■募集部門について： Technology Risk 部門は現在約500名程度が所属し、IT専門家として主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。 さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。 ■業務内容： ◆システム監査・セキュリティ監査 各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準、NIST CSF、COBIT、FISC、PCI-DSSなど）に関するシステム監査・セキュリティアセスメント ◆IT関連内部統制構築支援 ・IT内部統制の構築・改善支援 ・業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案 ・その他、規程策定、ロードマップ策定、実行支援等も提供 ◆IT内部監査支援 企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、企業の業務監査を支援 ◆システム導入に伴うアセスメント及びプロセス高度化支援 システム導入プロジェクト全体を通じ、導入に関連するリスクを理解、評価、管理できるよう支援 ◆AIシステムに関連する内部統制評価、構築支援 各種ガイドラインおよびEY独自のフレークワークを活用し、トップダウンアプローチによって全社的な観点から個別AIシステムに至るまでの一連のリスクを洗い出し、現状の理解のもとに、計画作成および内部統制の構築を伴走支援 ◆サステナビリティ制度開示に向けたIT内部統制構築・評価支援 気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）チームと連携し、データ・IT内部統制の観点から企業の非財務情報開示を支援 ◆Trusted Information Security Assessment Exchange（TISAX） 審査機関としての審査業務及び審査に向けた各種アドバイザリー（ギャップ分析、ギャップに対する改善支援）を提供 変更の範囲：会社の定める業務

■募集部門について： Technology Risk 部門は現在約500名程度が所属し、IT専門家として主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。 さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。 ■業務内容： ◆システム監査・セキュリティ監査 各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準、NIST CSF、COBIT、FISC、PCI-DSSなど）に関するシステム監査・セキュリティアセスメント ◆IT関連内部統制構築支援 ・IT内部統制の構築・改善支援 ・業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案 ・その他、規程策定、ロードマップ策定、実行支援等も提供 ◆IT内部監査支援 企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、企業の業務監査を支援 ◆システム導入に伴うアセスメント及びプロセス高度化支援 システム導入プロジェクト全体を通じ、導入に関連するリスクを理解、評価、管理できるよう支援 ◆AIシステムに関連する内部統制評価、構築支援 各種ガイドラインおよびEY独自のフレークワークを活用し、トップダウンアプローチによって全社的な観点から個別AIシステムに至るまでの一連のリスクを洗い出し、現状の理解のもとに、計画作成および内部統制の構築を伴走支援 ◆サステナビリティ制度開示に向けたIT内部統制構築・評価支援 気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）チームと連携し、データ・IT内部統制の観点から企業の非財務情報開示を支援 ◆Trusted Information Security Assessment Exchange（TISAX） 審査機関としての審査業務及び審査に向けた各種アドバイザリー（ギャップ分析、ギャップに対する改善支援）を提供 変更の範囲：会社の定める業務

■概要： 金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、金融工学、クオンツ関連の監査業務並びに、国内金融機関などを中心に、市場リスク管理高度化、バーゼル規制対応支援等のサービスを提供します。 【変更の範囲：会社が指示した業務】 ■業務内容： ◇金融機関などを中心に、以下の支援を実施しております。 （1）金融工学やクオンツに関連する内部の専門家業務（デリバティブ取引や有価証券等の時価評価結果、時価評価モデル、市場リスク管理モデルや関連する内部統制に対する監査業務） （2）時価評価モデルの変更や導入に関するアドバイザリー業務 （3）市場リスク管理モデルの変更や導入に関するアドバイザリー業務 （4）各種金融規制への対応に関する主に定量面でのアドバイザリー業務 ※上記のように会計・規制・リスク管理及びそのガバナンス（会計監査サポートを含む）に関連する領域に関わるサービスを一体としたチームで提供しております。 ■入社者に期待すること： 金融工学やクオンツに関連する多岐にわたるプロジェクトを経験していただきます。これらの経験を通じて専門性の高いスキルを身に着けていただき、将来のＥＹにおける市場リスク管理コンサルタントのリーダーを目指していただける方の応募をお待ちしております。 ■募集ポジション： スタッフ・シニア〜マネージャー ※スタッフのポジションについては、前向きに取り組む意気込みがあれば、下記の応募要件に合致していない場合でも、ポテンシャルを勘案して選考することもあります。 変更の範囲：本文参照

