【世界トップクラスの監査法人のプロフェッショナル・ファーム／社会課題の解決に貢献／在宅勤務などの柔軟な働き方】 ■業務概要： 企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。 ■業務内容： 【eDiscovery/不正調査を中心としたデジタル・フォレンジック業務】 ・データ収集、データプロセス、検索、レビューサポート、プロダクションなどのハンズオン作業 ・プロジェクト関係者または外部法律事務所（国内外）とのコミュニケーション・調整 ・作業内容や作業結果に関するドキュメンテーション作業 ・eDiscovery/デジタル・フォレンジック案件における各種管理業務（スケジュール管理/品質管理など） 【監査サポート業務】 ・EYの監査先で会計不正が発生した際の調査手続きに関するアセスメントの実施 ・アセスメント結果に関する報告書作成 【eDiscovery対応体制の構築に関するコンサルティング業務】 ・インフォメーション・ガバナンス態勢の構築に関するコンサルティング業務 ・eDiscoveryプレイブックの作成 など ■Forensicsとは Forensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。 多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、 EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■チームの雰囲気 Forensics事業部全体としては約100名で、eDiscoveryやサイバーセキュリティ等のテクノロジーを専門とするチームが、全体の3分の1程度となっています。 年代は20代〜40代までと幅広く、ダイバーシティを重要としている企業文化もあり、個々のパーパスを大事にしつつチームで協力しながら業務に取り組んでいます。

【金融機関での業務経験者歓迎！/世界トップクラスの監査法人のプロフェッショナル・ファーム／在宅勤務などの柔軟な働き方】 EYの専門家やクライアントをプロジェクトメンバーとしてサポートする中でご自身のスキルアップを目指して頂きたいです。 金融機関での業務経験者は優遇しておりますが、金融機関での経験がない方でも年次決算経験者・社内外の業務改善プロジェクト経験者の方を歓迎しております。お客様への提案書作りにおいてもこれまでのご経験とスキルを活かしていただきたいです。アドバイザリー業務の質をともに向上していける方を求めています。 ■業務概要 会計・内部統制・金融規制対応・ESG開示・業務改善に係るアドバイザリーのサポート業務 ■具体例 上記アドバイザリー業務のプロジェクトに参加し、専門家（会計士のほか金融規制、リスク管理、財務戦略アドバイザリー、ESG等の専門家）のサポートメンバーとして以下の業務を担当頂きます。 ・提案・契約業務のサポート全般 ・クライアントに提出する成果物作成の補助業務（決算関連資料の作成、業務フローチャートやマニュアルの作成、開示情報の調査業務、外国語への翻訳、議事録作成等） ※専門家とともにクライアント先への同行や、常駐して業務することも含まれます。 ■ポジションのやりがい・魅力 これまでのご経験とスキルを活かすことができますが、個人のキャリアアップもできる環境です。多様な専門家と一緒に働くことで、より一層キャリアアップにつながるスキルと経験を積むことができます。プロジェクト完了時の達成感を是非一緒に得られればと思います。

■募集概要 企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。 ■業務内容【変更の範囲：会社の定める業務】 ・不正調査・対策における会計データや各種業務データ等の分析や業務プロセスおよび内部統制の改善支援業務です。企業が直面する不正に対して、不正発覚後の調査や不正防止のためのモニタリングおよび業務プロセス改善をデータ分析によって支援します。 ・監査法人として会計監査における不正リスク対応にデータ分析を活用することで監査品質の向上を支援します。 ・会計データやその他企業が保有するデータに対し、分析サービスを提供するためのツールの企画、開発、運用を行うとともに統計やスコアリング等のデータ分析手法を駆使し、不正発見の端緒となるデータの異常傾向を抽出します。 これらのサービスについて、クライアントへ提案を行います。 ■Forensicsとは： Forensic&Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■強み： EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれ多様な専門家が在籍しています。 「I&C」(Investigation&Compliance)グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者等。 「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チーム、の3チームに分かれています。 各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。

■業務内容： 企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。 ■業務概要： ・不正調査：会計不正、品質偽装、競争法違反等の各種調査委員会等の支援 ・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ・内部監査支援：海外EYからの依頼に基づく、外資系企業の日本拠点における内部監査業務支援 不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、品質偽造、競争法違反など、多岐に渡ります。 調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメール等のレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。弁護士等との協働案件も多数あります。 コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価、モニタリング支援などを行います。 対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。 これらのサービスについて、クライアントへの提案活動を行います。 ■研修・キャリアパス 多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーが在籍しており、安心して中長期的なキャリアを築いていただけるようサポート体制（各種研修、OJT及びカウンセラー制度等）を設けています。 また、EYグローバルによる研修をオンラインで受講することも可能です。 ■当社について： 当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。 世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。 メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

