■職務内容 研究開発の効率的な実施、適切な実証・試行、効果的な事業化・展開・普及により『イノベーション創出の成功率を高める』ためには、イノベーション創出の実行主体、イノベーション創出の基盤・プラットフォーム、イノベーション推進に向けたルール・評価の最適化など、複数の観点を組み合わせたアプローチが必要です。それらの視点の個別解だけでなく臨機応変に組み合わせて、成果創出に向けて全体最適を図る必要があります。 当チームでは、イノベーションの成功確率向上に向けて、多様な『技術』と『視点』の連関を重視するとともに、政策立案・戦略構築、実証、事業化までを一気通貫で支援するためのチームを組成し、案件を推進します。 ■科学技術・イノベーションの実現に向けた支援 ・研究開発成果の社会実装（R&DDD） −将来像・社会課題の検討・整理/方法論・アプローチの検討 −技術／研究成果の価値に着目した事業支援、技術の多様な出口の検討・創出 ・イノベーション実行主体 −スタートアップ、地域の中小・中堅企業、大学の保有する技術・知財や研究開発成果の用途検討・事業化支援 −イノベーション創出人材のスキル・育成支援 ・イノベーション基盤・プラットフォーム −イノベーションエコシステム構築に向けた自治体・地域の取組検討・伴走支援 −イノベーション創出に向けたさまざまな基盤整備 ・イノベーションルール・評価 −研究開発プロジェクト等の進捗成果/制度評価 −EBPMおよびEBPMを通じた政策・施策検討 ・社会実装の実現に向けた方法論 −イノベーション創出に関連した先端的な方法論やアプローチの調査・研究 −大学・研究機関等との共同研究、情報発信　等 主要官公庁（内閣府、経済産業省、文部科学省）、国立研究開発法人等の公的機関、大学・研究機関、民間企業の支援を通じて、イノベーションの実現に寄与します。 ■魅力点 刻々と変化する社会情勢、日々更新される科学技術／研究成果など、目まぐるしく変化しつづける環境下では、「自らが考え、強い意志と高いモチベーションを持って自らが動く」ことが改めて重要になります。 自身の興味・関心やモチベーションを大事にしながら、組織内外含めた連携を通じて、目の前の課題解決に丁寧に挑むことができます。

◆未経験歓迎（研修制度・フォロー充実）/残業月平均10h程度/育産休取得×復職ほぼ100％/育児と両立可◆ ■業務内容： 公認会計士の事務業務をサポートしていただくお仕事です。 具体的には、以下のような会計士のアシスタント業務をお任せします。 ・社内の監査ツールを使用した監査補助業務 ・Excelデータ加工・集計 ・資料作成等の事務（Word、Excel、PowerPointを使用）等 業務のなかで利用するツールの割合目安としては、下記のイメージです。 Excel：7割 監査ツール：2割 Word、PowerPoint：1割 ※現在ペーパーレス化に伴い、CSV やテキスト、Excel ファイルなど様々な出力データのなかから必要なデータを抽出する必要があり、多様なツールを駆使し業務効率化を図っています。 ※会計士とともにクライアント先への同行や、常駐して業務すること、出張も含まれます。 ■組織構成 全体で200名弱が監査アシスタントとして在籍しています。 うち25名程度が業務の振り分けや新しく入所された方のサポート等マネジメント業務を行っており、残りの方々がメンバーとして就業しています。 全員が新卒ではなく中途で入所されており、監査アシスタントの業務は未経験から入所された方がほとんどです。 20代〜50代まで幅広い年齢層の方々が活躍をしており、30代後半〜40代前半の方々が比較的多く在籍しています。 ■特徴・魅力 ・新しいツール、データ処理スキルを身に着けることが出来る環境で、淡々と業務をこなすのではなく日々成長しながらキャリアを築くことが出来ます。 ・日々異なる業務に携わり、知識と視野を広げながら成長できます ・入社後にはスキルアップを目的としたトレーニングの機会も用意されており、スキルに不安を感じている方も挑戦いただけます。 ■働き方について 入社から3日程度は出社、1ヶ月は在宅勤務にて研修、実際に業務がスタートする際は2、3週間程度出社を想定しています。 ※個人のスキルにあわせて仕事をお任せします。 ■過去入社者例 アパレルショップ販売・コールセンター・事務・自動車部品の製造等、メンバーの前職は様々。充実の研修制度があり、未経験でも不安なく業務に馴染んでいただけます。

