■募集部門について： Technology Risk 部門は現在約500名程度が所属し、IT専門家として主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。 さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。 ■業務内容： ◆クライアント企業のリスクベースでのデータ分析支援 クライアント企業では、各部署でDX対応が求められる中、社内にある大量のデータを分析して新たなビジネスの視座を獲得することを必要としています。 当チームは、企業の内部監査部門など経営管理部門からの委託を受けて、データ分析専門家として企業におけるデータを利用した経営監理や内部監査をサポートします。 クライアント本社または子会社等のシステムからデータを入手して、業界特有の慣習や規制、並びに業務プロセスにおけるリスクを元に策定したシナリオに基づきデータ分析を行う業務です。 ◆データ取得またはデータ分析のモジュール開発 データ分析支援は、EYが世界中の会計監査の中で使用している監査用データ分析ツール群を最大限活用することに加えて、クライアント企業の個別ニーズに応じて、データ処理やデータ分析を自動化するモジュールをカスタムに開発することにより、データ分析支援業務の高度化を促進します。 ◆監査クライアントに対するデータ分析支援（データを利用した監査手続実現のための各種支援） EYは多数の監査クライアントから会計データを中心として各種のデータを入手して、デジタル監査への変革を進めています。 当チームは、監査におけるデータ処理およびデータ分析の専門家として、データの取得、加工、分析ツールへの取り込みからデータ分析の実施を一気通貫で実施しています。 対象企業は様々な業種、企業規模に及び、この支援を通じて、リスクの特定、大容量データの入手と加工、分析シナリオの設計、異常点の検出と事後対応など、アドバイザリーに必要となる幅広くかつ高度な技術スキルを身に着けていきます。 変更の範囲：会社の定める業務

■募集部門について： Technology Risk 部門は現在約500名程度が所属し、IT専門家として主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。 さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。 ■業務内容： ◆クライアント企業のリスクベースでのデータ分析支援 クライアント企業では、各部署でDX対応が求められる中、社内にある大量のデータを分析して新たなビジネスの視座を獲得することを必要としています。 当チームは、企業の内部監査部門など経営管理部門からの委託を受けて、データ分析専門家として企業におけるデータを利用した経営監理や内部監査をサポートします。 クライアント本社または子会社等のシステムからデータを入手して、業界特有の慣習や規制、並びに業務プロセスにおけるリスクを元に策定したシナリオに基づきデータ分析を行う業務です。 ◆データ取得またはデータ分析のモジュール開発 データ分析支援は、EYが世界中の会計監査の中で使用している監査用データ分析ツール群を最大限活用することに加えて、クライアント企業の個別ニーズに応じて、データ処理やデータ分析を自動化するモジュールをカスタムに開発することにより、データ分析支援業務の高度化を促進します。 ◆監査クライアントに対するデータ分析支援（データを利用した監査手続実現のための各種支援） EYは多数の監査クライアントから会計データを中心として各種のデータを入手して、デジタル監査への変革を進めています。 当チームは、監査におけるデータ処理およびデータ分析の専門家として、データの取得、加工、分析ツールへの取り込みからデータ分析の実施を一気通貫で実施しています。 対象企業は様々な業種、企業規模に及び、この支援を通じて、リスクの特定、大容量データの入手と加工、分析シナリオの設計、異常点の検出と事後対応など、アドバイザリーに必要となる幅広くかつ高度な技術スキルを身に着けていきます。 変更の範囲：会社の定める業務

■募集部門について： Technology Risk 部門は現在約500名程度が所属し、IT専門家として主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。 このうち約100名程度が金融機関向けの業務に携わっています。さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。 ■業務内容： 主に金融機関クライアントを対象とした以下業務の提供 ◆各種システム監査／セキュリティ監査 ・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務 ∟IT全般統制の評価 ∟IT業務処理統制の評価 ∟データフローの理解 ∟サイバーセキュリティリスクの理解 ∟システム生成データ・レポートの検証　等 ・システム監査・セキュリティ監査 ∟各種基準（FISCやFSAガイドライン（サイバーセキュリティやシステム統合リスク）等）に基づくシステム監査、セキュリティ監査を提供 ◆IT内部統制構築支援 ・IT内部統制の構築・改善支援 ・監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案 ・その他、規程策定、ロードマップ策定、実行支援等も提供 ◆新技術に係るITリスクアドバイザリー業務 ・Web3.0、AI等　最新のIT／テクノロジーリスクに適応した内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援 ・AIガバナンス、データガバナンス、クラウドリスク管理等のフレームワーク導入・評価支援業務を提供 ◆金融Finance、サステナビリティ等のサブサービスラインと連携したアドバイザリー業務 ・Finance DXや各種規制対応（例えば、サステナビリティ開示や保険新資本規制等）等に伴うITリスクへの対応支援 ・新規導入するシステムに係るベンダーの選定支援、IT内部統制構築・評価支援 変更の範囲：会社の定める業務

