会計コンサルタント・財務アドバイザリーの求人情報の検索結果一覧

＜年間休日数125日/所定労働7時間/女性活躍中/業界4大税理士法人の一角＞ ■業務内容 国内・国際税務に関する以下の業務を適正に応じて担当していただきます。 ・法人税申告書作成業務及びレビュー業務 ・税務調査の立会い ・企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務 ・国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務 ・海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務 ・金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務、等 ■組織構成： 以下のいずれかの部門に配属となります。 全ての部署において税務申告業務。国際・国内税務アドバイザリー業務を実施しています。そのため、ご経験や職位に合わせて各部署にて多様な経験を積んでいくことが可能です。 なお、配属は、適性・希望に応じて選考過程で部門を決定していきます。 ・国際／国内税務（約120名） ・M&A関連、組織再編／企業再生（約50名） ・不動産関連、証券化／リース関連（約120名） ・ファイナンス＆テクノロジー（約80名） ■当法人の特徴： 当法人は、国際会計事務所であるKPMGのメンバーファームとして、日系、外資系を問わず多くの顧客の活動を税の観点から支援し、少しでも付加価値の高いサービスとより高い満足の提供を目指して日々研鑽に努めています。さらにKPMGジャパングループの一員として、あずさ監査法人および、KPMG FASグループ、KPMGコンサルティング等のアドバイザリーチームとも連携したサービス提供を行っています。

【金融、不動産を中心とするビジネスをサポートする新法人のスタートアップメンバーの一員として事業創出、サービス拡大を推進】 2021年6月に新しく設立したASAアドバイザリー株式会社へ出向し、ファンド組成、期中運用に関するアドバイザリー業務を担当していただきます。 ■ASAアドバイザリー株式会社について： 青山綜合会計事務所で培ってきたノウハウを活かし、高い専門性が求められるファンド組成、期中運用に関するアドバイザリー、多種多様な証券化案件の組成に関するアドバイザリー等によって、金融、不動産を中心とするビジネスをサポートするために立ち上がった法人です。 当面は、お客様からニーズの高い、ファンド組成、期中運用に関するアドバイザリーと、金融機関・アセットマネジャーに対する業務サポートの2つを軸にサービスを提供しますが、高い専門性を発揮して、金融、不動産を中心とするビジネスをサポートするというビジョンのもとに、サービス領域を随時拡大していきます。 ■業務詳細： ・ファンドスキーム組成時のアドバイザリー業務、投資ストラクチャーにおける財務モデルやキャッシュフローモデルの作成業務、財務・税務デューデリジェンスなど、お客様のニーズに幅広く応えるためのサービス提供とそれらサービス提供ノウハウの構築に、ともにチャレンジいただける方を募集しています。 ・上記すべての業務経験をお持ちの方を求めているということではありません。金融、ファンド関連業界で上記業務のご経験者にお越しいただき、お客様の期待に応える様々なサービスの提供を通じ、当社のビジョン実現に向けて、新たな事業の創出、事業を育てていくことに尽力いただける方を希望しています。 ・現在、社員数は3名（男性1名、女性2名）。30代〜40代のメンバーが在籍しています。スタートアップメンバーの一員として、事業創出、サービス拡大をともに進めていく高いモチベーションをお持ちの方のご応募、お待ちしております。 ■組織構成： 2021年6月に新しく設立されました。 現在、男性1名、女性2名です。スタートアップメンバーとして、これまでのご経験・人脈などを活かしてご活躍いただける方をお待ちしております。

■業務概要： 気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティの要素をいかに経営管理や財務戦略・投資戦略に役立てていくためのクライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援いただきます。 ■業務詳細： ・統合報告書や有価証券報告書の作成（特に財務情報部分） ・サステナビリティレポートの非財務情報保証業務 ・財務情報と非財務情報のロジック構築 ・PBRやROEなどクライアントの財務責任者へのアドバイザリー ・サステナビリティデューデリジェンス ・サステナブルファイナンスに関するクライアントへのアドバイザリー業務 ・サステナビリティ戦略／計画立案支援 ・サステナビリティ経営ビジョン方針の策定支援 ・重要課題特定支援(KPI/目標設定支援)　など ※ご入社後、意欲的な場合はプロジェクトの中核としてご活躍いただくことが可能です ■近年の案件、プロジェクト事例： ◇案件の受注ルート： ・営業活動は行わず、金融機関からの紹介、他事業部からの紹介、パートナーからの紹介 ・特定の業界に偏らず、製造業、サービス業、ITシステム、建設業、流通業、商社・卸業など幅広い業界の、大手上場〜未上場中堅・中小企業のクライアントから受注 ◇PJ案件の一例（クライアントと業務内容）： ・これからサステナビリティ領域を強化したいクライアントのパーパスの策定からマテリアリティの特定、統合報告書まで川上から携わるプロジェクト ・既存のサステナビリティ開示物を活用しながらロジック整理、統合報告書制作支援 ・有価証券報告書のサステナビリティ項目の新規作成 ・事業ポートフォリオの見直しを考えている企業様へSWOT分析、SDGsマッピングから新規ビジネス創出のアドバイザリー ・サステナビリティラーニングや女性活躍におけるアドバイザリー ■株式会社LNOBコンサルティング事業概要： 公認会計士、税理士を擁する日本発の独立系アカウンティング・ファーム「AGSコンサルティング」の100％子会社として、LNOBコンサルティングを設立いたしました。サステナブルコンサルティング全般を担っています。

