コーポレート・トレジャリー（財務）分野でのサービス拡大のための増員募集です。 ■業務内容 ・財務の観点からのグループガバナンス強化、トレジャリー機能の高度化に向けた構想策定支援 ・投資管理方針/資金調達方針の策定支援 ・財務システム(TMS,CMS)の選定、導入支援／経理財務部門におけるオペレーション構築・改革支援（業務効率化等） ・財務リスク管理の高度化支援（為替リスク、金利リスク、流動性リスク） ・非上場会社における公募社債発行支援／クロスボーダーIPO支援 ＊マネージャー以上にはサービス開発も含めた役割を期待しており、セールス＆デリバリーの面で貢献してもらうことも期待しています。 ＊関連する事業領域に対するデリバリーも厭わないマインド（同事業部門の別チームのデリバリーが生じること有り） ■EY新日本有限責任監査法人について 法改正や企業のグローバル化に伴い監査業務の需要がますます高まる今、躍進を続ける日本有数の監査法人です。専門分野を持ったプロフェッショナルなスタッフが日本を代表する大企業の会計監査・各種アドバイザリー業務を行っています。「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）として掲げ、各企業の売上高や利益、資産や負債などの情報をミスなく開示できるようサポートしています。30万人以上の構成員を擁するEYのメンバーファームである当法人ゆえに、フォローアップ体制も抜群。安心してキャリアを積んでいける環境です。

〜テクノロジー・フィンテック企業がお客様/AWSなどパブリッククラウドやデータ分析のご経験をお持ちの方におすすめ〜 ■業務内容： ・会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・IT関連内部統制構築支援アドバイザリー ・IT内部監査支援業務 インターネット関連サービス、Eコマース、ソーシャルメディア、ニュースアグリゲーション、デジタルエンターテインメント、ゲーム開発、フィンテックなど、consumer（消費者向けサービス）とtechnologyを兼ねたようなクライアントを担当いただきます。 ■魅力： ＜テクノロジーに強みを持っている＞ ・システム監査のみならず同社ではデジタル系の研修なども受講しやすい環境です。 ・ドメインごとの垣根も高くないため、デジタル・AI・ブロックチェーンなどにも触れる機会が圧倒的に多いです。 ＜世界基準での専門性が身につく＞ EYの監査はEYグローバルの基準に準拠して実施されます 海外展開している日本企業や海外企業の日本子会社もクライアントになるため希望があれば海外チームとコミュニケーションをとる機会が多くあります。 ■働き方： 所定労働時間は7時間・平均残業時間は約30時間程度。8時間勤務想定ですと、0~10時間程度となります。 監査業務は繁忙期、閑散期とございますが、年間計画で動くため、閑散期に事前に休暇を取ったり定時に終業するなどで、柔軟に働き方を調整できる環境です。 ■募集部門について： 同部門は現在約500名以上が所属し、IT専門家として ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社と密接な関係を持ちながら、主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。 新卒入社の方、IT系企業からの転職組、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。 女性比率は40％強と比較的高く、特に若手の女性比率は約50％、またシニアコンサルタント〜マネージャークラスにはワーキングマザーも多くおり、男女差なく活躍の場が得られる職場です。 変更の範囲：会社の定める業務

■部門について： 当法人では、社会課題が複雑化する昨今において、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する人材の増強に取り組んでいます。 昨今の社会には、人口減少や少子高齢化、地方自治体の財政難、地域医療の衰退、公共交通の存続、災害の激甚化・頻発化、DXの推進など、官と民が単独では解決できない複雑な社会課題が多く存在します。 そのような背景から社会課題を解決する手法として、官と民の活力を最大限に活用するPPP/PFI手法を用いた事業が拡大を続けています。 当チームでは、PPP/PFIの手法を活用し、複雑な社会課題の解決に率先して関わり、官と民が連携したより良い社会を構築することをミッションとしています。民間資金・ノウハウを活用した持続的な公共インフラの整備・運営の支援、経営難の公共施設の再生、持続的な地域医療の実現に向けた病院再編など、様々な社会課題の解決に取り組んできました。 増え続ける社会課題の解決に向け、一緒に取り組むメンバーを募集しています。 ■業務内容： 1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー 例：公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援））・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援） 2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー 例：官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援・財務的な持続可能性の検証支援 3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー 例：公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援・行政DX導入支援・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援 変更の範囲：会社の定める業務