■FSO CCaSSについて EYでは、グローバルで3,000名程度のサステナビリティやESGの専門家を有する「気候変動・サステナビリティ・サービス（Climate Change and Sustainability Services（以下「CCaSS」）」チームを有しており、2025年にはこれを7,000名以上の体制に拡充する計画を進めています。日本においても、銀行・保険・証券・アセットマネージャーなどの金融セクターの出身者および監査経験者ならびに規制当局出身者等によって、金融セクターの気候変動を含むサステナビリティ課題を専門的にサポートするFSO CCaSSチームが立ち上げられました。FSO CCaSSチームでは、サステナビリティ戦略の検討・策定・推進に向けたプロジェクトを牽引し、顧客企業との円滑なコミュニケーションを行い、企業価値の増大と持続的な成長に貢献するトランスフォーマティブなコンサルタント人材を求めています。 ■業務内容 (1) クライアント組織のサステナビリティ企画やサステナブルビジネス部署に対する運営支援全般（戦略立案、企画業務、会議体運営等）、またはこれに関する調査 (2) クライアント組織のサステナビリティトランスフォーメーション（社会課題解決/社会的価値/インパクトに関する制度設計や社内浸透等）の支援、またはこれに関する調査 (3) EYグローバルのサステナビリティ戦略関連のコミュニティの参画・運営 ※ＰＪ事例：クライアントのインパクト測定・可視化ならびに開示媒体の監修支援 ■特徴 主なクライアント企業は銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融機関や官公庁となり、これらクライアントはビジネスを通じて広く産業界の持続可能な成長に貢献するため、幅広い業種におけるサステナビリティ関連の経験を積むことができます。チームは、金融機関、規制当局、自治体、事業会社の出身者のほか、コンサルタント、公認会計士等様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、クライアント組織に対して実践的な支援が可能となっています。また、EYグローバルなネットワークを駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握するとともに世界のほか地域でのベストプラクティスやソリューションをクライアントに提供することが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

■FSO CCaSSについて EYでは、グローバルで3,000名程度のサステナビリティやESGの専門家を有する「気候変動・サステナビリティ・サービス（Climate Change and Sustainability Services（以下「CCaSS」）」チームを有しており、2025年にはこれを7,000名以上の体制に拡充する計画を進めています。 日本においても、世界全体で喫緊となっている気候変動問題を含むサステナビリティ課題における専門性に加えて、銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融セクター（以下「FSO」）のナレッジを活かして、広く産業界のサステナビリティ・トランスフォーメーションを推進し、クライアント企業の持続可能な成長をサポートするFSO CCaSSチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に貢献しています。 ■業務内容 データ分析、モデル構築、シミュレーションの実施等、各種統計データ等を用いてサステナビリティおよび気候変動リスク関連のプロジェクトの一躍を担っていただくことを想定しています。こうした一連の業務経験を通して、データ分析のエキスパートとなっていただきます。 また、マネジャーにはプロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。 ■FSO CCaSSの特徴 国際機関、国際援助機関、金融機関、規制当局、事業会社の出身者のほか、コンサルタント、アナリスト、公認会計士等様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。 私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。 私たちは、女性や外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。また、海外出張などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。

〜IT・デジタルツール、AI等のテクノロジーを活用し、クライアントとEYの双方にとって新たな価値の創造と、既存業務の効率化・省力化実現に貢献〜 ■部門について EYでは、グローバルで3,000名程度のサステナビリティやESGの専門家を有する「気候変動・サステナビリティ・サービス（Climate Change and Sustainability Services（以下「CCaSS」）」チームを有しており、2025年にはこれを7,000名以上の体制に拡充する計画を進めています。 日本においても、世界全体で喫緊となっている気候変動問題を含むサステナビリティ課題における専門性に加えて、銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融セクター（以下「FSO」）のナレッジを活かして、広く産業界のサステナビリティ・トランスフォーメーションを推進し、クライアント企業の持続可能な成長をサポートするFSO CCaSSチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に貢献しています。 ■業務内容 金融機関のサステナビリティへの取組みを、IT・デジタル、AIなどのテクノロジーにより支援し、データドリブンなサステナビリティ経営の実現を支援します。 以下のようなプロジェクトにおけるテクノロジーの活用に、コンサルタント、ITアーキテクト、プロジェクトマネジメント、ビジネスアーキテクト、もしくはデータサイエンティストの、いずれかの立場で貢献していただきます。 （職種はIPAのITスキル標準ならびにDX推進スキル標準に依る） ・SSBJやCSRDなどの基準に対応した情報開示のプロセス・体制構築 ・GHG排出量などのサステナビリティデータの収集・管理・分析の高度化（データガバナンス） ・気候変動リスクシナリオ分析（物理的リスク、移行リスク） ・脱炭素推進、生物多様性・人権・人的資本経営への取組み ■魅力 私たちのチームは、国際機関、国際援助機関、金融機関、規制当局、事業会社の出身者のほか、コンサルタント、アナリスト、公認会計士等様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。 私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜金融セクターにおける人的資本経営の最前線で、サステナブルな未来の創造に貢献できます。グローバルな環境で最新のトレンドに触れ、複合的な専門性を身につけながら、社会に大きなインパクトを与えるやりがいのある仕事に挑戦できます。〜 ■業務内容 ・人的資本開示支援 ・人的資本関連の規制動向調査と分析 ・人的資本に関するベンチマーク調査と分析 ・人的資本データの収集・分析・可視化 ・ダイバーシティ＆インクルージョンの状況調査と開示支援 ・従業員エンゲージメント調査の設計・実施・分析 ■業務領域 ・金融機関（銀行、保険、証券、アセットマネジメント等） ・官公庁 ■プロジェクト事例 金融機関向け人的資本開示高度化プロジェクト ・グローバル金融機関の人的資本開示事例の包括的調査と分析 ・規制要件（SEC人的資本開示規則等）とベストプラクティスの調査 ・自社の開示戦略立案と重要指標（KPI）の選定 ・統合報告書・サステナビリティレポートの人的資本セクション作成支援 ■FSO CCaSSについて EYでは、グローバルで3,000名程度のサステナビリティやESGの専門家を有する「気候変動・サステナビリティ・サービス（Climate Change and Sustainability Services（以下「CCaSS」）」チームを有しており、2025年にはこれを7,000名以上の体制に拡充する計画を進めています。日本においても、世界全体で喫緊となっている気候変動問題を含むサステナビリティ課題における専門性に加えて、銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融セクター（以下「FSO」）のナレッジを活かして、広く産業界のサステナビリティ・トランスフォーメーションを推進し、クライアント企業の持続可能な成長をサポートするFSO CCaSSチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に貢献しています。各種サステナビリティ課題への対応において、企業価値評価における人的資本の重要性が高まる中、人的資本経営や人的資本情報開示をどのように進めるべきか悩んでいる企業は少なくありません。こうした企業をサポートするため、チームでは、人的資本経営を推進するための戦略策定や人的資本開示の支援を行うチームの中核を担うコンサルタント人材を求めています。