〜テクノロジー・フィンテック企業がお客様/AWSなどパブリッククラウドやデータ分析のご経験をお持ちの方におすすめ〜 ■業務内容： ・会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・IT関連内部統制構築支援アドバイザリー ・IT内部監査支援業務 インターネット関連サービス、Eコマース、ソーシャルメディア、ニュースアグリゲーション、デジタルエンターテインメント、ゲーム開発、フィンテックなど、consumer（消費者向けサービス）とtechnologyを兼ねたようなクライアントを担当いただきます。 ■魅力： ＜テクノロジーに強みを持っている＞ ・システム監査のみならず同社ではデジタル系の研修なども受講しやすい環境です。 ・ドメインごとの垣根も高くないため、デジタル・AI・ブロックチェーンなどにも触れる機会が圧倒的に多いです。 ＜世界基準での専門性が身につく＞ EYの監査はEYグローバルの基準に準拠して実施されます 海外展開している日本企業や海外企業の日本子会社もクライアントになるため希望があれば海外チームとコミュニケーションをとる機会が多くあります。 ■働き方： 所定労働時間は7時間・平均残業時間は約30時間程度。8時間勤務想定ですと、0~10時間程度となります。 監査業務は繁忙期、閑散期とございますが、年間計画で動くため、閑散期に事前に休暇を取ったり定時に終業するなどで、柔軟に働き方を調整できる環境です。 ■募集部門について： 同部門は現在約500名以上が所属し、IT専門家として ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社と密接な関係を持ちながら、主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。 新卒入社の方、IT系企業からの転職組、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。 女性比率は40％強と比較的高く、特に若手の女性比率は約50％、またシニアコンサルタント〜マネージャークラスにはワーキングマザーも多くおり、男女差なく活躍の場が得られる職場です。 変更の範囲：会社の定める業務

【高水準・高品質な監査を行っているスペシャリスト集団でスキルを高めたい方歓迎！/穏やかな社風で長期就業可能】 ■業務内容 【US IPO監査業務】 US-SOXを含むPCAOB基準監査 【US IPO支援業務全般】 クライアントが株式上場するまでのサポートをし、上場会社に求められる内部統制の構築・運用や会計処理等についてのアバイスを提供しています。 ■IPO支援業務の例 ・短期調査 ・経営管理体制や業務プロセスの整備支援 ・株式上場のための会計制度の構築、導入支援 ・株式公開に係る会計、税制、関係法令及び諸規則に係るコンサルティング業務　など ■ポジションの魅力 IPO業務は、未来の社会を創造する革新的なスタートアップを支える業務で、経営者との距離の近さが魅力。将来CFOや起業を目指している方も歓迎します。 EY新日本の国内IPO監査実績は、2018年から5年連続No.1を達成しています！ また世界の働きたい企業ランキング第4位のEYグループならではの「チームで仕事をする」「ダイバーシティを重視する」文化があり、リモートワーク率も高くチームワークで取り組むのでワークライフバランスも良好です。 ■EY新日本有限責任監査法人について 法改正や企業のグローバル化に伴い監査業務の需要がますます高まる今、躍進を続ける日本有数の監査法人です。専門分野を持ったプロフェッショナルなスタッフが日本を代表する大企業の会計監査・各種アドバイザリー業務を行っています。「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）として掲げ、各企業の売上高や利益、資産や負債などの情報をミスなく開示できるようサポートしています。30万人以上の構成員を擁するEYのメンバーファームである当法人ゆえに、フォローアップ体制も抜群。安心してキャリアを積んでいける環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

【高水準・高品質な監査を行っているスペシャリスト集団でスキルを高めたい方歓迎/穏やかな社風で長期就業可能】 ■業務内容： 浜松、静岡での監査業務の拡大により、監査担当者の拡充をします。 【監査業務】 ・財務諸表監査（日本基準及びIFRSに基づく） ・内部統制監査 ・その他監査業務 ■想定職階： スタッフ、シニア、マネージャー ※ご経験に応じて選考の中で検討いたします ■当事務所の特徴： ・当事務所は、静岡県をはじめとする東海地区の地域社会で活躍する企業・組織をクライアントとしており、クライアントとの仕事をとおして、地域社会の発展に貢献することができます。 ・当事務所は、グローバルで活躍する企業・組織をクライアントとしており、海外子会社への監査対応など、グローバル対応のエリアで活躍できる機会が多くあります。 ・地区事務所として、一般事業会社から金融機関、病院や学校等の非営利法人など幅広い業種のクライアントを有しており、また、上場会社から上場準備会社などさまざまなステージの企業・組織をクライアントとしています。そのため、これまでの経験を活かしたい、初めてのフィールドで活躍したいといった幅広いニーズに対応できる環境があります。 ・グローバルアカウンティングファームであるEYのメンバーファームとして、最新のデジタル監査ツールなどを積極的に利用できる環境にあり、次世代の監査アプローチの導入に向けた取組みに参加できます。 ・各人のキャリア開発を支援する仕組みとして少人数制のカウンセリングファミリー制度を有しており、カウンセリングファミリー内の密なコミュニケーションをとおして、ウェルビーイングの実現を追求できます。 ・習熟度に応じた様々なトレーニングツールや研修制度を用意しており、各人のニーズに応じて業務遂行に必要なナレッジや経験の習得を行うことができます。 ・当事務所は「成長」を目指しています。メンバー個人が仕事を通じて成長し、事務所を成長させる。事務所の成長がメンバーにさらなる成長の機会を生む。この循環の中で、個人としても法人としても、サステナブルに発展することを目指します。成長のカギとなるのは「挑戦」です。新しいことに挑戦することで人・組織は成長します。健全な「挑戦」をとおして、共に成長し、地域社会の成長につなげていきましょう。 変更の範囲：会社の定める業務