■部門について わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。 ３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。 ■業務内容 当チームでは豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。官公庁等公的機関における政策立案支援など各種サービスを提供しており、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略、スタートアップ支援などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。 ・政府の科学技術・イノベーション政策策定?援 −政策策定支援全般　 −研究公正、ELSI、科学技術と社会、研究データマネジメント −研究開発戦略・評価、データ分析・利活用 ・産学官連携・オープンイノベーション・スタートアップ支援 −研究開発・技術経営 −イノベーション・エコシステム構築 −起業家・スタートアップ関連の事業支援　 案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に経済産業省や文部科学省、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の公的機関のご支援をしております。 ■当社について 当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。 世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。 メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。 変更の範囲：会社の定める業務

■Forensicsとは 約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■EYにおけるForensicsの強み EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。 （1）「I&C」(Investigation &　Compliance)グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家など。 （2）「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家が在籍し、不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チーム、の3チームに分かれています。 各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。 また、「監査法人内における非監査部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。 ■業務内容 ・サイバーフォレンジック業務（インシデントレスポンス及びデジタルフォレンジック） ・サイバーセキュリティインシデントやIT不正行為等のモニタリングに係る業務 ・CSIRT/SOC運用・対応支援業務 ・CSIRTや法執行機関向け研修業務（主にデジタルフォレンジック、サイバーセキュリティ） ・eDiscoveryや不正調査に関連したIT支援業務 例として、ウィルス感染/サイバー攻撃といった、組織で発生したサイバーインシデントの現場から証拠となるデータを収集および分析しています。 解析対象があらゆるデバイス、ウィルスやマルウェア、サイバー空間上の脅威情報と多岐に渡るため、高度な専門技術を要します。 警察など、法執行機関へのフォレンジック教育サービスなども提供しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【世界4大監査法人のプロフェッショナル・ファーム/社会課題の解決に貢献/多様な案件に関与可能/案件ごとのチーム編成/在宅勤務などの柔軟な働き方/コンサル・ヘルスケア分野未経験可】 ■部門紹介 当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。 その中で、私どものグループは、このような誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し、率先して活動しております。 ■業務内容 公共部門におけるヘルスケア関連(特に公立病院等の経営改善や地域医療再編、病院の建替えに係るPFIの支援、電子カルテ等のシステム導入支援等)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。 具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です 業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。 ■具体的なPJ事例 ★A自治体PFI導入支援業務 ・病院の建替えにあたり、病院機能のあり方検討、PFI等の建替え及び運営のスキーム検討支援、民間事業者を公募するにあたっての各種支援等 ★B自治体病院経営改善支援 ・病院の経営分析（外部・内部環境分析）と見えてきた課題に対する各種ソリューション（収益向上・コスト削減・DX対応等）の調査検討や実行支援等 ■部門からのメッセージ いわゆる「コロナ補助金」もなくなり、公立病院を中心に経営の厳しさがより浮き彫りになりつつあります。我々のような財務・経営の専門家である監査法人ファームへの期待が増しており、一緒に病院等の経営改善等に伴走頂けるメンバーを募集いたします。 変更の範囲：会社の定める業務

【Big4/コンサル経験者歓迎/事業戦略策定や経営管理経験者歓迎/ワークライフバランスが整う/穏やかな社風】 ■部門について ・私たち財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）は、環境の変化や複雑化による課題に対して、高度な財務会計の専門性や最先端のデジタル技術、EYのグローバルネットワークを最大限に活かし、企業の長期的価値の向上に資するべく、迅速かつ効果的な解決策を提案しています。 ・一般事業会社や金融機関、他監査法人から転職した方など、様々なバックグラウンドのある方が中途入社しており、ご自身の経験やスキルを最大限に活かして活躍できる企業風土です。 ・各プロジェクトごとに異なるチームとしてクライアントの支援にあたるため、様々なバックグランドを持つ方々と仕事を通して互いにリスペクトし合いながら協力してサービス提供をしています。 ■業務内容 経営管理（管理会計）に関するアドバイザリーサービス 経営企画や経理部門などへのサポート 経営管理体制の改善提案と実行サポート ■主なサービス 経営管理簡易診断 現状可視化、経営課題抽出（課題、改善案検討） 経営管理改善プラン、改善策立案支援 経営管理システム構築支援 経営管理体制構築支援 経営データ分析 経営報告資料の作成 経営管理に関する研修、ワークショップ実施 予算策定支援　　など ■ポジションのやりがい・魅力 ・ビジネスの拡大や会計基準の改定等に伴う管理会計やBIツールの見直し、及び会計方針変更によるシナリオ分析など経営管理（管理会計）領域において幅広い支援を提供する機会があります。 ・前職での経営管理（管理会計）経験を活かすことも、未経験ながらチームの一員として自身の新しいスキルを身につけることも可能です。 ・経営企画やCFO、経営陣のビジネスパートナーとしてのやりがいを感じられます。 変更の範囲：会社の定める業務

