されます。ご自身の経験やスキルを最大限に活かして活躍できる企業風土です。 ■業務内容 ・財務の観点からのグループガバナンス強化、トレジャリー機能の高度化に向けた構想策定支援 ・投資管理方針/資金調達方針の策定支援 ・財務システム(TMS,CMS)の選定、導入支援／経理財務部門におけるオペレーション構築・改革支援（業務効率化等） ・財務リスク管理の高度化支援（為替リスク、金利リスク、流動性リスク） ・非上場会社における公募社債発行支援／クロスボーダーIPO支援 ■やりがい クライアントニーズに合致したアドバイスの提供を、自らの知識と経験を活かしつつ、チームメンバーやEY内の他の専門家との協議も行いながら行う中で、広範な視野が得られます。海外EYのチームと連携したプロジェクトや外部ベンダーとの連携もあります。 ■EY新日本有限責任監査法人について 法改正や企業のグローバル化に伴い監査業務の需要がますます高まる今、躍進を続ける日本有数の監査法人です。専門分野を持ったプロフェッショナルなスタッフが日本を代表する大企業の会計監査・各種アドバイザリー業務を行っています。「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）として掲げ、各企業の売上高や利益、資産や負債などの情報をミスなく開示できるようサポートしています。30万人以上の構成員を擁するEYのメンバーファームである当法人ゆえに、フォローアップ体制も抜群。安心してキャリアを積んでいける環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜リモート/未経験からの中途入社多数/基本情報技術資格相当のIT知識を活かしてスキルアップ・専門性が身につく/IT監査・システム監査〜 韓国語を活かし、金融業界クライアントを対象とした下記業務に従事頂きます。 ・会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・IT関連内部統制構築支援アドバイザリー ・IT内部監査支援業務 ご経験・適性を見て金融・製造・IT業界向けなどいずれかのお客様を担当するチームへ配属させて頂きます。 ■魅力： ＜テクノロジーに強みを持っている＞ ・システム監査のみならず同社ではデジタル系の研修なども受講しやすい環境です。 ・ドメインごとの垣根も高くないため、デジタル・AI・ブロックチェーンなどにも触れる機会が圧倒的に多いです。 ＜世界基準での専門性が身につく＞ EYの監査はEYグローバルの基準に準拠して実施されます 海外展開している日本企業や海外企業の日本子会社もクライアントになるため希望があれば海外チームとコミュニケーションをとる機会が多くあります。 TOEIC600点相当の英語力をご入社後身につけていただくための研修制度も準備がございます。 ■働き方： 所定労働時間は7時間・平均残業時間は約30時間程度。8時間勤務想定ですと、0~10時間程度となります。 監査業務は繁忙期、閑散期とございますが、年間計画で動くため、閑散期に事前に休暇を取ったり定時に終業するなどで、柔軟に働き方を調整できる環境です。 ■募集部門について： 同部門は現在約500名が所属し、IT専門家として ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社と密接な関係を持ちながら、主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。 新卒入社の方、IT系企業からの転職組、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。 女性比率は40％強と比較的高く、特に若手の女性比率は約50％、またシニアコンサルタント〜マネージャークラスにはワーキングマザーも多くおり、男女差なく活躍の場が得られる職場です。 変更の範囲：会社の定める業務