気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)において、ESG/サステナビリティ戦略、気候変動、人権リスクなどの領域でアドバイザリー業務を担当いただきます。 ■業務内容： 以下領域において幅広くアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。 ※オープンポジションとなり、職階はスタッフ/シニアを想定。 【CCaSSのサービス領域】 ◇ESG/サステナビリティ戦略 ・ESGトレンド調査 ・クライアントの課題整理・分析 ・ESG中長期戦略策定 ・非財務KPI策定・モニタリング ◇特定領域別の戦略提案 ・気候変動対応戦略、気候変動リスク管理（TCFDシナリオ分析/カーボンゼロ戦略） ・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント（企業活動における人権方針策定/人権デューデリジェンス） ・環境・労働安全・衛生（EHS）マネジメント ・その他テーマ（生物多様性/人的資本/新興国支援/科学技術/DX/循環型経済など） ◇非財務情報の保証業務 ・ESGパフォーマンス情報やサステナビリティレポートの開示に際する限定的な保証業務 ■教育・サポート体制： ・人材育成プログラム…各専門領域別研修、OJT・実務を通しての教育 ・クロスアサイン…領域の垣根を超えたプロジェクトアサイン、領域間異動による多様な機会の提供 ・グローバルサステナビリティチームとの人材交流 ・サステナビリティ修士号の取得支援制度（無償） ■配属部門について： 「サステナブルなビジネスを通じて、サステナブルな社会を」をパーパスとしてCCaSSは、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。 クライアントは民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。 EYグローバル規模では、およそ3000名体制でCCaSSチームが組成されており、国内外の事例やノウハウ共有が密になされています。会計士、国際機関、NGOなど様々な分野で実績を持つ専門家が在籍しており、専門性を磨くことができる環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 環境、安全衛生、人権、サステナビリティ報告と保証、サステナビリティ戦略策定の専門家からなるチームです。周囲と協力し、かつ自律的・積極的に業務を遂行し、より良い社会の構築に貢献できる人材を求めています。 本職種では幅広い業種の民間事業者に対して、環境および安全衛生のパフォーマンス向上を実現するための支援業務について、マーケティング活動および実際の業務遂行の双方を、チームメンバーや同僚となるマネージャーと協力のもと実施することが期待されています。 チームとしての方針や方向性などはありますが、環境や安全衛生のどこの分野に力を入れるかなどは大幅にマネージャーの裁量に委ねられていますので、今までの経験を十分に生かしていただくことが可能です。

■業務内容： ＜ビジネスと人権に関するアドバイザリー業務＞ ・人権方針策定支援 ・人権デューデリジェンス支援 ・サステナビリティ（人権・環境）デューデリジェンス支援 ＜責任あるサプライチェーンマネジメント/CSR調達支援業務＞ ・EUコーポレートサステナビリティデューディリジェンス指令（CSDDD/CS3D）対応支援 ・現代奴隷法関連支援 豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。 主に日本企業に対して、ビジネスと人権や責任あるサプライチェーンマネジメントに関するデューデリジェンス対応計画立案・実施、人権影響評価、サプライチェーンの現地CSR調査/監査、現代奴隷法声明作成支援、ビジネスと人権に関するe−learning教材作成など、各種サービスを提供をしています。 チームでは、シニアコンサルタントとしてマネージャーの指導のもと、積極的に業務を遂行し、より良い社会の構築に貢献できる若手人材を求めています。 ■EY CCaSSについて ・CCaSS（Climate Change and Sustainability Services）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。グローバルで650人以上のサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。 ・ビジョン：日本で育まれた経営の強み（共創型価値創造）をグローバル社会の持続可能な成長に生かし、世界のロールモデルとして、新たな資本主義の秩序作りをリードすることです。 ・環境、人権、サプライチェーン、サステナビリティ報告と保証、パブリックサービスの専門家からなるチームです。メンバーの半数以上が女性（管理職を含む）、３分の１が外国籍。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。 変更の範囲：会社の定める業務