【経理の経験を活かして会計のプロフェッショナルへ/会計士・USCPA合格者歓迎/Big4で高水準・高品質なサービスを提供/グローバルが案件に関わる/ワンプール制で幅広い案件に関与/研修制度充実/穏やかな社風で長期就業可能な環境】 ■部門について ・私たち財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）は、環境の変化や複雑化による課題に対して、高度な財務会計の専門性や最先端のデジタル技術、EYのグローバルネットワークを最大限に活かし、企業の長期的価値の向上に資するべく、迅速かつ効果的な解決策を提案しています。 ・FAAS名古屋オフィスは一般事業会社向け業務の他、パブリック分野向けの業務も実施しており、主に東海地方・北陸地方を範囲にしていますが、それ以外に、東京や他地域のクライアントも多くあり、通常から東京のFAASと連携して業務に当たることも行っています。 ・FAAS名古屋オフィスはいま規模拡大を目指しており、一般事業会社や行政機関から転職した方など、様々なバックグラウンドのある方が加わっており、ご自身の経験やスキルを最大限に活かして活躍できる企業風土です。 ・各プロジェクトごとに異なるチームを編成してクライアントの支援に当たるため、様々なバックグランドを持つ方々と仕事を通して互いにリスペクトし合いながら協力してサービス提供をしています。 ■職務内容 ・財務会計コンサルティング ・報告書・関連資料の作成支援 ・外資系・日系企業への営業支援 ■ポジションのやりがい・魅力 ・チーム編成においては、FAAS名古屋のメンバーの他、他の拠点やサービスとも連携するので、多くのメンバーとの交流を通じて、広い知識や経験を早く積むことができます。 ・会計や財務のプロフェッショナルとしてIFRS導入や新会計基準導入支援、決算支援、管理会計支援など財務会計領域において様々なサービスを提供するため、より高い専門性を身につけることができます。 ・海外M&A、パブリック分野にも携わることができるため、広い視野を持った財務会計コンサルタントとして成長することができます。 ・業務開発（営業）にも参画できるので、自分で勝ち取った仕事を自分でクライアントに提供する、という非常に大きなやりがいを感じることができます。 変更の範囲：会社の定める業務

【マネージャー候補/会計士・USCPA合格者歓迎/Big4で高水準・高品質なサービスを提供/グローバルが案件に関わる/穏やかな社風で長期就業可能な環境/ワンプール制で幅広い案件に関与/研修制度充実】 <募集部門について> 財務会計領域においても昨今の変化の激しいこの環境下で、財務会計アドバイザリー業務の提供を通じ「クライアントに対して付加価値のある助言・支援を提供できる」プロアクティブなチームを目指して日々活動しています。高い専門性やEYのネットワーク、先端のテクノロジーを活用して高品質のサービスを提供しています。また、当チームの中には、パブリック分野へのアドバイザリーを提供するチームもあり、両方に従事することも可能です。当業界未経験者の場合、財務諸表監査・内部統制監査業務に従事することも可能です。 <職務内容> ■業務内容 財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名〜5名程度）を率いるリーダーとして業務に従事いただきます。 マネージャーとして、下記案件に加えプロジェクトの全体統括、サービスの品質管理、提案活動、メンバー育成等のミッションを担っていただきます。 ■会計コンプライアンス関連 ・国際財務報告基準（IFRS）導入支援 ・新会計基準対応支援 ・M&A等の投資に関する会計助言 ■財務報告ガバナンス・プロセス関連 ・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化 ・決算早期化・効率化支援 ・買収時の財務報告プロセス構築(PMI)支援 ・経理・財務業務におけるDX対応支援 ・原価計算制度の導入・精緻化支援 ・決算業務支援 ■上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。 <ポジションのやりがい・魅力> 財務会計アドバイザリー業務が提供するサービスは、クライアントの規模やステージに応じて多様です。多様なクライアントに対してチャレンジングな経験を通じ、高い専門性を会得することができます。 また、法人の制度として、仕事とプライベート両方の充実（ワークライフバランス）を支援するために、リモートワーク制度やフレックスタイム制度を導入しております。 変更の範囲：会社の定める業務