〜第二新卒歓迎！ポテンシャル採用/リモート中心/エンジニア知見や簿記２級相当の会計知識が活かせる環境/IT監査・セキュリティ・ブロックチェーンなどの専門性が身につく〜 ■業務内容： ・会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・IT関連内部統制構築支援アドバイザリー ・IT内部監査支援業務 インターネット関連サービス、Eコマース、ソーシャルメディア、ニュースアグリゲーション、デジタルエンターテインメント、ゲーム開発、フィンテックなど、consumer（消費者向けサービス）とtechnologyを兼ねたようなクライアントを担当いただきます。 ■魅力： ＜テクノロジーに強みを持っている＞ ・システム監査のみならず同社ではデジタル系の研修なども受講しやすい環境です。 ・ドメインごとの垣根も高くないため、デジタル・AI・ブロックチェーンなどにも触れる機会が圧倒的に多いです。 ＜世界基準での専門性が身につく＞ EYの監査はEYグローバルの基準に準拠して実施されます 海外展開している日本企業や海外企業の日本子会社もクライアントになるため希望があれば海外チームとコミュニケーションをとる機会が多くあります。 ■働き方： 所定労働時間は7時間・平均残業時間は約30時間程度。8時間勤務想定ですと、0~10時間程度となります。 監査業務は繁忙期、閑散期とございますが、年間計画で動くため、閑散期に事前に休暇を取ったり定時に終業するなどで、柔軟に働き方を調整できる環境です。 ■募集部門について： 同部門は現在約500名以上が所属し、IT専門家として ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社と密接な関係を持ちながら、主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。 新卒入社の方、IT系企業からの転職組、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。

■業務内容 経済産業省や厚生労働省、出入国在留管理庁、内閣官房等の官公庁の調査・政策立案支援を主軸に、地方自治体や業界団体、民間企業へのコンサルティングも実施しています。 現在の主要テーマ： 人材の確保・定着（外国人材の受入・定着・活躍促進等） 組織・人材マネジメント（人的資本経営、ダイバーシティ経営、女性活躍等） 生活・社会サービス／レジリエンス（子育て、教育、福祉、防災等） 地域の将来構想（人口減少・少子高齢化を踏まえた地域戦略／産業・人材戦略） 地域施策・事業の実装（事業の設計〜実行伴走・効果検証） ■業務詳細 1）論点整理・To-Be設計 社会課題／クライアント課題の整理、目指す姿（To-Be）および優先論点の明確化 2）調査・分析 統計・各種データ分析、国内外の参考事例調査、政策・制度・法令の整理、ヒアリング等による現状と課題の把握 3）戦略・計画／施策設計 調査・分析結果に基づく、戦略・計画の策定、施策案の具体化（ロードマップ、体制、KPI等の整理を含む） 4）合意形成・推進体制づくり 有識者会議・研究会・ワークショップ等の設計・運営、関係者調整、推進体制・ガバナンス（役割分担、意思決定、進捗管理等）の整備 5）実装・実行支援 現場実装への伴走、運用設計・定着支援、自走化に向けた支援 6）効果検証・改善・情報発信 効果検証と改善提案、成果の取りまとめ、対外的な情報発信（報告書・開示資料等の作成を含む） ■当チームの特徴 私たちは、将来の社会課題を見据え、持続可能でより良い社会の実現に向けて、制度・事業の構想策定から調査・分析、政策・戦略立案、実行支援までを一貫して担うコンサルティングチームです。パブリックセクターを中心に、民間企業にもサービスを提供しています。 今回は、「人」に関わる社会課題を扱うグループにて、コンサルタントを募集します。官公庁・自治体・企業・業界団体などを対象に、調査・分析、政策・戦略立案、実行に向けた伴走支援を行います。 複雑で一筋縄ではいかない課題に対して、知的好奇心をもって考え抜き、実行まで粘り強く取り組める方のご応募をお待ちしています。

