専門事務所（会計・監査法人・法律・労務）の求人情報の検索結果一覧

■業務内容 ・総合アカウンティングファームである弊社において、税務顧問業務をベースとしながら幅広いサービスをクライアント（マネジメント層）に提供しております。 ・クライアントの各ステージで発生する様々なイベントに対し、下記のようなサービスでご支援していきます。 1）税務/会計サービス ・税務顧問業務　 ・組織再編税制案件 ・グループ通算制度案件 ・事業承継、財産承継支援業務 2）コンサルティングサービス ・IPO支援（ベンチャーサポート）業務 ・財務税務DD、企業価値評価 ・事業計画策定、資金調達サポート ※子育てや介護等で働き方の調整が必要な方もご相談に乗ります（子育てにひと段落がつきましたら、フルタイム切替も検討可能） ■近年の案件事例 【ルート/業界】 ・既存クライアントからの派生業務/リピートが8割程度、金融機関等からの新規紹介案件2割程度 ・クライアントの業種は特定でなく様々な業種となっており、クライアントの売上規模は1億円程度〜100億円程度ですが、コアな規模層は10億円〜50億円程度となっております。 ・税務顧問業務は、クライアント規模にもよりますが、主担当1名/上席1名（適宜フォロー）で対応することが多いです。 ・上場会社/上場準備会社/非上場の中堅企業もあり、当該会社グループでの業務引き受けもしており、PJチーム（2〜4名）で対応することもあります。 【案件事例】 ・サービス業（年商40億円、非上場）に税務顧問業務で新規受注し定期的な接点を持ちながら、会社の組織/ガバナンス体制整備、資本政策の検討を実施（弊社システムコンサルティング部にシステム導入支援も連携） ・サービス業（年商250億円、当時非上場）の税務顧問クライアントで、上場準備過程において組織再編（株式移転によるHD化、合併/会社分割による機能別分社化）によるスキーム検討、PJファシリテート/組織再編時の税務申告を実施。その後、グループ通算制度を導入し継続関与中。 ■配属部署 ・17名体制：コンサルタント14名（税理士5名、会計士3名、税理士有資格者1名）、サポートスタッフ3名 ・税理士/会計士、年代（平均年齢30代前半）など様々なメンバーがおりますが、明るく活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です。

■業務概要 ・上場会社や大規模非上場会社がメインの申告書の作成/レビューを中心として、税務に関するコンサルティングや、下記のような分野について幅広い税務関係の業務に関与できます。 ・特に組織再編税制や国際税務は日常的に発生しているため、これらの知識/経験が必要となります。 ■業務詳細 ・組織再編税制 ・グループ通算制度 ・税務デューデリジェンス ・国際税務 ・事業承継 ■近年の案件事例 【案件1：グループ内の組織再編】 ・プライム市場の上場会社について、グループ内の子会社再編です。 ・数社ある子会社について、合併/分割/現物分配等の手法を用いた組織再編です。 ・適格/非適格の判断はもちろん、繰越欠損金の引継/使用の判定を含め、多岐に渡る税務上の判断/評価をレポーティングしました。 【案件2：持株会社化支援】 ・グロース市場の上場会社について、ホールディングス化を支援しました。 ・具体的には、株式移転か分割でHD化を行いますが、本件は分割の手法を用いました。 ・分割B/Sの作成、持株会社等の財務シミュレーションの実施、法務関係のスケジュール管理等、幅広い知識/経験を総動員して取組みました。 ■キャリアパス ・新卒採用も積極的に行っており、難解な法人税務については各自、情報共有しながら業務を進めているため、経験が浅い方でも組織再編税制や国際税務に取り組みたい方には、しっかりと土台を築ける土壌があります。 ・ご経験に応じてプロジェクトマネジャーやインチャージとして、各業務のリーダー的存在として業務を取りまとめて頂きます。 ■配属部署 ・13名：事業部長1名、マネジャー3名、コンサルタント8名、サポートスタッフ1名（税理士4名） ・『楽して稼ぐ』というスローガンで、文字通りの意味だけではなく、業務自体も楽しみ、クライアントだけではなく上司/同僚/部下と社内での繋がりも楽しみましょうという意味合いが強いです。 ・上記を踏まえて、不明な点をそのままにせず、何でも相談する＆相談を受けるような雰囲気にしています。 ・プロフェッショナルとして資格の有無に関わらず、クライアントの満足度を上げられるような動きがとれることを大切にしています。 ・繁閑期のメリハリが明確なため、休暇を積極的に取るように促しています。