■業務内容 ◇法人総合税務サービス 国内企業、在日外資系企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します ・法人に係る全般的な税務相談 ・対外投資および対日投資に伴う税務（租税条約を含む）に関する税務相談 ・関税・消費税等の間接税に関する相談業務 ・連結納税に関する相談業務 ・外形標準課税に関する相談業務 ・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・給与計算・記帳代行 ◇金融国際税務サービス 国内外の金融機関や多様な金融取引等に係る幅広い税務サービスを提供します ・金融商品・金融取引（証券化・流動化取引、投資信託、仕組債、クロスボーダーリース等含）に関する相談業務 ・日本および海外の不動産投資に関する相談業務 ・日本における各種SPCのストラクチャリングに関する相談業務 ・金融機関に係る組織再編戦略の立案 ・金融機関の税務コンプライアンスサービス ■働き方 ・残業時間月平均:約30時間 ・在宅ワークを基本として業務に取り組んでいただきます。　※在宅勤務制補助金支給あり（書籍・ディスプレイ代金など） ・フレキシブルワーキング制度（育児・介護等での時短・短日勤務が可能） ・中抜け制度（通院や保育園のお迎え等のプライベートの用事で一旦、仕事を中断することが可能） ・育児コンシェルジュサービス、ベビーシッター代金補助等 ※上記、配属ユニット/時期/ランク等の要因により異なる場合がございます ※ユニットにより「変形労働時間制」での勤務となる場合がございます

■業務内容 全世界的な直接税から間接税への税収のシフトを受け、間接税（消費税、海外VAT、関税）に係る国内税務、国際税務の日本企業への統合型コンプライアンス、アドバイザリーサービスを提供する業務です。 ・サプライチェーンにおける間接税最適化コンサルティング業務 ・消費税申告作成 ・消費税アドバイザリー業務 ・海外VAT/GST等に係るアドバイザリー業務 ・国内外関税に係るアドバイザリー業務（評価、FTA活用支援、貿易文書管理等） 上記に係る以下の作業を担当していただきます。 ・契約締結から請求までの事務手続きの管理 ・会議・電話会議への参加、議事録の作成 ・提案書・成果物の作成（パワーポイント作成技能必須） ・クライアントとの折衝 ・デロイト海外事務所との英語による連携 ※上記全てについて、日本語および英語の両言語で職務遂行 ■次ステップのキャリア 上長をサポートする中で、国内税務・国際税務・関税のいずれかに主軸を置きながらも他の業務も遂行できる専門知識およびコンサルティングスキルを身に着けていただき、いずれは自身で独自プロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。 ※高い専門性を持つスタッフから刺激を受けながら成長できる環境があります。 ■求める人物像 ・国内税務、国際税務、関税のすべてに精通している必要はありませんが、いずれかに関する経験を有する方で高いコミュニケーション能力と主体的な行動力、高い言語能力を有する方 ■働き方 ・残業時間月平均:約30時間 ・在宅ワークを基本として業務に取り組んでいただきます。　※在宅勤務制補助金支給あり（書籍・ディスプレイ代金など） ・フレキシブルワーキング制度（育児・介護等での時短・短日勤務が可能） ・中抜け制度（通院や保育園のお迎え等のプライベートの用事で一旦、仕事を中断することが可能） ・育児コンシェルジュサービス、ベビーシッター代金補助等 ※上記、配属ユニット/時期/ランク等の要因により異なる場合がございます ※ユニットにより「変形労働時間制」での勤務となる場合がございます

主な業務内容は以下となります。 ◇法人総合税務サービス 国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します。 ・法人に係る全般的な税務相談 ・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・法人の予実績管理を含む記帳代行業務 ・財務数値をベースとした経営者へのアドバイス ・組織再編税務コンサルティング ・連結納税導入支援 ・税務デューデリジェンス　　等 ◇個人所得税・資産税サービス ・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング ・経営承継アドバイス　等 ■働き方 ・残業時間月平均:約30時間 ・在宅ワークを基本として業務に取り組んでいただきます。　※在宅勤務制補助金支給あり（書籍・ディスプレイ代金など） ・フレキシブルワーキング制度（育児・介護等での時短・短日勤務が可能） ・中抜け制度（通院や保育園のお迎え等のプライベートの用事で一旦、仕事を中断することが可能） ・育児コンシェルジュサービス、ベビーシッター代金補助等 ※上記、配属ユニット/時期/ランク等の要因により異なる場合がございます ※ユニットにより「変形労働時間制」での勤務となる場合がございます ■特徴/魅力： ・中堅企業のお客様の近くで寄り添う主治医としての立場で、法人税の申告業務だけでなく、様々な側面からクライアントをサポートしていただきます。 ・クライアントのグループ内組織再編、海外進出に伴う税務課題の助言、企業オーナーの経営承継サポート、個人所得税・贈与税等の幅広い税務アドバイスを通じて、クライアントの良き相談相手になることを目指していただきます。 ・デロイト トーマツグループ内の公認会計士、コンサルタント等の多様な専門家と連携して業務提供する機会も多くあります。 ・クライアントは、ベンチャー企業から上場企業まで規模も業種も様々で、クライアント企業の成長をサポートすることで、クライアントとともに成長できる、経営者から頼られるパートナーとなることができる仕事です。 ・一般企業だけでなく、公益法人、医療法人、社会福祉法人など特殊性のあるクライアントも担当することができます。