■部門紹介 中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用等予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しており、誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し活動しております。 ■業務内容 ・財務・政策評価関連 政策・施策・事業評価支援、総合計画策定・モニタリング支援、自治体内部統制関連支援、地方公会計・自治体監査関連支援、EBPM/社会インパクト評価導入支援、PFS導入支援 （例）行政事業評価支援・自治体包括外部監査：国・自治体の実施事業に対する3E（経済性・有効性・効率性）の視点等による行政評価支援 ・公共施設・インフラ・官民連携関連 公営企業（上下水道など）の経営戦略策定支援、広域化支援、収支シミュレーション、公共施設・インフラPFI/PPPアドバイザリー（コンセッション導入・モニタリング含む）、Park-PFI、公有地活用、スマートシティ関連アドバイザリー、地域公共交通の再構築支援（地方鉄道の上下分離など） （例）経営戦略策定支援（上下水道、公共交通等）：経営診断、経営改善策検討（新交通体系・新料金表等）、中長期財政シミュレーション、経営戦略のとりまとめ、経営審議会運営支援 （例）PFI等の導入支援：PFI等導入可能性検討（事業スキーム検討、VFM算定支援、マーケットサウンディング等）、実施方針・契約書案等の公募資料の作成支援、モニタリング支援等 ・組織・業務改革関連 第三セクター等の組織再編支援、医療・大学関連の地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援 （例）地方独立行政法人化支援：事務局運営支援、課題整理、関連部局調整、条例・規程等改正、予算策定支援、システム変更支援 （例）BPR支援：現行プロセス分析・見える化、全体チェック・一部見直し、標準プロセスの整理・部局間処理統一、マニュアル整備・浸透等の支援 変更の範囲：会社の定める業務

■募集部門について： Technology Risk 部門は現在約500名程度が所属し、IT専門家として主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。 さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。 ■業務内容： ◆クライアント企業のリスクベースでのデータ分析支援 クライアント企業では、各部署でDX対応が求められる中、社内にある大量のデータを分析して新たなビジネスの視座を獲得することを必要としています。 当チームは、企業の内部監査部門など経営管理部門からの委託を受けて、データ分析専門家として企業におけるデータを利用した経営監理や内部監査をサポートします。 クライアント本社または子会社等のシステムからデータを入手して、業界特有の慣習や規制、並びに業務プロセスにおけるリスクを元に策定したシナリオに基づきデータ分析を行う業務です。 ◆データ取得またはデータ分析のモジュール開発 データ分析支援は、EYが世界中の会計監査の中で使用している監査用データ分析ツール群を最大限活用することに加えて、クライアント企業の個別ニーズに応じて、データ処理やデータ分析を自動化するモジュールをカスタムに開発することにより、データ分析支援業務の高度化を促進します。 ◆監査クライアントに対するデータ分析支援（データを利用した監査手続実現のための各種支援） EYは多数の監査クライアントから会計データを中心として各種のデータを入手して、デジタル監査への変革を進めています。 当チームは、監査におけるデータ処理およびデータ分析の専門家として、データの取得、加工、分析ツールへの取り込みからデータ分析の実施を一気通貫で実施しています。 対象企業は様々な業種、企業規模に及び、この支援を通じて、リスクの特定、大容量データの入手と加工、分析シナリオの設計、異常点の検出と事後対応など、アドバイザリーに必要となる幅広くかつ高度な技術スキルを身に着けていきます。 変更の範囲：会社の定める業務

【世界4大監査法人のプロフェッショナル・ファーム／社会課題の解決に貢献／多様な案件に関与可能／案件ごとのチーム編成／在宅勤務などの柔軟な働き方／コンサル・ヘルスケア分野未経験可】 ■募集部門について： 当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。 この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。 その中で、私どものグループは、このような誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し、率先して活動しております。 ■業務内容： 公共部門におけるヘルスケア関連(特に医療政策、上流医療情報コンサル、その他医療戦略コンサル)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。 具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です 業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。 【具体的なPJ事例】 ＜国や自治体の医療政策にかかるコンサルティング業務＞ ・医療政策、医療情報、健康産業に係る調査、研究事業 ・厚生労働省、都道府県の医療政策に係る計画策定支援 ・医療労働に係る調査、研究事業 ・災害対策における医療視点でのアドバイザリー業務 ＜病院の運営支援事業＞ ・医療情報システムの構築支援 ・自治体における医療機関の運営計画立案 ・自治体立病院の建て替え、経営分析などの支援 ■部門からのメッセージ： 国の医療政策は多くの災害や新型感染症の流行を経て、さらなる転換期を迎えています。 国や自治体における医療政策の策定や医療機関への支援を通じて、我が国の医療などのインフラを守る志高い人材を期待しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■募集部門について： 現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、成果連動型民間委託契約方式（PFS／SIB）やスタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決に関する取組の拡大等、昨今の公共セクタ—を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、人員増強のためメンバーを募集しています。 ■業務内容： 国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務 ・EBPM支援（政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・実行支援） ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援（海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析） ・官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS／SIB、スタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決等）に関する実行支援 ・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援 ■ポジションのやりがい/魅力： ・国や地方自治体における行政評価（EBPM）や、PFI/SIBなどの支援を通じて、社会的な課題解決の推進に関わることができます。 ・外部から客観的な立場で、EBPM等のエビデンスベースの行政経営のあるべき姿の検討支援を行うことができます。 ■募集ポジション： スタッフ〜シニアマネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします 変更の範囲：会社の定める業務

