【広島銀行キャリア採用募集！キャリア（中途）採用を年々強化、直近3カ月では1年で10〜20名程度入行頂いており、今後も強化していきます！】 ■業務概要： 審査業務ラインにおけるプロジェクトファイナンス業務を担って頂きます。 (スキーム・契約精査を含みます） ■業務詳細： ・プロジェクトファイナンス業務(再エネ・金融政策等にかかるマクロ的な観点による与信判断業務） ・スキーム上のリスク精査(訴訟リスク等) ・当行参加シローン案件における意思結集業務審査 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■ミッション： お客さまに寄り添い、信頼される＜地域総合サービスグループ＞として、地域社会の豊かな未来の創造に貢献します」という経営ビジョンの実現を目指してまいります。 変更の範囲：本文参照

〜U・Iターン歓迎／ファイナンスの豊富な実務経験をお持ちで、企業の支援・育成に力を尽くしたい方を歓迎します〜 ■お任せする業務： ・シンジケートローンのアレンジメント業務・エージェント業務 ・ABL、資本性ローン、コベナンツファイナンスの組成 ・サステナブルファイナンスの組成 ・新たなファイナンス商品の企画、立案 等 ■配属組織について： ・法人営業部コーポレートファイナンスチームは、法人のお客様に向けたファイナンス面におけるソリューションを提供する機能部署です。 ・法人営業部全体では約120名。20代〜40代の方で構成されており、中途入社の方も多くご活躍されておりますので、馴染みやすい環境です。 ・柔軟な組織のため、新事業など、チャレンジ精神を持った方にはやりがいのある職場です。 ■業務の魅力： ・東証プライム上場企業から地域の中堅中小企業まで、幅広いお客様にソリューションを提供できる ・地元企業の経営者の思いをヒアリングし、ファイナンスを通じてお客様の成長、地域活性化をサポートできる ・事業性評価やコーポレートファイナンスに関する業務知識を幅広く身に着けることができる ・TSUBASAアライアンス、千葉・横浜パートナーシップなど、地銀間の連携を積極的に進めており、共同案件の取組が豊富 ・少数精鋭なため、裁量持って幅広い業務を経験することが可能 ■キャリアパス： ・ご入行後、まずは法人営業に関わりのある本部部署で活躍していただきます。 ・将来的にはコーポレートファイナンスのプロフェッショナルとして、ご経験・スキルやご希望を踏まえたキャリアパスを描いていただくことができる環境です。 ■当行の魅力： 千葉県内では圧倒的なシェアを持つリーディングバンクです。銀行の在り方が問われる今、先進的で柔軟な取り組みを積極展開。注目度の高いフィンテック領域の最前線で経験を積むことができる環境。千葉県だけでなく、隣接する都県の成長が見込まれ「地域の総合金融サービスグループ」の確立に向けた取り組みを強化しています。 変更の範囲：（変更の範囲）その他当行が指示する業務

〜地方創生事業も展開する独立系不動産投資顧問会社／フレックス制／年休128日／土日祝休み〜 ■業務内容： ◇インドを中心とした、海外不動産を投資対象とする私募ファンドの企画・管理 ・投資に係るアンダーライティング業務 ・各種レポーティングに係る業務 ・現地パートナー等との交渉 ・ファンドレイズ・投資家対応業務 ・株取得契約等のドキュメンテーション業務 ・リサーチ業務 ◇既存の私募ファンドの投資管理 ・各種レポーティング・進捗管理に係る業務 ・現地パートナー等と協働して案件入れ替えの際のアンダーライティング・デューデリジェンスの管理 ・投資家対応業務 ・リサーチ業務 ■組織構成： ・福岡本社17名、東京オフィス17名、男女比は6：4で、平均年齢42歳の会社です。創業19年で、メンバーは不動産会社や金融機関出身者を中心に構成しています。 ・九州事業部、東京事業部(海外含む)、コンプライアンス室、総務部で構成 ■当社の特徴： ◇当社は、福岡と東京に拠点を置き、不動産ファンドマネジメント、アセットマネジメント、不動産アドバイザリーを主たる業務とする独立系不動産投資顧問会社です。 ◇海外事業部門は、東京オフィスを拠点とし、社長を含めて計4名の少数精鋭のチームで構成されています。不動産投資のアクジション、ファンドレイズ、期中管理を一貫して担って頂くことができます。 ■語学力について： ・英語で日常的に会議や業務上のやり取り（海外の弁護士とドキュメンテーション交渉、現地パートナーとの投資案件の進捗管理等）をこなせて、インドの投資候補先との人間関係を構築できるレベル（目安はTOEFLibt105 点以上）の方 ・日本語で日常的に会議や業務上のやり取り（日本語の契約書のレビュー、ファンドスキームに関する会計・税務等の専門家との協議等）をこなせて、日系投資家との人間関係を構築できるレベル（目安は日本語能力試験 N1以上）の方 変更の範囲：会社の定める業務