主な業務内容は以下となります。 ◇法人総合税務サービス 国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します。 ・法人に係る全般的な税務相談 ・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・法人の予実績管理を含む記帳代行業務 ・財務数値をベースとした経営者へのアドバイス ・組織再編税務コンサルティング ・連結納税導入支援 ・税務デューデリジェンス　　等 ◇個人所得税・資産税サービス ・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング ・経営承継アドバイス　等 ■働き方 ・残業時間月平均:約30時間 ・在宅ワークを基本として業務に取り組んでいただきます。　※在宅勤務制補助金支給あり（書籍・ディスプレイ代金など） ・フレキシブルワーキング制度（育児・介護等での時短・短日勤務が可能） ・中抜け制度（通院や保育園のお迎え等のプライベートの用事で一旦、仕事を中断することが可能） ・育児コンシェルジュサービス、ベビーシッター代金補助等 ※上記、配属ユニット/時期/ランク等の要因により異なる場合がございます ※ユニットにより「変形労働時間制」での勤務となる場合がございます ■特徴/魅力： ・中堅企業のお客様の近くで寄り添う主治医としての立場で、法人税の申告業務だけでなく、様々な側面からクライアントをサポートしていただきます。 ・クライアントのグループ内組織再編、海外進出に伴う税務課題の助言、企業オーナーの経営承継サポート、個人所得税・贈与税等の幅広い税務アドバイスを通じて、クライアントの良き相談相手になることを目指していただきます。 ・デロイト トーマツグループ内の公認会計士、コンサルタント等の多様な専門家と連携して業務提供する機会も多くあります。 ・クライアントは、ベンチャー企業から上場企業まで規模も業種も様々で、クライアント企業の成長をサポートすることで、クライアントとともに成長できる、経営者から頼られるパートナーとなることができる仕事です。 ・一般企業だけでなく、公益法人、医療法人、社会福祉法人など特殊性のあるクライアントも担当することができます。

主な業務内容は以下となります。 ◇法人総合税務サービス 国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します。 ・法人に係る全般的な税務相談 ・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・法人の予実績管理を含む記帳代行業務 ・財務数値をベースとした経営者へのアドバイス ・組織再編税務コンサルティング ・連結納税導入支援 ・税務デューデリジェンス　　等 ◇個人所得税・資産税サービス ・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング ・経営承継アドバイス　等 ■働き方 ・残業時間月平均:約30時間 ・在宅ワークを基本として業務に取り組んでいただきます。　※在宅勤務制補助金支給あり（書籍・ディスプレイ代金など） ・フレキシブルワーキング制度（育児・介護等での時短・短日勤務が可能） ・中抜け制度（通院や保育園のお迎え等のプライベートの用事で一旦、仕事を中断することが可能） ・育児コンシェルジュサービス、ベビーシッター代金補助等 ※上記、配属ユニット/時期/ランク等の要因により異なる場合がございます ※ユニットにより「変形労働時間制」での勤務となる場合がございます ■特徴/魅力： ・中堅企業のお客様の近くで寄り添う主治医としての立場で、法人税の申告業務だけでなく、様々な側面からクライアントをサポートしていただきます。 ・クライアントのグループ内組織再編、海外進出に伴う税務課題の助言、企業オーナーの経営承継サポート、個人所得税・贈与税等の幅広い税務アドバイスを通じて、クライアントの良き相談相手になることを目指していただきます。 ・デロイト トーマツグループ内の公認会計士、コンサルタント等の多様な専門家と連携して業務提供する機会も多くあります。 ・クライアントは、ベンチャー企業から上場企業まで規模も業種も様々で、クライアント企業の成長をサポートすることで、クライアントとともに成長できる、経営者から頼られるパートナーとなることができる仕事です。 ・一般企業だけでなく、公益法人、医療法人、社会福祉法人など特殊性のあるクライアントも担当することができます。

■業務内容 ◇法人総合税務サービス 国内企業、在日外資系企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します ・法人に係る全般的な税務相談 ・対外投資および対日投資に伴う税務（租税条約を含む）に関する税務相談 ・関税・消費税等の間接税に関する相談業務 ・連結納税に関する相談業務 ・外形標準課税に関する相談業務 ・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・給与計算・記帳代行 ◇金融国際税務サービス 国内外の金融機関や多様な金融取引等に係る幅広い税務サービスを提供します ・金融商品・金融取引（証券化・流動化取引、投資信託、仕組債、クロスボーダーリース等含）に関する相談業務 ・日本および海外の不動産投資に関する相談業務 ・日本における各種SPCのストラクチャリングに関する相談業務 ・金融機関に係る組織再編戦略の立案 ・金融機関の税務コンプライアンスサービス ■働き方 ・残業時間月平均:約30時間 ・在宅ワークを基本として業務に取り組んでいただきます。　※在宅勤務制補助金支給あり（書籍・ディスプレイ代金など） ・フレキシブルワーキング制度（育児・介護等での時短・短日勤務が可能） ・中抜け制度（通院や保育園のお迎え等のプライベートの用事で一旦、仕事を中断することが可能） ・育児コンシェルジュサービス、ベビーシッター代金補助等 ※上記、配属ユニット/時期/ランク等の要因により異なる場合がございます ※ユニットにより「変形労働時間制」での勤務となる場合がございます