〜自然資本・生物多様性という最新のサステナビリティ課題に取り組みながら、自身のスキルと知識を大きく成長させることができます。同時に、企業と社会の持続可能な未来の創造に直接的に貢献できる、やりがいのある仕事です。〜 ■業務内容 ・自然資本・生物多様性関連リスクの特定と評価 ・自然関連機会の分析と戦略立案 ・TNFD等の国際フレームワークに基づく情報開示支援 ・自然資本・生物多様性関連開示の調査と分析 ・自然資本・生物多様性KPIの設定と進捗管理 ・自然資本・生物多様性データの収集・分析・可視化 ・金融商品の自然資本インパクト評価手法の開発 ■業務領域 ・金融機関（銀行、保険、証券、アセットマネジメント等） ・官公庁 ■PJ事例 1.TNFD対応支援プロジェクト ・TNFDフレームワークに基づく自然関連リスクと機会の特定・評価 ・TNFD等の国際基準に基づくギャップ分析 ・開示レポート作成支援 ・エンゲージメント戦略の立案 ■FSO CCaSSについて EYでは、グローバルで3,000名程度のサステナビリティやESGの専門家を有する「気候変動・サステナビリティ・サービス（Climate Change and Sustainability Services（以下「CCaSS」）」チームを有しており、2025年にはこれを7,000名以上の体制に拡充する計画を進めています。日本においても、世界全体で喫緊となっている気候変動問題を含むサステナビリティ課題における専門性に加えて、銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融セクター（以下「FSO」）のナレッジを活かして、広く産業界のサステナビリティ・トランスフォーメーションを推進し、クライアント企業の持続可能な成長をサポートするFSO CCaSSチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に貢献しています。昨今、ESGの潮流において、特に環境（E）の分野では気候変動・脱炭素とともに、自然資本・生物多様性に関する注目が急速に高まっており、重要な経営課題の一つとして対応が進んでいます。企業の自然資本・生物多様性対応を推進するため、戦略策定、リスク評価、データ分析、開示対応等の支援を行うチームの中核を担うコンサルタント人材を求めています。

■業務内容 クライアントである金融機関における「ビジネスと人権」に関するアドバイザリー業務を担っていただきます。 国連で2011年に承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」）は、企業に対し、事業活動によって影響をうける社内外の様々ステークホルダーの人権を尊重し、「人権尊重方針によるコミットメント」「人権デューデリジェンスの実施」「救済・是正のための体制構築」に取り組むことが求められています。企業の中でも、金融機関については、雇用者、金融サービス提供者、財サービスの調達者などとしての立場があり、それぞれの立場から人権尊重への取り組みに対処することとなります。 金融機関の人権尊重への取り組みに関して、 ・業界特性・動向などを踏まえ、グローバルスタンダードに沿った人権方針の策定支援 ・バリューチェーンを対象とした重要リスクの洗い出し、業種や事業活動を行う地域と当地で問題になる人権リスクに即した人権デューデリジェンス戦略の策定と実行支援 ・苦情処理メカニズムの設計・改善支援 など各種サービスを提供しています。 シニアマネージャー、マネジャーにはプロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。また、シニアコンサルタント、スタッフには、マネージャーの指導のもと、積極的に業務を遂行し、より良い社会の構築に貢献できる人材を求めています。 ■FSO CCaSSについて グローバルで3,000名程度のサステナビリティやESGの専門家を有する「気候変動・サステナビリティ・サービス（Climate Change and Sustainability Services（以下「CCaSS」）」チームを有しております。世界全体で喫緊となっている気候変動問題を含むサステナビリティ課題における専門性に加えて、銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融セクター（以下「FSO」）のナレッジを活かして、広く産業界のサステナビリティ・トランスフォーメーションを推進し、クライアント企業の持続可能な成長をサポートするFSO CCaSSチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に貢献しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜監査経験者歓迎／不正調査・コンプライアンス領域で提案〜実行まで担う上流ポジション／会計士の専門性を最大化〜 ■Forensicsとは Forensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。 多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■業務内容 昨今は多岐にわたる不正調査業務を行っておりますが、依然として会計不正に関する不正調査は多く、昨今は複雑な収益認識や特殊スキームを利用した会計不正に関する調査も増えております。 こうしたケースではこれまでの会計基準に対する深い理解や不正リスク対応に基づく監査実務を有する公認会計士業務の経験を直接役立てることができます。 ・不正調査：会計不正、品質偽装、競争法違反等の各種調査委員会等の支援 ・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ・内部監査支援：海外EYからの依頼に基づく、外資系企業の日本拠点における内部監査業務支援 不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、品質偽造、競争法違反など、多岐に渡ります。 調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメール等のレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。弁護士等との協働案件も多数あります。 コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価、モニタリング支援などを行います。 対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。