【世界4大監査法人のプロフェッショナル・ファーム／社会課題の解決に貢献／在宅勤務などの柔軟な働き方】 ■募集部門について： 当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があり、当分野におけるリーディングファームと自負しています。 ■業務内容： 以下のようなプロジェクトに携わっていただくことを想定しています。また、ご希望に応じ多様な分野のアドバイザリー業務にも携わりながら実務経験を積むことも可能です。 1. 博物館や劇場・ホール等のPPP/PFI（※）に関する自治体向けのアドバイザリー 2. 自治体による文化政策のための条例や中長期計画の策定支援 3. 文化芸術やコンテンツビジネスに関する政策立案のための調査研究 ※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは 公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。 ※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。 PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。 ■ポジションのやりがい/魅力： ・文化芸術分野の様々な課題に対応するための案件に関わることができます。 ・多様な専門性・職歴を持った仲間とともに、これまでPFIの対象となってこなかった劇場や、その他の文化芸術関連施設のPFI事業に関わることができます。 ・取り組んでみたい案件があれば、チームで前向きに検討するカルチャーがあります。 変更の範囲：会社の定める業務

【USCPA合格者×業務未経験者歓迎/知識を活かして金融領域での監査職としてスキルアップできるチャンス！業務への熱意の高い方、是非ご応募くだださい/在宅可】 ■業務内容 金融機関の監査業務を行って頂きます。 ・監査業務 -法定監査業務 -財務諸表監査（日本及び国際基準に基づく） -内部統制監査 -IFRS関連業務 ・IPO (株式公開)業務：金融商品取引法に準ずる監査 ・その他関連証明業務 ■ポジションのやりがい 金融事業部では、高い専門性を武器に監査業務から金融機関向けの高度なアドバイザリー業務に至るまでの総合的なサービスを提供しています。 No.1の監査シェアをベースに金融業界の各分野を代表する金融機関に向けて、グローバルな業務から地域金融機関のサポートに至るまで、幅広いサービスを網羅的に提供しています。近年は、FinTech企業を中心にベンチャー企業へのサービス提供が増え、金融分野のIPO支援業務も数多く提供しており、これまでになかった異業種ビジネスへの業務を通じて、さらに幅広いビジネスに触れ学ぶ機会が増えています。 金融業界は大きな変革期にある中で、高度な専門性を武器に活躍する『金融プロフェッショナル』への期待が高まっています。その期待は金融商品に係るアカデミックな専門知識にとどまることなく、投資を通じたベンチャー企業支援や事業再生、M&A等ビジネス自体を評価することにも拡がります。 気候変動リスクへの対応が世界的課題となっており、産業に対する資金の出し手である金融機関が、投融資戦略を通じて脱炭素社会を支援していくことに期待が寄せられており、そうした領域のサポートに対する期待も高まっています。経済の中枢を間近に実感し、変革期だからこそ磨かれる真のプロフェッショナルとしての“成長”がここにあります。 ■当法人について 専門分野を持ったプロフェッショナルなスタッフが日本を代表する大企業の会計監査・各種アドバイザリー業務を行っています。「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）として掲げ、各企業の売上高や利益、資産や負債などの情報をミスなく開示できるようサポートしています。 フォローアップ体制も抜群。安心してキャリアを積んでいける環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

■募集部門について： Technology Risk部門は現在約500名程度が所属し、IT専門家として主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。 さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。 ■業務内容： ◆各種システム監査／セキュリティ監査 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ∟SOC1、SOC2、SOC3報告書 ・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査 ∟ISMAPの監査機関として各社のクラウドサービスに対する情報セキュリティ監査を提供 ・システム監査・セキュリティ監査 ∟各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準、NIST SP800、NIST CSF（Cyber Security Framework）、COBIT、FISC、PCI-DSSなど）に関するシステム監査を提供 ・ISO認証業務 ∟EYグループのISO認証機関“EY CertifyPoint”により、国境をまたいだスコープでISO認証業務を提供 ◆その他コンサルティング業務 ・IT関連内部統制構築支援 ∟クラウドセキュリティリスクに適応した内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援 ∟ISOを含む各種基準に基づき、内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援 ・プライバシーに関するリスク対応支援 ∟プライバシーに係る各国ルールを踏まえたリスク対応についてEYグローバルネットワークを活用し専門家として支援 変更の範囲：会社の定める業務

