〜ESG戦略経験者へ／KPI設計・開示支援など上流に参画しグローバル基準×社会価値領域で専門性を高める〜 ■部門紹介 Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。 CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。 ■業務内容 ＜ESG/サステナビリティ戦略に関するアドバイザリー業務＞ ・ESG/サステナビリティ戦略構築支援 ・マテリアリティ分析支援 ・ESG/サステナビリティKPI策定支援 ・ESG/サステナビリティガバナンス構築支援 ・戦略的ESG/サステナビリティ開示支援 私たちは、主に企業に対してサステナビリティ戦略やKPI策定に関する支援、企業価値向上に資するサステナビリティ開示支援、CSRDやISSBといった国際的な開示規制対応、インパクト会計など、ESG/サステナビリティという多岐にわたる課題をクライアントがいかに効果的かつ効率的に経営に統合していくかを支援する各種サービスを提供をしています。 このため、様々なスキル、バックグラウンドを有したメンバーが所属し、日々クライアントの課題に向き合い、より良いソリューションを目指し切磋琢磨しています。上級マネージャーの指導の下、プロジェクトの全体を統括し、顧客企業と円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ経営をリードできる人材・意欲的にチャレンジできる人材を求めています。 ■魅力 メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。

〜開発や運用経験を活かしプロダクト側で価値創出へ／監査自動化を支える運用・改善業務／リモート相談可で柔軟な働き方〜 ■業務概要 監査の自動化を目的として新システムを順次リリースしておりますが、エンドユーザ（監査人および当法人のクライアント）にサービスを提供する上で、システムではカバーできないコミュニケーションが必要な業務が残ります。このようなコミュニケーション業務を含め、エンドユーザが期待しているサービスを継続して提供するための施策を考え実施していく役割となります。デリバリーチームとして独立するのではなく、プロダクトチームの一員となってデリバリー業務を遂行していただきます。 ■業務詳細 ・サービス提供時に必要となるエンドユーザ/サービス提供者の業務手順を整理し、適切に実施されていることを確認 ・エンドユーザ側からフィードバックを受ける仕組みを構築し、さらにフィードバック内容を整理してサービス向上につながる施策を提案 ・インフラチームとコミュニケーションを常にとりサービスに影響を与える事象を把握して関係者に通知 ・システム障害発生時におけるエンドユーザ、開発者、インフラチームとのコミュニケーション/作業フローを明確にし、サービス提供への影響を最小限にとどめる 【変更の範囲：会社が指示した業務】 ■担当プロダクト開発の一例 ・監査クライアントの会計/開示システムから当法人へ連携されたデータをもとに、監査手続きを行うプロダクト ■求める人物像 ・幅広い視野を持ち、異なる分野の知識を結び付けてより良い手法やサービス改善を提案できる方 ・新しい技術やビジネススキーム等について日ごろキャッチアップし、学習意欲の高い方 ■歓迎要件 ・システム開発・運用に関するチームリーダー経験 ・会計・監査の分野に対する興味 ・英文資料を理解できる程度の英語力 ・新規サービスのデリバリーに伴う業務プロセスを構築した経験 ・チームメンバーの育成・指導経験

■業務内容： ◆システム監査・セキュリティ監査 各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準、NIST CSF、COBIT、FISC、PCI-DSSなど）に関するシステム監査・セキュリティアセスメント ◆IT関連内部統制構築支援 ・IT内部統制の構築・改善支援 ・業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案 ・その他、規程策定、ロードマップ策定、実行支援等も提供 ◆IT内部監査支援 企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、企業の業務監査を支援 ◆システム導入に伴うアセスメント及びプロセス高度化支援 システム導入プロジェクト全体を通じ、導入に関連するリスクを理解、評価、管理できるよう支援 ◆AIシステムに関連する内部統制評価、構築支援 各種ガイドラインおよびEY独自のフレークワークを活用し、トップダウンアプローチによって全社的な観点から個別AIシステムに至るまでの一連のリスクを洗い出し、現状の理解のもとに、計画作成および内部統制の構築を伴走支援 ◆サステナビリティ制度開示に向けたIT内部統制構築・評価支援 気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）チームと連携し、データ・IT内部統制の観点から企業の非財務情報開示を支援 ■働き方： 所定労働時間は7時間・平均残業時間は平均30時間程度。8時間勤務想定ですと、0~10時間程度となります。 監査業務は繁忙期、閑散期とございますが、年間計画で動くため、閑散期に事前に長期休暇を取ったり、定時に終業するなどで、柔軟に働き方を調整できる環境です。 リモートワークも取り入れつつ、手厚いサポートやチーム連携を重視しているため、中途入社の方も働きやすく、ライフステージの変化にも対応しながらキャリアを継続できる環境です。 ■組織について： Technology Riskには約600名が所属し、企業のIT環境やデジタル化に伴うリスクを専門的に評価・管理・軽減することで、企業の持続可能な成長と社会的信頼の構築を支援しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： ◆システム監査・セキュリティ監査 各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準、NIST CSF、COBIT、FISC、PCI-DSSなど）に関するシステム監査・セキュリティアセスメント ◆IT関連内部統制構築支援 ・IT内部統制の構築・改善支援 ・業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案 ・その他、規程策定、ロードマップ策定、実行支援等も提供 ◆IT内部監査支援 企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、企業の業務監査を支援 ◆システム導入に伴うアセスメント及びプロセス高度化支援 システム導入プロジェクト全体を通じ、導入に関連するリスクを理解、評価、管理できるよう支援 ◆AIシステムに関連する内部統制評価、構築支援 各種ガイドラインおよびEY独自のフレークワークを活用し、トップダウンアプローチによって全社的な観点から個別AIシステムに至るまでの一連のリスクを洗い出し、現状の理解のもとに、計画作成および内部統制の構築を伴走支援 ◆サステナビリティ制度開示に向けたIT内部統制構築・評価支援 気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）チームと連携し、データ・IT内部統制の観点から企業の非財務情報開示を支援 ■働き方： 所定労働時間は7時間・平均残業時間は平均30時間程度。