〜会計・監査経験者へ／IFRS・M&A・決算改革に携わりCFO領域で専門性を高めるコンサルポジション〜 <募集部門について> 財務会計領域においても昨今の変化の激しいこの環境下で、財務会計アドバイザリー業務の提供を通じ「クライアントに対して付加価値のある助言・支援を提供できる」プロアクティブなチームを目指して日々活動しています。高い専門性やEYのネットワーク、先端のテクノロジーを活用して高品質のサービスを提供しています。また、当チームの中には、パブリック分野へのアドバイザリーを提供するチームもあり、両方に従事することも可能です。当業界未経験者の場合、財務諸表監査・内部統制監査業務に従事することも可能です。 <職務内容> ■業務内容 財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名〜5名程度）を率いるリーダーとして業務に従事いただきます。 マネージャーとして、下記案件に加えプロジェクトの全体統括、サービスの品質管理、提案活動、メンバー育成等のミッションを担っていただきます。 ■会計コンプライアンス関連 ・国際財務報告基準（IFRS）導入支援 ・新会計基準対応支援 ・M&A等の投資に関する会計助言 ■財務報告ガバナンス・プロセス関連 ・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化 ・決算早期化・効率化支援 ・買収時の財務報告プロセス構築(PMI)支援 ・経理・財務業務におけるDX対応支援 ・原価計算制度の導入・精緻化支援 ・決算業務支援 ■上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。 <ポジションのやりがい・魅力> 財務会計アドバイザリー業務が提供するサービスは、クライアントの規模やステージに応じて多様です。多様なクライアントに対してチャレンジングな経験を通じ、高い専門性を会得することができます。 また、法人の制度として、仕事とプライベート両方の充実（ワークライフバランス）を支援するために、リモートワーク制度やフレックスタイム制度を導入しております。

〜未経験から上流コンサルへ挑戦／公立病院の経営改善・PFI・DX支援に関与／在宅可で柔軟な働き方〜 ■部門紹介 当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。 その中で、私どものグループは、このような誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し、率先して活動しております。 ■業務内容 公共部門におけるヘルスケア関連(特に公立病院等の経営改善や、地方独立行政法人化や指定管理者制度導入等を含む構造改革、地域医療再編、病院の建替えに係る支援（PFIの導入を含む）、電子カルテ等のシステム導入支援等)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。 具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です 業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。 ■具体的なPJ事例 ★A自治体病院　PFI導入支援業務 ・病院の建替えにあたり、病院機能のあり方検討、PFI等の建替え及び運営のスキーム検討支援、民間事業者を公募するにあたっての各種支援等 ★B自治体病院　経営改善支援 ・病院の経営分析（外部・内部環境分析）と見えてきた課題に対する各種ソリューション（収益向上・コスト削減・DX対応等）の調査検討や実行支援等 ★C自治体病院　構造改革支援 ・公営企業型の病院運営に限界があり、地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入等構造改革を見据えたあり方検討及び実行支援等 変更の範囲：会社の定める業務

■部門紹介 中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。 ■業務内容 ■財務・政策評価関連 政策・施策・事業評価支援、総合計画策定・モニタリング支援、自治体内部統制関連支援、地方公会計・自治体監査関連支援、EBPM/社会インパクト評価導入支援、PFS導入支援 （例）行政事業評価支援・自治体包括外部監査：国・自治体の実施事業に対する3E（経済性・有効性・効率性）の視点等による行政評価支援 ■公共施設・インフラ・官民連携関連 公営企業（上下水道など）の経営戦略策定支援、広域化支援、収支シミュレーション、公共施設・インフラPFI/PPPアドバイザリー（コンセッション導入・モニタリング含む）、Park-PFI、公有地活用、スマートシティ関連アドバイザリー、地域公共交通の再構築支援（地方鉄道の上下分離など） （例）経営戦略策定支援（上下水道、公共交通等）：経営診断、経営改善策検討（新交通体系・新料金表等）、中長期財政シミュレーション、経営戦略のとりまとめ、経営審議会運営支援 （例）PFI等の導入支援：PFI等導入可能性検討（事業スキーム検討、VFM算定支援、マーケットサウンディング等）、実施方針・契約書案等の公募資料の作成支援、モニタリング支援等 ■組織・業務改革関連 第三セクター等の組織再編支援、医療・大学関連の地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援 （例）地方独立行政法人化支援：事務局運営支援、課題整理、関連部局調整、条例・規程等改正、予算策定支援、システム変更支援 （例）BPR支援：現行プロセス分析・見える化、全体チェック・一部見直し、標準プロセスの整理・部局間処理統一、マニュアル整備・浸透等の支援 変更の範囲：会社の定める業務

■Forensicとは Forensic & Integrity Services（Forensics）とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■業務内容 ・不正調査・対策における会計データや各種業務データ等の分析や業務プロセスおよび内部統制の改善支援業務です。企業が直面する不正に対して、不正発覚後の調査や不正防止のためのモニタリングおよび業務プロセス改善をデータ分析によって支援します。 ・監査法人として会計監査における不正リスク対応にデータ分析を活用することで監査品質の向上を支援します。 ・会計データやその他企業が保有するデータに対し、分析サービスを提供するためのツールの企画、開発、運用を行うとともに統計やスコアリング等のデータ分析手法を駆使し、不正発見の端緒となるデータの異常傾向を抽出します。 これらのサービスについて、クライアントへの提案活動を行います。 ■EYにおけるForensicsの強み EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。 「I&C」（Investigation & Compliance）グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者など。 「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チームの3チームに分かれています。各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。また、「監査法人内におけるアドバイザリー部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、EY内の各種サービスラインや監査部門等との強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。

