〜企業調査、証券アナリストの経験をお持ちの方へ／フレックスタイム制度あり／日本経済新聞社G〜 ■業務概要 スポンサードリサーチレポートの執筆をご担当いただきます。 ■具体的な内容 スポンサードリサーチレポートは契約企業から対価を得、事業内容/戦略・競業比較および財務分析など事実情報をもとにしたレポート（約50ページ強）です。作成頂いたレポートは顧客企業の4半期決算に合わせ年4回更新（アップデート）頂きます。執筆企業の業種（セクター）は特定するものでなく、幅広い業種をご担当頂きます。なお、通常のセルサイドレポート等とは異なり、アナリストによる株価・業績予想等は行いません。 作成頂いたレポートはQUICK等情報ベンダーを通じ機関投資家・金融機関等に配信します。 ■ポジションの魅力 幅広い業界の知見、および企業財務分析スキルを得ることができます。 ■募集部署よりメッセージ QUICKでは24年3月より野村IR、野村證券の3社共同でスポンサード・リサーチ事業（発行会社の資金提供の下にリサーチレポートを作成・発行するリサーチビジネス）を開始しました。QUICKが持つアナリストと豊富な金融データと野村持つ投資家・上場企業の幅広い接点等、両社の強みを生かした本ビジネスは企業・発行体からも強い注目を得ています。 拡大が続く本事業において、QUICKのアナリストとして投資家に情報発信してみませんか？ 変更の範囲：会社の定める業務

【国内最大級地銀グループ「めぶきFG」／安定基盤で仕事と家庭を両立／地域と共に成長／U・Iターン歓迎／オフィスカジュアル勤務】 当行コンサルティング営業部に所属し、以下のような業務に従事いただきます。直接お客様との折衝は行わず、コンサルタントと連携し業務を推進していただきます。 （1）各種データの集計・分析 取引先の売上データや営業管理資料等を元にした、データ集計、売上分析、採算分析等。（分析の前段階として定型化されていないデータを集計可能な形式に整備することもある。） （2）市場・競合の調査 取引先の業界動向(市場、競合)に関する情報収集及び取引先と競合他社との比較分析。 （3）財務面の初期分析 損益計算書・貸借対照表等をもとにした、取引先の事業趨勢分析。（一部、事業計画の目標数値モデル策定も含む） （4）示唆出し 上記分析・調査をもとにした課題解決のヒントや意思決定の材料となる示唆の導出。 （5）取引先提出用の資料作成 分析や調査した内容を顧客へわかりやすく伝えるための資料・レポート作成。 ■組織 コンサルティング営業部リサーチ＆コンサルティングチーム 8名程度のコンサルタントが所属しており、大手コンサルファーム等への外部出向経験者を中心に構成されています。 ■福利厚生と働き方 社員のライフスタイル充実を図り家庭と仕事を両立し、生涯のキャリアを育成できる制度があります。 ・有給休暇※入行時14日付与／平均休暇取得13.3日 ・連休休暇：連続休暇制度（5日）プチバカンス（3日）クォーター休暇（3ヶ月に1回）誕生日休暇 ・早帰り日：毎週水・金曜日、退行目標17:30※早帰り日以外の退行目標19：00 ※月間残業時間約13.9時間 ・育児休暇はお子様が2歳まで＜2022年度：女性97.7％、男性130.2％＞ その他にも、育児時短勤務や介護、保育手当、不妊治療など様々な福利厚生があります。女性のキャリアと仕事の両立に向けてはプラチナくるみん認定、えるぼし3段階目取得も行っています。 ■常陽銀行について 茨城県を中心に展開しており、全国の地方銀行グループで資産規模第3位の「めぶきFG」中核銀行で茨城県内のマーケットシェアは5割近くを占める地域のメインバンクです。そんな当行は常に地域と共に成長を続けています。 変更の範囲：会社の定める業務

中小製造事業に特化した事業承継ファンドにて投資に関する業務全般を担っていただきます。 ■具体的には： ・投資案件のソーシング ・投資案件の調査/分析/評価 ・投資案件のエグゼキューション（契約書準備含む） ・企業価値向上のためのバリューアップ推進 ・EXIT戦略の立案および推進、実行 ・ファンド運営実務（投資委員会の運営等） ■出向について： 入社後、金融事業を手掛けるセレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社へ在籍出向となります。（住所：愛知県名古屋市中区錦） 【事業内容】 ・フィナンシャルアドバイザリー業務 ・コンサルティング業務 ・インベストメント業務 ※当社からの在籍出向メンバーで構成されています。 ■キャリアアップ： 当社グループはM&Aにより急成長を遂げており、キャリア形成上多くのチャンスが広がっています。M&A、PMI、コンサルティング、グループ会社役員など多彩なキャリアのチャンスがあります。 ■組織風土： ・ほとんどが中途入社の社員で構成されています。各分野の専門家が集い、チームで顧客の事業成長を支援する体制です。 ・社内の風通しは良く、サービス内容や業務改善など、職種や役職に関わらず提案できる環境です。フラットな組織風土が根付いているので、自由度高く働けます。 ■当社の特徴： ・事業承継型M&Aを軸に「モノづくり企業グループ」を形成しています。M&Aや買収後のPMIに関するプロジェクトが常に動いており、変化し成長するグループの中核を担っています。 ・日本国内の企業のうち約99%を中堅・中小企業が占めており、中堅・中小企業は、日本経済の大部分を支える大きな役割を担っています。一方、地方の中堅・中小企業を中心に、後継者の不在や経営ノウハウの不足といった企業の存続に係る大きな課題を抱えています。当社は、中堅・中小企業の成長をサポートするパイオニア的存在として「経営の近代化」を推進し、事業承継とプロ経営者の派遣を柱とした独自の支援サービスをご提案し、企業経営を様々な角度からサポートしています。 変更の範囲：会社の定める業務