8時間勤務想定ですと、0~10時間程度となります。 監査業務は繁忙期、閑散期とございますが、年間計画で動くため、閑散期に事前に長期休暇を取ったり、定時に終業するなどで、柔軟に働き方を調整できる環境です。 リモートワークも取り入れつつ、手厚いサポートやチーム連携を重視しているため、中途入社の方も働きやすく、ライフステージの変化にも対応しながらキャリアを継続できる環境です。 ■組織について： Technology Riskには約600名が所属し、企業のIT環境やデジタル化に伴うリスクを専門的に評価・管理・軽減することで、企業の持続可能な成長と社会的信頼の構築を支援しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： ◆システム監査・セキュリティ監査 各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準、NIST CSF、COBIT、FISC、PCI-DSSなど）に関するシステム監査・セキュリティアセスメント ◆IT関連内部統制構築支援 ・IT内部統制の構築・改善支援 ・業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案 ・その他、規程策定、ロードマップ策定、実行支援等も提供 ◆IT内部監査支援 企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、企業の業務監査を支援 ◆システム導入に伴うアセスメント及びプロセス高度化支援 システム導入プロジェクト全体を通じ、導入に関連するリスクを理解、評価、管理できるよう支援 ◆AIシステムに関連する内部統制評価、構築支援 各種ガイドラインおよびEY独自のフレークワークを活用し、トップダウンアプローチによって全社的な観点から個別AIシステムに至るまでの一連のリスクを洗い出し、現状の理解のもとに、計画作成および内部統制の構築を伴走支援 ◆サステナビリティ制度開示に向けたIT内部統制構築・評価支援 気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）チームと連携し、データ・IT内部統制の観点から企業の非財務情報開示を支援 ■働き方： 所定労働時間は7時間・平均残業時間は平均30時間程度。8時間勤務想定ですと、0~10時間程度となります。 監査業務は繁忙期、閑散期とございますが、年間計画で動くため、閑散期に事前に長期休暇を取ったり、定時に終業するなどで、柔軟に働き方を調整できる環境です。 リモートワークも取り入れつつ、手厚いサポートやチーム連携を重視しているため、中途入社の方も働きやすく、ライフステージの変化にも対応しながらキャリアを継続できる環境です。 ■組織について： Technology Riskには約600名が所属し、企業のIT環境やデジタル化に伴うリスクを専門的に評価・管理・軽減することで、企業の持続可能な成長と社会的信頼の構築を支援しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 主に金融機関クライアントを対象とした以下業務の提供 ◆各種システム監査／セキュリティ監査 ・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務 ∟IT全般統制の評価 ∟IT業務処理統制の評価 ∟データフローの理解 ∟サイバーセキュリティリスクの理解 ∟システム生成データ・レポートの検証　等 ・システム監査・セキュリティ監査 ∟各種基準（FISCやFSAガイドライン（サイバーセキュリティやシステム統合リスク）等）に基づくシステム監査、セキュリティ監査を提供 ◆IT内部統制構築支援 ・IT内部統制の構築・改善支援 ・監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案 ・その他、規程策定、ロードマップ策定、実行支援等も提供 ◆新技術に係るITリスクアドバイザリー業務 ・Web3.0、AI等　最新のIT／テクノロジーリスクに適応した内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援 ・AIガバナンス、データガバナンス、クラウドリスク管理等のフレームワーク導入・評価支援業務を提供 ◆金融Finance、サステナビリティ等のサブサービスラインと連携したアドバイザリー業務 ・Finance DXや各種規制対応（例えば、サステナビリティ開示や保険新資本規制等）等に伴うITリスクへの対応支援 ・新規導入するシステムに係るベンダーの選定支援、IT内部統制構築・評価支援 ■働き方： 所定労働時間は7時間・平均残業時間は平均30時間程度。8時間勤務想定ですと、0~10時間程度となります。 監査業務は繁忙期、閑散期とございますが、年間計画で動くため、閑散期に事前に長期休暇を取ったり、定時に終業するなどで、柔軟に働き方を調整できる環境です。 リモートワークも取り入れつつ、手厚いサポートやチーム連携を重視しているため、中途入社の方も働きやすく、ライフステージの変化にも対応しながらキャリアを継続できる環境です。 ■組織について： Technology Riskには約600名が所属し、企業のIT環境やデジタル化に伴うリスクを専門的に評価・管理・軽減することで、企業の持続可能な成長と社会的信頼の構築を支援しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： ◆各種システム監査／セキュリティ監査 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ∟SOC1、SOC2、SOC3報告書 ・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査 ∟ISMAPの監査機関として各社のクラウドサービスに対する情報セキュリティ監査を提供 ・システム監査・セキュリティ監査 ∟各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準、NIST SP800、NIST CSF（Cyber Security Framework）、COBIT、FISC、PCI-DSSなど）に関するシステム監査を提供 ・ISO認証業務 ∟EYグループのISO認証機関“EY CertifyPoint”により、国境をまたいだスコープでISO認証業務を提供 ■魅力： ＜テクノロジーに強みを持っている＞ ・システム監査のみならず同社ではデジタル系の研修なども受講しやすい環境です。 ・ドメインごとの垣根も高くないため、デジタル・AI・ブロックチェーンなどにも触れる機会が圧倒的に多いです。 ＜世界基準での専門性が身につく＞ EYの監査はEYグローバルの基準に準拠して実施されます 海外展開している日本企業や海外企業の日本子会社もクライアントになるため希望があれば海外チームとコミュニケーションをとる機会が多くあります。 TOEIC600点相当の英語力をご入社後見につけていただくめ研修制度も準備ございます。 ■働き方： 所定労働時間は7時間・平均残業時間は平均30時間程度。8時間勤務想定ですと、0~10時間程度となります。 監査業務は繁忙期、閑散期とございますが、年間計画で動くため、閑散期に事前に長期休暇を取ったり、定時に終業するなどで、柔軟に働き方を調整できる環境です。 リモートワークも取り入れつつ、手厚いサポートやチーム連携を重視しているため、中途入社の方も働きやすく、ライフステージの変化にも対応しながらキャリアを継続できる環境です。 ■組織について： Technology Riskには約600名が所属し、企業のIT環境やデジタル化に伴うリスクを専門的に評価・管理・軽減することで、企業の持続可能な成長と社会的信頼の構築を支援しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容 クライアントである金融機関における「ビジネスと人権」に関するアドバイザリー業務を担っていただきます。 国連で2011年に承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」）は、企業に対し、事業活動によって影響をうける社内外の様々ステークホルダーの人権を尊重し、「人権尊重方針によるコミットメント」「人権デューデリジェンスの実施」「救済・是正のための体制構築」に取り組むことが求められています。企業の中でも、金融機関については、雇用者、金融サービス提供者、財サービスの調達者などとしての立場があり、それぞれの立場から人権尊重への取り組みに対処することとなります。 金融機関の人権尊重への取り組みに関して、 ・業界特性・動向などを踏まえ、グローバルスタンダードに沿った人権方針の策定支援 ・バリューチェーンを対象とした重要リスクの洗い出し、業種や事業活動を行う地域と当地で問題になる人権リスクに即した人権デューデリジェンス戦略の策定と実行支援 ・苦情処理メカニズムの設計・改善支援 など各種サービスを提供しています。 シニアマネージャー、マネジャーにはプロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。また、シニアコンサルタント、スタッフには、マネージャーの指導のもと、積極的に業務を遂行し、より良い社会の構築に貢献できる人材を求めています。 ■FSO CCaSSについて グローバルで3,000名程度のサステナビリティやESGの専門家を有する「気候変動・サステナビリティ・サービス（Climate Change and Sustainability Services（以下「CCaSS」）」チームを有しております。世界全体で喫緊となっている気候変動問題を含むサステナビリティ課題における専門性に加えて、銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融セクター（以下「FSO」）のナレッジを活かして、広く産業界のサステナビリティ・トランスフォーメーションを推進し、クライアント企業の持続可能な成長をサポートするFSO CCaSSチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に貢献しています。

■部門について EYでは、グローバルで3,000名程度のサステナビリティやESGの専門家を有する「気候変動・サステナビリティ・サービス（Climate Change and Sustainability Services（以下「CCaSS」）」チームを有しており、2025年にはこれを7,000名以上の体制に拡充する計画を進めています。 日本においては、銀行・保険・証券・アセットマネージャーなどの金融セクターの出身者および監査経験者ならびに規制当局出身者等によって、金融セクターの気候変動を含むサステナビリティ課題を専門的にサポートするFSO CCaSSチームが立ち上げられました。 SSBJ基準の公表など、法定開示への環境整備が進むなか、企業において導入準備への関心が急速に高まっており、重要な経営課題の一つとして対応が進んでいます。企業のサステナビリティ開示に向けて、マテリアリティ評価、ギャップ分析、開示ドラフト作成、内部統制構築、システム導入等の支援業務、及び第三者保証業務を行うチームの中核を担うコンサルタント人材を求めています。 ■業務内容 サステナビリティ開示基準（日本、欧州他）に基づくサステナビリティ開示に関する 　-GAP分析支援 　-他社事例調査・分析 　-開示プロセス・内部統制の構築、文書化支援 　-システム導入支援 　-サステナビリティ開示作成支援 　-マネージドサービス サステナビリティ指標に対する第三者保証業務 　-エネルギー使用料 　-GHG排出量 　-ファイナンスドエミッション 　-サステナブルファイナンス実績額 ■ＰＪ事例 メガバンク、大手保険会社、大手証券会社など金融機関のサステナビリティ開示基準対応支援 メガバンク、大手保険会社、大手証券会社など金融機関に対するサステナビリティ情報への第三者保証 ■魅力 私たちのチームは、国際機関、国際援助機関、金融機関、規制当局、事業会社の出身者のほか、コンサルタント、アナリスト、公認会計士等様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。また、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。