〜リモート/未経験からの中途入社多数/基本情報技術資格相当のIT知識を活かしてスキルアップ・専門性が身につく/IT監査・システム監査〜 ■業務内容： ・会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・IT関連内部統制構築支援アドバイザリー ・IT内部監査支援業務 ■魅力： ＜テクノロジーに強みを持っている＞ ・システム監査のみならず同社ではデジタル系の研修なども受講しやすい環境です。 ・ドメインごとの垣根も高くないため、デジタル・AI・ブロックチェーンなどにも触れる機会が圧倒的に多いです。 ＜世界基準での専門性が身につく＞ EYの監査はEYグローバルの基準に準拠して実施されます 海外展開している日本企業や海外企業の日本子会社もクライアントになるため希望があれば海外チームとコミュニケーションをとる機会が多くあります。 TOEIC600点相当の英語力をご入社後身につけていただくための研修制度も準備がございます。 ■働き方： 所定労働時間は7時間・平均残業時間は約30時間程度。8時間勤務想定ですと、0~10時間程度となります。 監査業務は繁忙期、閑散期とございますが、年間計画で動くため、閑散期に事前に休暇を取ったり定時に終業するなどで、柔軟に働き方を調整できる環境です。 ■募集部門について： 同部門は現在約500名以上が所属し、IT専門家として ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社と密接な関係を持ちながら、主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。 新卒入社の方、IT系企業からの転職組、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。 女性比率は40％強と比較的高く、特に若手の女性比率は約50％、またシニアコンサルタント〜マネージャークラスにはワーキングマザーも多くおり、男女差なく活躍の場が得られる職場です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜セキュリティ経験者歓迎・キャリアチェンジで専門性が身につく/リモート中心・フルフレックスと働きやすい環境〜 ■募集部門について： 同チームは、セキュリティ及びプライバシーに関するアドバイザリーを行なっています。 新卒で入社した方、IT系企業でシステム関連業務を担っていた方、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドの方が切磋琢磨しながら、チームの一員としてお客様に高品質なサービスを提供しています。 お客様は事業会社、公務（官公庁・自治体・独立行政法人等）を問わず多岐にわたりますが、特にIT企業が中心です。 国内外のリーディングカンパニーにおける最先端の取組を支援することや、グローバル案件の経験が得られます。海外との連携も強く、ISO等のグローバルなベンチマークを活用した統合監査を提供できることがEYの強みとなります。 ■業務内容: （1）セキュリティに係る評価、コンサル業務 ビジネスにおける情報資産を保護する情報セキュリティ対策は、従来より企業におけるリスク管理の一つとして位置づけられていましたが、最近ではサイバー攻撃対策の普及もあって、企業の存続にも影響する重要なリスク管理に位置付けられています。 世界的にもISOやNIST、CIS等、様々な規格、ガイドラインが公表され、よりよいセキュリティ対策を求め企業等は取組を進めています。 EYは、国内外の最新のセキュリティ動向に精通し、広く一般に認められたベンチマークやリーディングカンパニーの施策からお客様の課題を特定し、豊富な知見に基づき実効性の高い体制の構築や高度化を支援しています。 （2）プライバシーに係る評価、コンサル業務 SNSの普及、ビッグデータ活用といったIT、個人情報のグローバル化を背景にグローバルで個人情報保護、プライバシーに関する規制強化が進み、世論の関心も高まっています。 加えて、データ利活用、DX等、企業等が推進する新たな取組を下支えする役回りとしても、企業等のプライバシー対応ニーズは飛躍的に加速しています。 変遷するビジネスやIT、付随するプライバシーリスクにどう向き合い対応するか、またEU、US、アジアといったグローバルの法規制にどう対応するべきか現地の最新動向も考慮した上で、企業等組織に向け最適なアプローチの検討と実装を支援します。 変更の範囲：会社の定める業務