【基本定時退社・繁忙期残業月30時間以内／入所時からリモート・時短勤務可能／産休・育休整備／お子さんが12歳まで時短勤務可能／希望により公益関係のアサインも】 【変更の範囲：無】 ■業務内容 監査業務を中心に、スポット案件まで幅広く携わって頂く事が可能です。〈業務詳細〉 金融商品取引法監査、会社法監査、私学助成法監査、IPO監査、その他任意監査等 ※関与先としては中小規模の会社等が多いです。上場会社においても、大手監査法人に代わる選択肢として当方人を選任していただいています。また、非営利法人としては多くの学校法人を関与先としています。 ■入社後の動き 入所時研修を受けていただき、各監査チームに配属となります。 業種別の垣根は無く、どの部門に所属しても、幅広い関与先に関わる事ができます。 ■組織図 20~50代が幅広く活躍しており、男女比は6:4です。 ■特徴・魅力 ＜福利厚生・働き方◎＞ 基本的には定時退社、繁忙期でも残業は30時間程度、週2でリモートワーク可能と、ワークライフバランスを整えながら働くことができます。専門職員の数に対して無理のない範囲での業務量を会社がコントロールしていることが背景としてあります。 ＜入社直後から時短勤務可能です＞ 当社には時短勤務をしながら子育てと仕事を両立している社員も多数おり、家庭との両立もしやすい環境が整っています。 ＜創業50年を超える安定した基盤＞ 当社は公益財団法人を中心として、安定した顧客基盤を有しているため、準大手監査法人として長い歴史を持っています。 ■スキルアップ 業界に縛られない監査業務だけでなく各種コンサルティング業務も担当することで、会計士として総合的にスキルアップをすることが可能です。 ■組織風土 社内でパートナーからスタッフの距離が近いこととはもちろん、クライアントとの距離も近いため、より深く監査を知る事ができます。 大手監査法人からの転職者も多く、中途採用者がすぐに馴染める環境です。 変更の範囲：本文参照

【東京/転勤なし/税理士・公認会計士有資格者歓迎/フレックス積極活用中】 対外的なM＆A・事業再編、グループ内再編などにおいて、対象会社や事業のリスクの有無を把握するために、財務・税務・人事労務の状況を調査する各種デューデリジェンスを提供します。 再編実行においては合併・分割、事業場度など様々な手法を検討します。 財務・税務の観点から不測の税負担や不本意な損失発生を回避するとともに、再編後を見据えた関係者にとって最適な取引ストラクチャーの構築を支援します。 ■業務内容： 国内・海外のM&Aに関する税務デューデリジェンス業務 投資ストラクチャリングに関する税務アドバイザリー業務 ＜税務業務＞ ・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、外資系企業など） ・相続・事業承継コンサルティング ・組織再編コンサルティング ＜国際税務アドバイザリー＞ 日系企業向けアウトバウンド税務コンサルティングおよび税務申告 外資系企業向けインバウンド税務コンサルティングおよび税務申告 ＜M&A税務アドバイザリー＞ ・国内・海外のM&Aに関する税務デューデリジェンス業務 ・投資ストラクチャリングに関する税務アドバイザリー業務 ■特徴・魅力： 縦割り業務ではなく、幅広く様々な業務経験が出来ることが当社の強みです。クライアントはオーナー企業が多く、部署やサービスが縦割りになっている巨大企業とは違い、横断的に組織再編も含めてトータルでの課題解決を目指すことができます。 国際化する顧客のニーズにも、世界135カ国以上のグラントソントンのネットワークを利用し、高品質のサービスを提供しています。 またグループ内には社労士、税理士、公認会計士、また同グループには太陽有限責任監査法人があるなど、さまざまなプロフェッショナルとともに協業を進めることが可能です。協業を通じ、企業の課題に対して様々な側面から課題解決を進めることができます。

【変更の範囲：会社の定める業務】 多方面のチャネルより流入するお問い合わせに対し、同社の相続コンサルタントとして、お客様のニーズヒアリングから専門家(税理士)の割り当てまで、お客様のベストに寄り添うコンサルティングを行なっていただきます。 ■職務詳細： ・お問い合わせ、面談希望をくださったお客様と面談をし、ご相談内容のヒアリングを行ないます。 どのようなことでお手伝いできるかなど、お客様が納得のいくプランを提案し、受任します。その後相談内容やお客様の人柄など総合的に判断した上で、社内の専門家(税理士)の中から最適と思われるメンバーを選定し、案件を引き継ぐ形となります。 ※通常の営業活動は別のセクションが担当をします。相続コンサルタントはお客様対応〜専門家引継ぎへのタームが主な担当となります。 ■ポジションの特徴： “やりがい”　お客様には資産家や富裕層の方が多くいらっしゃるため、考えることや気にすることも多岐にわたります。その反面、1案件あたりの規模が大きいことも多く、成約時のやりがいも強いものとなっています。 “「売る」より「信頼関係」”　相続コンサルタントの仕事はサービス商品を売ることではなく、お客様に喜ばれること・お役に立つことが目的です。お客様に寄り添い信頼を得ることで、様々なご相談をいただくという流れを作り、それを業績にも結び付けていけるコンサルタントとして活躍してもらうことを期待しています。 こちらは新設部署の募集のため、自分たちで新しいことを作っていけるポジションです。そのため自分で新しい道を切り開いていきたい、裁量を持って働きたいという人には活躍していただきやすい環境です。お客様にご紹介する税理士の人選も行なうことから、社内メンバーのことを把握して仕事を振っていくというスキルや、お客様相談を行なう上では、ある程度の専門知識が必要となります。 変更の範囲：本文参照

【変更の範囲：会社の定める業務】 【仕事内容】 相続税申告業務に加えて,法人及び法人オーナーの資産全般に関する税務コンサルティングををって頂きます。 非上場企業の事業承継対策の立案及び実行が主な業務となります。 主な対策として、以下の様なものがあります。 ・HD化を含む組織再編成 ・投資等による株価引下げ ・事業承継税制の適用 ・種類株、民事信託、従業員持株会の活用 また社内に後継者がいない場合には、M＆Aのアドバイザリー業務を受任することもあります。 【期待していること】 案件担当者として立案・提案・実行までをカバーしてもらうことを期待しています。 案件規模や重要度によって、1名で担当してもらうこともあれば、チームで対応することもあります。 未経験や経験が少ない場合には上司がサポートいたしますのでご安心ください。 ※スキル・ご経験に応じて業務を割り振りします。 非上場企業の事業承継の場合、オーナー個人の相続対策も密接に関係してきます。そのため株価評価や組織再編成等の法人側の知識だけではなく、個人の相続に関する知識も必要となります。ただし相続については社内に専門税理士が多数在籍していますので、事業承継部門の担当としては、税理士としての一般的な知識レベルで十分です。 現在事業承継の対応件数としては、常時10件前後が並行して動いています。 今後は年間約50件を目標件数としており、当ポジションでご入社いただいた際には、案件拡大に向けてリーダーシップを取り、組織のために力を発揮していただけることを期待しています。 ※ご経験や適性に応じて、別のコンサルタント系ポジションをご案内させていただくことがあります。 変更の範囲：本文参照