★大和証券グループ／リサーチ・コンサル・システムの3分野を擁する総合シンクタンク／働き方改革で長期就業環境を実現★ 【業務詳細】 グリーントランスフォーメーション（GX）に関するリサーチを担当いただきます。 ↓業務イメージ ・エネルギー分野や排出権取引を含む気候変動関連動向に関するレポートの執筆、発行体や投資家向けのレクチャー ・グループ内勉強会の実施、マスコミ向けの情報発信など 【業務の魅力】 （1）幅広いサステナビリティ関連のテーマに取り組んでいます。調査本部の基本的な方針の下で、ご自身の専門知識や興味に基づいた調査・分析・情報発信に取り組むことができます。 （2）証券系シンクタンクであることから、投資家や上場会社を中心に金融資本市場における幅広い関係者との接点があります。官公庁や経済団体とのつながりもあり、幅広い視野を持つことができます。 （3）社員のスキルアップやキャリアの発展を支援する研修やプログラムが充実しています。 （4）社内にデータサイエンティストやスペシャリストが在籍する研究開発部門があることから、AIを活用した分析などに取り組むことができます。 【配属部門について】 調査本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。 調査本部の中でサステナビリティに関する情報収集、レポートの執筆、投資家・発行体・マスコミ向けのレクチャーなどを行う部門です。左記の活動を通じて社内外に広く情報発信することがミッションです。 【働き方◎】 リモートワーク、所定労働7.5h、平均残業29.3h、フレックス制度など、長期的に就業しやすい環境が整っています。 高水準の年収やキャリアの幅広さも平均勤続年数が長い秘訣です。 変更の範囲：会社の定める業務

<ファンド・オブ・ファンズ運用助言／大和証券グループの安定基盤／19時退社推奨でメリハリのある生活を実現／リモートワーク可> ■当社の特徴： 当社は広範なファンド評価をベースに、資産運用コンサルティング、投資一任、投資助言の幅広い事業を通じて、お客様の資産運用をサポートするコンサルティング会社です。 大手証券グループでありながら、国内外のあらゆる運用会社及び、商品（ファンド）にリーチが可能です。また伝統的資産のみならず、ヘッジファンド・PEなどのオルタナティブに専門性を有しております。同グループのラップ残高は4兆円を突破しております。 ■担当業務： ・運用商品（ヘッジファンド及びプライベート資産商品）に関するマネジメントやメンバーのパフォーマンス評価 ・営業支援 ・外部運営機関とのリレーション構築 ＜シニアプロダクト・マネジャー/FoFマネジャーに期待される役割＞ ・社内の各委員会・プロジェクトのリーダーを務める ・若手社員の育成をする ・より深い分析を行い、投資提案などを行う ■組織構成： 部長40代-主事60代1名- 副部長50代1名-次長50代1名、40代1名、30代3名-上席課長代理30代1名-課長代理20代1名-20代1名の11名で構成されております。 一人ひとりの役割が大きい一方、19時退社を推奨しており、18時30分には退社される社員が多く、在宅勤務も可能でメリハリをもって就業頂けます。 ■キャリアパス： 他の職種（ファンドアナリスト、資産運用コンサルタント、ファンド・オブ・ファンズ運用助言、オルタナティブ資産（ファンド）の投資一任営業担当）へのキャリアチェンジの可能性があります。 マネジメントやスペシャリストなど志向性に合わせてキャリアアップが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