米国でのIPOやSECファイリングのプロジェクトに対応できるチームを構築するため、マネージャーを募集します。 ■職務内容 当社の財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）チームのプロフェッショナルメンバーとして活動します。日本のFAASチームは、約200名の専任の財務報告・会計顧問の専門家で構成されています。国際会計基準（IFRS）、日本会計基準、米国会計基準（US GAAP）に基づく技術的な会計スキル、財務報告プロセスにおける実践的な経験、そして業界や規制に関する深い知識を兼ね備えている人材が求められています。特に、FAASのトランザクションチームの一員として、クロスボーダー取引や米国での上場を中心に担当します。このポジションは世界の大企業を相手にするやりがいのある仕事であり、国際資本市場のダイナミックな世界に触れることができます。 ＜具体的業務＞ -IPO、M&A、SEC提出書類のサポートなど、クロスボーダー取引のプロジェクトでチームをリードする -幅広い分野のクライアントに対して、US-GAAPおよびIFRSに基づく専門的な会計アドバイスを提供する -会計基準の適用に関する調査、財務およびガバナンスプロセスのレビュー、会計フレームワークの移行、さまざまな企業の実務の比較、およびカスタマイズされたトレーニングの開発と提供を担う -インクルーシブ、ダイバーシティを意識したジュニアスタッフ、シニアスタッフの育成と指導を行う -クライアントの経営陣との関係を構築・維持する -他のEYのサービスラインとの協力関係を維持し、相互支援を促進する ■職務の特徴 中小企業から世界的に有名なブランドまで、私たちのクライアントは信頼性の高い財務諸表、情報、プロセスを利用して継続的な戦略を立てています。ビジネスでは、複雑なデータを解釈し、対応することがこれまで以上に重要になってきており、クライアントは常に信頼のおけるアドバイスとサービスを求めています。このポジションでは専門的なスキルと経験を活かして、幅広い業界と責任範囲において、複雑な会計・財務プロセス上の問題を処理します。このような監査文化は他では見られません。長期的に仕事をしたい方にも、他の分野に進みたい方にもお勧めのポジションです。 変更の範囲：会社の定める業務

【世界4大監査法人のプロフェッショナル・ファーム／社会課題の解決に貢献／多様な案件に関与可能／案件ごとのチーム編成／在宅勤務などの柔軟な働き方／コンサル・ヘルスケア分野未経験可】 ■募集部門について： 当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。 この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。 その中で、私どものグループは、このような誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し、率先して活動しております。 ■業務内容： 公共部門におけるヘルスケア関連(特に医療政策、上流医療情報コンサル、その他医療戦略コンサル)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。 具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です 業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。 【具体的なPJ事例】 ＜国や自治体の医療政策にかかるコンサルティング業務＞ ・医療政策、医療情報、健康産業に係る調査、研究事業 ・厚生労働省、都道府県の医療政策に係る計画策定支援 ・医療労働に係る調査、研究事業 ・災害対策における医療視点でのアドバイザリー業務 ＜病院の運営支援事業＞ ・医療情報システムの構築支援 ・自治体における医療機関の運営計画立案 ・自治体立病院の建て替え、経営分析などの支援 ■部門からのメッセージ： 国の医療政策は多くの災害や新型感染症の流行を経て、さらなる転換期を迎えています。 国や自治体における医療政策の策定や医療機関への支援を通じて、我が国の医療などのインフラを守る志高い人材を期待しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【世界4大監査法人のプロフェッショナル・ファーム／社会課題の解決に貢献／在宅勤務などの柔軟な働き方】 ■募集部門について： 当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があり、当分野におけるリーディングファームと自負しています。 ■業務内容： 以下のようなプロジェクトに携わっていただくことを想定しています。また、ご希望に応じ多様な分野のアドバイザリー業務にも携わりながら実務経験を積むことも可能です。 1. 博物館や劇場・ホール等のPPP/PFI（※）に関する自治体向けのアドバイザリー 2. 自治体による文化政策のための条例や中長期計画の策定支援 3. 文化芸術やコンテンツビジネスに関する政策立案のための調査研究 ※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは 公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。 ※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。 PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。 ■ポジションのやりがい/魅力： ・文化芸術分野の様々な課題に対応するための案件に関わることができます。 ・多様な専門性・職歴を持った仲間とともに、これまでPFIの対象となってこなかった劇場や、その他の文化芸術関連施設のPFI事業に関わることができます。 ・取り組んでみたい案件があれば、チームで前向きに検討するカルチャーがあります。 変更の範囲：会社の定める業務

■募集概要 企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。 ■業務内容【変更の範囲：会社の定める業務】 ・不正調査・対策における会計データや各種業務データ等の分析や業務プロセスおよび内部統制の改善支援業務です。企業が直面する不正に対して、不正発覚後の調査や不正防止のためのモニタリングおよび業務プロセス改善をデータ分析によって支援します。 ・監査法人として会計監査における不正リスク対応にデータ分析を活用することで監査品質の向上を支援します。 ・会計データやその他企業が保有するデータに対し、分析サービスを提供するためのツールの企画、開発、運用を行うとともに統計やスコアリング等のデータ分析手法を駆使し、不正発見の端緒となるデータの異常傾向を抽出します。 これらのサービスについて、クライアントへ提案を行います。 ■Forensicsとは： Forensic&Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■強み： EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれ多様な専門家が在籍しています。 「I&C」(Investigation&Compliance)グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者等。 「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チーム、の3チームに分かれています。 各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。 変更の範囲：本文参照