世界5大会計事務所ネットワークの一つ『BDOインターナショナル』に加盟し、日本企業の海外進出や、外国企業の日本進出を総合的にサポートする当社。入社後は以下の業務をお任せします。 ■業務内容： 担当クライアントの以下業務を予定（参考：担当15〜25件程度／１人） ・会計帳簿入力、作成、伝票整理 ・個人、法人の決算申告業務 ・税務相談、指導、助言 ・顧客入力自計化の入力指導 ・金融機関対応や融資申込資料作成、相談対応 ・相続税、贈与税等資産税の申告業務 ・その他監査担当に付随する全ての業務 ※使用会計ソフト TKC・ソリマチ、他 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■期待 ゆくゆくは新卒社員等の後輩へのアドバイス、同行等をお願いします。 また将来的には管理職として当事務所をけん引頂けることを期待しています。 ■所属チームの特徴 ≪札幌事務所の特徴≫ 設立から約25年の、北海道の札幌を中心に広いエリアのクライアントへ会計業務を中心とした総合的な経営支援を行っている税理士事務所です。クライアントは札幌に拠点がある幅広い業種の日系企業が多いです。（代表のつながりで不動産関係の法人様も多いです。）またその規模も様々なので、税務の専門家として幅広い分野を経験しながら成長できる環境です。 ≪働く環境≫ アットホームな雰囲気の職場で、所長との距離が近いのが特徴です。 地下鉄南平岸駅より徒歩3分の好好地で、2021年7月にＢＤＯ税理士法人との合併により組織の強化拡充と更なる経営の安定化を図るとともに、フレックス制度や在宅勤務の活用も前向きに取り組み始め、より勤務し易い環境を整備しております。 ≪働くスタッフ≫ 新卒採用も行っており、20 代〜60 代の幅広い年代のの方々が勤務しております。社員の定着率が非常に良い事務所です。チーム制を取っており、問題は一人で抱え込まずチームで乗り越えるようにしています。どなたでも馴染みやすい環境です。 変更の範囲：本文参照

◆BIG4税理士法人経験者多数在籍 ◆職位やポジションに縛られない風通しのいい職場環境 ◆経営者やCFOになりたい方や、独立志向をお持ちの方にとって最適な成長環境 ■業務内容：得意分野・キャリアプランに応じて、下記のような業務をお任せします。部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。 ■業務内容詳細　※変更の範囲：会社の定める業務 ・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心） ・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供） ・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援） ・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング ・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス） ・事業承継コンサルティング ・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング ・PEファンド、GPに対する経営管理支援 ・お客様へのニーズ掘り起し、営業提案 ・プロジェクトマネジメント、社内管理業務 ・スタッフ・シニアスタッフの教育・育成 ・執筆・セミナー講師　等 ■組織構成： ・配属先のタックスアドバイザリー事業部は33名で構成されております。 ・平均年齢：33歳前後 ・業務形式：クライアントに対して3〜4人で業務分担を行うアサイメント制を採用しています。 ■社内の雰囲気： 〈高水準のインプット〉 パートナー・マネージャーにはBIG4税理士法人経験者も多く在籍し、仕事と生活の調和をとりながらも、質を重視し業務に取り組んでいることから、入社後はプライベートタイムも確保しながら、質の高い業務・経験・ノウハウに触れ・学ぶ環境があります。 ■特徴： 〈専門性の成長〉 部門制を採用していないため、専門領域を限定することなく、キャリアプランや特性に応じて案件に携わることができ専門性を定めて伸ばしていくことができます。 〈成長環境〉 『経営者の支援』を実行できる一人前の税理士として活躍したい方はもちろん、将来的に経営者を目指したい、独立志向をお持ちの方、CFOを目指していらっしゃる方にとっては良い環境です。

■職務概要： 財務会計／経営管理分野において、クライアントの経営課題解決に直結するコンサルティング業務を行っている組織となります。戦略構想フェーズから具体的な業務改善／実行まで幅広く裁量を持った業務が可能です。 ■職務詳細： 会計・財務・内部統制・BI(Business Intelligence)等の経営管理分野において、クライアントの経営課題解決・持続可能な変革をもたらすコンサルティング(＝CFO支援)を行います。具体的には、国際会計基準の対応支援、グローバル連結経営の導入、内部統制の強化、M&A後の統合支援等のプロジェクトに従事することになります。入社後の業務内容(役割)は、即戦力としてクライアントに価値を提供できる業務領域／業種／テクノロジーの専門性と、今後の中長期的な志向の双方を勘案して決定します。 ■直近のプロジェクト事例： 国際会計基準に関するプロジェクト（製造業）／国際会計基準の総合的支援（運輸業）／国際会計基準の啓蒙支援（通信業）／グローバル連結経営の実現支援（製造業）：ビジネスプロセスのグローバル標準化支援、経営情報のグローバル統合基盤の構築支援／内部統制（J−SOX／SOX）の対応支援（全業種）M&Aにおけるポストマージャーインテグレーション支援（金融業、その他のサービス業）／決算早期化を実現する経理業務のBPRとそれを支援するITソリューション導入 ■コンサルティングファームへの入社メリット： (1)意思決定、プロジェクト前進のスピード感、 (2)企業の根幹業務、最先端案件に携わる事が可能、 (3)個人ではなくチームで取り組める事の3点が事業会社との大きな違いです。 扱う案件は企業の経営陣から相談を受けているものである為、全ての意思決定において直接経営陣とやりとりが出来、スピード感を持ってプロジェクトを前進させる事が可能です。また経営陣が解決したいと強く願う、企業の根幹課題もしくは中長期的な企業成長を目指した戦略的プロジェクトに携わる事が可能です。事業会社では一人で1プロジェクトを抱えるケースも多いかと思いますがコンサルティングファームではチームで取り組みますので、自身が持っていない経験・知識に関して周りの先輩より学びながら就業が出来、且つ会社として皆で同じ目的に向かっていく一体感や達成感を味わう事できます。