〜監査経験者歓迎／不正調査・コンプライアンス領域で提案〜実行まで担う上流ポジション／会計士の専門性を最大化〜 ■Forensicsとは Forensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。 多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■業務内容 昨今は多岐にわたる不正調査業務を行っておりますが、依然として会計不正に関する不正調査は多く、昨今は複雑な収益認識や特殊スキームを利用した会計不正に関する調査も増えております。 こうしたケースではこれまでの会計基準に対する深い理解や不正リスク対応に基づく監査実務を有する公認会計士業務の経験を直接役立てることができます。 ・不正調査：会計不正、品質偽装、競争法違反等の各種調査委員会等の支援 ・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ・内部監査支援：海外EYからの依頼に基づく、外資系企業の日本拠点における内部監査業務支援 不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、品質偽造、競争法違反など、多岐に渡ります。 調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメール等のレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。弁護士等との協働案件も多数あります。 コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価、モニタリング支援などを行います。 対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。

■Forensicsとは Forensic & Integrity Services（Forensics）とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。 多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■業務内容 ・不正調査・対策における会計データや各種業務データ等の分析や業務プロセスおよび内部統制の改善支援業務です。企業が直面する不正に対して、不正発覚後の調査や不正防止のためのモニタリングおよび業務プロセス改善をデータ分析によって支援します。 ・監査法人として会計監査における不正リスク対応にデータ分析を活用することで監査品質の向上を支援します。 ・会計データやその他企業が保有するデータに対し、分析サービスを提供するためのツールの企画、開発、運用を行うとともに統計やスコアリング等のデータ分析手法を駆使し、不正発見の端緒となるデータの異常傾向を抽出します。 ※これらのサービスについて、クライアントへの提案活動を行います。 ■EYにおけるForensicsの強み EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。 「I&C」（Investigation & Compliance）グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者など。 「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チームの3チームに分かれています。 各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。 また、「監査法人内におけるアドバイザリー部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、EY内の各種サービスラインや監査部門等との強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。

【日比谷】財務会計コンサル◆CFO領域で成長／年収900万〜／IFRS・M&A等グローバル案件 ■部門紹介 財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）は、環境の変化や複雑化による課題に対して、高度な財務会計の専門性や最先端のデジタル技術、EYのグローバルネットワークを最大限に活かし、企業の長期的価値の向上に資するべく、迅速かつ効果的な解決策を提案しています。 一般事業会社や金融機関、他監査法人から転職した方など、様々なバックグラウンドのある方が中途入社しております。 ■業務内容 マネージャー、もしくはシニアマネージャーとして、下記案件に加えプロジェクトの全体統括、サービスの品質管理、提案活動、メンバー育成等のミッションを担っていただきます。 ・IFRSなどの会計基準や財務報告に関するアドバイザリー ・海外IPO、米国ファイリング（F-4等）の財務会計アドバイザリー ・M&Aにおける会計・財務報告分野のアドバイザリー ・管理会計やコーポレートトレジャリーなどに関するアドバイザリー ・各種のデジタルツールを用いた財務・会計プロセスの改善に関するアドバイザリー 【プロジェクト例】 ●海外M&Aの場面 -企業結合会計、連結会計支援 -PMI（買収後統合）支援 ●海外進出・上場の場面 -IFRS・US GAAP等導入支援 -海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援 ●組織・業務の再編・改善の場面 -織再編に係る会計支援 -決算早期化を含む決算プロセス変更支援 -管理会計の高度化支援 -経理・決算オペレーション支援 ■魅力 財務経理のオペレーションを担うバックオフィス機能のほか、M&AやIPOなど企業の成長戦略を推進、CFOや経営陣のビジネスパートナーとしてのやりがいを感じられます。 ■働き方 職場はとてもダイバーシティあふれる環境で、日本人以外も多数在籍しています。メンバーはそれぞれ優れた専門性と個性を有しており、大きな刺激を受けることができます。育休取得率も高く、在宅勤務も可能ですのでプライベートを含めた生活の充実を考えた環境を整備しております。 変更の範囲：会社の定める業務