■業務内容：【変更の範囲：会社が指示した業務】 企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。 ■業務概要： ・不正調査：会計不正、品質偽装、競争法違反等の各種調査委員会等の支援 ・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ・内部監査支援：海外EYからの依頼に基づく、外資系企業の日本拠点における内部監査業務支援 不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、品質偽造、競争法違反など、多岐に渡ります。 調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメール等のレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。弁護士等との協働案件も多数あります。 コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価、モニタリング支援などを行います。 対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。 これらのサービスについて、クライアントへの提案活動を行います。 ■研修・キャリアパス 多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーが在籍しており、安心して中長期的なキャリアを築いていただけるようサポート体制（各種研修、OJT及びカウンセラー制度等）を設けています。 また、EYグローバルによる研修をオンラインで受講することも可能です。 ■当社について： 当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。 世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。 メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。 変更の範囲：本文参照

■募集概要 企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。 ■業務内容【変更の範囲：会社の定める業務】 ・不正調査・対策における会計データや各種業務データ等の分析や業務プロセスおよび内部統制の改善支援業務です。企業が直面する不正に対して、不正発覚後の調査や不正防止のためのモニタリングおよび業務プロセス改善をデータ分析によって支援します。 ・監査法人として会計監査における不正リスク対応にデータ分析を活用することで監査品質の向上を支援します。 ・会計データやその他企業が保有するデータに対し、分析サービスを提供するためのツールの企画、開発、運用を行うとともに統計やスコアリング等のデータ分析手法を駆使し、不正発見の端緒となるデータの異常傾向を抽出します。 これらのサービスについて、クライアントへ提案を行います。 ■Forensicsとは： Forensic&Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■強み： EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれ多様な専門家が在籍しています。 「I&C」(Investigation&Compliance)グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者等。 「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チーム、の3チームに分かれています。 各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。 変更の範囲：本文参照

【Big4/財務会計知識を活かしてスキルアップできる/ワークライフバランスが整う】 ■業務内容 ・IFRSなどの会計基準や財務報告に関するアドバイザリー ・海外IPO、米国ファイリング（F-4等）の財務会計アドバイザリー ・M&Aにおける会計・財務報告分野のアドバイザリー ・管理会計やコーポレートトレジャリーなどに関するアドバイザリー ・各種のデジタルツールを用いた財務・会計プロセスの改善に関するアドバイザリー ■プロジェクト例 ●海外M&Aの場面で： 　- 企業結合会計、連結会計支援 　- PMI（買収後統合）支援 ●海外進出・上場の場面で： 　- IFRS・US GAAP等導入支援 　- 海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援 ●組織・業務の再編・改善の場面で： 　- 組織再編に係る会計支援 　- 決算早期化を含む決算プロセス変更支援 　- 管理会計の高度化支援 　- 経理・決算オペレーション支援 ■ポジションの魅力 ・会計財務のプロフェッショナルとしてIFRS導入や新会計基準導入支援、決算支援など財務会計領域において様々なサービスを提供するため、より高い専門性を身につけることができます。 ・海外M&A、海外上場・進出支援にも携われるため、英語や中国語などご自身の語学力を活かすことができます。 ・財務経理のオペレーションを担うバックオフィス機能のほか、M&AやIPOなど企業の成長戦略を推進、CFOや経営陣のビジネスパートナーとしてのやりがいを感じられます。 ■配属部門について ・私たち財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）は、環境の変化や複雑化による課題に対して、高度な財務会計の専門性や最先端のデジタル技術、EYのグローバルネットワークを最大限に活かし、企業の長期的価値の向上に資するべく、迅速かつ効果的な解決策を提案しています。 ・一般事業会社や金融機関、他監査法人から転職した方など、様々なバックグラウンドのある方が中途入社しており、ご自身の経験やスキルを最大限に活かして活躍できる企業風土です。 ・各プロジェクトごとに異なるチームとしてクライアントの支援にあたるため、様々なバックグランドを持つ方々と仕事を通して互いにリスペクトし合いながら協力してサービス提供をしています。 変更の範囲：会社の定める業務