【フレックス／リモート可／累計成約113億円の株式投資型クラウドファンディング運営】 ■業務内容： 調達予定のスタートアップやベンチャー企業のDD資料や経営メンバーからのヒアリングにより、企業の事業内容、優位性、将来性、ビジネス課題等を理解し、スタートアップやベンチャー企業の経営メンバーをサポートしながら月次ベースのP/L、B/S、キャッシュフローの将来数値計画を作成していただきます。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■組織構成： レギュレーション本部へ配属いたします。 将来的には新規立ち上げ予定の部署への配属予定です。 ■ポジションの魅力： ・様々な業種／業態と創業期から上場直前期まで幅広い事業フェーズの企業を取扱うことで、幅広い業界特有の知識や経験、事業フェーズごと、業界ごとの課題やニーズとその対応方法などを幅広く知ることができます ・スタートアップやベンチャー企業の創業者、経営層と密にコミュニケーションを取りながら仕事を進めていくため、スタートアップやベンチャー企業の経営者等とのネットワークが構築できます ・会社経営にまつわる法務／財務／会計まわりの専門知識や、事業計画策定などの実務経験を得られます ・社内外の様々なステークホルダーと一緒にプロジェクトを進めるため、プロジェクトマネジメント能力を身につけられます ■ミッション： 主に、当社の株式投資型クラウドファンディングプラットフォームで資金調達するスタートアップやベンチャー企業の事業計画策定のサポートをご担当いただきます。調達前後では、資金調達する企業の経営者と密にコミュニケーションを取り、企業の行う事業内容や優位性、将来性、経営方針を理解し、資金調達する企業の経営者とともに数値計画を作成していく仕事です。また、将来的に調達したスタートアップやベンチャー企業の成長支援等や事業計画策定を行うチームを組成する予定となっていますがその部長候補となります。 変更の範囲：本文参照

【マネージャーにキャリアアップ】 〜専門家集団の中で成長出来る環境/リモートワークやフレックス制など働きやすい環境/IT dealに熱い想いをもった方歓迎〜 トランザクションストラテジーアンドエグゼキューション（TSE）はNext Waveと呼ばれる EYのグローバル戦略で重点領域とされている戦略プラクティス（EYパルテノン）に所属しています。 TSEではトランザクション（統合、会社・部門再編、価値向上、会社・部門売却）の戦略や計画策定及び実行支援をしており、テクノロジーチームはTSEの中でテクノロジー領域の支援を担当しております。テクノロジーチームは日本では2018年4月に発足した新しいチームです。 ■業務内容【変更の範囲：会社の定める業務】 IT 再編/統合/分離/価値向上計画策定 : ・クライアントが事業会社の場合、現状分析及び再編/統合/分離方針・計画策定 ・クライアントが投資会社の場合、現状分析及び価値向上(コスト削減・売上向上・ガバナンス強化)方針・計画策定 IT PMO : ・策定した計画の実行支援(進捗管理、課題管理、工程管理、会議運営、マネジメント報告、チェンジマネジメント、ベンダー選定、コミュニケーション計画、テストや移行計画・推進など) ■部門紹介 ・リテンション率が業界平均より大幅に高い(離職率が大幅に低い) ・テクノロジー領域の上流から下流まで一貫して関わることができる ・女性・日本人以外の国籍を持つメンバが多数在籍している(チームがダイバーシティに富んでいる) ・日常的に多様なバックグラウンドのメンバと英語を用いて業務を実施することができる ・クロスボーダー案件が豊富で海外クライアントやEYグループ海外拠点と連携してプロジェクトが遂行できる ・TSE内又は他のチームと協業機会が多く、多岐に亘る経験・スキルを持ったコンサルタント（M&A戦略、組織、人事、会計、IT、業務プロセス等）と協働することで幅広いナレッジを習得できる ・自ら手を上げることでプロジェクトやタスクフォースの関与など様々なチャレンジをすることができる ・フレキシブルなワークスタイルを認めてくれる雰囲気がある 変更の範囲：本文参照

GBS（グローバルビジネスサービス）コンサルタントとして下記のプロジェクトに従事いただきます。 国内外のClientのコーポレート業務（財務経理、人事、総務、調達購買、ITなど）における海外現地法人、国内グループ会社、社内部門等を跨ぐ、業務効率化、高度化の構想策定、業務アセスメント（As-Is可視化、To-Be策定）、シェアードサービス(SSC)設立、アウトソーシング(BPO)推進、BPR推進、RPA導入、チェンジマネジメント推進　他