【経理の経験を活かして会計のプロフェッショナルへ/会計士・USCPA合格者歓迎/Big4で高水準・高品質なサービスを提供/グローバルが案件に関わる/ワンプール制で幅広い案件に関与/研修制度充実/穏やかな社風で長期就業可能な環境】 ■部門紹介 財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）は、環境の変化や複雑化による課題に対して、高度な財務会計の専門性や最先端のデジタル技術、EYのグローバルネットワークを最大限に活かし、企業の長期的価値の向上に資するべく、迅速かつ効果的な解決策を提案しています。 一般事業会社や金融機関、他監査法人から転職した方など、様々なバックグラウンドのある方が中途入社しております！ ■業務概要 経理財務部門が抱える種々の業務課題に対して、高度化/効率化をテーマに課題の洗い出しと優先順位付けから解決策の立案と実行、成果の確認と継続的改善までクライアントのニーズに合わせて広範に支援しています。 ■業務領域 （1）PMI - 業務/システム統合のユーザー支援 （2）会計システム導入 - 会計システム導入のユーザー支援 - 経費ワークフローやリース契約管理システムなどの周辺システム導入のユーザー支援 - 原価計算システムの導入支援 （3）タスク管理高度化/ペーパーレス化 - ツール導入を含む経理タスクの見える化支援 - 内部統制の知見を生かしたペーパーレス化支援 （4）経理業務の効率化 - データブレンディングツールやRPA、AIを活用した経理業務効率化支援 （5）財務/非財務情報の見える化 - BIツールを活用した財務/非財務情報の見える化支援 - 管理会計/原価管理の高度化支援 ■魅力 ・企業を取り巻く環境の変化や複雑化する経理財務部門の課題に対して自らの知識・経験を生かしつつ、チームメンバーやEYの他の専門家と密に連携することで、会計×業務×ITの総合力でクライアントの長期的価値の向上に貢献できるポジションです。 ・CFOや経理財務部門のビジネスパートナーとしてのやりがいを感じるとともに、自らの視野の広がりや成長を実感することができます。 ・メンバーはそれぞれ優れた専門性と個性を有しており、大きな刺激を受けることができます。 ・育休取得率も高く在宅勤務も可能。プライベートを含めた生活の充実を考えた環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

【開発経験をお持ちの方歓迎／IT監査として市場価値を身に付けながら働き方改善・社会貢献性の高い業務に取り組める環境／充実した研修制度有り／社員のキャリアを考えたアサイン・働きやすい風土です】 ■業務内容： IT監査・システム監査をお任せいたします。 ご経験・適性を鑑みて、IT・金融・製造・消費財の領域などいずれかのお客様を担当するチームへ配属させて頂きます。 ・会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・IT関連内部統制構築支援アドバイザリー ・IT内部監査支援業務 ■EY新日本監査法人の魅力： ＜IT×監査の専門性が身につく＞ 「ITスキル」に加え、「監査」「会計」の専門性を身につけることができます。EYの監査はグローバル基準に準拠しており、「IT・システム・監査・会計・英語」の知見を磨きながら、市場価値を高められる環境です。 ＜豊富な教育体制＞ 監査未経験の方も安心してキャッチアップいただけるよう、職階や知識レベルに応じた研修制度を整備しており、継続的なスキル向上を支援しています。 入社後は年次の近い先輩社員がバディとしてサポートします。業務面だけではなく、手続きや社内ルールなどの疑問を気軽に相談できる環境を整えています。 また、専任カウンセラーがキャリア相談・評価を年間を通じて担当し、長期的な成長を支援します。加えて、社員は少人数のケアグループに所属し、定期面談や交流機会を通じて相談しやすい環境を整えています。 ■働き方： 所定労働時間は7時間・平均残業時間は平均30時間程度。8時間勤務想定ですと、0~10時間程度となります。 監査業務は繁忙期、閑散期とございますが、年間計画で動くため、閑散期に事前に長期休暇を取ったり、定時に終業するなどで、柔軟に働き方を調整できる環境です。 リモートワークも取り入れつつ、手厚いサポートやチーム連携を重視しているため、中途入社の方も働きやすく、ライフステージの変化にも対応しながらキャリアを継続できる環境です。 ■組織について： Technology Riskには約600名が所属し、企業のIT環境やデジタル化に伴うリスクを専門的に評価・管理・軽減することで、企業の持続可能な成長と社会的信頼の構築を支援しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜会計士・USCPA歓迎／US IPO・PCAOB監査で専門性を高める◆在宅可・チーム制で働きやすい環境〜 ■業務内容 【US IPO監査業務】 US-SOXを含むPCAOB基準監査 【US IPO支援業務全般】 クライアントが株式上場するまでのサポートをし、上場会社に求められる内部統制の構築・運用や会計処理等についてのアバイスを提供しています。 ■IPO支援業務の例 ・短期調査 ・経営管理体制や業務プロセスの整備支援 ・株式上場のための会計制度の構築、導入支援 ・株式公開に係る会計、税制、関係法令及び諸規則に係るコンサルティング業務　など ■ポジションの魅力 IPO業務は、未来の社会を創造する革新的なスタートアップを支える業務で、経営者との距離の近さが魅力。将来CFOや起業を目指している方も歓迎します。 EY新日本の国内IPO監査実績は、2018年から5年連続No.1を達成しています！ また世界の働きたい企業ランキング第4位のEYグループならではの「チームで仕事をする」「ダイバーシティを重視する」文化があり、リモートワーク率も高くチームワークで取り組むのでワークライフバランスも良好です。 ■EY新日本有限責任監査法人について 法改正や企業のグローバル化に伴い監査業務の需要がますます高まる今、躍進を続ける日本有数の監査法人です。専門分野を持ったプロフェッショナルなスタッフが日本を代表する大企業の会計監査・各種アドバイザリー業務を行っています。「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）として掲げ、各企業の売上高や利益、資産や負債などの情報をミスなく開示できるようサポートしています。30万人以上の構成員を擁するEYのメンバーファームである当法人ゆえに、フォローアップ体制も抜群。安心してキャリアを積んでいける環境です。