■Forensicとは Forensic & Integrity Services（Forensics）とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■業務内容 ・不正調査・対策における会計データや各種業務データ等の分析や業務プロセスおよび内部統制の改善支援業務です。企業が直面する不正に対して、不正発覚後の調査や不正防止のためのモニタリングおよび業務プロセス改善をデータ分析によって支援します。 ・監査法人として会計監査における不正リスク対応にデータ分析を活用することで監査品質の向上を支援します。 ・会計データやその他企業が保有するデータに対し、分析サービスを提供するためのツールの企画、開発、運用を行うとともに統計やスコアリング等のデータ分析手法を駆使し、不正発見の端緒となるデータの異常傾向を抽出します。 これらのサービスについて、クライアントへの提案活動を行います。 ■EYにおけるForensicsの強み EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。 「I&C」（Investigation & Compliance）グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者など。 「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チームの3チームに分かれています。各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。また、「監査法人内におけるアドバイザリー部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、EY内の各種サービスラインや監査部門等との強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【在宅可/ワークライフバランスが整う/穏やかな社風】 <募集部門について> 財務会計領域においても昨今の変化の激しいこの環境下で、財務会計アドバイザリー業務の提供を通じ「クライアントに対して付加価値のある助言・支援を提供できる」プロアクティブなチームを目指して日々活動しています。高い専門性やEYのネットワーク、先端のテクノロジーを活用して高品質のサービスを提供しています。また、当チームの中には、パブリック分野へのアドバイザリーを提供するチームもあり、両方に従事することも可能です。当業界未経験者の場合、財務諸表監査・内部統制監査業務に従事することも可能です。 <職務内容> 財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名〜5名程度）を率いるリーダーとして業務に従事いただきます。 ■会計コンプライアンス関連 ・国際財務報告基準（IFRS）導入支援 ・新会計基準対応支援 ・M&A等の投資に関する会計助言 ■財務報告ガバナンス・プロセス関連 ・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化 ・決算早期化・効率化支援 ・買収時の財務報告プロセス構築(PMI)支援 ・経理・財務業務におけるDX対応支援 ・原価計算制度の導入・精緻化支援 ・決算業務支援 ■上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。 <ポジションのやりがい・魅力> 財務会計アドバイザリー業務が提供するサービスは、クライアントの規模やステージに応じて多様です。多様なクライアントに対してチャレンジングな経験を通じ、高い専門性を会得することができます。 また、法人の制度として、仕事とプライベート両方の充実（ワークライフバランス）を支援するために、リモートワーク制度やフレックスタイム制度を導入しております。 変更の範囲：会社の定める業務

■部門紹介 中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用等予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しており、誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し活動しております。 ■業務内容 ・財務・政策評価関連 政策・施策・事業評価支援、総合計画策定・モニタリング支援、自治体内部統制関連支援、地方公会計・自治体監査関連支援、EBPM/社会インパクト評価導入支援、PFS導入支援 （例）行政事業評価支援・自治体包括外部監査：国・自治体の実施事業に対する3E（経済性・有効性・効率性）の視点等による行政評価支援 ・公共施設・インフラ・官民連携関連 公営企業（上下水道など）の経営戦略策定支援、広域化支援、収支シミュレーション、公共施設・インフラPFI/PPPアドバイザリー（コンセッション導入・モニタリング含む）、Park-PFI、公有地活用、スマートシティ関連アドバイザリー、地域公共交通の再構築支援（地方鉄道の上下分離など） （例）経営戦略策定支援（上下水道、公共交通等）：経営診断、経営改善策検討（新交通体系・新料金表等）、中長期財政シミュレーション、経営戦略のとりまとめ、経営審議会運営支援 （例）PFI等の導入支援：PFI等導入可能性検討（事業スキーム検討、VFM算定支援、マーケットサウンディング等）、実施方針・契約書案等の公募資料の作成支援、モニタリング支援等 ・組織・業務改革関連 第三セクター等の組織再編支援、医療・大学関連の地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援 （例）地方独立行政法人化支援：事務局運営支援、課題整理、関連部局調整、条例・規程等改正、予算策定支援、システム変更支援 （例）BPR支援：現行プロセス分析・見える化、全体チェック・一部見直し、標準プロセスの整理・部局間処理統一、マニュアル整備・浸透等の支援 変更の範囲：会社の定める業務