〜監査経験者歓迎／不正調査・コンプライアンス領域で提案〜実行まで担う上流ポジション／会計士の専門性を最大化〜 ■Forensicsとは Forensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。 多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■業務内容 昨今は多岐にわたる不正調査業務を行っておりますが、依然として会計不正に関する不正調査は多く、昨今は複雑な収益認識や特殊スキームを利用した会計不正に関する調査も増えております。 こうしたケースではこれまでの会計基準に対する深い理解や不正リスク対応に基づく監査実務を有する公認会計士業務の経験を直接役立てることができます。 ・不正調査：会計不正、品質偽装、競争法違反等の各種調査委員会等の支援 ・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ・内部監査支援：海外EYからの依頼に基づく、外資系企業の日本拠点における内部監査業務支援 不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、品質偽造、競争法違反など、多岐に渡ります。 調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメール等のレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。弁護士等との協働案件も多数あります。 コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価、モニタリング支援などを行います。 対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。

■Forensicsとは Forensic & Integrity Services（Forensics）とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。 多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■業務内容 ・不正調査・対策における会計データや各種業務データ等の分析や業務プロセスおよび内部統制の改善支援業務です。企業が直面する不正に対して、不正発覚後の調査や不正防止のためのモニタリングおよび業務プロセス改善をデータ分析によって支援します。 ・監査法人として会計監査における不正リスク対応にデータ分析を活用することで監査品質の向上を支援します。 ・会計データやその他企業が保有するデータに対し、分析サービスを提供するためのツールの企画、開発、運用を行うとともに統計やスコアリング等のデータ分析手法を駆使し、不正発見の端緒となるデータの異常傾向を抽出します。 ※これらのサービスについて、クライアントへの提案活動を行います。 ■EYにおけるForensicsの強み EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。 「I&C」（Investigation & Compliance）グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者など。 「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チームの3チームに分かれています。 各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。 また、「監査法人内におけるアドバイザリー部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、EY内の各種サービスラインや監査部門等との強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。

■Forensicとは Forensic & Integrity Services（Forensics）とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。 ■業務内容 ・不正調査・対策における会計データや各種業務データ等の分析や業務プロセスおよび内部統制の改善支援業務です。企業が直面する不正に対して、不正発覚後の調査や不正防止のためのモニタリングおよび業務プロセス改善をデータ分析によって支援します。 ・監査法人として会計監査における不正リスク対応にデータ分析を活用することで監査品質の向上を支援します。 ・会計データやその他企業が保有するデータに対し、分析サービスを提供するためのツールの企画、開発、運用を行うとともに統計やスコアリング等のデータ分析手法を駆使し、不正発見の端緒となるデータの異常傾向を抽出します。 これらのサービスについて、クライアントへの提案活動を行います。 ■EYにおけるForensicsの強み EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。 「I&C」（Investigation & Compliance）グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者など。 「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チームの3チームに分かれています。各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。また、「監査法人内におけるアドバイザリー部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、EY内の各種サービスラインや監査部門等との強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。