〜金融リスク・市場部門経験者へ／クオンツ・モデル検証に携わり専門性を高めるアドバイザリー業務〜 ■概要 金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、金融工学、クオンツ関連の監査業務並びに、国内金融機関などを中心に、市場リスク管理高度化、バーゼル規制対応支援等のサービスを提供します。 ■業務内容 ◇金融機関などを中心に、以下の支援を実施しております。 （1）金融工学やクオンツに関連する内部の専門家業務（デリバティブ取引や有価証券等の時価評価結果、時価評価モデル、市場リスク管理モデルや関連する内部統制に対する監査業務） （2）時価評価モデルの変更や導入に関するアドバイザリー業務 （3）市場リスク管理モデルの変更や導入に関するアドバイザリー業務 （4）各種金融規制への対応に関する主に定量面でのアドバイザリー業務 ※上記のように会計・規制・リスク管理及びそのガバナンス（会計監査サポートを含む）に関連する領域に関わるサービスを一体としたチームで提供しております。 ■入社者に期待すること 金融工学やクオンツに関連する多岐にわたるプロジェクトを経験していただきます。これらの経験を通じて専門性の高いスキルを身に着けていただき、将来のＥＹにおける市場リスク管理コンサルタントのリーダーを目指していただける方の応募をお待ちしております。 ■魅力ポイント EYの総合力を活かし、金融機関の財務報告に関するサービスを幅広く提供しています。 主なクライアント企業は銀行や証券会社、保険、ファンドなどの大手金融機関になりまして、会計監査チームやEYグローバル、コンサルなどEYの他のサービスラインとも連携して、金融機関における様々な財務報告に関するアドバイザリー業務の経験を積むことができます。 私たちのチームは、会計士だけでなく、金融機関、規制当局、事業会社の出身者など様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。 また、能力に応じて海外出張や海外勤務などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。

〜セキュリティ経験者歓迎・キャリアチェンジで専門性が身につく/リモート中心・フルフレックスと働きやすい環境〜 ■募集部門について： 同チームは、セキュリティ及びプライバシーに関するアドバイザリーを行なっています。 お客様は事業会社、公務（官公庁・自治体・独立行政法人等）を問わず多岐にわたりますが、特にIT企業が中心です。 ■業務内容: （1）セキュリティに係る評価、コンサル業務 ビジネスにおける情報資産を保護する情報セキュリティ対策は、従来より企業におけるリスク管理の一つとして位置づけられていましたが、最近ではサイバー攻撃対策の普及もあって、企業の存続にも影響する重要なリスク管理に位置付けられています。 世界的にもISOやNIST、CIS等、様々な規格、ガイドラインが公表され、よりよいセキュリティ対策を求め企業等は取組を進めています。 EYは、国内外の最新のセキュリティ動向に精通し、広く一般に認められたベンチマークやリーディングカンパニーの施策からお客様の課題を特定し、豊富な知見に基づき実効性の高い体制の構築や高度化を支援しています。 ■魅力： ＜テクノロジーに強みを持っている＞ ・システム監査のみならず同社ではデジタル系の研修なども受講しやすい環境です。 ・ドメインごとの垣根も高くないため、デジタル・AI・ブロックチェーンなどにも触れる機会が圧倒的に多いです。 ＜世界基準での専門性が身につく＞ EYの監査はEYグローバルの基準に準拠して実施されます 海外展開している日本企業や海外企業の日本子会社もクライアントになるため希望があれば海外チームとコミュニケーションをとる機会が多くあります。 TOEIC600点相当の英語力をご入社後見につけていただくめ研修制度も準備ございます。 ■働き方： 所定労働時間は7時間・平均残業時間は約30時間程度。8時間勤務想定ですと、0~10時間程度となります。 監査業務は繁忙期、閑散期とございますが、年間計画で動くため、閑散期に事前に休暇を取ったり定時に終業するなどで、柔軟に働き方を調整できる環境です。