〜監査経験を活かしIPO支援へ挑戦／経営者に近い立場で成長できる環境◆Big4で働き方も安心〜 ■業務内容 ・IPO監査業務　準金融商品取引法監査 ・IPO支援業務全般 ※ポジションにつきましては、選考過程の中でご経験・スキルに基づき、最終的に判断させていただきます。 クライアントが株式上場するまでのサポートをし、上場会社に求められる内部統制の構築・運用や会計処理等についてのアドバイスを提供しています。 IPO業務は、未来の社会を創造する革新的なスタートアップを支える業務で、経営者との距離の近さが魅力。将来CFOや起業を目指している方も歓迎します。 EY新日本の国内IPO監査実績は、2018年から5年連続No.1を達成しています！ また世界の働きたい企業ランキング第4位のEYグループならではの「チームで仕事をする」「ダイバーシティを重視する」文化があり、リモートワーク率も高くチームワークで取り組むのでワークライフバランスも良好です。 ■IPO支援業務の例 ・短期調査 ・経営管理体制や業務プロセスの整備支援 ・株式上場のための会計制度の構築、導入支援 ・株式公開に係る会計、税制、関係法令及び諸規則に係るコンサルティング業務　など ■EY新日本有限責任監査法人について 法改正や企業のグローバル化に伴い監査業務の需要がますます高まる今、躍進を続ける日本有数の監査法人です。専門分野を持ったプロフェッショナルなスタッフが日本を代表する大企業の会計監査・各種アドバイザリー業務を行っています。「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）として掲げ、各企業の売上高や利益、資産や負債などの情報をミスなく開示できるようサポートしています。30万人以上の構成員を擁するEYのメンバーファームである当法人ゆえに、フォローアップ体制も抜群。安心してキャリアを積んでいける環境です。

〜監査経験者歓迎／不正調査・コンプライアンス領域で提案〜実行まで担う上流ポジション／会計士の専門性を最大化〜 ■Forensicsとは Forensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。 多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■業務内容 昨今は多岐にわたる不正調査業務を行っておりますが、依然として会計不正に関する不正調査は多く、昨今は複雑な収益認識や特殊スキームを利用した会計不正に関する調査も増えております。 こうしたケースではこれまでの会計基準に対する深い理解や不正リスク対応に基づく監査実務を有する公認会計士業務の経験を直接役立てることができます。 ・不正調査：会計不正、品質偽装、競争法違反等の各種調査委員会等の支援 ・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ・内部監査支援：海外EYからの依頼に基づく、外資系企業の日本拠点における内部監査業務支援 不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、品質偽造、競争法違反など、多岐に渡ります。 調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメール等のレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。弁護士等との協働案件も多数あります。 コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価、モニタリング支援などを行います。 対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。

■Forensicsとは： Forensic & Integrity Services (Forensics）　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■業務内容： 近年、EY Forensicsでは、品質コンプライアンス関連業務（不正調査、再発防止、品質保証体制評価、モニタリング等）が増えてきております。プロジェクトの現場統括マネージャーとして、プロジェクトごとに組成されるチーム（規模感としては数人〜数十人）をまとめ、クライアントや弁護士等との全般的なコミュニケーションの他、プロジェクトの計画立案、リソース管理、スケジュール管理、レポーティング、クライアントのPMO支援等を行っていただきます。現場での作業が多くなるので、品質保証業務やQMS関連の専門性はもちろんのこと、主体性をもって現場の中にどんどん入っていく積極性や行動力・機動力・調整力、そしてスピード感を持った対応と完遂力が求められます。 また、品質コンプライアンス関連のサービス開発や提案活動にも従事いただく他、アサインの時期によっては品質コンプライアンス以外の不正・不祥事対応にも従事いただきます。 ・不正調査：会計不正、品質偽装、競争法違反等の各種調査委員会等の支援 ・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ・内部監査支援：海外EYからの依頼に基づく、外資系企業の日本拠点における内部監査業務支援 不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、品質偽造、競争法違反など、多岐に渡ります。調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメール等のレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。弁護士等との協働案件も多数あります。 コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価、モニタリング支援などを行います。

■部門について 官と民の双方において、SDGs、スタートアップ推進、最適な医療供給体制の在り方、公共交通の存続問題、デジタルトランスフォーメーション、超高齢化社会対応や昨今のコロナ対策などに代表されるように、いずれかのセクターのみでは解決できない複雑な課題が多く、抜本的な解決策が見つかっていない状況です。 このような誰もが課題と感じているが解決されていない課題・見過ごされている課題に対し、率先して関わり解決に貢献していくことをミッションとしています。 官民連携によるPPP/PFI手法を駆使した手法は、従来のインフラ事業だけでなく、ヘルスケアやスタートアップ支援などのソフト政策にも拡大を続けています。また、スマートシティがバズワードになって久しいですが、本当の意味では持続可能なスマートシティとは何か、官民連携主体の創設などソリューションベースの考え方で課題解決を目指す自治体も多く出現しています。 デジタルトランスフォーメーション、新たな官民連携主体の設立など、様々な分野でガバナンスの在り方が論じられる場面も日々増えております。 弊チームでは様々なクライアントのニーズが拡大する中、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する専門家を中心に、今回積極的に人員増強に取り組んでいます。 ■業務内容 （1）インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー （2）スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援 ・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援 ・財務的な持続可能性の検証支援 （3）政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援 ・行政DX導入支援 ・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援 ・その他「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