【開発経験をお持ちの方歓迎／IT監査として市場価値を身に付けながら働き方改善・社会貢献性の高い業務に取り組める環境／充実した研修制度有り／社員のキャリアを考えたアサイン・働きやすい風土です】 ■業務内容： IT監査・システム監査をお任せいたします。 ご経験・適性を鑑みて、IT・金融・製造・消費財の領域などいずれかのお客様を担当するチームへ配属させて頂きます。 ・会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・IT関連内部統制構築支援アドバイザリー ・IT内部監査支援業務 ■魅力： ＜IT×監査の専門性が身につく＞ 「ITスキル」に加え、「監査」「会計」の専門性を身につけることができます。EYの監査はグローバル基準に準拠しており、「IT・システム・監査・会計・英語」の知見を磨きながら、市場価値を高められる環境です。 ＜豊富な教育体制＞ 監査未経験の方も安心してキャッチアップいただけるよう、職階や知識レベルに応じた研修制度を整備しており、継続的なスキル向上を支援しています。 入社後は年次の近い先輩社員がバディとしてサポートします。業務面だけではなく、手続きや社内ルールなどの疑問を気軽に相談できる環境を整えています。 また、専任カウンセラーがキャリア相談・評価を年間を通じて担当し、長期的な成長を支援します。加えて、社員は少人数のケアグループに所属し、定期面談や交流機会を通じて相談しやすい環境を整えています。 ■働き方： 所定労働時間は7時間・平均残業時間は平均30時間程度。8時間勤務想定ですと、0~10時間程度となります。 監査業務は繁忙期、閑散期とございますが、年間計画で動くため、閑散期に事前に長期休暇を取ったり、定時に終業するなどで、柔軟に働き方を調整できる環境です。 リモートワークも取り入れつつ、手厚いサポートやチーム連携を重視しているため、中途入社の方も働きやすく、ライフステージの変化にも対応しながらキャリアを継続できる環境です。 ■組織について： Technology Riskには約600名が所属し、企業のIT環境やデジタル化に伴うリスクを専門的に評価・管理・軽減することで、企業の持続可能な成長と社会的信頼の構築を支援しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜第二新卒歓迎／未経験からIT・監査・会計の専門性を習得／同年代の先輩がバディとして成長をサポート〜 ■IT監査とは： 企業のシステムや業務が適切に運用されているかを第三者視点で評価し、企業経営を支える仕事です。 開発・インフラ・運用などの経験を活かしながら、ITだけでなく会計や内部統制、リスク管理の知識も習得可能。 企業全体のIT戦略や経営リスクを見渡す立場へステップアップできるため、IT×会計×監査の専門性を身につけられます。 ■業務内容： ご経験・適性を鑑み、IT・金融・製造・消費財領域などのチームへ配属します。 ・会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・IT関連内部統制構築支援アドバイザリー ・IT内部監査支援業務 ■魅力： ＜豊富な教育体制＞ 監査未経験者も多く、安心してキャッチアップできるよう研修に力を入れています。 新卒・中途それぞれに応じた育成プログラムを用意し、職階ごとの研修を通じて継続的なスキル向上を支援します。 また、入社後は年次の近い先輩社員がバディとしてサポート。業務だけでなく社内ルールや手続きに関する相談もしやすい体制です。 ＜将来に活きる市場価値を習得＞ ITだけではなく、企業の経営やガバナンスを支える視点も身につけられるため、長期的なキャリア形成につながります。 さらに、IT・システム・監査・会計・英語など複数の専門領域に触れながら、幅広い知見を身に着けて市場価値を高めることができる環境です。 特にEYの監査はEYグローバル基準に準拠して実施されるため、国内に留まらない視点や知見を身につけられることも特徴です。 ■働き方： 所定労働時間は7時間。平均残業時間は約30時間程度です。 年間スケジュールに沿って業務を進めるため、閑散期には定時退社やまとまった休暇取得もしやすい環境です。 リモートワークも活用しており、中途入社者も働きやすい職場です。 ■組織について： Technology Risk事業部には約600名が所属。ITエンジニア出身者、公認会計士、事業会社出身者など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜SIer出身者活躍中／監査未経験からの中途入社多数／専門性を武器に広がるキャリア幅〜 ■業務内容： IT監査・システム監査をお任せいたします。 ・会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・IT関連内部統制構築支援アドバイザリー ・IT内部監査支援業務 ■魅力： ＜SE経験を活かして新たな専門領域へ＞ システム開発や導入、運用保守などで培った経験を活かしながら、新たな専門領域に挑戦できます。 IT監査・システム監査は、企業のIT環境が安全かつ適切に運用されているかを評価し、信頼性向上を支援する仕事です。 中途入社者の約9割が監査未経験で入社しており、研修やOJTを通じて段階的に知識を習得できる環境です。 ＜将来に活きる専門性を身につける＞ SE経験に加え、「監査」「会計」という専門性を習得できることが当ポジションの特徴です。 システムを作る視点だけでなく、企業のITを評価・改善する視点も身につくため、市場価値を高めながらキャリアの選択肢を広げることができます。 IT・監査・会計といった複数の専門性を身につけられるため、「SEの次のキャリア」を考えている方にも適した環境です。 ＜監査とアドバイザリーの両方に携われる環境＞ 同社では、「監査」と「アドバイザリー」が同じ組織に属しています。 別チームとして切り離すのではなく、「監査を理解してアドバイザリー業務で顧客に還元する」「アドバイザリー業務で得た経験を監査に活かす」という考え方がモットーの社風です。 同じ組織だからこそ異動せずに両方の経験を積むことが出来ることが、同社の強みです。キャリア選択を支える制度も整備されており、自身の志向に応じたキャリア形成を目指せる環境です。 ■働き方： 所定労働時間は7時間、平均残業時間は約30時間程度です。年間スケジュールをもとに業務を進めるため、閑散期には定時退社やまとまった休暇取得もしやすい環境です。リモートワークも活用しています。 ■組織について： Technology Risk事業部には約600名が所属。ITエンジニア、など多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しています。中途入社者の受け入れ実績も豊富で、監査未経験から活躍している社員も多数在籍しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜働き方を見直したい公認会計士の方へ／所定7時間×在宅可でWLBを確保しつつIFRS・IPOなど成長機会も豊富〜 ■業務内容： 様々な企業の監査業務を行って頂きます。 ◇監査業務 ・法定監査業務 ・財務諸表監査（日本及び国際基準に基づく） ・内部統制監査 ・IFRS関連業務 ◇パブリック業務 ◇IPO (株式公開)業務：金融商品取引法に準ずる監査 ◇その他関連証明業務 ポジションにつきましては、選考過程の中でご経験・スキルに基づき、最終的に判断させていただきます。 ■EY新日本有限責任監査法人について 法改正や企業のグローバル化に伴い監査業務の需要がますます高まる今、躍進を続ける日本最大級の監査法人です。専門分野を持ったプロフェッショナルなスタッフが日本を代表する大企業の会計監査・各種アドバイザリー業務を行っています。また、世界の大手会計事務所の一つであるEY（アーンスト・アンド・ヤング）の主要メンバーとして国際水準の高品質なサービスを提供しています。