■業務内容 経済産業省や厚生労働省、出入国在留管理庁、内閣官房等の官公庁の調査・政策立案支援を主軸に、地方自治体や業界団体、民間企業へのコンサルティングも実施しています。 現在の主要テーマ： 人材の確保・定着（外国人材の受入・定着・活躍促進等） 組織・人材マネジメント（人的資本経営、ダイバーシティ経営、女性活躍等） 生活・社会サービス／レジリエンス（子育て、教育、福祉、防災等） 地域の将来構想（人口減少・少子高齢化を踏まえた地域戦略／産業・人材戦略） 地域施策・事業の実装（事業の設計〜実行伴走・効果検証） ■業務詳細 1）論点整理・To-Be設計 社会課題／クライアント課題の整理、目指す姿（To-Be）および優先論点の明確化 2）調査・分析 統計・各種データ分析、国内外の参考事例調査、政策・制度・法令の整理、ヒアリング等による現状と課題の把握 3）戦略・計画／施策設計 調査・分析結果に基づく、戦略・計画の策定、施策案の具体化（ロードマップ、体制、KPI等の整理を含む） 4）合意形成・推進体制づくり 有識者会議・研究会・ワークショップ等の設計・運営、関係者調整、推進体制・ガバナンス（役割分担、意思決定、進捗管理等）の整備 5）実装・実行支援 現場実装への伴走、運用設計・定着支援、自走化に向けた支援 6）効果検証・改善・情報発信 効果検証と改善提案、成果の取りまとめ、対外的な情報発信（報告書・開示資料等の作成を含む） ■当チームの特徴 私たちは、将来の社会課題を見据え、持続可能でより良い社会の実現に向けて、制度・事業の構想策定から調査・分析、政策・戦略立案、実行支援までを一貫して担うコンサルティングチームです。パブリックセクターを中心に、民間企業にもサービスを提供しています。 今回は、「人」に関わる社会課題を扱うグループにて、コンサルタントを募集します。官公庁・自治体・企業・業界団体などを対象に、調査・分析、政策・戦略立案、実行に向けた伴走支援を行います。 複雑で一筋縄ではいかない課題に対して、知的好奇心をもって考え抜き、実行まで粘り強く取り組める方のご応募をお待ちしています。

■部門について： 当法人では、社会課題が複雑化する昨今において、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する人材の増強に取り組んでいます。 昨今の社会には、人口減少や少子高齢化、地方自治体の財政難、地域医療の衰退、公共交通の存続、災害の激甚化・頻発化、DXの推進など、官と民が単独では解決できない複雑な社会課題が多く存在します。 そのような背景から社会課題を解決する手法として、官と民の活力を最大限に活用するPPP/PFI手法を用いた事業が拡大を続けています。 当チームでは、PPP/PFIの手法を活用し、複雑な社会課題の解決に率先して関わり、官と民が連携したより良い社会を構築することをミッションとしています。民間資金・ノウハウを活用した持続的な公共インフラの整備・運営の支援、経営難の公共施設の再生、持続的な地域医療の実現に向けた病院再編など、様々な社会課題の解決に取り組んできました。 増え続ける社会課題の解決に向け、一緒に取り組むメンバーを募集しています。 ■業務内容： 1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー 例：公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援））・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援） 2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー 例：官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援・財務的な持続可能性の検証支援 3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー 例：公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援・行政DX導入支援・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

〜公共コンサル経験者へ／インフラ・政策評価・PFI支援を通じ社会課題解決と専門性深化を実現できる環境〜 ■業務内容 ■財務・政策評価関連 政策・施策・事業評価支援、総合計画策定・モニタリング支援、自治体内部統制関連支援、地方公会計・自治体監査関連支援、EBPM/社会インパクト評価導入支援、PFS導入支援 （例）行政事業評価支援・自治体包括外部監査：国・自治体の実施事業に対する3E（経済性・有効性・効率性）の視点等による行政評価支援 ■公共施設・インフラ・官民連携関連 公営企業（上下水道など）の経営戦略策定支援、広域化支援、収支シミュレーション、公共施設・インフラPFI/PPPアドバイザリー（コンセッション導入・モニタリング含む）、Park-PFI、公有地活用、スマートシティ関連アドバイザリー、地域公共交通の再構築支援（地方鉄道の上下分離など） （例）経営戦略策定支援（上下水道、公共交通等）：経営診断、経営改善策検討（新交通体系・新料金表等）、中長期財政シミュレーション、経営戦略のとりまとめ、経営審議会運営支援 （例）PFI等の導入支援：PFI等導入可能性検討（事業スキーム検討、VFM算定支援、マーケットサウンディング等）、実施方針・契約書案等の公募資料の作成支援、モニタリング支援等 ■組織・業務改革関連 第三セクター等の組織再編支援、医療・大学関連の地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援 （例）地方独立行政法人化支援：事務局運営支援、課題整理、関連部局調整、条例・規程等改正、予算策定支援、システム変更支援 （例）BPR支援：現行プロセス分析・見える化、全体チェック・一部見直し、標準プロセスの整理・部局間処理統一、マニュアル整備・浸透等の支援 ■チームの特徴・魅力 ・成長段階の比較的少人数の部隊であり、役職やバックグラウンドに関わらず、様々な業務や役割に挑戦できるチームです。 ・約20名規模のチームで、会計士以外にも地方自治体や企業からの転職者も在籍し、プロジェクトチーム単位で業務を実施しています。 ・弊部署は監査法人内にあるものの、公共向け専門のアドバイザリーの部署のため、財務や会計の知識・経験は基本問いません。 変更の範囲：会社の定める業務