<ファンド・オブ・ファンズ運用助言／大和証券グループの安定基盤／19時退社推奨でメリハリのある生活を実現／リモートワーク可> ■当社の特徴： 当社は広範なファンド評価をベースに、資産運用コンサルティング、投資一任、投資助言の幅広い事業を通じて、お客様の資産運用をサポートするコンサルティング会社です。 大手証券グループでありながら、国内外のあらゆる運用会社及び、商品（ファンド）にリーチが可能です。また伝統的資産のみならず、ヘッジファンド・PEなどのオルタナティブに専門性を有しております。同グループのラップ残高は4兆円を突破しております。 ■担当業務： ・運用商品（ヘッジファンド及びプライベート資産商品）に関するマネジメントやメンバーのパフォーマンス評価 ・営業支援 ・外部運営機関との関係構築 ・ファンド組成にあたり、助言をもとに個別商品の組入や除外 ・運用戦略に関わる社内外の要請への対応や顧客の意思決定に関わるプレゼンテーションの実施 ・外部運用機関との窓口となり、対外的な対応や関係の構築・維持等の業務をお任せします。 また、グループ企業や社内他部署との連携や協議にも参加いただきます。 ■組織構成： 採用部署は11名が在籍しています。 部長40代-主事60代1名- 副部長50代1名-次長50代1名、40代1名、30代3名-上席課長代理30代1名-課長代理20代1名-20代1名の11名の部署となっております。 一人ひとりの役割が大きい一方、19時退社を推奨しており、18時30分には退社される社員が多く、在宅勤務も可能でメリハリをもって就業頂けます。 ■キャリアパス： 他の職種（ファンドアナリスト、資産運用コンサルタント、ファンド・オブ・ファンズ運用助言、オルタナティブ資産（ファンド）の投資一任営業担当）へのキャリアチェンジの可能性があります。 マネジメントやスペシャリストなど志向性に合わせてキャリアアップが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

■REIT投資顧問部の業務内容 ＜J-REITの投資助言＞ (1) 投資基準に関する助言 投資家の投資目的に応じた運用ガイドラインの策定、銘柄選定基準の策定をサポートします。 (2) 投資運用に関する助言 当社の不動産市場に関する分析・見通しをベースに、個別銘柄に対する詳細な分析を行うことにより、J-REIT 市場の見通しや銘柄選定にかかる助言を行います。 ・J-REIT 市場の見通しおよびセクター別（プロパティタイプ、大型・中小型）の評価 ・各銘柄の資産評価、財務評価、運用力評価 ・各銘柄のESGへの取り組み評価 ・各銘柄の決算内容の評価、業績見通し ・独自指標によるモニタリング・評価（SMTRI J-REIT Index、インプライドキャップレート、NAV など） ■担っていただく業務 REIT投資顧問部では、J-REIT全銘柄を対象に、複数名のアナリスト（当社HPの「研究員の紹介」を参照）がそれぞれの強みを発揮して業務を分担し、アシスタントのデータ整備等のサポートを受け、J-REITに関する多角的な分析を行い、投資顧問契約を締結した特定の顧客に対して投資助言を行っています（不特定多数が相手ではない。継続的で堅実なサービス提供が求められる）。 各アナリストには担当銘柄の業績予想作成、定性評価レポート執筆をベースとして、本人の適性や希望も考慮し、部として提供する様々な各種データ、レポート作成を分担していただきます。また、若手の指導・育成や同僚への積極的な知見共有により、チーム力全体の向上への貢献も期待します。 ■当社について： 三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。 変更の範囲：会社の定める業務

【客観的な企業情報・分析のレポート作成／350社以上の上場会社との取引／競合少なく将来性のある会社／私服勤務可】 ■担当業務： リサーチ・レポートの作成を担当して頂きます。一般的な証券会社のレポートと違い、事業内容や収益モデル、競合比較、強みや弱みなど客観的な情報・分析を約50ページにわたり作成します。同レポートを機関投資家に公開することで、機関投資家が既に企業概要については把握している状態を作ることができ、発行体との面談の際には今後の成長戦略など建設的な話をすることができます。 ■業務の流れ： 入社後はマニュアルがあるため、それに沿って業務を覚えて頂きます。将来的には一人当たり20〜25社ご担当して頂きます。契約直後から経営者やIR担当者を対象に取材を始め、レポートを作成します。決算終了後にはほぼ必ず企業へ取材へ行き、レポートを作成します。四半期ごとにも取材を行いレポートを更新するため、繁閑により業務量に幅があります。1度完成したレポートは年8回アップデートされて公開されます。 ■配属部署について： リサーチ部門には35名ほど在籍しており、20名のシニアアナリスト、その他リサーチアシスタント、ジュニアアナリスト数名がおります。年齢層は40代〜50代の方の割合が多くなっております。 ■働き方： リモート勤務か出社勤務か自由に選択可能となっており、柔軟な働き方ができます。また、育児などのプライベートとの両立が難しく仕事を断念している方も、働き方について柔軟に対応します。 ■特徴・魅力： 1）３５０社以上の上場会社と取引 新規IPOした企業から大企業までそのニーズは現在も高まっています。業界などの区分けもなく担当するため、様々な企業のレポート作成に関わることができるのも魅力の一つです。 2）海外からのニーズ／競合優位性 同レポートは日本語版と英語版を作成しています（英語版については翻訳子会社が担当するため、英語のスキルは必須ではありません）。海外では非常にニーズの高いサービスであり、海外投資家に多くご利用いただいています。加えて証券会社のレポートなどとは目的や内容が異なり、日本においては競合会社は存在しません。こうしたニーズに応えられる唯一の日本企業であることも当社の成長性を裏付ける一つのポイントです。 変更の範囲：会社の定める業務