■業務内容： 監査業務で行われる監査データの授受、及び監査手続きの効率化のためのシステム開発に関与していただきます。 現在、日本国内ではデジタルインボイスの利活用・普及が推進され、「取引全体のデジタル化」への期待が大きくなっています。当法人においても、監査業務で利用するデータの入手や監査をよりリアルタイムに行うことで、不正等の早期発見や、監査手続きの効率化を進めることができると考えており、システム化を進めています。 ツールには様々な種類があり、開発言語としてはC#, Python, R, JavaScript（React.js）を中心に採用しており、オンプレミス環境、クラウド（Azure）環境両方で開発を行っています。また、開発フェーズも企画段階のものからリリース済みものまで異なりますので、ご経験に合わせて最適な案件をお任せいたします。 業務を遂行する上で、チーム内の会計士や、テクノロジービジネスアナリストやソリューションアーキテクト、外部委託のエンジニアとコミュニケーションをとり、より優れたツールの開発を目指していただける方を募集しております。 ・提示された要件およびソリューションをもとに、スケジュールや技術的制約を考慮した最適な設計を提案 ・自身の設計に基づいた確実な実装およびテストの実施 ・上記に関連したドキュメントの作成ベンダーが作成した成果物（設計書やソースコード）のレビュー ■部門について： 当法人ではAI監査ツールをはじめ次代の監査・保証サービス「Assurance 4.0」の実現と、ITリテラシーを活用した専門性の高い業務をCoEに集中化することで、監査品質の向上と効率化を実現することを目指しています。配属部門となるCoE推進部は「オペレーション」「アナリティクス」「オートメーション」の各専門分野の人材と知見を集結した専門組織（Center of Excellence（CoE））として設置された部署であり、人員拡大を続けています。 ■担当プロダクト開発の一例： ・当法人で開発した、監査クライアントが利用するERPシステムから監査データを抽出・連携にかかわるプロダクト ・監査クライアントのERPシステムから抽出・連携されたデータについて、EY内での監査手続きを自動化するシステム

〜PM経験を活かし監査自動化プロダクトの企画〜リリースまで統括／AI・データ領域で成長可／リモート相談可〜 ■業務内容： 監査業務のAutomationツール開発において、開発進捗管理、課題管理、要員管理などツールを開発・リリースするまでのプロジェクト管理業務をお願いします。複数のツール開発が進行中ですが、経験・スキルに応じて担当業務を決定いたします。 ・要求把握からシステムリリースまでの開発プロセスにおいてプロジェクトを牽引 ・プロジェクトのスケジュール・品質・スコープの管理 ・ツールの種類によっては、特定の承認プロセスに準拠した成果物を求められるため、関係部署との調整も実施 ・プロダクトマネージャー、会計士およびエンジニアと綿密にコミュニケーションをとりプロジェクトを推進 ・最適な開発プロセスを選択し、より迅速で高品質なシステムのリリースを目指す ・複数のプロジェクトを担当 ■業務詳細： ・監査クライアントのシステムから監査法人へのデータ連携およびデータ処理実装に関するプロジェクト管理 ・監査手続きを自動化するシステム開発に関するプロジェクト管理 また、技術要素としてはAzure, C#, React, Python等があり、プロジェクト管理や構成管理はAzure DevOpsを用いています。プロジェクトによってはAzure OpenAIなどのAI技術も活用しています。 ■部門について： 配属部門となるCoE推進部は「オペレーション」「アナリティクス」「オートメーション」の各専門分野の人材と知見を集結した専門組織（Center of Excellence（CoE））として設置された部署であり、人員拡大を続けています。 ■担当プロダクト開発の一例： 監査業務で行われる監査データの授受、及び監査手続きの効率化のための開発に関与していただきます。現在、日本国内ではデジタルインボイスの利活用・普及が推進され、「取引全体のデジタル化」への期待が大きくなっています。当法人においても、監査業務で利用するデータの入手や監査をよりリアルタイムに行うことで、不正等の早期発見や、監査手続きの効率化を進めることができると考えており、システム化を目指しています。

〜USCPA合格者・会計資格保持者へ／未経験から金融監査に挑戦し高い専門性とキャリア基盤を築ける環境〜 ■業務内容 金融機関の監査業務を行って頂きます。 ・監査業務 -法定監査業務 -財務諸表監査（日本及び国際基準に基づく） -内部統制監査 -IFRS関連業務 ・IPO (株式公開)業務：金融商品取引法に準ずる監査 ・その他関連証明業務 ■ポジションのやりがい 金融事業部では、高い専門性を武器に監査業務から金融機関向けの高度なアドバイザリー業務に至るまでの総合的なサービスを提供しています。 No.1の監査シェアをベースに金融業界の各分野を代表する金融機関に向けて、グローバルな業務から地域金融機関のサポートに至るまで、幅広いサービスを網羅的に提供しています。近年は、FinTech企業を中心にベンチャー企業へのサービス提供が増え、金融分野のIPO支援業務も数多く提供しており、これまでになかった異業種ビジネスへの業務を通じて、さらに幅広いビジネスに触れ学ぶ機会が増えています。 金融業界は大きな変革期にある中で、高度な専門性を武器に活躍する『金融プロフェッショナル』への期待が高まっています。その期待は金融商品に係るアカデミックな専門知識にとどまることなく、投資を通じたベンチャー企業支援や事業再生、M&A等ビジネス自体を評価することにも拡がります。 気候変動リスクへの対応が世界的課題となっており、産業に対する資金の出し手である金融機関が、投融資戦略を通じて脱炭素社会を支援していくことに期待が寄せられており、そうした領域のサポートに対する期待も高まっています。経済の中枢を間近に実感し、変革期だからこそ磨かれる真のプロフェッショナルとしての“成長”がここにあります。 ■当法人について 専門分野を持ったプロフェッショナルなスタッフが日本を代表する大企業の会計監査・各種アドバイザリー業務を行っています。「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）として掲げ、各企業の売上高や利益、資産や負債などの情報をミスなく開示できるようサポートしています。 フォローアップ体制も抜群。安心してキャリアを積んでいける環境です。