会計士といった自らの専門性を最大限に活用し、今後、データ戦略含めて、金融界のDX推進への貢献を目指し、コンサルタントとして、ワールドワイドに、広く活躍したい方大歓迎です。 ＝他ファームとの比較＝ ●組織をこれから拡大するフェーズであり上のポジションに空きがあり組織作りやサービスメニュー開発に参画可能 ●クライアントファーストを追及する為「脱KPI経営」の方針を貫き、数字の評価ではなくコラボレーションする事で「社会課題を解決する」点を重点的に評価する組織作りをしており、派閥・顧客の奪い合いがなく協力する文化があります※EYの大きな特徴である為是非面接で体感頂ければと思います。 ●会計系の他ファームがシステム開発の大規模方向性に舵を切る一方、同社は敢えて大規模開発・請負開発を手掛けず、システム開発ありきではない根本的な課題解決を思考する方針を持っています。 ■業務内容： 金融機関向けに公認会計士といった専門性を強みに、最先端の技術、グローバルベースのコンサルティングなレッジと合わせ、クライアントのコアデータであるフィナンシャルデータ含めたデータ戦略、フィナンシャルデジタルトランスフォーメーションに関するサービスを幅広く提供します。 ■プロジェクト例 ・ペーパレス、シングルソース化を実現する新会計システムの刷新（ＥＲＰなど導入） ・グローバベースで信頼性高く標準化されたフィナンシャルデータ収集システム、体制構築 ・米国ＳＯＸコンプライアンス対応、及び経営者の宣誓プログラムの導入　 ・グローバルフィナンシャルデータガバナンス設計 ・フィナンシャルデータ生成プロセスのオフシュア化含むセンターオブエクセレンスの実現　 ・与信先の決算データの標準化、デジタル化、AI活用によるデータ戦略　 ・経営の意思決定に資する決算データとリンクした戦略的マネジメントレポート設計 （金融ABC、リース会計含む高度な管理会計システム導入） ・オンライン決算業務を実現するワークフロー、自動統制、及びペーパレス化設計 ・AIを活用した自動仕訳など自動化設計　他 ・DX推進におけるデータガバナンス

＝他ファームとの比較＝ ●組織をこれから拡大するフェーズであり上のポジションに空きがあり組織作りやサービスメニュー開発に参画可能 ●クライアントファーストを追及する為「脱KPI経営」の方針を貫き、数字の評価ではなくコラボレーションする事で「社会課題を解決する」点を重点的に評価する組織作りをしており、派閥・顧客の奪い合いがなく協力する文化があります※EYの大きな特徴である為是非面接で体感頂ければと思います。 ●会計系の他ファームがシステム開発の大規模方向性に舵を切る一方、同社は敢えて大規模開発・請負開発を手掛けず、システム開発ありきではない根本的な課題解決を思考する方針を持っています。 ＝ ■業務内容：ファイナンス組織強化/経理財務業務プロセス改革/会計システムの導入/決算早期化/業績評価・KPIマネジメント導入/予算管理制度整備/シェアードサービス(SSC)設立・アウトソーシング・BPO/IFRS導入　他 ■参照リンク ・東洋経済：https://toyokeizai.net/articles/-/185270 ・日経BP：https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/NBO/18/eyjapan0530/02/ ・CFO進化論：http://diamond.jp/articles/-/88409?page=2 ・News Picks：https://newspicks.com/news/3032274 ■同社の魅力： ・監査/税理/TASも集結しており他チームとの連携機会も豊富です。個人のキャリアとしても幅広いコンサル提案ができるだけでなく、豊富な人脈形成が可能 ・ビジネスコンサルティングに所属しておりますので、案件はマネジメントコンサルが約9割を占めています。システム導入を中心にする案件が少なく財務や会計に関する高度な専門知識に加え、企業の経営面に関する知識を身につけながらスキルアップが可能 ・海外案件を数多く保有し、日本に居ながら海外のEY Globalのメンバーと協働するプロジェクトが複数存在しています。英語力を活用して、グローバル視点でのビジネススキルを向上させることが可能。 ・EY Globalで社員育成に年間5億米ドルもの膨大な投資を実施、Global共通の先端テクノロジーに特化した研修制度

M&Aトランザクションサービスにて、クロスボーダー案件担当のメンバーとして下記業務をお任せいたします。 ■具体的な業務内容： ◇財務デューデリジェンス ◇会計ストラクチャー助言業務 ◇カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務 ◇財務モデリング業務 ◇財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援 ◇上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務 ■特徴： ◇M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。 ◇今後もクロスボーダー案件が増えていく中で、クロスボーダー案件の中心的な担い手となり、かつ、各国のデロイトメンバーとのリレーションを構築し、グローバルに活躍できるメンバーを募集いたします。クロスボーダー案件担当として、将来海外デロイトオフィスへの駐在も経験することが可能です。 ■海外駐在について： 赴任先としてはニューヨーク、ロンドン、シンガポール等であり、駐在期間は約2年を予定しています。業務としては赴任先にもよりますが、基本はデューデリジェンスが中心であり、現地のプロジェクトメンバー（案件によってはプロジェクトのインチャージ）として業務を遂行していただきます。また職位や業務経験によっては、デューデリジェンス以外の業務を含めたFA業務全般についてクライアントに対する提案活動を担うこともできます。 ■当社について： 「M&A・税務・財務」「サイバーセキュリティ・危機管理」「イノベーション・ベンチャー」「IT・デジタル」といった切り口で企業や官庁など数多くのクライアントの皆様にプロフェッショナル・サービスを提供しています。