【東証プライム上場／残業月平均10時間未満／転勤なし／ワークライフバランス◎】 投資銀行業務を担当するチームの一員として、VB投資及びPE投資等の投資業務全般およびハンズオンによる経営支援を通じた投資先企業のバリューアップ業務をご担当いただきます。 ■業務内容： ・投資候補先の発掘、デューデリジェンス、投資検討や実行、投資先の経営支援、出口戦略立案、実行 ・投資先企業の経営戦略や事業計画、再生計画、再生スキームの立案、実行支援 ・投資先企業の財務経理業務（資金調達、資金繰り管理、決算・会計処理等）の支援 ・投資先企業のオペレーション、人事、システムなどのビジネスプロセスのリストラクチャリング支援 ■社風： 上場以来、安定した成長を続けております。また、自由闊達且つクリエイティブで新しいことにスピード感をもってチャレンジする姿勢、ワークライフバランスを重視する企業風土です。加えて離職率が低く、長期安定的に働ける会社です。 ■当社の魅力： ・当社は、オペレーティング・リース事業を中心に、グループ企業を含めて金融ソリューション事業を展開しています。グループ戦略の立案、実施に加えて、M＆Aアドバイザリー事業、事業投資商品の企画・管理等を行い、子会社のJPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社は第二種金融商品取引業者として、オペレーティング・リース商品を中心とした事業投資商品の組成販売、並びに資産売却の各業務を行っています。 ・金融商品や資本市場、個別産業分野に対する豊富な専門知識と経験を駆使して、個々の顧客に適した商品と包括的なアドバイスを提供することで、顧客との長期にわたる信頼関係の構築を目指すとともに、社会に存在する複雑化していく金融ニーズに応えています。 変更の範囲：会社の定める業務

【保険業界での調査を通して専門性が身につく／リサーチをお任せ】 ◆コンサルティング部隊と連携して業界リサーチ・アウトプットで価値創出 ◆顧客の規模感大きく、より大きなプロジェクトの調査・社会貢献性◎ ◆ご自身のリサーチスキル向上・業界特化の専門性が身につきます 保険会社に対する「戦略、イノベーション、ビジネスモデル変革、オペレーション変革、M&A」の角度からの支援を通じて、 特に戦略案件等のコンサルティング業務の受注が急成長していることに伴い、保険領域におけるリサーチ業務をお任せいたします。 業界に関する事例や動向を調査、アウトプットすることをお任せいたします。コンサルやシンクタンクでのご経験、業界に特化した調査組織でのご経験などを活かすことが可能です。 ・具体的な業務： ■リサーチ ・保険ユニットコンサルタントから調査を受託、または特定分野のエキスパートとして調査・分析 ・保険領域では、主に国内外の業界動向や新規事業、デジタル・トランスフォーメーション、業務変革、Insurtech等に関する調査・分析 ■ナレッジマネジメント（ナレッジハブ） ・国内外コンサルから業界最新知見（Thought Leadership）/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信 ・また、それらの情報資産を管理し、コンサルタントの知見向上に寄与 ・プロジェクト成果物やデリバリー実績の管理 ■対外発信（エミネンス） ・業界の注目テーマに関するレポート・書籍の執筆やセミナー・講演への登壇 ・マクロ調査・研究・分析を通じて、社会課題に対する方針・方策の提言 ・参考リンク： https://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/intelligence-unit ■配属部門について： ・コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。 金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。 変更の範囲：会社の定める業務

大和証券グループの安定基盤／異動・転勤無しでスペシャリストになれる／全社員基本19時には退社／有給20日以上／リモートワーク可 ■当社の特徴： 当社は広範なファンド評価をベースに、資産運用コンサルティング、投資一任、投資助言の幅広い事業を通じて、お客様の資産運用をサポートするコンサルティング会社です。 大手証券グループでありながら、国内外のあらゆる運用会社及び、商品（ファンド）にリーチが可能です。また伝統的資産のみならず、ヘッジファンド・PEなどのオルタナティブに専門性を有しております。同グループのラップ残高は4兆円を突破しております ■担当業務： ファンドラップを始めとしたファンド・オブ・ファンズ投資助言業務をご担当いただきます。周囲と協力しながらファンド選定、ポートフォリオ管理等を行っていただきます。 ※ポートフォリオにおける株式の重要度が最も高いです。 ＜具体的な業務内容＞ 【ファンド選定】 ファンドアナリストとの連携や様々なファンドデータベースの活用し、関係会社と協議して新たなファンド選定や組成します。 【ポートフォリオ管理】 国内外の株式、債券、リート、コモディティやバランス型など様々な種類のファンド・オブ・ファンズのポートフォリオを管理しています。運用会社への面談調査や定量分析を踏まえ、ファンドや市場の収益機会がリスクに見合うか考察、ポートフォリオの運用戦略と配分を決定します。 ※ファンド選定/ポートフォリオ管理はどちらも絶えずPDCAを繰り返し、社内外と協働しながら投資手法・判断を検証、改善する業務です。 ■組織構成： 部長40代、20~60代のメンバーの計13名で構成されています。採用部署は13名であらゆる資産クラスをマネジメントしております。一人ひとりの役割が大きい一方、19時退社を励行するなど、ワークライフバランスを重視した部署でもあります。 ■企業ビジョン： 当社はファンドリサーチの質をより高め、ファンド・ラップ、資産運用コンサルティング、投資一任すべてのお客様それぞれのニーズに合わせた資産運用を提供してまいります。 変更の範囲：会社の定める業務