■Forensicsとは 約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■EYにおけるForensicsの強み EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。 （1）「I&C」(Investigation &　Compliance)グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家など。 （2）「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家が在籍し、不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チーム、の3チームに分かれています。 各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。 また、「監査法人内における非監査部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。 ■業務内容 ・サイバーフォレンジック業務（インシデントレスポンス及びデジタルフォレンジック） ・サイバーセキュリティインシデントやIT不正行為等のモニタリングに係る業務 ・CSIRT/SOC運用・対応支援業務 ・CSIRTや法執行機関向け研修業務（主にデジタルフォレンジック、サイバーセキュリティ） ・eDiscoveryや不正調査に関連したIT支援業務 例として、ウィルス感染/サイバー攻撃といった、組織で発生したサイバーインシデントの現場から証拠となるデータを収集および分析しています。 解析対象があらゆるデバイス、ウィルスやマルウェア、サイバー空間上の脅威情報と多岐に渡るため、高度な専門技術を要します。 警察など、法執行機関へのフォレンジック教育サービスなども提供しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【ワークライフバランスが整う/穏やかな社風/在宅勤務可能/中途入社者多数/財務会計コンサルティング経験歓迎/IFRS関連業務経験者歓迎/コンサルティングファームで経営管理（管理会計）コンサルティング経験者歓迎】 ■部門について ・私たち財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）は、環境の変化や複雑化による課題に対して、高度な財務会計の専門性や最先端のデジタル技術、EYのグローバルネットワークを最大限に活かし、企業の長期的価値の向上に資するべく、迅速かつ効果的な解決策を提案しています。 ・FAAS名古屋オフィスは一般事業会社向け業務の他、パブリック分野向けの業務も実施しており、主に東海地方・北陸地方を範囲にしていますが、それ以外に、東京や他地域のクライアントも多くあり、通常から東京のFAASと連携して業務に当たることも行っています。 ・FAAS名古屋オフィスはいま規模拡大を目指しており、一般事業会社や行政機関から転職した方など、様々なバックグラウンドのある方が加わっており、ご自身の経験やスキルを最大限に活かして活躍できる企業風土です。 ・各プロジェクトごとに異なるチームを編成してクライアントの支援に当たるため、様々なバックグランドを持つ方々と仕事を通して互いにリスペクトし合いながら協力してサービス提供をしています。 ■職務内容 ・財務会計コンサルティング ・報告書・関連資料の作成支援 ・外資系・日系企業への営業支援 ■ポジションのやりがい・魅力 ・チーム編成においては、FAAS名古屋のメンバーの他、他の拠点やサービスとも連携するので、多くのメンバーとの交流を通じて、広い知識や経験を早く積むことができます。 ・会計や財務のプロフェッショナルとしてIFRS導入や新会計基準導入支援、決算支援、管理会計支援など財務会計領域において様々なサービスを提供するため、より高い専門性を身につけることができます。 ・海外M&A、パブリック分野にも携わることができるため、広い視野を持った財務会計コンサルタントとして成長することができます。 ・業務開発（営業）にも参画できるので、自分で勝ち取った仕事を自分でクライアントに提供する、という非常に大きなやりがいを感じることができます。 変更の範囲：会社の定める業務

【世界4大監査法人のプロフェッショナル・ファーム/社会課題の解決に貢献/多様な案件に関与可能/案件ごとのチーム編成/在宅勤務などの柔軟な働き方/コンサル・ヘルスケア分野未経験可】 ■部門紹介 当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。 その中で、私どものグループは、このような誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し、率先して活動しております。 ■業務内容 公共部門におけるヘルスケア関連(特に公立病院等の経営改善や地域医療再編、病院の建替えに係るPFIの支援、電子カルテ等のシステム導入支援等)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。 具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です 業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。 ■具体的なPJ事例 ★A自治体PFI導入支援業務 ・病院の建替えにあたり、病院機能のあり方検討、PFI等の建替え及び運営のスキーム検討支援、民間事業者を公募するにあたっての各種支援等 ★B自治体病院経営改善支援 ・病院の経営分析（外部・内部環境分析）と見えてきた課題に対する各種ソリューション（収益向上・コスト削減・DX対応等）の調査検討や実行支援等 ■部門からのメッセージ いわゆる「コロナ補助金」もなくなり、公立病院を中心に経営の厳しさがより浮き彫りになりつつあります。我々のような財務・経営の専門家である監査法人ファームへの期待が増しており、一緒に病院等の経営改善等に伴走頂けるメンバーを募集いたします。 変更の範囲：会社の定める業務