〜会計システムに関する開発経験もしくは会計知識を活かせる／穏やかな社風／企業成長フェーズ〜 ■業務内容： 監査業務のAutomationツール開発において、公認会計士メンバーと共に各業務や導入済みの情報システムの課題を把握し、要求仕様書を作成します。 関係者へのヒアリングを通し、顕在化された課題だけでなく、潜在的な課題を洗い出し、システムを使ったソリューションの企画提案を実施していただきます。ビジネスサイドとエンジニアサイドをつなぐコミュニケーションハブの側面が強く、ビジネスとテクノロジー両面の理解が求められます。 複数のプロダクト開発が進行中ですが、経験・スキルに応じて担当業務を決定いたします。 ■業務詳細： 具体的に担当いただく業務内容は以下となります。 ・監査クライアントのERPシステムから監査法人へのデータ連携を検討する際の技術的仕様の調査 ・監査クライアントのERPシステムから連携されるデータの処理ロジック検証、開発内容への落とし込み、開発者への説明 ・監査手続きを自動化するEY内部システムの要求仕様書作成および開発者への説明 ・会計士と共に監査手続きで利用するデータの整理の実施、データ取得方法に関する各システムベンダーとの仕様確認 ■部門について： 当法人ではAI監査ツールをはじめ次代の監査・保証サービス「Assurance 4.0」の実現と、ITリテラシーを活用した専門性の高い業務をCoEに集中化することで、監査品質の向上と効率化を実現することを目指しています。配属部門となるCoE推進部は「オペレーション」「アナリティクス」「オートメーション」の各専門分野の人材と知見を集結した専門組織（Center of Excellence（CoE））として設置された部署であり、人員拡大を続けています。 ■担当プロダクト開発の一例： 監査業務で行われる監査データの授受、及び監査手続きの効率化のための開発に関与していただきます。現在、日本国内ではデジタルインボイスの利活用・普及が推進され、「取引全体のデジタル化」への期待が大きくなっています。当法人においても、監査業務で利用するデータの入手や監査をよりリアルタイムに行うことで、不正等の早期発見や、監査手続きの効率化を進めることができると考えており、システム化を進めています。

〜リモート中心/中途入社するほとんどが未経験/基本情報技術資格相当のIT知識が活かせる環境/IT監査・システム監査〜 ■業務内容： IT監査・システム監査をお任せいたします。 ・会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・IT関連内部統制構築支援アドバイザリー ・IT内部監査支援業務 ご経験・適性を見て金融・製造・IT業界向けなどいずれかのお客様を担当するチームへ配属させて頂きます。 ■魅力： ＜テクノロジーに強みを持っている＞ ・システム監査のみならず同社ではデジタル系の研修なども受講しやすい環境です。 ・ドメインごとの垣根も高くないため、デジタル・AI・ブロックチェーンなどにも触れる機会が圧倒的に多いです。 ＜世界基準での専門性が身につく＞ EYの監査はEYグローバルの基準に準拠して実施されます 海外展開している日本企業や海外企業の日本子会社もクライアントになるため希望があれば海外チームとコミュニケーションをとる機会が多くあります。 TOEIC600点相当の英語力をご入社後見につけていただくめ研修制度も準備ございます。 ■働き方： 所定労働時間は7時間・平均残業時間は平均30時間程度。8時間勤務想定ですと、0~10時間程度となります。 監査業務は繁忙期、閑散期とございますが、年間計画で動くため、閑散期に事前に長期休暇を取ったり、定時に終業するなどで、柔軟に働き方を調整できる環境です。 リモートワークも取り入れつつ、手厚いサポートやチーム連携を重視しているため、中途入社の方も働きやすく、ライフステージの変化にも対応しながらキャリアを継続できる環境です。 ■組織について： Technology Riskには約600名が所属し、企業のIT環境やデジタル化に伴うリスクを専門的に評価・管理・軽減することで、企業の持続可能な成長と社会的信頼の構築を支援しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜医療・ヘルスケア経験者へ／公立病院の経営改善・PFI案件に携わり社会課題解決と専門性を高める〜 ■部門紹介 当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。 その中で、私どものグループは、このような誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し、率先して活動しております。 ■業務内容 公共部門におけるヘルスケア関連(特に公立病院等の経営改善や、地方独立行政法人化や指定管理者制度導入等を含む構造改革、地域医療再編、病院の建替えに係る支援（PFIの導入を含む）、電子カルテ等のシステム導入支援等)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。 具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です 業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。 ■具体的なPJ事例 ★A自治体病院　PFI導入支援業務 ・病院の建替えにあたり、病院機能のあり方検討、PFI等の建替え及び運営のスキーム検討支援、民間事業者を公募するにあたっての各種支援等 ★B自治体病院　経営改善支援 ・病院の経営分析（外部・内部環境分析）と見えてきた課題に対する各種ソリューション（収益向上・コスト削減・DX対応等）の調査検討や実行支援等 ★C自治体病院　構造改革支援 ・公営企業型の病院運営に限界があり、地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入等構造改革を見据えたあり方検討及び実行支援等 変更の範囲：会社の定める業務