〜これまでの財務経理部門経験、ERP導入プロジェクト経験を活かして、財務経理部門の課題解決に貢献したい方へ〜 ■組織について ・私たち財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）は、環境の変化や複雑化による課題に対して、最先端のデジタル技術とEYのグローバルネットワークを最大限に活かし、企業の長期的価値の向上に資するべく、迅速かつ効果的な解決策を提案しています。 ・一般企業や金融機関、他監査法人から転職した方など、様々なバックグラウンドのある方が中途入社しており、ご自身の経験やスキルを最大限に活かして活躍できる企業風土です。 ・海外M&A、海外進出支援にも携われるため、英語を活かすこともできます。 ・財務経理のオペレーションを担うバックオフィス機能のほか、M&AやIPOなど企業の成長戦略を推進。CFOや経営陣のビジネスパートナーとしてのやりがいを感じられます。 ■業務内容 ・財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）のデジタルビジネス推進 ・Financial Transformation（経理財務業務の変革）にかかわるコンサルティングサービス 　開発、企画構想〜業務変革を推進するコンサルティングプロジェクトの遂行 ・経理財務・管理会計業務の高度化に関するプロジェクトチームリード ・単体・連結決算プロセス改善に関するプロジェクトチームリード ・ERP、会計システム、予算管理・業績管理システム（EPM領域）、連結システムに関する 　プロジェクトチームリード ■プロジェクト例 ・管理会計システムに関するコンサルティングサービスの開発・立上 ・経理財務業務に関するマネージドサービスビジネスの企画推進・立上 ・単体・連結決算プロセスのプロセス変更・自動化・効率化支援 ・ERP及び周辺システム導入プロジェクトにおける財務経理部門支援 ・外資系企業の日本子会社へのSAPシステム導入における財務経理部支援 ■歓迎要件 ・経理・財務領域のSAP導入プロジェクト経験 ・事業会社でERP、会計システム、予算管理・業績管理システム（EPM領域）、連結システムに関するプロジェクトチームリード経験がある方（SAP尚可） ・BlackLine、RPA導入実務経験がある方 ・日本基準、USGAAP、IFRSなどの会計基準に関する知識 変更の範囲：会社の定める業務

〜これまでの財務経理部門経験、SAP導入プロジェクト経験を活かして、財務経理部門の課題解決に貢献したい方へ〜 〜財務経理業務改善スキル、SAPスキルを磨いてキャリアアップを図りたい方へ〜 ■部門紹介 ・私たち財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）は、環境の変化や複雑化による課題に対して、最先端のデジタル技術とEYのグローバルネットワークを最大限に活かし、企業の長期的価値の向上に資するべく、迅速かつ効果的な解決策を提案しています。 ・一般企業や金融機関、他監査法人から転職した方など、様々なバックグラウンドのある方が中途入社しており、ご自身の経験やスキルを最大限に活かして活躍できる企業風土です。 ■業務内容 ・SAP及び周辺システム導入プロジェクトにおける経理・財務・管理会計領域に係る 　業務ユーザー側要件定義サポート（システム領域は別メンバーがサポートします） ・SAP及び周辺システムを活用した業務水準の高度化・業務効率化施策の提案及び 　実行サポート（システム領域は別メンバーがサポートします） ・業務マニュアル・関連プロセスの文書化 ・データ移行テスト・ユーザートレーニング・ユーザー受入テスト等支援 ■チームビジョン 現代の競争社会において、経理・財務業務に求められる機能も変わり、より高い付加価値と高い生産性が求められています。 一方、少子高齢化の進行に伴い、労働人口が年々減少する現代社会において、スキルフルな経理・財務人材を継続して確保していくことが困難になってきています。 FAAS DXでは、「IT×会計」の専門家集団によって構成される強力なチームがクライアントの経理・財務機能の変革を支援し、成功に導くことをサポートしていきます。 FAAS DXでは、これらのVISIONに共感し、ともに誇りを持ちつつクライアント企業へ貢献していくメンバーを募っています。 ■教育・研修 入社後2週間ほどは、オリエンテーション、オンボーディング研修、コンサルティングスキル研修、E-Learning（会計知見）等の研修期間となります。 アサイン後も、各種専門分野に関する体系的な研修を通じた認定制度がある他、FAASメンバーによって企画・運営される独自の研修プログラムも用意されています。 変更の範囲：会社の定める業務