〜リモート中心/中途入社するほとんどが未経験/基本情報技術資格相当のIT知識や簿記等の会計知識などが活かせる環境/IT監査・システム監査・ITリスクコンサルタント〜 ■業務内容： ・会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・IT関連内部統制構築支援アドバイザリー ・IT内部監査支援 金融・製造・ITなどいずれかの業界向けのチームへの配属となります。 ■魅力： ＜テクノロジーに強みを持っている＞ ・GAFAを代表するような外資系の大手テクノロジー企業もEYのクライアントです ・システム監査のみならず同社ではデジタル系の研修なども受講しやすい環境です ・ドメインごとの垣根も高くないため、デジタル・AI・ブロックチェーンなどにも触れる機会が豊富です ＜世界基準での高い専門性が身につく＞ EYの監査はEYグローバルの基準に準拠して実施されます 海外展開している日本企業や海外企業の日本子会社もクライアントになるため希望があれば海外チームとコミュニケーションをとる機会が多くあります。 TOEIC600点相当の英語力をご入社後見につけていただくめ研修制度も準備ございます。 ■働き方： 所定労働時間は7時間・平均残業時間は約30時間程度。8時間勤務想定ですと、0~10時間程度となります。 監査業務は繁忙期、閑散期とございますが、年間計画で動くため、閑散期に事前に休暇を取ったり定時に終業するなどで、柔軟に働き方を調整できる環境です。 ■募集部門について： 同部門は現在約500名以上が所属し、IT専門家としてＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社と密接な関係を持ちながら、主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリーを行なっています。 新卒入社の方、IT系企業からの転職組、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまな経歴を持つメンバーが協業しながら、チームの一員として顧客に高品質なサービスを提供しています。 女性比率は40％強と比較的高く、特に若手の女性比率は約50％、またシニアコンサルタント〜マネージャークラスにはワーキングマザーも多くおり、男女差なく活躍の場が得られる職場です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜第二新卒歓迎！ポテンシャル採用/リモート中心/金融業界・エンジニア知見や簿記２級相当の会計知識が活かせる環境/IT監査・セキュリティ・ブロックチェーンなどの専門性が身につく〜 ■業務内容： ・会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・IT関連内部統制構築支援アドバイザリー ・IT内部監査支援 ■魅力： 主に銀行、保険、証券等の金融機関がお客様となります。 会計監査や内部統制監査では、様々なお客様のシステム部門の方とコミュニケーションを取り、多様なIT環境を理解し、金融ITに関する幅広い知見を得ることができます。 SOC業務では、幅広いお客様・社会が安心して信託業務の利用、クラウドサービスの利用等ができるよう、当該サービスの内部統制、セキュリティ等を保証報告書という目に見える成果物として世の中に発行するやりがいを感じていただけます。 また、EYはブロックチェーンを活用した業務に関わる保証報告書という新しい分野にもチャレンジしています。 穏やかな社風が特徴で、チームを組んで業務を提供する体制となっていますので、他メンバーと協力しながら金融業界やITに関わる専門的な知見を蓄積して成長できる環境です。 ■働き方： 所定労働時間は7時間・平均残業時間は約30時間程度。8時間勤務想定ですと、0~10時間程度となります。 監査業務は繁忙期、閑散期とございますが、年間計画で動くため、閑散期に事前に休暇を取ったり定時に終業するなどで、柔軟に働き方を調整できる環境です。 ■募集部門について： 同部門は現在約500名以上が所属し、IT専門家としてＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社と密接な関係を持ちながら、主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリーを行なっています。 新卒入社の方、IT系企業からの転職組、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまな経歴を持つメンバーが協業しながら、チームの一員として顧客に高品質なサービスを提供しています。 女性比率は40％強と比較的高く、特に若手の女性比率は約50％、またシニアコンサルタント〜マネージャークラスにはワーキングマザーも多くおり、男女差なく活躍の場が得られる職場です。 変更の範囲：会社の定める業務

■Forensicとは Forensic & Integrity Services（Forensics）とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■業務内容 ・不正調査・対策における会計データや各種業務データ等の分析や業務プロセスおよび内部統制の改善支援業務です。企業が直面する不正に対して、不正発覚後の調査や不正防止のためのモニタリングおよび業務プロセス改善をデータ分析によって支援します。 ・監査法人として会計監査における不正リスク対応にデータ分析を活用することで監査品質の向上を支援します。 ・会計データやその他企業が保有するデータに対し、分析サービスを提供するためのツールの企画、開発、運用を行うとともに統計やスコアリング等のデータ分析手法を駆使し、不正発見の端緒となるデータの異常傾向を抽出します。 これらのサービスについて、クライアントへの提案活動を行います。 ■EYにおけるForensicsの強み EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。 「I&C」（Investigation & Compliance）グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者など。 「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チームの3チームに分かれています。各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。 また、「監査法人内におけるアドバイザリー部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、EY内の各種サービスラインや監査部門等との強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜働き方を整えたい方歓迎／データ加工スキルをお持ちの方へ／公認会計士やITの専門家含むスペシャリストら約70名で構成しているチーム／アシスタント職としてスキルを高められる環境〜 ■概要 データドリブン監査推進を支援するデータキャプチャ(取込・加工)業務の専門家チームの業務拡大に伴い、データ加工処理の経験者の募集となります。 Alteryxや最先端のツールを活用して様々な監査の土台を作る業務です。また、データキャプチャのみでなく、ビジュアル化のための分析や新たなツールの展開等のデータ分析支援のためのプロジェクトに関わっていただきます。 ■業務内容 （1）データキャプチャ業務では、主に以下のような監査に用いるクライアントの財務諸表のデータ処理を担当していただきます。 ・監査チームと連携し、データ処理要件のヒアリング ・所定のルール及び要件に基づくデータ処理、データ抽出 ・加工要件に合わせて処理を設計、作成（Excel、Access、Alteryx） ・データ処理メモの作成 （2）スキルや希望に応じて、データ処理やデータ分析に関連する以下のようなプロジェクトへの関与可能です。 ・会計監査データ処理に関する、データ処理の標準化、自動化（Alteryx、VBA、SQLなど）、データの可視化（BIツール） ・監査ツールの調査、対応したデータ処理方針、マニュアルの改修 ・データ処理スキル向上のための勉強会 ・EYグローバルツールや新規開発ツールの導入検討 ・監査チームでのデータ分析支援のためのコンサルテーション等 ■組織構成 最先端テクノロジーを活用した監査・保証サービスを提供する監査プロフェッショナルを、特にデータ分析業務の側面から専門的知見を活かして支援する、公認会計士やITの専門家含むスペシャリストら約70名で構成しているチームです。20〜40代を中心に女性職員も多く活躍しており、個人が責任をもって担当案件をこなしていくためマイペースで業務を進めやすい雰囲気です。必要なスキルについては当法人が契約しているオンライン講座、定期研修や部内研修等で身につけることができます。 ■働き方 在宅勤務がメインであり、ご都合に応じて中抜けや時差出勤も可能で、ご家庭と両立しながら働くことが可能です。残業の目安としては月20時間〜30時間程度です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜SAPに関する業務経験・業務知識を活かせる／穏やかな社風／企業成長フェーズ〜 ■業務内容： 監査の自動化を目的として新システムを順次リリースしておりますが、エンドユーザ（監査人および当法人のクライアント）にサービスを提供する上で、システムではカバーできないユーザサポートを中心とした、コミュニケーションが必要な業務が残ります。 このようなコミュニケーション業務を含め、エンドユーザが期待しているサービスを継続して提供するための施策を考え実施していく役割となります。 サービスデリバリーチームとして独立するのではなく、プロダクトチームの一員となってサービスデリバリー業務を遂行していただきます。 ■業務詳細： 主な職務内容は以下の通りです。 ・プロダクトチームと一緒に、サービス提供時に必要となるエンドユーザ/サービス提供者の業務手順を整理し、適切に実施されていることを確認、是正 ・エンドユーザ側からフィードバックを受ける仕組みを構築し、さらにフィードバック内容を整理してサービス向上につながる施策を提案、改善を実施 ・エンドユーザからの問い合わせ対応、及びその内容についてエンドユーザやインフラチーム等他チームともとコミュニケーションを常にとりサービスに影響を与える事象を把握して関係者に通知 ・システム障害発生時におけるエンドユーザ、開発者、インフラチーム等他チームとのコミュニケーション/作業フローを明確にし、サービス提供への影響を最小限にとどめる ■部門について： 当法人ではAI監査ツールをはじめ次代の監査・保証サービス「Assurance 4.0」の実現と、ITリテラシーを活用した専門性の高い業務をCoEに集中化することで、監査品質の向上と効率化を実現することを目指しています。配属部門となるCoE推進部は「オペレーション」「アナリティクス」「オートメーション」の各専門分野の人材と知見を集結した専門組織（Center of Excellence（CoE））として設置された部署であり、人員拡大を続けています。 ■担当プロダクトの一例： ・EYで開発した、監査クライアントで利用するERPシステムから監査で利用するデータを抽出・連携するシステム ・当法人へ連携されたデータをもとに、EY内部で監査手続きを行うプロダクト 変更の範囲：会社の定める業務