〜金融セクターにおける人的資本経営の最前線で、サステナブルな未来の創造に貢献できます。グローバルな環境で最新のトレンドに触れ、複合的な専門性を身につけながら、社会に大きなインパクトを与えるやりがいのある仕事に挑戦できます。〜 ■業務内容 ・人的資本開示支援 ・人的資本関連の規制動向調査と分析 ・人的資本に関するベンチマーク調査と分析 ・人的資本データの収集・分析・可視化 ・ダイバーシティ＆インクルージョンの状況調査と開示支援 ・従業員エンゲージメント調査の設計・実施・分析 ■業務領域 ・金融機関（銀行、保険、証券、アセットマネジメント等） ・官公庁 ■プロジェクト事例 金融機関向け人的資本開示高度化プロジェクト ・グローバル金融機関の人的資本開示事例の包括的調査と分析 ・規制要件（SEC人的資本開示規則等）とベストプラクティスの調査 ・自社の開示戦略立案と重要指標（KPI）の選定 ・統合報告書・サステナビリティレポートの人的資本セクション作成支援 ■FSO CCaSSについて EYでは、グローバルで3,000名程度のサステナビリティやESGの専門家を有する「気候変動・サステナビリティ・サービス（Climate Change and Sustainability Services（以下「CCaSS」）」チームを有しており、2025年にはこれを7,000名以上の体制に拡充する計画を進めています。日本においても、世界全体で喫緊となっている気候変動問題を含むサステナビリティ課題における専門性に加えて、銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融セクター（以下「FSO」）のナレッジを活かして、広く産業界のサステナビリティ・トランスフォーメーションを推進し、クライアント企業の持続可能な成長をサポートするFSO CCaSSチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に貢献しています。各種サステナビリティ課題への対応において、企業価値評価における人的資本の重要性が高まる中、人的資本経営や人的資本情報開示をどのように進めるべきか悩んでいる企業は少なくありません。こうした企業をサポートするため、チームでは、人的資本経営を推進するための戦略策定や人的資本開示の支援を行うチームの中核を担うコンサルタント人材を求めています。

〜IT・デジタルツール、AI等のテクノロジーを活用し、クライアントとEYの双方にとって新たな価値の創造と、既存業務の効率化・省力化実現に貢献〜 ■部門について EYでは、グローバルで3,000名程度のサステナビリティやESGの専門家を有する「気候変動・サステナビリティ・サービス（Climate Change and Sustainability Services（以下「CCaSS」）」チームを有しており、2025年にはこれを7,000名以上の体制に拡充する計画を進めています。 日本においても、世界全体で喫緊となっている気候変動問題を含むサステナビリティ課題における専門性に加えて、銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融セクター（以下「FSO」）のナレッジを活かして、広く産業界のサステナビリティ・トランスフォーメーションを推進し、クライアント企業の持続可能な成長をサポートするFSO CCaSSチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に貢献しています。 ■業務内容 金融機関のサステナビリティへの取組みを、IT・デジタル、AIなどのテクノロジーにより支援し、データドリブンなサステナビリティ経営の実現を支援します。 以下のようなプロジェクトにおけるテクノロジーの活用に、コンサルタント、ITアーキテクト、プロジェクトマネジメント、ビジネスアーキテクト、もしくはデータサイエンティストの、いずれかの立場で貢献していただきます。 （職種はIPAのITスキル標準ならびにDX推進スキル標準に依る） ・SSBJやCSRDなどの基準に対応した情報開示のプロセス・体制構築 ・GHG排出量などのサステナビリティデータの収集・管理・分析の高度化（データガバナンス） ・気候変動リスクシナリオ分析（物理的リスク、移行リスク） ・脱炭素推進、生物多様性・人権・人的資本経営への取組み ■魅力 私たちのチームは、国際機関、国際援助機関、金融機関、規制当局、事業会社の出身者のほか、コンサルタント、アナリスト、公認会計士等様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。 私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。

〜公共コンサル経験者へ／インフラ・政策評価・PFI支援を通じ社会課題解決と専門性深化を実現できる環境〜 ■業務内容 ■財務・政策評価関連 政策・施策・事業評価支援、総合計画策定・モニタリング支援、自治体内部統制関連支援、地方公会計・自治体監査関連支援、EBPM/社会インパクト評価導入支援、PFS導入支援 （例）行政事業評価支援・自治体包括外部監査：国・自治体の実施事業に対する3E（経済性・有効性・効率性）の視点等による行政評価支援 ■公共施設・インフラ・官民連携関連 公営企業（上下水道など）の経営戦略策定支援、広域化支援、収支シミュレーション、公共施設・インフラPFI/PPPアドバイザリー（コンセッション導入・モニタリング含む）、Park-PFI、公有地活用、スマートシティ関連アドバイザリー、地域公共交通の再構築支援（地方鉄道の上下分離など） （例）経営戦略策定支援（上下水道、公共交通等）：経営診断、経営改善策検討（新交通体系・新料金表等）、中長期財政シミュレーション、経営戦略のとりまとめ、経営審議会運営支援 （例）PFI等の導入支援：PFI等導入可能性検討（事業スキーム検討、VFM算定支援、マーケットサウンディング等）、実施方針・契約書案等の公募資料の作成支援、モニタリング支援等 ■組織・業務改革関連 第三セクター等の組織再編支援、医療・大学関連の地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援 （例）地方独立行政法人化支援：事務局運営支援、課題整理、関連部局調整、条例・規程等改正、予算策定支援、システム変更支援 （例）BPR支援：現行プロセス分析・見える化、全体チェック・一部見直し、標準プロセスの整理・部局間処理統一、マニュアル整備・浸透等の支援 ■チームの特徴・魅力 ・成長段階の比較的少人数の部隊であり、役職やバックグラウンドに関わらず、様々な業務や役割に挑戦できるチームです。 ・約20名規模のチームで、会計士以外にも地方自治体や企業からの転職者も在籍し、プロジェクトチーム単位で業務を実施しています。 ・弊部署は監査法人内にあるものの、公共向け専門のアドバイザリーの部署のため、財務や会計の知識・経験は基本問いません。