■Forensicとは Forensic & Integrity Services（Forensics）とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■業務内容 ・不正調査・対策における会計データや各種業務データ等の分析や業務プロセスおよび内部統制の改善支援業務です。企業が直面する不正に対して、不正発覚後の調査や不正防止のためのモニタリングおよび業務プロセス改善をデータ分析によって支援します。 ・監査法人として会計監査における不正リスク対応にデータ分析を活用することで監査品質の向上を支援します。 ・会計データやその他企業が保有するデータに対し、分析サービスを提供するためのツールの企画、開発、運用を行うとともに統計やスコアリング等のデータ分析手法を駆使し、不正発見の端緒となるデータの異常傾向を抽出します。 これらのサービスについて、クライアントへの提案活動を行います。 ■EYにおけるForensicsの強み EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。 「I&C」（Investigation & Compliance）グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者など。 「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チームの3チームに分かれています。各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。また、「監査法人内におけるアドバイザリー部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、EY内の各種サービスラインや監査部門等との強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【Big4/コンサル経験者歓迎/事業戦略策定や経営管理経験者歓迎/ワークライフバランスが整う/穏やかな社風】 ■部門について ・私たち財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）は、環境の変化や複雑化による課題に対して、高度な財務会計の専門性や最先端のデジタル技術、EYのグローバルネットワークを最大限に活かし、企業の長期的価値の向上に資するべく、迅速かつ効果的な解決策を提案しています。 ・一般事業会社や金融機関、他監査法人から転職した方など、様々なバックグラウンドのある方が中途入社しており、ご自身の経験やスキルを最大限に活かして活躍できる企業風土です。 ・各プロジェクトごとに異なるチームとしてクライアントの支援にあたるため、様々なバックグランドを持つ方々と仕事を通して互いにリスペクトし合いながら協力してサービス提供をしています。 ■業務内容 経営管理（管理会計）に関するアドバイザリーサービス 経営企画や経理部門などへのサポート 経営管理体制の改善提案と実行サポート ■主なサービス 経営管理簡易診断 現状可視化、経営課題抽出（課題、改善案検討） 経営管理改善プラン、改善策立案支援 経営管理システム構築支援 経営管理体制構築支援 経営データ分析 経営報告資料の作成 経営管理に関する研修、ワークショップ実施 予算策定支援　　など ■ポジションのやりがい・魅力 ・ビジネスの拡大や会計基準の改定等に伴う管理会計やBIツールの見直し、及び会計方針変更によるシナリオ分析など経営管理（管理会計）領域において幅広い支援を提供する機会があります。 ・前職での経営管理（管理会計）経験を活かすことも、未経験ながらチームの一員として自身の新しいスキルを身につけることも可能です。 ・経営企画やCFO、経営陣のビジネスパートナーとしてのやりがいを感じられます。 変更の範囲：会社の定める業務

【ワークライフバランスが整う/穏やかな社風/在宅勤務可能/中途入社者多数/財務会計コンサルティング経験歓迎/IFRS関連業務経験者歓迎/コンサルティングファームで経営管理（管理会計）コンサルティング経験者歓迎】 ■部門について ・私たち財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）は、環境の変化や複雑化による課題に対して、高度な財務会計の専門性や最先端のデジタル技術、EYのグローバルネットワークを最大限に活かし、企業の長期的価値の向上に資するべく、迅速かつ効果的な解決策を提案しています。 ・FAAS名古屋オフィスは一般事業会社向け業務の他、パブリック分野向けの業務も実施しており、主に東海地方・北陸地方を範囲にしていますが、それ以外に、東京や他地域のクライアントも多くあり、通常から東京のFAASと連携して業務に当たることも行っています。 ・FAAS名古屋オフィスはいま規模拡大を目指しており、一般事業会社や行政機関から転職した方など、様々なバックグラウンドのある方が加わっており、ご自身の経験やスキルを最大限に活かして活躍できる企業風土です。 ・各プロジェクトごとに異なるチームを編成してクライアントの支援に当たるため、様々なバックグランドを持つ方々と仕事を通して互いにリスペクトし合いながら協力してサービス提供をしています。 ■職務内容 ・財務会計コンサルティング ・報告書・関連資料の作成支援 ・外資系・日系企業への営業支援 ■ポジションのやりがい・魅力 ・チーム編成においては、FAAS名古屋のメンバーの他、他の拠点やサービスとも連携するので、多くのメンバーとの交流を通じて、広い知識や経験を早く積むことができます。 ・会計や財務のプロフェッショナルとしてIFRS導入や新会計基準導入支援、決算支援、管理会計支援など財務会計領域において様々なサービスを提供するため、より高い専門性を身につけることができます。 ・海外M&A、パブリック分野にも携わることができるため、広い視野を持った財務会計コンサルタントとして成長することができます。 ・業務開発（営業）にも参画できるので、自分で勝ち取った仕事を自分でクライアントに提供する、という非常に大きなやりがいを感じることができます。 変更の範囲：会社の定める業務