〜全国で70店舗以上にのぼる準大手証券会社／経済産業省と東京証券取引所による「DX銘柄2023」に選出〜 ■業務内容： ・アナリストの業務、活動が、日本証券業協会による「協会員のアナリストによる発行体への取材等及び情報伝達行為に関するガイドライン」を遵守しているかモニタリング、指導をお任せします。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■業務詳細： ・アナリストがレポートに基づいて情報発信するミーティングや電話などのモニターを行い、ガイドライン下必要に応じて指摘、是正を行う。 ・アナリストレポート以外のプレゼン資料などのコンプライアンスチェックもお任せします。 ・アナリストレポート以外にも外部に出す調査、情報資料のチェックを行い、社内情報か開示可能情報かの判断を含めたモニタリングをお任せします。 ■企業の特色： ・当社グループは、業界内で最も早く独自の地銀連携ビジネスを確立し、現在は全国７行の地方銀行と提携することで合弁証券会社を設立、運営しています。 ・個人のお客さまに対しても独自の戦略を推進しており、特に富裕層のお客さま向けのブランド「オルクドール」では、ハイレベルな金融コンサルティングのほか芸術イベントや会員専用サロンを提供し、“豊かさの追求”を共に考えていく独自のプライベートバンキングサービスとして確固たる地位を築いています。 ・金融デジタライゼーションの分野においては、FinTech、STOに関連する数々の出資や関係会社の設立などの取り組みに高い評価を得ており、経済産業省と東京証券取引所による「DX銘柄2023」に選ばれています。 変更の範囲：会社の定める業務

大和証券グループの安定基盤／異動・転勤無しでスペシャリストになれる／全社員基本19時には退社／有給20日以上／リモートワーク可 ■当社の特徴： 当社は広範なファンド評価をベースに、資産運用コンサルティング、投資一任、投資助言の幅広い事業を通じて、お客様の資産運用をサポートするコンサルティング会社です。 大手証券グループでありながら、国内外のあらゆる運用会社及び、商品（ファンド）にリーチが可能です。また伝統的資産のみならず、ヘッジファンド・PEなどのオルタナティブに専門性を有しております。同グループのラップ残高は4兆円を突破しております ■担当業務：投資助言業務（ファンド選定、ポートフォリオ管理） ファンドラップを始めとしたファンド・オブ・ファンズ投資助言業務をご担当いただきます。ファンド選定、ポートフォリオ管理等を行っていただきます。 ＜具体的な業務内容＞ 【ファンド選定】 ファンドアナリストとの連携や様々なファンドデータベースの活用し、関係会社と協議して新たなファンド選定や組成します。 【ポートフォリオ管理】 国内外の株式、債券、リート、コモディティやバランス型など様々な種類のファンド・オブ・ファンズのポートフォリオを管理しています。運用会社への面談調査や定量分析を踏まえ、ファンドや市場の収益機会がリスクに見合うか考察、ポートフォリオの運用戦略と配分を決定します。 ※ファンド選定/ポートフォリオ管理はどちらも絶えずPDCAを繰り返し、社内外と協働しながら投資手法・判断を検証、改善する業務です。 ■組織構成： 部長40代、20~60代のメンバーの計13名で構成されており、あらゆる資産クラスをマネジメントしております。一人ひとりの役割が大きい一方、19時退社を励行するなど、ワークライフバランスを重視した部署でもあります。 ■企業ビジョン： 当社はファンドリサーチの質をより高め、ファンド・ラップ、資産運用コンサルティング、投資一任すべてのお客様それぞれのニーズに合わせた資産運用を提供してまいります。 変更の範囲：会社の定める業務

国内不動産のリサーチ〜三井住友トラストグループ／安定した企業基盤／不動産に特化したシンクタンク〜 ■担当業務： 国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした先見的な分析を行い、不動産の取得・運用・売却に関わる各主体に対して必要なソリューションを調査レポートとして提供します。 リサーチ機能を担う投資調査部は「投資調査第１部・投資調査第２部」に分かれておりますが、配属は面接を通じて決定します。 ■担当業務詳細： ・不動産の投資適格性評価、不動産投資市場の将来予測、リスクの計量化など ・不動産投資に関する調査、研究およびコンサルティング ・住宅、オフィス、商業施設など主要不動産の需給動向・市場予測など、不動産市場に関する調査、研究およびコンサルティング ・今後の投資対象として期待の高いインフラ、PRE分野の調査、研究 ■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 投資戦略の立案（リスク管理）、年金資産の管理（パフォーマンス集計、ディスクローズ）、スチュワードシップ活動、部内庶務などをお任せします。 ■配属先について： 年金運用部 投資管理グループ ■当社について： 当社は、昭和42年2月に厚生年金保険法に基づき厚生年金基金の連合体として設立され、法律改正により平成17年10月に企業年金連合会に改組されました。 確定給付企業年金・確定拠出年金・厚生年金基金を退職等により脱退した者（中途脱退者等）の年金資産を引き受け、将来的な年金給付を一元的に行う年金通算事業を実施するとともに、中途脱退者等の年金資産を転職先の企業年金制度や個人型DC（iDeCo）に移換するポータビリティ機能の役割を果たしています。また、年金給付を行うための原資となる保有資産の安全かつ効率的な運用を行っています。 その他、企業年金の発展のため、内外の企業年金に関係する事項についての調査研究を行い、関係各方面に提言、要望を行うほか、会員に対する各種情報の提供、相談、助言及び役職員の研修など企業年金の健全な発展を図るために必要な支援事業を行っています。 変更の範囲：会社の定める業務