〜リモート/未経験からの中途入社多数/基本情報技術資格相当のIT知識を活かしてスキルアップ・専門性が身につく/IT監査・システム監査〜 ■業務内容： （1）会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査 同部門は、EY新日本有限責任監査法人のメンバーと協働し、監査におけるIT専門家として知見を活用してITの観点から企業の直面するリスクと対応する内部統制を評価する業務を担当しています。 （2）委託業務に係る内部統制の保証業務 企業が自社の業務プロセスの一部を切り出し、外部の専門業者に委託することで業務の効率向上を図ることは一般的に行われています。外部に委託された業務が自社の財務諸表上重要なものである場合、独立した監査人が委託先の内部統制を評価し、その結果を保証報告書として報告することが行われています。同部門のIT専門家は、監査法人のメンバーと協働し、各国の監査基準に基づき委託先会社の内部統制を評価する業務を行っています。 （3）IT関連内部統制構築支援アドバイザリー 新システムの導入にあたり新たに情報システムに係る内部統制を構築したい、あるいは従来の内部統制の仕組みをさらに改善したいという企業のニーズに対して、これまでの知見から、企業に最適な内部統制構築のための支援を行います。 （4）IT内部監査支援業務 企業の内部監査部門からの委託を受けて、あるいは内部監査部門と協働で、IT専門家として企業の業務監査をサポートします。 ■働き方： 所定労働時間は7時間・平均残業時間は平均30時間程度。8時間勤務想定ですと、0~10時間程度となります。 監査業務は繁忙期、閑散期とございますが、年間計画で動くため、閑散期に事前に長期休暇を取ったり、定時に終業するなどで、柔軟に働き方を調整できる環境です。 リモートワークも取り入れつつ、手厚いサポートやチーム連携を重視しているため、中途入社の方も働きやすく、ライフステージの変化にも対応しながらキャリアを継続できる環境です。 ■組織について： Technology Riskには約600名が所属し、企業のIT環境やデジタル化に伴うリスクを専門的に評価・管理・軽減することで、企業の持続可能な成長と社会的信頼の構築を支援しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜ITシステム運用経験者歓迎/リモート中心・フルフレックスと働きやすい環境〜 ＜SOCR、ISMAPセキュリティ監査、ISO認証といったITに係る内部統制の第三者評価業務＞ ITIL資格保持者並びにITシステム運用経験をお持ちの方にお任せします。 これらの業務においては、いくつか評価領域がある中で、運用業務領域に関しては、お客様のシステム運用ルールを理解した上でルールが要求事項等を満たしているか、あるいは、そのルール通りに運用されているか、といった観点で評価を進めていきます、システム運用業務の全体像を理解されている方はご経験を活かすことが可能です。 プロジェクトベースで業務が進んでいくためITプロジェクトに関するご経験やリーダーなど主体的に推進したご経験がある方は経験を活かすことが可能です。 なお、他の評価領域については入社後研修や実務を通してキャッチアップいただくことを想定しています ■魅力： ＜専門性が身につく＞ ・システム監査のみならず同社ではデジタル系の研修なども受講しやすい環境です。 ・ドメインごとの垣根も高くないため、デジタル・AI・ブロックチェーンなどにも触れる機会が圧倒的に多いです ・EYの監査はEYグローバルの基準に準拠して実施されます 海外展開している日本企業や海外企業の日本子会社もクライアントになるため希望があれば海外チームとコミュニケーションをとる機会が多くあります。 ■募集部門について： 同チームは、セキュリティ及びプライバシーに関するアドバイザリーを行なっています。新卒で入社した方、IT系企業でシステム関連業務を担っていた方、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドの方が切磋琢磨しながら、チームの一員としてお客様に高品質なサービスを提供しています。 お客様は事業会社、公務（官公庁・自治体・独立行政法人等）を問わず多岐にわたりますが、特にIT企業が中心です。 国内外のリーディングカンパニーにおける最先端の取組を支援することや、グローバル案件の経験が得られます。海外との連携も強く、ISO等のグローバルなベンチマークを活用した統合監査を提供できることがEYの強みとなります 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容: （1）プライバシーに係るコンサルティングサービス 情報セキュリティの中でも、個人情報については、その取り扱いについて日本を含む多くの諸外国で法規制が整備されており、さらに近年のインターネット、SNSの普及、ビッグデータ活用といったIT、個人情報のグローバル化を背景に、各国の法規制が強化されている傾向にあります。 日本企業にとって、先進的な事業者が実践しているプラクティスをベースモデルにしつつ自社としてどう取り組むか、また日本のみならず、EU、US、アジアといったグローバルの法規制にどう対応するべきか、EYは、グローバルファームとしての強みを生かして現地の最新動向も考慮した上で、企業に向け最適なアプローチを検討するところから、専門家として支援しています。 （2）セキュリティに係るコンサルティングサービス ビジネスにおける情報資産を適切に保護するために実施される情報セキュリティ対策は、組織におけるリスク管理の重要な位置づけを占め、企業規模や業種を問わず多くの企業において実践されています。 一方、その組織における重要な情報資産をどのように特定しどこまでリスク対策を講じるか、また最新トレンドをキャッチアップできているか等、企業担当者の懸念が多い分野でもあります。 EYは情報セキュリティに関する専門家として、クライアントの実情を的確に把握し、豊富な知見に基づき実効性の高い管理体制の構築を支援しています。 ■働き方： 所定労働時間は7時間・平均残業時間は平均30時間程度。8時間勤務想定ですと、0~10時間程度となります。 監査業務は繁忙期、閑散期とございますが、年間計画で動くため、閑散期に事前に長期休暇を取ったり、定時に終業するなどで、柔軟に働き方を調整できる環境です。 リモートワークも取り入れつつ、手厚いサポートやチーム連携を重視しているため、中途入社の方も働きやすく、ライフステージの変化にも対応しながらキャリアを継続できる環境です。 ■組織について： Technology Riskには約600名が所属し、企業のIT環境やデジタル化に伴うリスクを専門的に評価・管理・軽減することで、企業の持続可能な成長と社会的信頼の構築を支援しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜リモート中心/中途入社するほとんどが未経験/開発経験が活かせる環境/IT監査・システム監査〜 ■業務内容： IT監査・システム監査をお任せいたします。 ・会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・IT関連内部統制構築支援アドバイザリー ・IT内部監査支援業務 自動車・航空宇宙・製造・化学業界のお客様を担当するチームへ配属させて頂きます。 ■魅力： ＜テクノロジーに強みを持っている＞ ・システム監査のみならず同社ではデジタル系の研修なども受講しやすい環境です。 ・ドメインごとの垣根も高くないため、デジタル・AI・ブロックチェーンなどにも触れる機会が圧倒的に多いです。 ＜世界基準での専門性が身につく＞ EYの監査はEYグローバルの基準に準拠して実施されます 海外展開している日本企業や海外企業の日本子会社もクライアントになるため希望があれば海外チームとコミュニケーションをとる機会が多くあります。 TOEIC730点相当の英語力を、ご入社後身に着けていただくめの研修制度も準備がございます。 ■働き方： 所定労働時間は7時間・平均残業時間は平均30時間程度。8時間勤務想定ですと、0~10時間程度となります。 監査業務は繁忙期、閑散期とございますが、年間計画で動くため、閑散期に事前に長期休暇を取ったり、定時に終業するなどで、柔軟に働き方を調整できる環境です。 リモートワークも取り入れつつ、手厚いサポートやチーム連携を重視しているため、中途入社の方も働きやすく、ライフステージの変化にも対応しながらキャリアを継続できる環境です。 ■組織について： Technology Riskには約600名が所属し、企業のIT環境やデジタル化に伴うリスクを専門的に評価・管理・軽減することで、企業の持続可能な成長と社会的信頼の構築を支援しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜リモート/未経験からの中途入社多数/基本情報技術資格相当のIT知識を活かしてスキルアップ・専門性が身につく/IT監査・システム監査〜 ■業務内容： ・会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・IT関連内部統制構築支援アドバイザリー ・IT内部監査支援業務 ■魅力： ＜テクノロジーに強みを持っている＞ ・システム監査のみならず同社ではデジタル系の研修なども受講しやすい環境です。 ・ドメインごとの垣根も高くないため、デジタル・AI・ブロックチェーンなどにも触れる機会が圧倒的に多いです。 ＜世界基準での専門性が身につく＞ EYの監査はEYグローバルの基準に準拠して実施されます 海外展開している日本企業や海外企業の日本子会社もクライアントになるため希望があれば海外チームとコミュニケーションをとる機会が多くあります。 TOEIC600点相当の英語力をご入社後身につけていただくための研修制度も準備がございます。 ■働き方： 所定労働時間は7時間・平均残業時間は平均30時間程度。8時間勤務想定ですと、0~10時間程度となります。 監査業務は繁忙期、閑散期とございますが、年間計画で動くため、閑散期に事前に長期休暇を取ったり、定時に終業するなどで、柔軟に働き方を調整できる環境です。 リモートワークも取り入れつつ、手厚いサポートやチーム連携を重視しているため、中途入社の方も働きやすく、ライフステージの変化にも対応しながらキャリアを継続できる環境です。 ■組織について： Technology Riskには約600名が所属し、企業のIT環境やデジタル化に伴うリスクを専門的に評価・管理・軽減することで、企業の持続可能な成長と社会的信頼の構築を支援しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容 経済産業省や厚生労働省、内閣官房等の官公庁の調査・政策立案支援を主軸に、地方自治体や業界団体、民間企業へのコンサルティングも実施しています。 現在の主要テーマ： 人材の確保・定着（外国人材の受入・定着・活躍促進等） 組織・人材マネジメント（人的資本経営、ダイバーシティ経営、女性活躍等） 生活・社会サービス／レジリエンス（子育て、教育、福祉、防災等） 地域の将来構想（人口減少・少子高齢化を踏まえた地域戦略／産業・人材戦略） 地域施策・事業の実装（事業の設計〜実行伴走・効果検証） ■業務詳細 1）論点整理・To-Be設計 社会課題／クライアント課題の整理、目指す姿（To-Be）および優先論点の明確化 2）調査・分析 統計・各種データ分析、国内外の参考事例調査、政策・制度・法令の整理、ヒアリング等による現状と課題の把握 3）戦略・計画／施策設計 調査・分析結果に基づく、戦略・計画の策定、施策案の具体化（ロードマップ、体制、KPI等の整理を含む） 4）合意形成・推進体制づくり 有識者会議・研究会・ワークショップ等の設計・運営、関係者調整、推進体制・ガバナンス（役割分担、意思決定、進捗管理等）の整備 5）実装・実行支援 現場実装への伴走、運用設計・定着支援、自走化に向けた支援 6）効果検証・改善・情報発信 効果検証と改善提案、成果の取りまとめ、対外的な情報発信（報告書・開示資料等の作成を含む） ■当チームの特徴 私たちは、将来の社会課題を見据え、持続可能でより良い社会の実現に向けて、制度・事業の構想策定から調査・分析、政策・戦略立案、実行支援までを一貫して担うコンサルティングチームです。パブリックセクターを中心に、民間企業にもサービスを提供しています。 今回は、「人」に関わる社会課題を扱うグループにて、コンサルタントを募集します。官公庁・自治体・企業・業界団体などを対象に、調査・分析、政策・戦略立案、実行に向けた伴走支援を行います。 複雑で一筋縄ではいかない課題に対して、知的好奇心をもって考え抜き、実行まで粘り強く取り組める方のご応募をお待ちしています。