【在宅可/ワークライフバランスが整う/穏やかな社風】 <募集部門について> 財務会計領域においても昨今の変化の激しいこの環境下で、財務会計アドバイザリー業務の提供を通じ「クライアントに対して付加価値のある助言・支援を提供できる」プロアクティブなチームを目指して日々活動しています。高い専門性やEYのネットワーク、先端のテクノロジーを活用して高品質のサービスを提供しています。また、当チームの中には、パブリック分野へのアドバイザリーを提供するチームもあり、両方に従事することも可能です。当業界未経験者の場合、財務諸表監査・内部統制監査業務に従事することも可能です。 <職務内容> 財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名〜5名程度）を率いるリーダーとして業務に従事いただきます。 ■会計コンプライアンス関連 ・国際財務報告基準（IFRS）導入支援 ・新会計基準対応支援 ・M&A等の投資に関する会計助言 ■財務報告ガバナンス・プロセス関連 ・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化 ・決算早期化・効率化支援 ・買収時の財務報告プロセス構築(PMI)支援 ・経理・財務業務におけるDX対応支援 ・原価計算制度の導入・精緻化支援 ・決算業務支援 ■上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。 <ポジションのやりがい・魅力> 財務会計アドバイザリー業務が提供するサービスは、クライアントの規模やステージに応じて多様です。多様なクライアントに対してチャレンジングな経験を通じ、高い専門性を会得することができます。 また、法人の制度として、仕事とプライベート両方の充実（ワークライフバランス）を支援するために、リモートワーク制度やフレックスタイム制度を導入しております。 変更の範囲：会社の定める業務

〜セキュリティ経験者歓迎・キャリアチェンジで専門性が身につく/リモート中心・フルフレックスと働きやすい環境〜 ■募集部門について： 同チームは、セキュリティ及びプライバシーに関するアドバイザリーを行なっています。 新卒で入社した方、IT系企業でシステム関連業務を担っていた方、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドの方が切磋琢磨しながら、チームの一員としてお客様に高品質なサービスを提供しています。 お客様は事業会社、公務（官公庁・自治体・独立行政法人等）を問わず多岐にわたりますが、特にIT企業が中心です。 国内外のリーディングカンパニーにおける最先端の取組を支援することや、グローバル案件の経験が得られます。海外との連携も強く、ISO等のグローバルなベンチマークを活用した統合監査を提供できることがEYの強みとなります。 ■業務内容: （1）セキュリティに係る評価、コンサル業務 ビジネスにおける情報資産を保護する情報セキュリティ対策は、従来より企業におけるリスク管理の一つとして位置づけられていましたが、最近ではサイバー攻撃対策の普及もあって、企業の存続にも影響する重要なリスク管理に位置付けられています。 世界的にもISOやNIST、CIS等、様々な規格、ガイドラインが公表され、よりよいセキュリティ対策を求め企業等は取組を進めています。 EYは、国内外の最新のセキュリティ動向に精通し、広く一般に認められたベンチマークやリーディングカンパニーの施策からお客様の課題を特定し、豊富な知見に基づき実効性の高い体制の構築や高度化を支援しています。 （2）プライバシーに係る評価、コンサル業務 SNSの普及、ビッグデータ活用といったIT、個人情報のグローバル化を背景にグローバルで個人情報保護、プライバシーに関する規制強化が進み、世論の関心も高まっています。 加えて、データ利活用、DX等、企業等が推進する新たな取組を下支えする役回りとしても、企業等のプライバシー対応ニーズは飛躍的に加速しています。 変遷するビジネスやIT、付随するプライバシーリスクにどう向き合い対応するか、またEU、US、アジアといったグローバルの法規制にどう対応するべきか現地の最新動向も考慮した上で、企業等組織に向け最適なアプローチの検討と実装を支援します。 変更の範囲：会社の定める業務