税理士法人である当法人にて個人・法人のお客様に対し、会計処理や税務に関するサポートを行って頂きます。 ■募集背景 従来型の会計事務所ではなく、経営者の親身なパートナーを目指して「進化する会計事務所」を心がけている税理士法人WISE。2023年12月、2つの税理士事務所が合併し、当法人を新設しました。顧客からのご紹介により依頼件数は着実に増え、順調に成長を続けています。今回はさらなる業務拡大を見据えて増員を行います。 ■業務詳細 【1】税務・会計業務 ■巡回監査 月に一度程訪問し、業績報告やキャッシュフローチェック、節税対策の提案・シミュレーション、経営助言、損害保険・生命保険の提案など、積極的に提案を行います。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■決算業務 決算指導及び、税務署、都道府県、市町村提出用の各種申告書の作成などを代行します。 【2】経営コンサルティング業務（経営者とのコミュニケーションが大切） ■融資先のご紹介 金融機関との関係性強化のための対策として会計データの共有化を進めています。 ■経営計画策定のご指導 国の補助金制度である早期経営改善計画策定支援事業への取り組みもしています。 ■事務合理化のご指導 フィンテックサービス等による経理業務の自動化の支援など ■売上向上に関するご指導 ■資金計画策定のご指導 ■経営管理システム導入のご指導 ■企業を守るための保険のご指導 ＜教育体制＞ ■社内研修 まずは月次入力を3ヶ月行い、システムや事務所になれてきたら同行開始。 先輩と一緒にお客様先を回りつつ、経営コンサルティングや顧問業務の流れ、考え方などをひとつずつ自分のものにしていきましょう。半年経ったら、徐々に自分で担当するお客様を持ち、独り立ちを目指していただく予定です。 ■外部研修 最初は毎月2〜3回ずつ、所属する税理士団体（TKC）が主催する研修のカリキュラムを受講していただきます。 税法の基礎知識など、会計・税務の基本的なことから学べますのでご安心を。基礎科目2科目・税法科目4科目をすべて受講して科目ごとの資格取得を目指します。最近ではWEBで受けられる研修も充実しています。 変更の範囲：本文参照

〜知財専門職としてのキャリアアップ可能／年休125日〜 ■具体的な業務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】 ・日本国特許庁への出願〜登録に関する手続き業務 ・外国への出願〜登録に関する手続き業務 ・外国クライアント・外国代理人とのコレポン（英語メール使用） ・Slack・Email等各種ツールを使用したお客様対応 ・案件に係る期限管理 ・請求事務 ・顧客別マニュアルの作成及び管理 ・弁理士のサポート業務 ・その他、コピー・スキャン・レター作成等、上記業務に付随する事務業務 ■仕事のスタイル： 主な支援内容として、発明発掘を踏まえた出願・活用、ブランド保護戦略の構築と商標による保護、知的財産デューデリジェンスやIPOを見越した知財戦略の構築・運用、他社の特許や商標に対する侵害リスク評価を実施、既存の出願とビジネスとの関係性の評価などが挙げられ、包括的なサービスを提供しています。 そのほか、クライアントと他事務所をつなぐインターフェースとして、既存の国内外代理人とのコミュニケーションを代行したりや、知財ポートフォリオの管理も実施しています。 ■組織構成： 弁護士のマネージャーと、7名のメンバーで構成されています。 弁理士3名（男性2名、女性1名）、特許パラリーガル1名（男性）、商標パラリーガル1名（女性）、知財事務2名（女性）となっております。 30〜40代の方が多く、平均年齢は38歳となっております。 担当業務の詳細申請書類の作成、弁理士のサポート業務、顧客との連絡調整などをご担当いただく想定です。知財の専門職として、唯一無二のキャリアを築くことができます。 ■部門の紹介： ZeLoにおける知的財産部門は2020年1月に設立され、スタートアップ側の窓口となる知財担当者が足りていない現状を打破するべく、「知財業務のアウトソーシング」をコンセプトにした知的財産サービスを提供しています。大手企業や上場企業の知財戦略の焼き直しではなく、スタートアップが自走するための体制作りを支援しています。 Asian Legal Businessの主催する「ALB Japan Law Awards」において、最も躍進した法律事務所に与えられる「Rising Law Firm of the Year」を2年連続で受賞しています。 変更の範囲：本文参照

〜未経験からチャレンジ可/残業月20h/土日祝休み/21時以降完全退社/中途入社者活躍中〜 ■業務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】 ・巡回監査(月に一度顧問先を訪問)　　 ・Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務　　 ・事業承継、相続対策支援、相続申告書作成　　 ・資金調達、事業計画策定支援 ・企業防衛のための生命保険および損害保険指導　　 ・認定支援機関としての支援業務(早期改善計画等)　　 ・創業支援、補助金申請支援 ・フィンテックや各種会計ツールの導入支援　　 ・決算書、申告書作成 ※月1回、顧問契約を結んだお客様を訪問して、会計指導、税務申告の作成等、顧客の経営上の課題を見つけ最適な解決策を提案して顧客を支援していただく業務です。 ■研修制度： 入社後は先輩方に同行し、巡回監査業務を覚えていただきます。半年を目途に自分の担当関与先を任されるようになり、ゆくゆくは15〜20社程度を担当してもらいます。 （1）監査業務の同行…所内研修及び先輩社員の監査業務に同行し監査業務を見学 （2）監査補助…監査業務に同行し、監査補助を行いながら一連の監査手順を経験 （3）担当関与先の引継ぎ…監査補助を経験しつつ、状況に応じて担当関与先の引継ぎを開始 ■組織体制： 監査課に配属となります。監査担当11名（20~50代の男性8名・女性3名）体制です。 ■働き方： ・顧客は仙台周辺が8割でその他岩手・山形にもございますが、基本出張は無く日帰りです。 ・残業は20時間程度で、閑散期は17:30~18:30頃帰宅、繁忙期でも21時に完全退社を徹底しています。 ・基本土日祝休みで、2~3月の確定申告シーズンは土日どちらかは出勤して頂く可能性はあるものの、出勤した分は振替休日を取得頂きます。土日両日の出社は禁止しており、2〜3月の休日出勤は最大でも6回程度と想定されます。 変更の範囲：本文参照