■業務内容 金融機関の監査業務を行って頂きます。 ・監査業務 -法定監査業務 -財務諸表監査（日本及び国際基準に基づく） -内部統制監査 -IFRS関連業務 ・IPO (株式公開)業務：金融商品取引法に準ずる監査 ・その他関連証明業務 ■ポジションのやりがい 金融事業部では、高い専門性を武器に監査業務から金融機関向けの高度なアドバイザリー業務に至るまでの総合的なサービスを提供しています。 No.1の監査シェアをベースに金融業界の各分野を代表する金融機関に向けて、グローバルな業務から地域金融機関のサポートに至るまで、幅広いサービスを網羅的に提供しています。近年は、FinTech企業を中心にベンチャー企業へのサービス提供が増え、金融分野のIPO支援業務も数多く提供しており、これまでになかった異業種ビジネスへの業務を通じて、さらに幅広いビジネスに触れ学ぶ機会が増えています。 金融業界は大きな変革期にある中で、高度な専門性を武器に活躍する『金融プロフェッショナル』への期待が高まっています。その期待は金融商品に係るアカデミックな専門知識にとどまることなく、投資を通じたベンチャー企業支援や事業再生、M&A等ビジネス自体を評価することにも拡がります。 気候変動リスクへの対応が世界的課題となっており、産業に対する資金の出し手である金融機関が、投融資戦略を通じて脱炭素社会を支援していくことに期待が寄せられており、そうした領域のサポートに対する期待も高まっています。経済の中枢を間近に実感し、変革期だからこそ磨かれる真のプロフェッショナルとしての“成長”がここにあります。 ■当法人について 法改正や企業のグローバル化に伴い監査業務の需要がますます高まる今、躍進を続ける日本有数の監査法人です。専門分野を持ったプロフェッショナルなスタッフが日本を代表する大企業の会計監査・各種アドバイザリー業務を行っています。「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）として掲げ、各企業の売上高や利益、資産や負債などの情報をミスなく開示できるようサポートしています。30万人以上の構成員を擁するEYのメンバーファームである当法人ゆえに、フォローアップ体制も抜群。安心してキャリアを積んでいける環境です。

■Forensicsとは Forensic & Integrity Services（Forensics）とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。 多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■業務内容 ・不正調査・対策における会計データや各種業務データ等の分析や業務プロセスおよび内部統制の改善支援業務です。企業が直面する不正に対して、不正発覚後の調査や不正防止のためのモニタリングおよび業務プロセス改善をデータ分析によって支援します。 ・監査法人として会計監査における不正リスク対応にデータ分析を活用することで監査品質の向上を支援します。 ・会計データやその他企業が保有するデータに対し、分析サービスを提供するためのツールの企画、開発、運用を行うとともに統計やスコアリング等のデータ分析手法を駆使し、不正発見の端緒となるデータの異常傾向を抽出します。 ※これらのサービスについて、クライアントへの提案活動を行います。 ■EYにおけるForensicsの強み EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。 「I&C」（Investigation & Compliance）グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者など。 「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チームの3チームに分かれています。 各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。 また、「監査法人内におけるアドバイザリー部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、EY内の各種サービスラインや監査部門等との強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。

■採用背景 現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。 特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。 海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。 ■プロジェクト例 日本の制度改革や地方創生推進のために、次のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています。 ・海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト ・日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト ・日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務 ■業務内容 業務内容としては以下のようなものが考えられます。 ・海外の制度やベストプラクティスの調査業務 ・当法人の海外ネットワーク先との連携窓口業務 ・日本の制度や社会経済情勢を外資系企業等に英語で解説する業務 ・日本の公的機関と外国企業との対話を支援する業務 ・調査結果等を整理し、パワーポイントやワードの報告書を作成する業務 ■ポジションの魅力 ・語学力を活かして、色々な地域の地方創生に貢献することができます。 ・特に外国企業も参入意欲を示すような案件において、公共側と民間企業との望ましい協働の支援を行うことができます。 ■想定職階 スタッフorシニア ※選考を通じて、ご経験によりマネージャーも検討いたします。 変更の範囲：会社の定める業務