〜監査経験を活かしIPO支援へ挑戦／経営者に近い立場で成長できる環境◆Big4で働き方も安心〜 ■業務内容 ・IPO監査業務　準金融商品取引法監査 ・IPO支援業務全般 ※ポジションにつきましては、選考過程の中でご経験・スキルに基づき、最終的に判断させていただきます。 クライアントが株式上場するまでのサポートをし、上場会社に求められる内部統制の構築・運用や会計処理等についてのアドバイスを提供しています。 IPO業務は、未来の社会を創造する革新的なスタートアップを支える業務で、経営者との距離の近さが魅力。将来CFOや起業を目指している方も歓迎します。 EY新日本の国内IPO監査実績は、2018年から5年連続No.1を達成しています！ また世界の働きたい企業ランキング第4位のEYグループならではの「チームで仕事をする」「ダイバーシティを重視する」文化があり、リモートワーク率も高くチームワークで取り組むのでワークライフバランスも良好です。 ■IPO支援業務の例 ・短期調査 ・経営管理体制や業務プロセスの整備支援 ・株式上場のための会計制度の構築、導入支援 ・株式公開に係る会計、税制、関係法令及び諸規則に係るコンサルティング業務　など ■EY新日本有限責任監査法人について 法改正や企業のグローバル化に伴い監査業務の需要がますます高まる今、躍進を続ける日本有数の監査法人です。専門分野を持ったプロフェッショナルなスタッフが日本を代表する大企業の会計監査・各種アドバイザリー業務を行っています。「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）として掲げ、各企業の売上高や利益、資産や負債などの情報をミスなく開示できるようサポートしています。30万人以上の構成員を擁するEYのメンバーファームである当法人ゆえに、フォローアップ体制も抜群。安心してキャリアを積んでいける環境です。

■業務内容 金融機関の監査業務を行って頂きます。 ・監査業務 -法定監査業務 -財務諸表監査（日本及び国際基準に基づく） -内部統制監査 -IFRS関連業務 ・IPO (株式公開)業務：金融商品取引法に準ずる監査 ・その他関連証明業務 ■ポジションのやりがい 金融事業部では、高い専門性を武器に監査業務から金融機関向けの高度なアドバイザリー業務に至るまでの総合的なサービスを提供しています。 No.1の監査シェアをベースに金融業界の各分野を代表する金融機関に向けて、グローバルな業務から地域金融機関のサポートに至るまで、幅広いサービスを網羅的に提供しています。近年は、FinTech企業を中心にベンチャー企業へのサービス提供が増え、金融分野のIPO支援業務も数多く提供しており、これまでになかった異業種ビジネスへの業務を通じて、さらに幅広いビジネスに触れ学ぶ機会が増えています。 金融業界は大きな変革期にある中で、高度な専門性を武器に活躍する『金融プロフェッショナル』への期待が高まっています。その期待は金融商品に係るアカデミックな専門知識にとどまることなく、投資を通じたベンチャー企業支援や事業再生、M&A等ビジネス自体を評価することにも拡がります。 気候変動リスクへの対応が世界的課題となっており、産業に対する資金の出し手である金融機関が、投融資戦略を通じて脱炭素社会を支援していくことに期待が寄せられており、そうした領域のサポートに対する期待も高まっています。経済の中枢を間近に実感し、変革期だからこそ磨かれる真のプロフェッショナルとしての“成長”がここにあります。 ■当法人について 法改正や企業のグローバル化に伴い監査業務の需要がますます高まる今、躍進を続ける日本有数の監査法人です。専門分野を持ったプロフェッショナルなスタッフが日本を代表する大企業の会計監査・各種アドバイザリー業務を行っています。「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）として掲げ、各企業の売上高や利益、資産や負債などの情報をミスなく開示できるようサポートしています。30万人以上の構成員を擁するEYのメンバーファームである当法人ゆえに、フォローアップ体制も抜群。安心してキャリアを積んでいける環境です。

■部門について 官と民の双方において、SDGs、スタートアップ推進、最適な医療供給体制の在り方、公共交通の存続問題、デジタルトランスフォーメーション、超高齢化社会対応や昨今のコロナ対策などに代表されるように、いずれかのセクターのみでは解決できない複雑な課題が多く、抜本的な解決策が見つかっていない状況です。 このような誰もが課題と感じているが解決されていない課題・見過ごされている課題に対し、率先して関わり解決に貢献していくことをミッションとしています。 官民連携によるPPP/PFI手法を駆使した手法は、従来のインフラ事業だけでなく、ヘルスケアやスタートアップ支援などのソフト政策にも拡大を続けています。また、スマートシティがバズワードになって久しいですが、本当の意味では持続可能なスマートシティとは何か、官民連携主体の創設などソリューションベースの考え方で課題解決を目指す自治体も多く出現しています。 デジタルトランスフォーメーション、新たな官民連携主体の設立など、様々な分野でガバナンスの在り方が論じられる場面も日々増えております。 弊チームでは様々なクライアントのニーズが拡大する中、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する専門家を中心に、今回積極的に人員増強に取り組んでいます。 ■業務内容 （1）インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー （2）スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援 ・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援 ・財務的な持続可能性の検証支援 （3）政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援 ・行政DX導入支援 ・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援 ・その他「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