■募集概要 企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。 ■業務内容【変更の範囲：会社の定める業務】 ・不正調査・対策における会計データや各種業務データ等の分析や業務プロセスおよび内部統制の改善支援業務です。企業が直面する不正に対して、不正発覚後の調査や不正防止のためのモニタリングおよび業務プロセス改善をデータ分析によって支援します。 ・監査法人として会計監査における不正リスク対応にデータ分析を活用することで監査品質の向上を支援します。 ・会計データやその他企業が保有するデータに対し、分析サービスを提供するためのツールの企画、開発、運用を行うとともに統計やスコアリング等のデータ分析手法を駆使し、不正発見の端緒となるデータの異常傾向を抽出します。 これらのサービスについて、クライアントへ提案を行います。 ■Forensicsとは： Forensic&Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■強み： EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれ多様な専門家が在籍しています。 「I&C」(Investigation&Compliance)グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者等。 「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チーム、の3チームに分かれています。 各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。 変更の範囲：本文参照

【会計士資格・経験をお持ちの方歓迎/働き方が整う/穏やかな社風/中途入社者多数】 ■募集部門 ・私たち財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）は、環境の変化や複雑化による課題に対して、高度な財務会計の専門性や最先端のデジタル技術、EYのグローバルネットワークを最大限に活かし、企業の長期的価値の向上に資するべく、迅速かつ効果的な解決策を提案しています。 ・FAAS名古屋オフィスは一般事業会社向け業務の他、パブリック分野向けの業務も実施しており、主に東海地方・北陸地方を範囲にしていますが、それ以外に、東京や他地域のクライアントも多くあり、通常から東京のFAASと連携して業務に当たることも行っています。 ・FAAS名古屋オフィスはいま規模拡大を目指しており、一般事業会社や行政機関から転職した方など、様々なバックグラウンドのある方が加わっており、ご自身の経験やスキルを最大限に活かして活躍できる企業風土です。 ・各プロジェクトごとに異なるチームを編成してクライアントの支援に当たるため、様々なバックグランドを持つ方々と仕事を通して互いにリスペクトし合いながら協力してサービス提供をしています。 ■業務内容 ・財務会計コンサルティング ・報告書・関連資料の作成支援 ・外資系・日系企業への営業支援 ■ポジションの魅力 ・チーム編成においては、FAAS名古屋のメンバーの他、他の拠点やサービスとも連携するので、多くのメンバーとの交流を通じて、広い知識や経験を早く積むことができます。 ・会計や財務のプロフェッショナルとしてIFRS導入や新会計基準導入支援、決算支援、管理会計支援など財務会計領域において様々なサービスを提供するため、より高い専門性を身につけることができます。 ・海外M&A、パブリック分野にも携わることができるため、広い視野を持った財務会計コンサルタントとして成長することができます。 ・業務開発（営業）にも参画できるので、自分で勝ち取った仕事を自分でクライアントに提供する、という非常に大きなやりがいを感じることができます。 変更の範囲：会社の定める業務

現在、当法人パブリック・アシュアランス・センターでは、パブリックイノベーション支援室を立ち上げ、パブリック領域におけるサステナビリティ/ESGを中心に、地方創生、デジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営改革、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ—を取り巻く環境変化を踏まえて更なる商品開発・事業拡大を行っているところです。支援室の設立に伴い、人員増強のために、当該領域に興味関心のある方の募集を行います。 ■業務内容 ・戦略計画の立案・遂行・評価に関する制度設計・改善・運用等の支援及び実務（海外の制度・政策の調査分析、EBPM支援、政策評価支援等） ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援 ・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援 ・上記を含めサステナビリティ／ESGに関する支援業務 ■想定職階 スタッフ〜シニアマネージャー ※選考を通じてご経験により決まります。 ■当社について 当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。 メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