〜医療・ヘルスケア経験者へ／公立病院の経営改善・PFI案件に携わり社会課題解決と専門性を高める〜 ■部門紹介 当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。 その中で、私どものグループは、このような誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し、率先して活動しております。 ■業務内容 公共部門におけるヘルスケア関連(特に公立病院等の経営改善や地域医療再編、病院の建替えに係るPFIの支援、電子カルテ等のシステム導入支援等)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。 具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です 業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。 ■具体的なPJ事例 ★A自治体PFI導入支援業務 ・病院の建替えにあたり、病院機能のあり方検討、PFI等の建替え及び運営のスキーム検討支援、民間事業者を公募するにあたっての各種支援等 ★B自治体病院経営改善支援 ・病院の経営分析（外部・内部環境分析）と見えてきた課題に対する各種ソリューション（収益向上・コスト削減・DX対応等）の調査検討や実行支援等 ■部門からのメッセージ いわゆる「コロナ補助金」もなくなり、公立病院を中心に経営の厳しさがより浮き彫りになりつつあります。我々のような財務・経営の専門家である監査法人ファームへの期待が増しており、一緒に病院等の経営改善等に伴走頂けるメンバーを募集いたします。

◆未経験歓迎（研修制度・フォロー充実）/残業月平均10h程度/育産休取得×復職ほぼ100％/育児と両立可◆/クライアント往査あり ■業務内容： 公認会計士の事務業務をサポートしていただくお仕事です。 具体的には、以下のような会計士のアシスタント業務をお任せします。 ・社内の監査ツールを使用した監査補助業務 ・Excelデータ加工・集計 ・資料作成等の事務（Word、Excel、PowerPointを使用）等 業務のなかで利用するツールの割合目安としては、下記のイメージです。 Excel：7割 監査ツール：2割 Word、PowerPoint：1割 ※現在ペーパーレス化に伴い、CSV やテキスト、Excel ファイルなど様々な出力データのなかから必要なデータを抽出する必要があり、多様なツールを駆使し業務効率化を図っています。 ※会計士とともにクライアント先への同行や、常駐して業務すること、出張も含まれます。 ■組織構成 全体で200名弱が監査アシスタントとして在籍しています。 うち25名程度が業務の振り分けや新しく入所された方のサポート等マネジメント業務を行っており、残りの方々がメンバーとして就業しています。 全員が新卒ではなく中途で入所されており、監査アシスタントの業務は未経験から入所された方がほとんどです。 20代〜50代まで幅広い年齢層の方々が活躍をしており、30代後半〜40代前半の方々が比較的多く在籍しています。 ■特徴・魅力 ・新しいツール、データ処理スキルを身に着けることが出来る環境で、淡々と業務をこなすのではなく日々成長しながらキャリアを築くことが出来ます。 ・日々異なる業務に携わり、知識と視野を広げながら成長できます ・入社後にはスキルアップを目的としたトレーニングの機会も用意されており、スキルに不安を感じている方も挑戦いただけます。 ■働き方について 入社から3日程度は出社、1ヶ月は在宅勤務にて研修、実際に業務がスタートする際は2、3週間程度出社を想定しています。 ※個人のスキルにあわせて仕事をお任せします。 ■過去入社者例 アパレルショップ販売・コールセンター・事務・自動車部品の製造等、メンバーの前職は様々。充実の研修制度があり、未経験でも不安なく業務に馴染んでいただけます。

〜公共コンサル経験者へ／インフラ・政策評価・PFI支援を通じ社会課題解決と専門性深化を実現できる環境〜 ■部門紹介 中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用等予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しており、誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し活動しております。 ■業務内容 ・財務・政策評価関連 政策・施策・事業評価支援、総合計画策定・モニタリング支援、自治体内部統制関連支援、地方公会計・自治体監査関連支援、EBPM/社会インパクト評価導入支援、PFS導入支援 （例）行政事業評価支援・自治体包括外部監査：国・自治体の実施事業に対する3E（経済性・有効性・効率性）の視点等による行政評価支援 ・公共施設・インフラ・官民連携関連 公営企業（上下水道など）の経営戦略策定支援、広域化支援、収支シミュレーション、公共施設・インフラPFI/PPPアドバイザリー（コンセッション導入・モニタリング含む）、Park-PFI、公有地活用、スマートシティ関連アドバイザリー、地域公共交通の再構築支援（地方鉄道の上下分離など） （例）経営戦略策定支援（上下水道、公共交通等）：経営診断、経営改善策検討（新交通体系・新料金表等）、中長期財政シミュレーション、経営戦略のとりまとめ、経営審議会運営支援 （例）PFI等の導入支援：PFI等導入可能性検討（事業スキーム検討、VFM算定支援、マーケットサウンディング等）、実施方針・契約書案等の公募資料の作成支援、モニタリング支援等 ・組織・業務改革関連 第三セクター等の組織再編支援、医療・大学関連の地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援

