■部門紹介 中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。 ■業務内容 ■財務・政策評価関連 政策・施策・事業評価支援、総合計画策定・モニタリング支援、自治体内部統制関連支援、地方公会計・自治体監査関連支援、EBPM/社会インパクト評価導入支援、PFS導入支援 （例）行政事業評価支援・自治体包括外部監査：国・自治体の実施事業に対する3E（経済性・有効性・効率性）の視点等による行政評価支援 ■公共施設・インフラ・官民連携関連 公営企業（上下水道など）の経営戦略策定支援、広域化支援、収支シミュレーション、公共施設・インフラPFI/PPPアドバイザリー（コンセッション導入・モニタリング含む）、Park-PFI、公有地活用、スマートシティ関連アドバイザリー、地域公共交通の再構築支援（地方鉄道の上下分離など） （例）経営戦略策定支援（上下水道、公共交通等）：経営診断、経営改善策検討（新交通体系・新料金表等）、中長期財政シミュレーション、経営戦略のとりまとめ、経営審議会運営支援 （例）PFI等の導入支援：PFI等導入可能性検討（事業スキーム検討、VFM算定支援、マーケットサウンディング等）、実施方針・契約書案等の公募資料の作成支援、モニタリング支援等 ■組織・業務改革関連 第三セクター等の組織再編支援、医療・大学関連の地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援 （例）地方独立行政法人化支援：事務局運営支援、課題整理、関連部局調整、条例・規程等改正、予算策定支援、システム変更支援 （例）BPR支援：現行プロセス分析・見える化、全体チェック・一部見直し、標準プロセスの整理・部局間処理統一、マニュアル整備・浸透等の支援 変更の範囲：会社の定める業務

【開発経験をお持ちの方歓迎／IT監査として市場価値を身に付けながら働き方改善・社会貢献性の高い業務に取り組める環境／充実した研修制度有り／社員のキャリアを考えたアサイン・働きやすい風土です】 ■業務内容： IT監査・システム監査をお任せいたします。 ご経験・適性を鑑みて、IT・金融・製造・消費財の領域などいずれかのお客様を担当するチームへ配属させて頂きます。 ・会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・IT関連内部統制構築支援アドバイザリー ・IT内部監査支援業務 ■EY新日本監査法人の魅力： ＜IT×監査の専門性が身につく＞ 「ITスキル」に加え、「監査」「会計」の専門性を身につけることができます。EYの監査はグローバル基準に準拠しており、「IT・システム・監査・会計・英語」の知見を磨きながら、市場価値を高められる環境です。 ＜豊富な教育体制＞ 監査未経験の方も安心してキャッチアップいただけるよう、職階や知識レベルに応じた研修制度を整備しており、継続的なスキル向上を支援しています。 入社後は年次の近い先輩社員がバディとしてサポートします。業務面だけではなく、手続きや社内ルールなどの疑問を気軽に相談できる環境を整えています。 また、専任カウンセラーがキャリア相談・評価を年間を通じて担当し、長期的な成長を支援します。加えて、社員は少人数のケアグループに所属し、定期面談や交流機会を通じて相談しやすい環境を整えています。 ■働き方： 所定労働時間は7時間・平均残業時間は平均30時間程度。8時間勤務想定ですと、0~10時間程度となります。 監査業務は繁忙期、閑散期とございますが、年間計画で動くため、閑散期に事前に長期休暇を取ったり、定時に終業するなどで、柔軟に働き方を調整できる環境です。 リモートワークも取り入れつつ、手厚いサポートやチーム連携を重視しているため、中途入社の方も働きやすく、ライフステージの変化にも対応しながらキャリアを継続できる環境です。 ■組織について： Technology Riskには約600名が所属し、企業のIT環境やデジタル化に伴うリスクを専門的に評価・管理・軽減することで、企業の持続可能な成長と社会的信頼の構築を支援しています。 変更の範囲：会社の定める業務