〜日本発の総合アカウンティングファーム/働きやすい安定した環境でM&A等の知見を身に着けられます〜 ■業務内容 病院、クリニック等の医療機関及びヘルスケア分野を主な事業とする事業会社の経営者層に対し、経営に関する問題を幅広く解決いただきます。 ・会計税務業務　 ・内部管理体制構築サポート ・医療機関事業承継サポート ・事業計画策定サポート ・医療機関M&Aサポート ■近年の案件事例 1）認定医療法人制度を活用した持分なし医療法人への移行支援 ┗金融機関からの紹介が多いです。移行に向けた課題整理/持分評価/提出書類の作成サポートなどを実施 2）投資検討のための医療機関の財務/税務デューデリジェンス ┗医療系ファンドからの依頼が中心。デューデリジェンスの対象となる医療機関は関東に限らず全国どこでも対応。 3）新規開業資金調達のための事業計画作成支援 ┗金融機関からの紹介が多く、事業経験のない勤務医からの開業になり、しっかり対話を重ねて一緒に事業計画を作成。 4）個人クリニックから医療法人化に向けた支援 ┗原則として既存の個人開業しているクリニックのみ対応。医療法人化後の事業計画作成や、メリットデメリットの整理なども支援。 ■キャリアパス 【実務経験の浅い方】 ・仕訳/入力や決算/申告書の作成といった、基本的な業務からしっかりと土台を築いていただきます。 ・経験豊富なマネージャーや先輩の指導を受けながら業務を進めていただきますので、安心して仕事に取り組み、ステップアップを目指すことができます。 【一定の実務経験者】 ・担当を持っていただき、会計税務全般をお任せします。 ・事業承継支援やデューデリジェンスなど、より専門性を要する業務へも色々に携わっていただきます。 ・スタッフたちの成果物のレビューなども行いながら、将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。 ・より広い場面で活躍していただけることを期待しています。 ■配属部署 ・15名：コンサルタント9名（税理士1名、公認会計士3名）、サポートスタッフ7名 ・明るく、活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です。 ・自分の考えや意見をはっきりと発言できる方がフィットするかと思います。 ・互いに切磋琢磨していくことを大切にしています。

会計コンサルタントとして、下記のような業務をご担当いただきます。 ・IPO支援（ベンチャーサポート） ・財務税務DD、企業価値評価 ・事業計画策定、資金調達サポート ・IFRS導入支援 ■近年の案件事例 【ルート】 ・金融機関の紹介2割、リピート案件8割 ・税務業務の割合50％、会計コンサルティング業務の割合50％ 【案件事例】 ・上場企業の持株会社体制への組織再編ストラクチャリング、再編後の子会社買収のスキーム提案、財務・税務デューデリジェンス ・非上場オーナー企業の事業承継税制を使った事業承継コンサルティング ・上場／上場準備中のクライアントの税務顧問、資本政策コンサルティング ・IFRSで上場準備中のクライアントのIFRS導入支援 ・IFRS適用上場企業が子会社を買収した場合における子会社へのIFRS導入支援 ■キャリアパス 【実務経験の浅い方】 ・税務顧問を中心に、税務業務からしっかりと土台を築いていただきます。 ・経験豊富なマネージャーと組んでお客様を担当いただきますので、安心して仕事に取り組み、ステップアップを目指すことができます。 【一定の実務経験者】 ・担当を持っていただき、税務もしくはスポット案件全般をお任せします。 ・財務DDやIFRS導入支援など、より専門性を要する業務へも希望に応じて色々携わっていただきます。 ・スタッフたちの成果物のレビュー等も行いながら、将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。 ・より広い場面で活躍していただくことを期待しています。 ■配属部署 ・約15名体制：コンサルタント12名（会計士4名、税理士3名、資格無し5名）、サポートスタッフ3名 ・幅広い業務をワンストップで引き受ける事業部です。業務範囲が多岐にわたるため税務と会計コンサルタントの業務を共に行っているメンバーも多数在籍しています。 ・他事業部に比べて明るい雰囲気だと思います。プロパーが半数程度いるため、年齢層も若く仲が良いです。 ■働き方：柔軟に対応します。応募時にご相談ください。 ・子育てや介護等と両立可能（子育てに一段落つきましたらフルタイム切替も検討可） ・専門性の高い業務に携わりたいが、働き方の調整が必要な方 ・ライフプランの変化に応じて臨機応変に長期的に働きたい方