【専門家連携／働き方◎／サステナビリティ・ESG領域／金融セクター／アドバイザリー支援／資料作成／】 ■業務内容 EYの専門家やクライアントをプロジェクトメンバーとしてサポートする中でご自身のスキルアップを目指して頂きます。 サステナビリティに関する戦略策定、開示・保証、リスク管理、ESG投資、テクノロジー活用などに係るアドバイザリー業務のサポート ■具体例 上記アドバイザリー業務のプロジェクトに参加し、サステナビリティの専門家のサポートメンバーとして主に以下の業務を担当頂きます。 (1) 提案・契約事務のサポート全般 (2) クライアントに提出する成果物の作成補助業務（調査・情報収集、PowerPoint資料の作成、マニュアル等のドキュメント作成、Excelによる集計・作表、議事録作成等） ※ 専門家とともにクライアント先への同行や、常駐して業務することも含まれます。 ■ポジションの魅力 これまでのご経験とスキルを活かしつつ、個人のキャリアアップもできる環境です。多様な専門家と一緒に働くことで、より一層のキャリアアップにつながるスキルと経験を積むことができます。将来的には、ご自身が専門家にステップアップすることも目指していただけます。 私たちのチームは、国際機関、国際援助機関、金融機関、規制当局、事業会社の出身者のほか、コンサルタント、アナリスト、公認会計士等様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。 私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。リモート勤務やフレックスタイム勤務も奨励されており、ライフスタイルに合った執務が可能です。 ■募集部門について 日本においても、世界全体で喫緊となっている気候変動問題を含むサステナビリティ課題における専門性に加えて、銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融セクター（以下「FSO」）のナレッジを活かして、広く産業界のサステナビリティ・トランスフォーメーションを推進し、クライアント企業の持続可能な成長をサポートするFSO CCaSSチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に貢献しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容 研究開発の効率的な実施、適切な実証・試行、効果的な事業化・展開・普及により『イノベーション創出の成功率を高める』ためには、イノベーション創出の実行主体、イノベーション創出の基盤・プラットフォーム、イノベーション推進に向けたルール・評価の最適化など、複数の観点を組み合わせたアプローチが必要です。それらの視点の個別解だけでなく臨機応変に組み合わせて、成果創出に向けて全体最適を図る必要があります。 当チームでは、イノベーションの成功確率向上に向けて、多様な『技術』と『視点』の連関を重視するとともに、政策立案・戦略構築、実証、事業化までを一気通貫で支援するためのチームを組成し、案件を推進します。 ■科学技術・イノベーションの実現に向けた支援 ・研究開発成果の社会実装（R&DDD） −将来像・社会課題の検討・整理/方法論・アプローチの検討 −技術／研究成果の価値に着目した事業支援、技術の多様な出口の検討・創出 ・イノベーション実行主体 −スタートアップ、地域の中小・中堅企業、大学の保有する技術・知財や研究開発成果の用途検討・事業化支援 −イノベーション創出人材のスキル・育成支援 ・イノベーション基盤・プラットフォーム −イノベーションエコシステム構築に向けた自治体・地域の取組検討・伴走支援 −イノベーション創出に向けたさまざまな基盤整備 ・イノベーションルール・評価 −研究開発プロジェクト等の進捗成果/制度評価 −EBPMおよびEBPMを通じた政策・施策検討 ・社会実装の実現に向けた方法論 −イノベーション創出に関連した先端的な方法論やアプローチの調査・研究 −大学・研究機関等との共同研究、情報発信　等 主要官公庁（内閣府、経済産業省、文部科学省）、国立研究開発法人等の公的機関、大学・研究機関、民間企業の支援を通じて、イノベーションの実現に寄与します。 ■魅力点 刻々と変化する社会情勢、日々更新される科学技術／研究成果など、目まぐるしく変化しつづける環境下では、「自らが考え、強い意志と高いモチベーションを持って自らが動く」ことが改めて重要になります。 自身の興味・関心やモチベーションを大事にしながら、組織内外含めた連携を通じて、目の前の課題解決に丁寧に挑むことができます。

■業務内容 科学とビジネスの近接化が進む昨今、イノベーションの成功確率を向上させるために様々な考え方やアプローチが必要とされています。 研究開発の効率的な実施、適切な実証・試行、効果的な事業化・展開・普及により『イノベーション創出の成功率を高める』ためには、イノベーション創出の実行主体、イノベーション創出の基盤・プラットフォーム、イノベーション推進に向けたルール・評価の最適化など、複数の観点を組み合わせたアプローチが必要です。当チームでは、イノベーションの成功確率向上に向けて、多様な『技術』と『視点』の連関を重視し、政策立案・戦略構築、実証、事業化までを一気通貫で支援します。 ■科学技術・イノベーションの実現に向けた支援 ・研究開発成果の社会実装（R&DDD） −将来像・社会課題の検討・整理/方法論・アプローチの検討 −技術／研究成果の価値に着目した事業支援、技術の多様な出口の検討・創出 ■イノベーション実行主体 −スタートアップ、地域の中小・中堅企業、大学の保有する技術・知財や研究開発成果の用途検討・事業化支援 −イノベーション創出人材のスキル・育成支援 ■イノベーション基盤・プラットフォーム −イノベーションエコシステム構築に向けた自治体・地域の取組検討・伴走支援 −イノベーション創出に向けたさまざまな基盤整備 ■イノベーションルール・評価 −研究開発プロジェクト等の進捗成果/制度評価 −EBPMおよびEBPMを通じた政策・施策検討 ■社会実装の実現に向けた方法論 −イノベーション創出に関連した先端的な方法論やアプローチの調査・研究 −大学・研究機関等との共同研究、情報発信　等 内閣府、経済産業省、文部科学省や国立研究開発法人等の公的機関、大学・研究機関、民間企業の支援を通じて、イノベーションの実現に寄与します。 ■魅力点 刻々と変化する社会情勢、日々更新される科学技術／研究成果など、目まぐるしく変化しつづける環境下では、「自らが考え、強い意志と高いモチベーションを持って自らが動く」ことが改めて重要になります。 自身の興味・関心やモチベーションを大事にしながら、組織内外含めた連携を通じて、目の前の課題解決に丁寧に挑むことができます。