■採用背景 現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ—を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。 ■主な業務内容 （1）インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー （2）スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー （3）政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは 公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。 ※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。 PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。 ■ポジションのやりがい/魅力 ・弁護士や会計士をはじめ、多様な専門性・職歴を持った仲間と共に、様々な案件の法的論点整理や、事業スキームの検討等を行うことができます。 ・官民連携案件では、公共側から事業方式や事業条件の設定を行うケースが多く、課題解決に対し望ましい事業方式等の検討支援を行うことができます。 変更の範囲：会社の定める業務

【データ処理力・分析力活かせる/将来的にプロジェクトにも携われる◎/リモート有】 ■業務内容： データキャプチャ業務では、主に以下のような監査に用いるクライアントの財務諸表のデータ処理を担当していただきます。 アシュアランスイノベーション本部CoE推進部Analytics CoEのData Analytics Supportチームにおいて、能力に応じて複数のプロジェクトに幅広く関与いただくことを期待します。 ・監査チームと連携し、データ処理要件のヒアリング ・所定のルール及び要件に基づくデータ処理、データ抽出 ・加工要件に合わせて処理を設計、作成（Excel、Access、Alteryx） ・データ処理メモの作成 スキルや希望に応じて、データ処理やデータ分析に関連する以下のようなプロジェクトへの関与 ・会計監査データ処理に関する、データ処理の標準化、自動化（Alteryx、VBA、SQLなど）、データの可視化（BIツール） ・監査ツールの調査、対応したデータ処理方針、マニュアルの改修 ・データ処理スキル向上のための勉強会 ・EYグローバルツールや新規開発ツールの導入検討 ・監査チームでのデータ分析支援のためのコンサルテーション等 ■組織構成 配属部門は「オペレーション」「アナリティクス」「オートメーション」の各専門分野の人材と知見を集結した専門組織として、設置された部署です。 最先端テクノロジーを活用した監査・保証サービスを提供する監査プロフェッショナルを、特にデータ分析業務の側面から専門的知見を活かして支援する、公認会計士やITの専門家含むスペシャリストら約70名で構成しているチームです。20〜40代を中心に女性職員も多く活躍しており、個人が責任をもって担当案件をこなしていくためマイペースで業務を進めやすい雰囲気です。 ■特徴 AI監査ツールをはじめ次代の監査・保証サービス「Assurance 4.0」の実現と、ITリテラシーを活用した専門性の高い業務をCoEに集中化することで、監査品質の向上と効率化を実現することを目的としています。 ■働き方 在宅勤務が可能で、比較的フレキシブルな就業が可能です。必要なスキルについては、当法人が契約しているオンライン講座、定期研修や部内研修等で身につけることができます。 変更の範囲：会社の定める業務

■FSO CCaSSについて EYでは、グローバルで3,000名程度のサステナビリティやESGの専門家を有する「気候変動・サステナビリティ・サービス（Climate Change and Sustainability Services（以下「CCaSS」）」チームを有しており、2025年にはこれを7,000名以上の体制に拡充する計画を進めています。日本においても、銀行・保険・証券・アセットマネージャーなどの金融セクターの出身者および監査経験者ならびに規制当局出身者等によって、金融セクターの気候変動を含むサステナビリティ課題を専門的にサポートするFSO CCaSSチームが立ち上げられました。FSO CCaSSチームでは、サステナビリティ戦略の検討・策定・推進に向けたプロジェクトを牽引し、顧客企業との円滑なコミュニケーションを行い、企業価値の増大と持続的な成長に貢献するトランスフォーマティブなコンサルタント人材を求めています。 ■業務内容 (1) クライアント組織のサステナビリティ企画やサステナブルビジネス部署に対する運営支援全般（戦略立案、企画業務、会議体運営等）、またはこれに関する調査 (2) クライアント組織のサステナビリティトランスフォーメーション（社会課題解決/社会的価値/インパクトに関する制度設計や社内浸透等）の支援、またはこれに関する調査 (3) EYグローバルのサステナビリティ戦略関連のコミュニティの参画・運営 ※ＰＪ事例：クライアントのインパクト測定・可視化ならびに開示媒体の監修支援 ■特徴 主なクライアント企業は銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融機関や官公庁となり、これらクライアントはビジネスを通じて広く産業界の持続可能な成長に貢献するため、幅広い業種におけるサステナビリティ関連の経験を積むことができます。チームは、金融機関、規制当局、自治体、事業会社の出身者のほか、コンサルタント、公認会計士等様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、クライアント組織に対して実践的な支援が可能となっています。また、EYグローバルなネットワークを駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握するとともに世界のほか地域でのベストプラクティスやソリューションをクライアントに提供することが可能です。