【世界4大監査法人のプロフェッショナル・ファーム/社会課題の解決に貢献/多様な案件に関与可能/案件ごとのチーム編成/在宅勤務などの柔軟な働き方/コンサル・ヘルスケア分野未経験可】 ■部門紹介 当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。 その中で、私どものグループは、このような誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し、率先して活動しております。 ■業務内容 公共部門におけるヘルスケア関連(特に公立病院等の経営改善や地域医療再編、病院の建替えに係るPFIの支援、電子カルテ等のシステム導入支援等)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。 具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です 業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。 ■具体的なPJ事例 ★A自治体PFI導入支援業務 ・病院の建替えにあたり、病院機能のあり方検討、PFI等の建替え及び運営のスキーム検討支援、民間事業者を公募するにあたっての各種支援等 ★B自治体病院経営改善支援 ・病院の経営分析（外部・内部環境分析）と見えてきた課題に対する各種ソリューション（収益向上・コスト削減・DX対応等）の調査検討や実行支援等 ■部門からのメッセージ いわゆる「コロナ補助金」もなくなり、公立病院を中心に経営の厳しさがより浮き彫りになりつつあります。我々のような財務・経営の専門家である監査法人ファームへの期待が増しており、一緒に病院等の経営改善等に伴走頂けるメンバーを募集いたします。 変更の範囲：会社の定める業務

■Forensicsとは 約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■EYにおけるForensicsの強み EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。 （1）「I&C」(Investigation &　Compliance)グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家など。 （2）「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家が在籍し、不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チーム、の3チームに分かれています。 各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。 また、「監査法人内における非監査部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。 ■業務内容 ・サイバーフォレンジック業務（インシデントレスポンス及びデジタルフォレンジック） ・サイバーセキュリティインシデントやIT不正行為等のモニタリングに係る業務 ・CSIRT/SOC運用・対応支援業務 ・CSIRTや法執行機関向け研修業務（主にデジタルフォレンジック、サイバーセキュリティ） ・eDiscoveryや不正調査に関連したIT支援業務 例として、ウィルス感染/サイバー攻撃といった、組織で発生したサイバーインシデントの現場から証拠となるデータを収集および分析しています。 解析対象があらゆるデバイス、ウィルスやマルウェア、サイバー空間上の脅威情報と多岐に渡るため、高度な専門技術を要します。 警察など、法執行機関へのフォレンジック教育サービスなども提供しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■Forensicsとは： Forensic & Integrity Services (Forensics）　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■業務内容： 近年、EY Forensicsでは、品質コンプライアンス関連業務（不正調査、再発防止、品質保証体制評価、モニタリング等）が増えてきております。プロジェクトの現場統括マネージャーとして、プロジェクトごとに組成されるチーム（規模感としては数人〜数十人）をまとめ、クライアントや弁護士等との全般的なコミュニケーションの他、プロジェクトの計画立案、リソース管理、スケジュール管理、レポーティング、クライアントのPMO支援等を行っていただきます。現場での作業が多くなるので、品質保証業務やQMS関連の専門性はもちろんのこと、主体性をもって現場の中にどんどん入っていく積極性や行動力・機動力・調整力、そしてスピード感を持った対応と完遂力が求められます。 また、品質コンプライアンス関連のサービス開発や提案活動にも従事いただく他、アサインの時期によっては品質コンプライアンス以外の不正・不祥事対応にも従事いただきます。 ・不正調査：会計不正、品質偽装、競争法違反等の各種調査委員会等の支援 ・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ・内部監査支援：海外EYからの依頼に基づく、外資系企業の日本拠点における内部監査業務支援 不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、品質偽造、競争法違反など、多岐に渡ります。調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメール等のレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。弁護士等との協働案件も多数あります。 コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価、モニタリング支援などを行います。 変更の範囲：会社の定める業務

■Forensicsとは Forensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。 多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■業務内容 昨今は多岐にわたる不正調査業務を行っておりますが、依然として会計不正に関する不正調査は多く、昨今は複雑な収益認識や特殊スキームを利用した会計不正に関する調査も増えております。 こうしたケースではこれまでの会計基準に対する深い理解や不正リスク対応に基づく監査実務を有する公認会計士業務の経験を直接役立てることができます。 ・不正調査：会計不正、品質偽装、競争法違反等の各種調査委員会等の支援 ・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ・内部監査支援：海外EYからの依頼に基づく、外資系企業の日本拠点における内部監査業務支援 不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、品質偽造、競争法違反など、多岐に渡ります。 調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメール等のレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。弁護士等との協働案件も多数あります。 コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価、モニタリング支援などを行います。 対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。 変更の範囲：会社の定める業務