■募集部門について： Technology Risk 部門は現在約500名程度が所属し、IT専門家として主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。 さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。 ■業務内容： ◆システム監査・セキュリティ監査 各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準、NIST CSF、COBIT、FISC、PCI-DSSなど）に関するシステム監査・セキュリティアセスメント ◆IT関連内部統制構築支援 ・IT内部統制の構築・改善支援 ・業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案 ・その他、規程策定、ロードマップ策定、実行支援等も提供 ◆IT内部監査支援 企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、企業の業務監査を支援 ◆システム導入に伴うアセスメント及びプロセス高度化支援 システム導入プロジェクト全体を通じ、導入に関連するリスクを理解、評価、管理できるよう支援 ◆AIシステムに関連する内部統制評価、構築支援 各種ガイドラインおよびEY独自のフレークワークを活用し、トップダウンアプローチによって全社的な観点から個別AIシステムに至るまでの一連のリスクを洗い出し、現状の理解のもとに、計画作成および内部統制の構築を伴走支援 ◆サステナビリティ制度開示に向けたIT内部統制構築・評価支援 気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）チームと連携し、データ・IT内部統制の観点から企業の非財務情報開示を支援 ◆Trusted Information Security Assessment Exchange（TISAX） 審査機関としての審査業務及び審査に向けた各種アドバイザリー（ギャップ分析、ギャップに対する改善支援）を提供 変更の範囲：会社の定める業務

■募集部門について： Technology Risk 部門は現在約500名程度が所属し、IT専門家として主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。 さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。 ■業務内容： ◆システム監査・セキュリティ監査 各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準、NIST CSF、COBIT、FISC、PCI-DSSなど）に関するシステム監査・セキュリティアセスメント ◆IT関連内部統制構築支援 ・IT内部統制の構築・改善支援 ・業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案 ・その他、規程策定、ロードマップ策定、実行支援等も提供 ◆IT内部監査支援 企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、企業の業務監査を支援 ◆システム導入に伴うアセスメント及びプロセス高度化支援 システム導入プロジェクト全体を通じ、導入に関連するリスクを理解、評価、管理できるよう支援 ◆AIシステムに関連する内部統制評価、構築支援 各種ガイドラインおよびEY独自のフレークワークを活用し、トップダウンアプローチによって全社的な観点から個別AIシステムに至るまでの一連のリスクを洗い出し、現状の理解のもとに、計画作成および内部統制の構築を伴走支援 ◆サステナビリティ制度開示に向けたIT内部統制構築・評価支援 気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）チームと連携し、データ・IT内部統制の観点から企業の非財務情報開示を支援 ◆Trusted Information Security Assessment Exchange（TISAX） 審査機関としての審査業務及び審査に向けた各種アドバイザリー（ギャップ分析、ギャップに対する改善支援）を提供 変更の範囲：会社の定める業務

■募集部門について： Technology Risk 部門は現在約500名程度が所属し、IT専門家として主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。 さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。 ■業務内容： ◆システム監査・セキュリティ監査 各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準、NIST CSF、COBIT、FISC、PCI-DSSなど）に関するシステム監査・セキュリティアセスメント ◆IT関連内部統制構築支援 ・IT内部統制の構築・改善支援 ・業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案 ・その他、規程策定、ロードマップ策定、実行支援等も提供 ◆IT内部監査支援 企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、企業の業務監査を支援 ◆システム導入に伴うアセスメント及びプロセス高度化支援 システム導入プロジェクト全体を通じ、導入に関連するリスクを理解、評価、管理できるよう支援 ◆AIシステムに関連する内部統制評価、構築支援 各種ガイドラインおよびEY独自のフレークワークを活用し、トップダウンアプローチによって全社的な観点から個別AIシステムに至るまでの一連のリスクを洗い出し、現状の理解のもとに、計画作成および内部統制の構築を伴走支援 ◆サステナビリティ制度開示に向けたIT内部統制構築・評価支援 気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）チームと連携し、データ・IT内部統制の観点から企業の非財務情報開示を支援 ◆Trusted Information Security Assessment Exchange（TISAX） 審査機関としての審査業務及び審査に向けた各種アドバイザリー（ギャップ分析、ギャップに対する改善支援）を提供 変更の範囲：会社の定める業務