■職務内容 日本のスタートアップ・エコシステムの高度化と起業家人材の創出を通じて、イノベーション創出を加速する役割を担っています。 本ポジションでは、スタートアップ支援・VC・アントレプレナーシップ教育等での実務経験を活かし、「政策 × 現場 × 人材育成」を横断する中核人材として活躍いただきます。 産学官金といったプレイヤーの架け橋となり、スタートアップ政策の立案支援からスタートアップの成長支援に伴走することもできるユニークなポジションです。 1. スタートアップ支援 ・スタートアップの成長支援（事業戦略、組織、事業開発等） ・アクセラレーター／インキュベーションプログラムの設計・運営 ・起業家（学生含む）へのメンタリング・伴走支援 2. エコシステム構築・コミュニティ形成 ・VC、起業家、大学、官公庁を横断したネットワーク構築 ・スタートアップイベント・カンファレンス等の企画・推進・登壇 3. 調査・分析 ・スタートアップ・政策に関する調査・分析 ・政策提言・レポート作成 ・官公庁・有識者会議における資料作成・説明 ■プロジェクト例 ・官民連携によるスタートアップ支援 ・国家レベルのスタートアップ政策設計支援 ・起業家人材育成プログラムの制度設計・運営 ・ディープテックスタートアップの社会実装支援 （主な支援先：経済産業省、文部科学省、JST、大学 等） ■魅力点 政策・産業・社会課題の解決に取り組むポジションです。「スタートアップ政策 × 人材育成 × エコシステム構築」**を軸に、官公庁・大学・VC・企業をつなぎ、日本のイノベーション基盤の強化を推進しています。スタートアップの創出から成長まで一貫して関わることができ、日本のエコシステムの進化に直接貢献できる環境です。また、スタートアップ企業のメンタリングやアントレプレナーシップ教育など、現場に深く関わりながら、自身のネットワークも活かすことができます。 変更の範囲：会社の定める業務