■業務内容 ・ファンド運営、管理に携わるメンバーの募集です。 ・現在約500億円、15本のファンド運営に関与しています。 ・今後の事業拡大を進める中でメンバーの拡充を行います。そのために、ソーシング/見極め/ハンズオンの機能強化を図っていきたいと思います。 ＜想定する主な業務＞ 1）ファンドのミドルバックオフィス業務 ・会計、決算対応（監査法人対応、税務対応含む） ・稟議書作成/回覧、議事録の作成 ・キャッシュマネジメント…キャピタルコール、投資実行、回収等の対応 ・LP（組合員：出資者）対応…通知書や質問対応、組合員集会運営等 ・その他…財務局を始めとする当局対応等 2）ファンドのフロント業務 ・投資委員会資料の作成 ・投資検討先に対するDD、プロジェクションの作成等 ・モニタリング…資料の授受、面談等 ・ハンズオン…投資先経営会議への参加、役員派遣（場合により）、経営サポート等 3）その他 ・シード〜アーリー企業の資金調達 ・事業計画の作成（資金計画、資本政策含む） ・資金調達後のハンズオン支援…上場支援等 ・他ファンド（当社以外）立上げ時の組合員（金融機関、事業会社等）紹介等 ■近年の案件事例 【案件事例】 ・地域経済活性化機構（REVIC）とのファンド運営…VC、観光ファンド、復興ファンド ・金融機関とのメザニンファイナンスファンド運営 ・金融機関との地域活性化ファンド運営 ・日本政策金融公庫（JFC）とのファンド運営 ・事業会社のCVC運営…サッポロビール、プライム市場上場企業等 ・VC等のファンドアドミニ支援業務（アウトソーシング） ※7割程度が共同GPを含むGP業務となります 【今後の方針】 ・CVCの設立/運営、地方金融機関ファンドの設立/運営、ファンド運営のアウトソーシング等をバランスよく増やしていきたいと考えています。 ・将来的には、AGSが単独GPとなり、事業承継ファンドやベンチャーキャピタルの立上げを目指しています。 ■配属部署 ・11名体制：コンサルタント9名（会計士3名、税理士1名）、サポートスタッフ2名 ・社員同士の連携をしっかりとし、些細なことでも相談しやすい環境 ・ワークライフバランスを取り、継続的に仕事に集中できる環境

〜日本発の総合アカウンティングファーム/働きやすい安定した環境でM&A等の知見を身に着けられます〜 ■業務内容 下記のような業務を担当していただきます。 1）税務コンサルタント業務 ・事業承継対策業務 ・税務顧問業務等税務系業務 2）IPO支援業務 ・ベンチャー企業や成長企業の支援を通じ、共に成長していくことを目指します。 ・IPOにおいては、日本一の実績を誇っており、第一線で活躍する会社とともに、上場を実現し、その後もパートナーとして伴走します。 ※IPO支援実績件数：年間関与社数210社、年間達成社数30社（2021年実績） 【業務例】 ・スタートアップ企業支援 ・IPOプロジェクトのマネジメント ・事業計画及び資本政策策定支援 ・会計制度導入支援 ・組織及び内部管理体制構築支援 ・証券会社及び取引所審査対応 ・上場申請書類作成支援 ・ファンド運営管理 3）M&A支援業務 ・未上場の小規模案件から上場会社同士の再編まで、規模・業種は多岐にわたり、また各業務別に縦割り担当ではなく、M&Aにかかる業務を万遍なく経験することが可能です。 ・税理士も税務面のみならず、下記業務に幅広く携わることが可能です。 【業務例】 ・財務税務デューデリジェンス ・組織再編スキームの検討 ・企業価値、無形資産評価（各種比率算定業務を含みます） ・ファイナンシャルアドバイザリー業務（通常の買収FAの他、TOB、株式交換・移転等上場会社同士の再編案件を含みます） ・PMI（主に買収後の会社に対する会計面を中心とした支援） 4）事業再生支援業務 ・主要顧客は従業員100〜300人程度の中堅企業が中心で、カウンターパートは経営層です。 ・意思決定支援、実行支援を行う中で、社長の意識や気持ちが変わり、会社の風景が変わり、業績が変わっていく様を当事者として関わることができます。 【業務例】 ・事業再生支援業務 ・事業計画の策定 ・経営管理体制の高度化、構築、補佐 ・事業の収益力強化、財務状況の適正化 ・資金調達、金融取引基盤の構築