■採用背景 現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。 特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。 海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。 ■プロジェクト例 日本の制度改革や地方創生推進のために、次のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています。 ・海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト ・日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト ・日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務 ■業務内容 業務内容としては以下のようなものが考えられます。 ・海外の制度やベストプラクティスの調査業務 ・当法人の海外ネットワーク先との連携窓口業務 ・日本の制度や社会経済情勢を外資系企業等に英語で解説する業務 ・日本の公的機関と外国企業との対話を支援する業務 ・調査結果等を整理し、パワーポイントやワードの報告書を作成する業務 ■ポジションの魅力 ・語学力を活かして、色々な地域の地方創生に貢献することができます。 ・特に外国企業も参入意欲を示すような案件において、公共側と民間企業との望ましい協働の支援を行うことができます。 ■想定職階 スタッフorシニア ※選考を通じて、ご経験によりマネージャーも検討いたします。 変更の範囲：会社の定める業務

■採用背景 現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ—を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。 ■主な業務内容 （1）インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー （2）スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー （3）政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは 公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。 ※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。 PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。 ■ポジションのやりがい/魅力 ・弁護士や会計士をはじめ、多様な専門性・職歴を持った仲間と共に、様々な案件の法的論点整理や、事業スキームの検討等を行うことができます。 ・官民連携案件では、公共側から事業方式や事業条件の設定を行うケースが多く、課題解決に対し望ましい事業方式等の検討支援を行うことができます。 変更の範囲：会社の定める業務

■部門について EYでは、グローバルで3,000名程度のサステナビリティやESGの専門家を有する「気候変動・サステナビリティ・サービス（Climate Change and Sustainability Services（以下「CCaSS」）」チームを有しており、2025年にはこれを7,000名以上の体制に拡充する計画を進めています。 日本においては、銀行・保険・証券・アセットマネージャーなどの金融セクターの出身者および監査経験者ならびに規制当局出身者等によって、金融セクターの気候変動を含むサステナビリティ課題を専門的にサポートするFSO CCaSSチームが立ち上げられました。 SSBJ基準の公表など、法定開示への環境整備が進むなか、企業において導入準備への関心が急速に高まっており、重要な経営課題の一つとして対応が進んでいます。企業のサステナビリティ開示に向けて、マテリアリティ評価、ギャップ分析、開示ドラフト作成、内部統制構築、システム導入等の支援業務、及び第三者保証業務を行うチームの中核を担うコンサルタント人材を求めています。 ■業務内容 サステナビリティ開示基準（日本、欧州他）に基づくサステナビリティ開示に関する 　-GAP分析支援 　-他社事例調査・分析 　-開示プロセス・内部統制の構築、文書化支援 　-システム導入支援 　-サステナビリティ開示作成支援 　-マネージドサービス サステナビリティ指標に対する第三者保証業務 　-エネルギー使用料 　-GHG排出量 　-ファイナンスドエミッション 　-サステナブルファイナンス実績額 ■ＰＪ事例 メガバンク、大手保険会社、大手証券会社など金融機関のサステナビリティ開示基準対応支援 メガバンク、大手保険会社、大手証券会社など金融機関に対するサステナビリティ情報への第三者保証 ■魅力 私たちのチームは、国際機関、国際援助機関、金融機関、規制当局、事業会社の出身者のほか、コンサルタント、アナリスト、公認会計士等様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。また、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。

〜内部監査・経理等の経験を活かしコンサルへ挑戦したい方へ／不正調査やリスク対応を通じて専門性を高める環境〜 企業が抱える不正・不祥事など社会的影響力が大きい課題の解決にコンサルタントとして取り組んでいただきます。様々な分野のプロフェッショナルと一緒にチーム一丸となって業務を遂行していきます。 ■コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス規定類の整備運用支援、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ■不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ■不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会の実施する調査手続の立案、実施、報告書作成等の支援 配属先について： Forensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、4,500名の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。 公認会計士、公認不正検査士、当局出身者、コンプライアンス専門家、リスクコンサルタント、eDiscovery専門家、サイバーセキュリティ専門家、データ分析専門家などの様々な専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事対応における不正調査のみならず、その後の再発防止策の策定・実行支援、平時におけるコンプライアンスに係る取り組み等事前の対応においてもワンストップで各種サービスを提供します。 ※HP：https://www.ey.com/ja_jp/forensic-integrity-services ■就労環境： ・職場はとてもダイバーシティあふれる環境です。メンバーはそれぞれに優れた専門性と個性を有しており、大きな刺激を受けることができます。 ・組織構成は全体で約70名、不正調査担当やテクノロジー/データサイエンティストにて構成されています。 ・プライベートを含めた生活の充実を考え、フレキシブルワークのための環境を整備しており、以下はその例です。「有給休暇（時間単位で取得可能）、配偶者出産休暇、監査繁忙期の祝日出勤日の臨時託児、在宅勤務、選択制シフト勤務 等」 ・在宅／リモート勤務などを積極的に活用して、メリハリのある働き方を実現しています。