■本求人のポイント： ・企業・業界の分析からAIを活用したコンテンツ開発まで、幅広い体験ができる ・自身の分析・洞察が、企業の重要な意思決定に直接的な影響を与えられる ・「自由と責任」の考えのもと、フルフレックス・リモート可能 ■募集背景： 株式会社ユーザベースは、「経営のスピードを上げる情報プラットフォーム」であるSaaSプロダクト「Speeda」を提供し、多くの企業の成長を支援しています。 このたび、事業をともに加速させる新たな仲間を募集します。様々な業界の分析レポート作成に加えて、生成AIの進化を踏まえ社内のエンジニアやデザイナーなど異なる職種とも協業しながらスピーダのコンテンツの進化を担う人材を求めています。 ■役割と期待内容： 本ポジションは、Speedaにある各種レポートやコンテンツ開発を担当します。スピーダにある約580業界の解説をする業界レポート、業界に変化を与える技術や規制について解説するトレンドレポート、注目テーマについて解説したフローレポートなど様々なコンテンツの執筆を担当します。 将来的には、AIを活用したコンテンツ作成にも携わっていただく予定です。ユーザベースでは、リーダー軸とプロフェッショナル軸のどちらで成長していきたいかを自身で選択でき、アナリストとして極める道もあれば、事業成長を加速させる組織リーダーのキャリア形成も可能です ■業務詳細： 【分析・コンテンツ作成】 ・企業・業界の分析 ・調査結果に基づくオリジナルレポートの執筆 ・AI技術を活用した、新たなコンテンツ体験の創出 【事業内容】 ◇Speeda：世界中の経済情報にワンストップでアクセスできる情報プラットフォーム ◇NewsPicks：国内最大級の経済ニュースプラットフォーム 変更の範囲：会社の定める業務

【中小企業向けに海外進出・貿易取引サポート業務をご担当いただきます。◆在宅勤務可/安定性◎/働き方◎】 ■業務内容 弊社は、中小企業の海外での販路開拓、生産拠点の新設等の海外展開ニーズの高まりに対して、地域金融機関や外部機関とも連携しつつ、当金庫の海外ネットワークを活用した情報提供やファイナンス支援を行っています。 具体的には、以下（1）（2）のいづれかの仕事を行っていただきます。 （1）中小企業の海外展開支援（情報提供、ファイナンス支援等） （2）国際業務に関する企画全般（商品企画、外為コンプライアンスに関する業務等） ・海外拠点及び海外関係と連携した取引先現法サポート ※以下のようなスキルや知識が身につきます： ・外国の法律や規制の理解：外国で取引を行うためには、その国の法律や規制をよく理解する必要があります。 ・異文化理解：異なる文化やビジネス習慣を理解し、適応する能力が求められます。 ・リスク管理：国際業務には、為替の変動や政治的なリスクなど、さまざまなリスクが伴います。これらを管理する能力が必要です。 ■配属先情報： 当面は国内にて勤務して頂きますが、将来的に適正が認められた場合は、海外駐在員として現地での金融支援等に従事していただく場合もあります。 ■組織人員 管理職5名、スタッフ19名（国内勤務者） ■商工中金について ・中小企業専門の金融機関として、景気がいいときも悪いときも、中小企業の将来を真摯に見据え安定的な取組みを続けています。 ・日本全国47都道府県に店舗網があります。また、海外にも4拠点を有する他、国内外のさまざまな機関と提携を結び、幅広いネットワークをもっています。このネットワークを活かして中小企業に多様な情報を提供し、ビジネスマッチングやM&Aなど企業同士の縁結びも支援しています。