〜働き方を見直したい会計士の方へ／在宅可・柔軟な働き方でWLBを整えつつIPOやIFRSなど成長機会も豊富〜 ■業務内容： ・監査業務 -財務諸表監査（日本基準及びIFRSに基づく） -内部統制監査 -その他監査業務 ・パブリック業務 ・IPO (株式公開)業務：金融商品取引法に準ずる監査 ・その他関連証明業務 ※ポジションにつきましては、選考過程の中でご経験・スキルに基づき、最終的に判断させていただきます。 ■当事務所の特徴 ・当事務所は、東海地区の地域社会で活躍する企業・組織をクライアントとしており、日常の業務を通して地域社会の発展に貢献することができます。 ・当事務所は、グローバルで活躍する企業・組織をクライアントとしており、海外子会社への監査対応など、グローバル対応のエリアで活躍できる機会が多くあります。 ・地区事務所として、様々な業種の事業会社、学校法人や地方独立行政法人といったパブリック関連の事業体など幅広いクライアントを有しており、また、急成長中のスタートアップからグローバルに活躍する上場企業まで様々なステージの企業・組織をクライアントとしております。さらに監査業務だけでなく、IPO支援や自治体向けアドバイザリー業務など幅広い非監査業務に関与することができるため、これまでの経験を活かしたい、初めてのフィールドで活躍したいといったニーズに対応できる環境があります。 ・グローバルアカウンティングファームであるEYのメンバーファームとして、最新のデジタル監査ツールなどを積極的に利用できる環境にあり、次世代の監査アプローチの導入に向けた取組みに参加できます。 ・各人のキャリア開発を支援する仕組みとして少人数制のカウンセリングファミリー制度を有しており、カウンセリングファミリー内の密なコミュニケーションをとおして、ウェルビーイングの実現を追求できます。 ・当法人ではリモート勤務制度があり、クライアントへの往査、在宅勤務、オフィス勤務を状況により柔軟に選択することができ、フレキシブルな働き方が可能です。 ・習熟度に応じた様々なトレーニングツールや研修制度を用意しており、各人のニーズに応じて業務遂行に必要なナレッジや経験の習得を行うことができます。