〜働き方を見直しつつ監査キャリアを継続したい方へ／在宅可・柔軟な働き方とIFRS・海外対応など成長機会も両立〜 ■業務内容： 浜松、静岡での監査業務の拡大により監査担当者の拡充をします 【監査業務】 ・財務諸表監査（日本基準及びIFRSに基づく） ・内部統制監査 ・その他監査業務 ■想定職階： スタッフ、シニア、マネージャー ※ご経験に応じて選考の中で検討いたします ■当事務所の特徴： ・当事務所は、静岡県をはじめとする東海地区の地域社会で活躍する企業・組織をクライアントとしており、クライアントとの仕事をとおして、地域社会の発展に貢献することができます。 ・当事務所は、グローバルで活躍する企業・組織をクライアントとしており、海外子会社への監査対応など、グローバル対応のエリアで活躍できる機会が多くあります。 ・地区事務所として、一般事業会社から金融機関、病院や学校等の非営利法人など幅広い業種のクライアントを有しており、また、上場会社から上場準備会社などさまざまなステージの企業・組織をクライアントとしています。そのため、これまでの経験を活かしたい、初めてのフィールドで活躍したいといった幅広いニーズに対応できる環境があります。 ・グローバルアカウンティングファームであるEYのメンバーファームとして、最新のデジタル監査ツールなどを積極的に利用できる環境にあり、次世代の監査アプローチの導入に向けた取組みに参加できます。 ・各人のキャリア開発を支援する仕組みとして少人数制のカウンセリングファミリー制度を有しており、カウンセリングファミリー内の密なコミュニケーションをとおして、ウェルビーイングの実現を追求できます。 ・習熟度に応じた様々なトレーニングツールや研修制度を用意しており、各人のニーズに応じて業務遂行に必要なナレッジや経験の習得を行うことができます。 ・当事務所は「成長」を目指しています。メンバー個人が仕事を通じて成長し、事務所を成長させる。事務所の成長がメンバーにさらなる成長の機会を生む。この循環の中で、個人としても法人としても、サステナブルに発展することを目指します。成長のカギとなるのは「挑戦」です。新しいことに挑戦することで人・組織は成長します。健全な「挑戦」をとおして、共に成長し、地域社会の成長につなげていきましょう。

■業務内容： ＜ビジネスと人権に関するアドバイザリー業務＞ ・人権方針策定支援 ・人権デューデリジェンス支援 ・サステナビリティ（人権・環境）デューデリジェンス支援 ＜責任あるサプライチェーンマネジメント/CSR調達支援業務＞ ・EUコーポレートサステナビリティデューディリジェンス指令（CSDDD/CS3D）対応支援 ・現代奴隷法関連支援 国連で2011年に承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」）は、企業に対し、事業活動によって影響をうける社内外の様々ステークホルダーの人権を尊重するよう求めています。欧米では「人権デューデリジェンス」の概念を取り入れた国内法が制定あるいは提案され、多くのグローバル企業は、指導原則の要求事項に沿ってその社内プロセスを整備するようになっています。ビジネスを遂行する上での人権リスクや課題は増加傾向にあり、現在多くの大手グローバル企業がこの指導原則の要求事項を自社の内部プロセスに反映始めています。私たちは主に日本企業に対してビジネスと人権や責任あるサプライチェーンマネジメントに関するデューデリジェンス対応計画立案・実施、人権影響評価、サプライチェーンの現地CSR調査/監査、現代奴隷法声明作成支援、ビジネスと人権に関するe−learning教材作成など、各種サービスを提供をしています。 ■CCaSSについて Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。 CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。

【Big4/高いレベルでの業務経験を積める/環境安全衛生・EHSに関する経験を活かす/穏やかな社風◎/中途入社者多数活躍】 ■CCaSSについて Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。 CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。 ■業務内容 〜環境安全衛生アドバイザリー業務〜 ・M&AにおけるEHSデューディリジェンス (EHS DD) ・M&AにおけるESGデューディリジェンス (ESG DD) ・サプライチェーン環境デューデリジェンス支援 ・EHSマネジメントの構築、向上支援 ・EHS、ESG成熟度診断、改善支援、現場診断・監査 ・EHS/ESG/サステナビリティ　デジタルトランスフォーメーションサポート 私たちは、企業のESGにとって基盤ともなるEHSについて、現場でのEHS、ESG管理に長けているEHSプロフェッショナルが、EHS/ESG関連の戦略策定や改善支援を実施しています。また、企業買収（M&A）におけるEHS面でのリスク抽出を目的としたEHSデューディリジェンスや、投資先のESG成熟度をも見るESGデューディリジェンスも実施しています。 EHSをはじめ、ESG、サステナビリティ関連のデータ管理にはデジタルソリューションも必要となるため、デジタルトランスフォーメーションのための準備支援も実施しています。 EHS関連の法規や管理に詳しいだけではなく、クライアントのEHS関連の課題に親身に寄り添い、解決策を構築、提供できるメンバーを求めています。