〜自然資本・生物多様性という最新のサステナビリティ課題に取り組みながら、自身のスキルと知識を大きく成長させることができます。同時に、企業と社会の持続可能な未来の創造に直接的に貢献できる、やりがいのある仕事です。〜 ■業務内容 ・自然資本・生物多様性関連リスクの特定と評価 ・自然関連機会の分析と戦略立案 ・TNFD等の国際フレームワークに基づく情報開示支援 ・自然資本・生物多様性関連開示の調査と分析 ・自然資本・生物多様性KPIの設定と進捗管理 ・自然資本・生物多様性データの収集・分析・可視化 ・金融商品の自然資本インパクト評価手法の開発 ■業務領域 ・金融機関（銀行、保険、証券、アセットマネジメント等） ・官公庁 ■PJ事例 1.TNFD対応支援プロジェクト ・TNFDフレームワークに基づく自然関連リスクと機会の特定・評価 ・TNFD等の国際基準に基づくギャップ分析 ・開示レポート作成支援 ・エンゲージメント戦略の立案 ■FSO CCaSSについて EYでは、グローバルで3,000名程度のサステナビリティやESGの専門家を有する「気候変動・サステナビリティ・サービス（Climate Change and Sustainability Services（以下「CCaSS」）」チームを有しており、2025年にはこれを7,000名以上の体制に拡充する計画を進めています。日本においても、世界全体で喫緊となっている気候変動問題を含むサステナビリティ課題における専門性に加えて、銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融セクター（以下「FSO」）のナレッジを活かして、広く産業界のサステナビリティ・トランスフォーメーションを推進し、クライアント企業の持続可能な成長をサポートするFSO CCaSSチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に貢献しています。昨今、ESGの潮流において、特に環境（E）の分野では気候変動・脱炭素とともに、自然資本・生物多様性に関する注目が急速に高まっており、重要な経営課題の一つとして対応が進んでいます。企業の自然資本・生物多様性対応を推進するため、戦略策定、リスク評価、データ分析、開示対応等の支援を行うチームの中核を担うコンサルタント人材を求めています。

■FSO CCaSSについて EYでは、グローバルで3,000名程度のサステナビリティやESGの専門家を有する「気候変動・サステナビリティ・サービス（Climate Change and Sustainability Services（以下「CCaSS」）」チームを有しており、2025年にはこれを7,000名以上の体制に拡充する計画を進めています。 日本においても、世界全体で喫緊となっている気候変動問題を含むサステナビリティ課題における専門性に加えて、銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融セクター（以下「FSO」）のナレッジを活かして、広く産業界のサステナビリティ・トランスフォーメーションを推進し、クライアント企業の持続可能な成長をサポートするFSO CCaSSチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に貢献しています。 ■業務内容 データ分析、モデル構築、シミュレーションの実施等、各種統計データ等を用いてサステナビリティおよび気候変動リスク関連のプロジェクトの一躍を担っていただくことを想定しています。こうした一連の業務経験を通して、データ分析のエキスパートとなっていただきます。 また、マネジャーにはプロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。 ■FSO CCaSSの特徴 国際機関、国際援助機関、金融機関、規制当局、事業会社の出身者のほか、コンサルタント、アナリスト、公認会計士等様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。 私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。 私たちは、女性や外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。また、海外出張などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。

〜金融セクターにおける人的資本経営の最前線で、サステナブルな未来の創造に貢献できます。グローバルな環境で最新のトレンドに触れ、複合的な専門性を身につけながら、社会に大きなインパクトを与えるやりがいのある仕事に挑戦できます。〜 ■業務内容 ・人的資本開示支援 ・人的資本関連の規制動向調査と分析 ・人的資本に関するベンチマーク調査と分析 ・人的資本データの収集・分析・可視化 ・ダイバーシティ＆インクルージョンの状況調査と開示支援 ・従業員エンゲージメント調査の設計・実施・分析 ■業務領域 ・金融機関（銀行、保険、証券、アセットマネジメント等） ・官公庁 ■プロジェクト事例 金融機関向け人的資本開示高度化プロジェクト ・グローバル金融機関の人的資本開示事例の包括的調査と分析 ・規制要件（SEC人的資本開示規則等）とベストプラクティスの調査 ・自社の開示戦略立案と重要指標（KPI）の選定 ・統合報告書・サステナビリティレポートの人的資本セクション作成支援 ■FSO CCaSSについて EYでは、グローバルで3,000名程度のサステナビリティやESGの専門家を有する「気候変動・サステナビリティ・サービス（Climate Change and Sustainability Services（以下「CCaSS」）」チームを有しており、2025年にはこれを7,000名以上の体制に拡充する計画を進めています。日本においても、世界全体で喫緊となっている気候変動問題を含むサステナビリティ課題における専門性に加えて、銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融セクター（以下「FSO」）のナレッジを活かして、広く産業界のサステナビリティ・トランスフォーメーションを推進し、クライアント企業の持続可能な成長をサポートするFSO CCaSSチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に貢献しています。各種サステナビリティ課題への対応において、企業価値評価における人的資本の重要性が高まる中、人的資本経営や人的資本情報開示をどのように進めるべきか悩んでいる企業は少なくありません。こうした企業をサポートするため、チームでは、人的資本経営を推進するための戦略策定や人的資本開示の支援を行うチームの中核を担うコンサルタント人材を求めています。