■業務内容 ・事業承継支援業務 ・事業計画策定、資金調達サポート ・税務顧問業務 ・幹部層育成業務 ・IPO支援（ベンチャーサポート）業務 ・財務税務DDなど ■近年の案件事例 【案件のルート】 ・株式承継案件については、メガバンク、地方銀行および既存クライアントを中心に案件紹介多数あり、今後も順調な紹介が見込まれます。 ・株式、財産承継だけではなく、「円滑な会社の承継」を重視するケースが増えており、経営の承継支援をセットで支援する事例が増加。 ・税務顧問業務については、金融機関だけではなく既存クライアントやHP紹介が多数。 【案件事例】 ・経営承継：次世代への円滑な経営承継に向けた持株会社体制の構築につき最適なスキームの立案と構築支援。その後、次世代経営層を巻き込んだ中期経営計画の策定を通した経営層の育成支援。 ・法人税務顧問業務：売上30億円〜100億円程度の中堅企業を中心に、適正な月次決算支援および社長との毎月の面談、適正な年次決算および申告書作成業務、日々の会計、税務に関する相談対応。 ■キャリアパス 【事業承継】 ・営業段階もしくは受注後から関与。実務経験や知識のレベルに応じて、PJヘッドまたはPJメンバーとして関与して頂きます。 ・PJヘッドは、提案内容のグランドデザインの立案、具体的な業務内容および提案書の構成内容の立案とマネジメント、メンバー作成資料のチェックおよびお客様報告会でのメインスピーカーを担当して頂きます。 ・PJメンバーは、株価算定やスキームごとの影響額の検証や提案書の作成など、まずは作業が中心ではありますが、案件の背景や目的をしっかりとお伝えしますので業務の意味をしっかりと理解して取り組んで頂くことができます。 【法人税務顧問】 ・案件の規模や背景に応じて、1人〜複数人で担当して頂きます。実務経験のレベルに応じてになりますが、基本的にはメイン担当若しくはPJ責任者として関与して頂きます。 ■配属部署 ・10名体制：コンサルタント9名（税理士3名、会計士1名）、サポートスタッフ1名（男性9名、女性1名） ・些細なことでも相談しやすい環境です。楽しく働きながらワークライフバランスがとれていることが特徴です。 ・個人を尊重しつつも、さいたま支店特有のまとまりもあります。