■部門紹介 中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用等予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しており、誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し活動しております。 ■業務内容 ・財務・政策評価関連 政策・施策・事業評価支援、総合計画策定・モニタリング支援、自治体内部統制関連支援、地方公会計・自治体監査関連支援、EBPM/社会インパクト評価導入支援、PFS導入支援 （例）行政事業評価支援・自治体包括外部監査：国・自治体の実施事業に対する3E（経済性・有効性・効率性）の視点等による行政評価支援 ・公共施設・インフラ・官民連携関連 公営企業（上下水道など）の経営戦略策定支援、広域化支援、収支シミュレーション、公共施設・インフラPFI/PPPアドバイザリー（コンセッション導入・モニタリング含む）、Park-PFI、公有地活用、スマートシティ関連アドバイザリー、地域公共交通の再構築支援（地方鉄道の上下分離など） （例）経営戦略策定支援（上下水道、公共交通等）：経営診断、経営改善策検討（新交通体系・新料金表等）、中長期財政シミュレーション、経営戦略のとりまとめ、経営審議会運営支援 （例）PFI等の導入支援：PFI等導入可能性検討（事業スキーム検討、VFM算定支援、マーケットサウンディング等）、実施方針・契約書案等の公募資料の作成支援、モニタリング支援等 ・組織・業務改革関連 第三セクター等の組織再編支援、医療・大学関連の地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援 （例）地方独立行政法人化支援：事務局運営支援、課題整理、関連部局調整、条例・規程等改正、予算策定支援、システム変更支援 （例）BPR支援：現行プロセス分析・見える化、全体チェック・一部見直し、標準プロセスの整理・部局間処理統一、マニュアル整備・浸透等の支援 変更の範囲：会社の定める業務

〜リモート/未経験からの中途入社多数/基本情報技術資格相当のIT知識を活かしてスキルアップ・専門性が身につく/IT監査・システム監査〜 ■業務内容： ・会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・IT関連内部統制構築支援アドバイザリー ・IT内部監査支援業務 ■魅力： ＜テクノロジーに強みを持っている＞ ・システム監査のみならず同社ではデジタル系の研修なども受講しやすい環境です。 ・ドメインごとの垣根も高くないため、デジタル・AI・ブロックチェーンなどにも触れる機会が圧倒的に多いです。 ＜世界基準での専門性が身につく＞ EYの監査はEYグローバルの基準に準拠して実施されます 海外展開している日本企業や海外企業の日本子会社もクライアントになるため希望があれば海外チームとコミュニケーションをとる機会が多くあります。 TOEIC600点相当の英語力をご入社後身につけていただくための研修制度も準備がございます。 ■働き方： 所定労働時間は7時間・平均残業時間は約30時間程度。8時間勤務想定ですと、0~10時間程度となります。 監査業務は繁忙期、閑散期とございますが、年間計画で動くため、閑散期に事前に休暇を取ったり定時に終業するなどで、柔軟に働き方を調整できる環境です。 ■募集部門について： 同部門は現在約500名以上が所属し、IT専門家として ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社と密接な関係を持ちながら、主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。 新卒入社の方、IT系企業からの転職組、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。 女性比率は30％強と比較的高く、特に若手の女性比率は約50％、またシニアコンサルタント〜マネージャークラスにはワーキングマザーも多くおり、男女差なく活躍の場が得られる職場です。 変更の範囲：会社の定める業務

■部門について 官と民の双方において、SDGs、スタートアップ推進、最適な医療供給体制の在り方、公共交通の存続問題、デジタルトランスフォーメーション、超高齢化社会対応や昨今のコロナ対策などに代表されるように、いずれかのセクターのみでは解決できない複雑な課題が多く、抜本的な解決策が見つかっていない状況です。 このような誰もが課題と感じているが解決されていない課題・見過ごされている課題に対し、率先して関わり解決に貢献していくことをミッションとしています。 官民連携によるPPP/PFI手法を駆使した手法は、従来のインフラ事業だけでなく、ヘルスケアやスタートアップ支援などのソフト政策にも拡大を続けています。また、スマートシティがバズワードになって久しいですが、本当の意味では持続可能なスマートシティとは何か、官民連携主体の創設などソリューションベースの考え方で課題解決を目指す自治体も多く出現しています。 デジタルトランスフォーメーション、新たな官民連携主体の設立など、様々な分野でガバナンスの在り方が論じられる場面も日々増えております。 弊チームでは様々なクライアントのニーズが拡大する中、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する専門家を中心に、今回積極的に人員増強に取り組んでいます。 ■業務内容 （1）インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー （2）スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援 ・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援 ・財務的な持続可能性の検証支援 （3）政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援 ・行政DX導入支援 ・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援 ・その他「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援 変更の範囲：会社の定める業務