〜会計システムに関する開発経験もしくは会計知識を活かせる／穏やかな社風／企業成長フェーズ〜 ■業務内容： 監査業務のAutomationツール開発において、公認会計士メンバーと共に各業務や導入済みの情報システムの課題を把握し、要求仕様書を作成します。 関係者へのヒアリングを通し、顕在化された課題だけでなく、潜在的な課題を洗い出し、システムを使ったソリューションの企画提案を実施していただきます。ビジネスサイドとエンジニアサイドをつなぐコミュニケーションハブの側面が強く、ビジネスとテクノロジー両面の理解が求められます。 複数のプロダクト開発が進行中ですが、経験・スキルに応じて担当業務を決定いたします。 ■業務詳細： 具体的に担当いただく業務内容は以下となります。 ・監査クライアントのERPシステムから監査法人へのデータ連携を検討する際の技術的仕様の調査 ・監査クライアントのERPシステムから連携されるデータの処理ロジック検証、開発内容への落とし込み、開発者への説明 ・監査手続きを自動化するEY内部システムの要求仕様書作成および開発者への説明 ・会計士と共に監査手続きで利用するデータの整理の実施、データ取得方法に関する各システムベンダーとの仕様確認 ■部門について： 当法人ではAI監査ツールをはじめ次代の監査・保証サービス「Assurance 4.0」の実現と、ITリテラシーを活用した専門性の高い業務をCoEに集中化することで、監査品質の向上と効率化を実現することを目指しています。配属部門となるCoE推進部は「オペレーション」「アナリティクス」「オートメーション」の各専門分野の人材と知見を集結した専門組織（Center of Excellence（CoE））として設置された部署であり、人員拡大を続けています。 ■担当プロダクト開発の一例： 監査業務で行われる監査データの授受、及び監査手続きの効率化のための開発に関与していただきます。現在、日本国内ではデジタルインボイスの利活用・普及が推進され、「取引全体のデジタル化」への期待が大きくなっています。当法人においても、監査業務で利用するデータの入手や監査をよりリアルタイムに行うことで、不正等の早期発見や、監査手続きの効率化を進めることができると考えており、システム化を進めています。 変更の範囲：会社の定める業務