【Big4で高水準・高品質なサービスを提供/グローバルが案件に関わる/ワンプール制で幅広い案件に関与/研修制度充実/穏やかな社風で長期就業可能な環境】 ■部門について： ・私たち財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）は、環境の変化や複雑化による課題に対して、高度な財務会計の専門性や最先端のデジタル技術、EYのグローバルネットワークを最大限に活かし、企業の長期的価値の向上に資するべく、迅速かつ効果的な解決策を提案しています。 ・前職で財務領域・会計領域・システム領域等いずれかの実務経験と専門知識を有し、柔軟な発想でクライアントの問題解決を図ることに意欲あるメンバーで構成されます。ご自身の経験やスキルを最大限に活かして活躍できる企業風土です。 ■業務内容 ・財務の観点からのグループガバナンス強化、トレジャリー機能の高度化に向けた構想策定支援 ・投資管理方針/資金調達方針の策定支援 ・財務システム(TMS,CMS)の選定、導入支援／経理財務部門におけるオペレーション構築・改革支援（業務効率化等） ・財務リスク管理の高度化支援（為替リスク、金利リスク、流動性リスク） ・非上場会社における公募社債発行支援／クロスボーダーIPO支援 ■やりがい クライアントニーズに合致したアドバイスの提供を、自らの知識と経験を活かしつつ、チームメンバーやEY内の他の専門家との協議も行いながら行う中で、広範な視野が得られます。海外EYのチームと連携したプロジェクトや外部ベンダーとの連携もあります。 ■EY新日本有限責任監査法人について 法改正や企業のグローバル化に伴い監査業務の需要がますます高まる今、躍進を続ける日本有数の監査法人です。専門分野を持ったプロフェッショナルなスタッフが日本を代表する大企業の会計監査・各種アドバイザリー業務を行っています。「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）として掲げ、各企業の売上高や利益、資産や負債などの情報をミスなく開示できるようサポートしています。30万人以上の構成員を擁するEYのメンバーファームである当法人ゆえに、フォローアップ体制も抜群。安心してキャリアを積んでいける環境です。

〜働き方を見直したい会計士の方へ／在宅可・柔軟な働き方でWLBを整えつつIPOやIFRSなど成長機会も豊富〜 ■業務内容： ・監査業務 -財務諸表監査（日本基準及びIFRSに基づく） -内部統制監査 -その他監査業務 ・パブリック業務 ・IPO (株式公開)業務：金融商品取引法に準ずる監査 ・その他関連証明業務 ※ポジションにつきましては、選考過程の中でご経験・スキルに基づき、最終的に判断させていただきます。 ■当事務所の特徴 ・当事務所は、東海地区の地域社会で活躍する企業・組織をクライアントとしており、日常の業務を通して地域社会の発展に貢献することができます。 ・当事務所は、グローバルで活躍する企業・組織をクライアントとしており、海外子会社への監査対応など、グローバル対応のエリアで活躍できる機会が多くあります。 ・地区事務所として、様々な業種の事業会社、学校法人や地方独立行政法人といったパブリック関連の事業体など幅広いクライアントを有しており、また、急成長中のスタートアップからグローバルに活躍する上場企業まで様々なステージの企業・組織をクライアントとしております。さらに監査業務だけでなく、IPO支援や自治体向けアドバイザリー業務など幅広い非監査業務に関与することができるため、これまでの経験を活かしたい、初めてのフィールドで活躍したいといったニーズに対応できる環境があります。 ・グローバルアカウンティングファームであるEYのメンバーファームとして、最新のデジタル監査ツールなどを積極的に利用できる環境にあり、次世代の監査アプローチの導入に向けた取組みに参加できます。 ・各人のキャリア開発を支援する仕組みとして少人数制のカウンセリングファミリー制度を有しており、カウンセリングファミリー内の密なコミュニケーションをとおして、ウェルビーイングの実現を追求できます。 ・当法人ではリモート勤務制度があり、クライアントへの往査、在宅勤務、オフィス勤務を状況により柔軟に選択することができ、フレキシブルな働き方が可能です。 ・習熟度に応じた様々なトレーニングツールや研修制度を用意しており、各人のニーズに応じて業務遂行に必要なナレッジや経験の習得を行うことができます。