〜金融知見を活かして活躍できる／監査未経験からの中途入社多数／専門性を武器に広がるキャリア幅／充実した研修制度〜 ■業務内容： 「銀行・保険・証券などの金融機関」クライアントにおけるIT監査・システム監査・ITリスクアドバイザリー業務を担当いただきます。IT経験を活かしながら、金融・会計領域の知見を習得できます。 ・会計監査およびJ-SOXにおけるIT内部統制評価業務 ・システム監査およびITリスク評価業務 ・IT関連内部統制の構築・改善支援業務 ・IT内部監査支援業務 ・システム導入に伴うリスクアセスメントおよび内部統制整備支援業務 他 ■魅力： ＜金融知見を活かして新たな専門領域へ＞ IT監査・システム監査は、企業のIT環境が安全かつ適切に運用されているかを評価し、信頼性向上を支援する仕事です。銀行・証券の知識や、金融領域でのエンジニア経験を活かしながら、新たな専門領域に挑戦できます。金融機関向けの案件を中心に担当するため、金融機関のDXやガバナンス領域にも携わることが可能です。中途入社者の約9割が監査未経験で入社しており、段階的に知識を習得しながら活躍しています。求めているのは会計監査の経験ではなく、銀行・証券・保険業界や金融システムへの理解です。会計や監査の知識は入社後の研修やOJTを通じて習得可能です。IT・金融・監査・会計といった複数の専門性を身につけられるため、「次のキャリア」を考えている方にも適したポジションです。 ＜豊富な教育体制＞ 監査未経験の方も安心してスタートできるよう、研修や育成制度を整備しています。新卒・中途それぞれに合わせた育成プログラムを用意しており、入社後も職階ごとの研修を通じて継続的なスキル向上を支援します。 ■働き方： 所定労働時間は7時間、平均残業時間は約30時間程度です。年間スケジュールをもとに業務を進めるため、閑散期には定時退社やまとまった休暇取得もしやすい環境です。リモートワークも活用しています。 ■組織について： Technology Risk事業部には約600名が所属。ITエンジニア、公認会計士、事業会社出身者など多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。中途入社の実績も豊富で、監査未経験からキャリアを築いている社員も多数在籍しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜セキュリティ経験者歓迎・キャリアチェンジで専門性が身につく/リモート中心・フルフレックスと働きやすい環境〜 ■募集部門について： 同チームは、セキュリティ及びプライバシーに関するアドバイザリーを行なっています。 お客様は事業会社、公務（官公庁・自治体・独立行政法人等）を問わず多岐にわたりますが、特にIT企業が中心です。 ■業務内容: （1）セキュリティに係る評価、コンサル業務 ビジネスにおける情報資産を保護する情報セキュリティ対策は、従来より企業におけるリスク管理の一つとして位置づけられていましたが、最近ではサイバー攻撃対策の普及もあって、企業の存続にも影響する重要なリスク管理に位置付けられています。 世界的にもISOやNIST、CIS等、様々な規格、ガイドラインが公表され、よりよいセキュリティ対策を求め企業等は取組を進めています。 EYは、国内外の最新のセキュリティ動向に精通し、広く一般に認められたベンチマークやリーディングカンパニーの施策からお客様の課題を特定し、豊富な知見に基づき実効性の高い体制の構築や高度化を支援しています。 ■魅力： ＜テクノロジーに強みを持っている＞ ・システム監査のみならず同社ではデジタル系の研修なども受講しやすい環境です。 ・ドメインごとの垣根も高くないため、デジタル・AI・ブロックチェーンなどにも触れる機会が圧倒的に多いです。 ＜世界基準での専門性が身につく＞ EYの監査はEYグローバルの基準に準拠して実施されます 海外展開している日本企業や海外企業の日本子会社もクライアントになるため希望があれば海外チームとコミュニケーションをとる機会が多くあります。 TOEIC600点相当の英語力をご入社後見につけていただくめ研修制度も準備ございます。 ■働き方： 所定労働時間は7時間・平均残業時間は約30時間程度。8時間勤務想定ですと、0~10時間程度となります。 監査業務は繁忙期、閑散期とございますが、年間計画で動くため、閑散期に事前に休暇を取ったり定時に終業するなどで、柔軟に働き方を調整できる環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

【業務内容】 私たちは、「オーナー様に寄り添い、オーナー様の悩みを解消する」という使命感を持っています。賃貸オーナー様向けの当社運営の倶楽部を立ち上げ、様々な問題を抱えていらっしゃる賃貸オーナー様に、当社が永年にわたり培ってきた賃貸経営ノウハウを提供しています。IPOの準備直前の不動産業で、常勤監査役として、内部統制・監査業務全般を中心にご担当いただきます。 【具体的な業務内容】 ■内部監査業務（監査対象：本社・東京支店・大阪支店） ■定例監査、フォローアップ監査、特別監査 ■コンサルティング業務の実施 ■監査役監査規程、内部監査規則・実施マニュアルなどの策定・改廃、監査計画の策定 ■内部不祥事に関する調査 ■監査法人との協調活動 ■業務全般の監査 【担当者コメント】 健康経営優良法人に認定されました。地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を日本健康会議が認定する制度です。ホワイト企業のステータスともいわれ、注目の高まっている認定です。当社は、創業より20年、「安心」「信用信頼」「挑戦」を経営理念に、収益不動産（賃貸マンション、賃貸アパート、賃貸オフィスビル）の買取、再生企画、販売を事業の柱に取り組んでいます。東海エリアでは実績、成長率など業界でのフロンティア企業としての地位を確立しております。