【世界有数の総合金融MUFGグループ/圧倒的顧客基盤/中途入社多数活躍/豊富なキャリアパス/在宅勤務可】 ■業務内容： 金融商品に対する時価妥当性検証やモデル検証を行う業務をご担当いただきます。 ■キャリアパス： 対応業務の幅が広いため、同業務におけるプロ職としてキャリア形成する選択肢もあれば、同部署で専門性の高い人材として成長し、将来的にはマネジメント（含む海外拠点）としてのキャリアなどへの異動なども可能であり、豊富で多様なキャリア展開ができる環境です。 ■当行の魅力： MUFGグループの証券や信託銀行等の全機能を用いた総合金融サービスの提供により、お客様の様々なニーズに応えることが可能です。富裕層顧客基盤120万人、非上場オーナー企業数5万社、オーナー系上場企業数1,200社というMUFGの圧倒的顧客基盤を踏まえ、これまで以上に銀信証の連携を深めております。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： クレジットアナリストとして社内格付（投資推奨含む）の判断、ファンドマネージャーへの情報提供（プレゼンテーション）、発行体のESG評価をお任せします。 ■募集背景： クレジット運用におけるクレジットリスクの調査分析能力は付加価値の大きな源泉であることに加え、近年はESG評価の重要性が大きく高まりました。経営理念である「最高品質の運用パフォーマンスの提供」を実現するため、さらなるクレジット運用能力強化のための人材を募集します。 ■働き方や社風 当社では、社員一人ひとりの自主性が尊重され、やる気のある人材は年齢・性別に関わらず責任のある仕事にチャレンジできる風土があります。 また、社員それぞれがプロフェッショナルとして職務に十分に専念できるように、システム等のハードの面はもちろんソフトの面でも環境の整備が進んでおり非常に働きやすい環境です。さらに、社員一人ひとりのQOL向上・生産性向上を目指すべく、ライフステージやさまざまな事情に応じて社員が柔軟に働くことのできる制度導入や、社員が健康でワーク・ライフ・バランスを適切に保ちながら働くための取り組みを行っております。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務概要： ストラテジストとして、資産運用における投資戦略の指針となり得る「ハウスビュー」の策定における中心的な役割をお任せします。 ■業務詳細： ◇グローバル市場や、マクロ経済に関する「ハウスビュー」の策定 ◇株式・債券・為替などのマルチアセットの短期および中長期の市場・世界経済の見通し ◇投資戦略部内のプロフェッショナル間での議論を交えながら投資評価を実施 ◇ハウスビューおよび自身が主担当となっている市場に関するメディア対応や、グループ証券の営業部門や提携先、支店向けのレポート執筆やプレゼンテーションなどによる情報発信 ■配属先構成： ＜東海東京インテリジェンス・ラボ　投資戦略部＞13名 ■就業時間補足： ・リサーチ部門は勤務時間帯が早く、7：30〜16：00など時差出勤者が多いです。時差出勤やフレックスタイム制度の利用が可能です。 ※在宅勤務も一部可能です。 ■東海東京フィナンシャル・グループの特徴： 近年、同社は銀行との提携を進めており、山口フィナンシャルグループとの合弁会社であるワイエム証券、横浜銀行との合弁会社である浜銀TT証券、西日本シティ銀行との合弁会社である西日本シティTT証券、十六銀行との合弁会社である十六TT証券などと提携しております。銀行の持つ顧客基盤と同社の持つ資産運用力・商品力を合わせて質の高いサービスを提供しております。 変更の範囲：会社の定める業務

【インフラ・金融経験者歓迎／年休120日／土日祝休／在宅勤務制度】 ■業務概要 社会インフラへ投じられた資金に「流動性」を与え、投資〜回収〜再投資と資金を循環させることで、投資家・地域社会・レンダー等全てのステークホルダーがwin-winの関係で結ばれる仕組みを社会に実装する事を目指して、主に以下の業務をご担当いただきます。 ＜担当業務＞ ・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する先行事例、政策動向等の調査報告 ・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する事業戦略の策定支援 ・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）の政策立案を行う公共セクターに対する先行事例等に関する調査・研究 ・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング ・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング ■配属内容について ・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。 ■特徴・魅力 ・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。 ・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。 ※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。 ■当社について 三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。 変更の範囲：会社の定める業務

〜未経験歓迎／金融営業経験者歓迎／県内唯一の総合シンクタンク「ちばぎん総合研究所」に出向〜 ■お任せする業務： ・マクロ、ミクロの両視点からの経済分析、産業分析 ・自治体（主に千葉県内）からの受託調査 ・民間企業の依頼に応じたオーダーメイドのマーケティング調査 ■当ポジションの魅力： ・地域の自治体や企業の課題解決ニーズが業務のスタートであるため、業務を通じて様々な調査スキルを身につけられるだけでなく、地域の活性化への貢献というやりがいを感じることができる職場です。 ・多くの調査業務では様々な人に会って話をきく機会があり、こうした機会を通じて日々新たな視点に接することができるだけでなく、人的ネットワーク（人脈）を広げることができます。 ■キャリアパス： ・まずはマクロ経済調査、自治体からの受託調査（計画づくり等）、マーケティング調査を経験豊富なスタッフと一緒に幅広く経験していただきます。 ・将来的には各案件のプロジェクトマネージャーとして、チームマネジメントを担っていただくことを考えています。 ■配属予定部署：株式会社ちばぎん総合研究所　調査部 ・千葉銀行のグループ会社として、設立以来30余年にわたって地域に密着してまちづくり支援ノウハウ、経済・産業分析ノウハウを積上げてきたことにより、地域から信頼され、期待されている会社です。こうした期待に応えるべく、地域の事業者や自治体が抱える課題の解決に役立つ情報提供・提言に努めています。 ・調査部は若手からベテランまで幅広い年代の20名が在籍しており、うち7名が女性です。男女問わず、多様な年代のスタッフが活躍しています。 ■募集背景：　 地域のまちづくり支援に関わる調査やマーケティング調査など、自治体や民間事業者からの依頼案件が増加するほか、親会社である千葉銀行からも銀行経営戦略をたてるうえでの参考とする調査依頼も増加しています。県内に本社をおく唯一のシンクタンクとして各方面からの期待が高まるなか、増加する調査依頼に対応するため研究員を募集します。 変更の範囲：【変更の範囲：その他当行が指示する業務】