■募集部門について： Technology Risk 部門は現在約500名程度が所属し、IT専門家として主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。 このうち約100名程度が金融機関向けの業務に携わっています。さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。 ■業務内容： 主に金融機関クライアントを対象とした以下業務の提供 ◆各種システム監査／セキュリティ監査 ・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務 ∟IT全般統制の評価 ∟IT業務処理統制の評価 ∟データフローの理解 ∟サイバーセキュリティリスクの理解 ∟システム生成データ・レポートの検証　等 ・システム監査・セキュリティ監査 ∟各種基準（FISCやFSAガイドライン（サイバーセキュリティやシステム統合リスク）等）に基づくシステム監査、セキュリティ監査を提供 ◆IT内部統制構築支援 ・IT内部統制の構築・改善支援 ・監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案 ・その他、規程策定、ロードマップ策定、実行支援等も提供 ◆新技術に係るITリスクアドバイザリー業務 ・Web3.0、AI等　最新のIT／テクノロジーリスクに適応した内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援 ・AIガバナンス、データガバナンス、クラウドリスク管理等のフレームワーク導入・評価支援業務を提供 ◆金融Finance、サステナビリティ等のサブサービスラインと連携したアドバイザリー業務 ・Finance DXや各種規制対応（例えば、サステナビリティ開示や保険新資本規制等）等に伴うITリスクへの対応支援 ・新規導入するシステムに係るベンダーの選定支援、IT内部統制構築・評価支援 変更の範囲：会社の定める業務

■募集部門について： Technology Risk 部門は現在約500名程度が所属し、IT専門家として主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。 さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。 ■業務内容： ◆クライアント企業のリスクベースでのデータ分析支援 クライアント企業では、各部署でDX対応が求められる中、社内にある大量のデータを分析して新たなビジネスの視座を獲得することを必要としています。 当チームは、企業の内部監査部門など経営管理部門からの委託を受けて、データ分析専門家として企業におけるデータを利用した経営監理や内部監査をサポートします。 クライアント本社または子会社等のシステムからデータを入手して、業界特有の慣習や規制、並びに業務プロセスにおけるリスクを元に策定したシナリオに基づきデータ分析を行う業務です。 ◆データ取得またはデータ分析のモジュール開発 データ分析支援は、EYが世界中の会計監査の中で使用している監査用データ分析ツール群を最大限活用することに加えて、クライアント企業の個別ニーズに応じて、データ処理やデータ分析を自動化するモジュールをカスタムに開発することにより、データ分析支援業務の高度化を促進します。 ◆監査クライアントに対するデータ分析支援（データを利用した監査手続実現のための各種支援） EYは多数の監査クライアントから会計データを中心として各種のデータを入手して、デジタル監査への変革を進めています。 当チームは、監査におけるデータ処理およびデータ分析の専門家として、データの取得、加工、分析ツールへの取り込みからデータ分析の実施を一気通貫で実施しています。 対象企業は様々な業種、企業規模に及び、この支援を通じて、リスクの特定、大容量データの入手と加工、分析シナリオの設計、異常点の検出と事後対応など、アドバイザリーに必要となる幅広くかつ高度な技術スキルを身に着けていきます。 変更の範囲：会社の定める業務

〜標準化・効率化・高度化を図る業務サービスの提供を通じて、クライアントの経理財務業務変革推進への貢献をご担当いただきます〜 ■組織について ・私たち財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）は、環境の変化や複雑化による課題に対して、最先端のデジタル技術とEYのグローバルネットワークを最大限に活かし、企業の長期的価値の向上に資するべく、迅速かつ効果的な解決策を提案しています。 ・一般企業や金融機関、他監査法人から転職した方など、様々なバックグラウンドのある方が中途入社しており、ご自身の経験やスキルを最大限に活かして活躍できる企業風土です。 ・海外M&A、海外進出支援にも携われるため、英語を活かすこともできます。 ・財務経理のオペレーションを担うバックオフィス機能のほか、M&AやIPOなど企業の成長戦略を推進。CFOや経営陣のビジネスパートナーとしてのやりがいを感じられます。 ■業務内容 クライアント経理財務業務に深く入りながら業務分析・効率化・高度化を通じてより付加価値高い組織への変革を支援していただきます。 ※具体的なテーマは下記で、まずは連結決算や単体決算などの経理業務を中心とした業務支援を想定しています。 ・クライアント経理部門業務の遂行 （連結決算〜開示、単体決算、リース会計、管理会計（予算策定〜管理）、事業業績管理、非財務情報管理・開示等） ※対象業務は以下へも拡張予定です。 ・クライアント業務の理解・分析に基づく効率化・高度化施策の立案と遂行 ・業務引受型ビジネスモデル（マネージドサービス）への移行・推進