※株式会社りそな銀行に入社後、りそなアセットマネジメント株式会社に在籍出向となります。 ■業務内容 ・投資戦略（アセットアロケーション）の策定並びに推奨（年金顧客やファンドラップが対象） ・最終受益者、機関投資家、投信販社向けの投資関連情報の発信（レポーティング、プレゼンテーション） ・社内運用者（内外の株式及び債券のファンドマネージャー/アナリスト）向けの情報提供 ・上記業務を行うためのマクロ経済並びに金融市場にかかる分析業務 ■ミッション ・高質な分析業務の実施と積極的な情報発信を通じて、お客様の信頼を獲得していただくこと。 ・りそなアセットマネジメントの業容の拡大をブランド価値向上に寄与していただくこと。 ■募集部門の特徴とやりがい ・りそなアセットマネジメントの運用ブランドを担う中核部署です。 ・関係するお客様は、年金基金、機関投資家、個人のお客様や販売会社様など多岐にわたります。 ・経験豊富なメンバーが切磋琢磨する環境です。 ■キャリアパス ・りそなアセットマネジメント運用戦略部の投資戦略グループへの配属です。 ・会社の顔となるストラテジスト・エコノミストとなることを期待しています。 ■募集背景 中長期目線での運用力ならびに情報発信力の一段の向上を目指しています。それに向けた戦略的な陣容の強化としての求人です。 ■出向先 ・会社名：りそなアセットマネジメント株式会社 ・本社所在地：東京都江東区木場1丁目5番65号 深川ギャザリア Ｗ2棟 ・2015年に設立。りそなグループに所属し、国内有数の規模を誇る運用会社です。2024年3月末現在の運用資産残高は55兆円にのぼり、100名超の運用担当者を有しております。 ・りそな銀行信託財産運用部門の業歴を通算すれば、資産運用の歴史は約60年と国内において相応の業歴があります。 ・「将来世代に対しても、豊かさ、幸せを提供」することをパーパスとして設定し、バリュー、企業文化、ビジネスモデルとともにアイデンティティとして規定。すべての運用プロダクトへの長期コミットメントと、長期的視野での経営判断を通じてフィデューシャリー・デューティーに基づく運用者としての責務を全うして参ります。 変更の範囲：原則変更なし。ただし、本人の同意のある場合を除く

食品・農林水産業を中心としたグループ取引先企業やグループ関係者（JA・JF・Jforest）を対象に、業界動向の調査・分析、取引先企業への経営課題の整理や戦略的な提言を実施いただきます。 官民を問わず多様な依頼元からの外部受託調査にもプロジェクト単位で参画し、調査結果をレポート・示唆として対外発信。調査知見を経営や産業の意思決定につなげる「構想フェーズから関与できる実践型アナリストポジション」です。 【魅力】 ■調査・分析から戦略提言まで一貫して関与出来るポジションです。 ■日本の食と農の未来に貢献可能なポジションです。 ■経営・政策の意思決定に大きな影響を与える役割を担えます。 （組織特徴） ・日本最大級の協同組合組織のネットワークを活用できます。 ・30年来の調査研究による専門的なナレッジを蓄積しています。 ・幅広いネットワークを活用した緻密な実地調査により、実践的な提言を実現しています。 ・少数精鋭の研究員40名が、プロフェッショナルとして活躍しています。 変更の範囲：本文参照

食品・農林水産業を中心としたグループ取引先企業やグループ関係者（JA・JF・Jforest）を対象に、業界動向の調査・分析、取引先企業への経営課題の整理や戦略的な提言を実施いただきます。 官民を問わず多様な依頼元からの外部受託調査にもプロジェクト単位で参画し、調査結果をレポート・示唆として対外発信。調査知見を経営や産業の意思決定につなげる「構想フェーズから関与できる実践型アナリストポジション」です。 【魅力】 ■調査・分析から戦略提言まで一貫して関与出来るポジションです。 ■日本の食と農の未来に貢献可能なポジションです。 ■経営・政策の意思決定に大きな影響を与える役割を担えます。 （組織特徴） ・日本最大級の協同組合組織のネットワークを活用できます。 ・30年来の調査研究による専門的なナレッジを蓄積しています。 ・幅広いネットワークを活用した緻密な実地調査により、実践的な提言を実現しています。 ・少数精鋭の研究員40名が、プロフェッショナルとして活躍しています。 変更の範囲：会社の定める業務