【実務に集中できる体制/専門性の高いスキルの獲得可能/残業月平均10時間程度/フルフレックス制】 ■業務概要： ・中小企業から上場企業に至るまで幅広いM&A案件のアドバイザリー業務を展開しております。 ・M&A案件の増加に伴い、M&Aアドバイザリー業務における、以下の業務をお任せします。 ■業務詳細： ・中小規模のM&A仲介業務にインチャージとして担当頂きます。 ・ソーシングよりもエクゼキューションを中心に担当頂きます。 ■事業部構成： 約30名体制：コンサルタント20名、企画スタッフ5名、サポートスタッフ5名 （会計士4名、税理士1名、無資格25名） ■事業部雰囲気： M&Aは事業として成長している分野であり、活気のある環境です。 M&A実務に特化してキャリア形成したい方がフィットするかと思います。 ■近年の案件/プロジェクト事例： 【案件のルート/業界】 ・金融機関の紹介が7割、自社の他サービス利用顧客からのクロスセルが3割になります。 ・中小企業の仲介案件が5割、中堅企業や上場企業のFA案件が4割、クロスボーダー案件が1割程度になります。 ・チーム単位（2名〜4名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当頂くこともあります。 【案件事例】 ・メガバンクから紹介された木材卸売業の株式譲渡3億円規模の案件について、当社が仲介として入り、買い手の探索からクロージングまでを支援 ・当社の税務顧問先である化成品卸売業の株式譲渡30億円規模の案件について、売り手FAとして買い手の探索からクロージングまでを支援 ■今後の方針： 今後の事業部の方針としては、中小企業の仲介、上場企業のFA（買い手FA、TOB等）、クロスボーダーをプロダクトの基軸にして成長していきたいと考えています。 ■キャリアパス： ・仲介案件、FA案件のいずれの場合にも主担当としてプロジェクトマネージャーを担っていただき、案件全般をお任せします。 ・公認会計士の方は、財務デューデリジェンスを主に担う他部署と連動して、DDにも携わるチャンスがあります。 ・スタッフたちの成果物のレビューなども行いながら、将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。より広い場面で活躍していただけることを期待しています。

〜日本発の総合アカウンティングファーム/働きやすい安定した環境でM&A等の知見を身に着けられます〜 ■業務内容 以下のような経営管理業務に関するコンサルティングをご担当いただきます。 ・人材育成に関する研修 ・中期経営計画の策定 ・採算管理など管理会計に関する仕組みの構築 ・ガバナンスの構築改善 ・会議体の構築/改善 ■近年の案件/プロジェクト事例 【案件のルート/業界】 ・ほとんどが金融機関の紹介、現状リピート案件が6割 ・業界/業種に偏りはありません。 ・業務ごとにプロジェクト単位（2名〜3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります。 【案件事例】 ・クラウド会計の導入に伴い既存の顧問では対応できず、そのタイミングにて記帳業務以外に経営管理に対する提案ができるAGSに切替え ・今後IPOに向け組織を拡大していく中、既存の顧問では適切なアドバイスをもらえず、経営管理に対する提案ができるAGSに切替え ・オーナーの事業承継にあたり、組織のあり方を検討し、組織再編を含む仕組みの変更を行いつつ株価の対策を実施 ■キャリアパス ・担当を持っていただき、会計税務全般をお任せします。 ・事業承継支援や経営管理に対するコンサルティングなどのより専門性を要する業務のうち、興味のある業務に携わっていただくことが可能です。 ・専門領域を核にしながら、ご自身のキャリアパスに基づき、業務領域を広げていくことができます。 ・また、スタッフたちの成果物のレビューなども行いながら、将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。 ・より広い場面で活躍していただけることを期待しています。 ■配属部署 ・12名：コンサルタント10名（税理士3名、会計士1名、無資格8名）、サポートスタッフ2名 ・明るく、活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です。互いに切磋琢磨していくことを大切にしています。

【公認会計士のスキルを活かせる/実務に集中できる体制/専門性の高いスキルの獲得可能/残業月平均10時間程度/フルフレックス制】 ■業務概要： ・中小企業から上場企業に至るまで幅広いM&A案件のアドバイザリー業務を展開しております。 ・M&A案件の増加に伴い、M&Aアドバイザリー業務における、以下の業務をお任せします。 ■業務詳細： ・中堅企業、上場企業のアドバイザリー（FA）を中心に担当して頂きます。 ・ご本人の希望やスキルに応じて、クロスボーダーM&A案件にも携わることができます。 ・FA業務が主ではありますが、財務税務デューデリジェンス業務も担当頂くことができます。 ■事業部構成： 約30名体制：コンサルタント20名、企画スタッフ5名、サポートスタッフ5名 （会計士4名、税理士1名、無資格25名） ■事業部雰囲気： M&Aは事業として成長している分野であり、活気のある環境です。 M&A実務に特化してキャリア形成したい方がフィットするかと思います。 ■近年の案件/プロジェクト事例： 【案件のルート/業界】 ・金融機関の紹介が7割、自社の他サービス利用顧客からのクロスセルが3割になります。 ・中小企業の仲介案件が5割、中堅企業や上場企業のFA案件が4割、クロスボーダー案件が1割程度になります。 ・チーム単位（2名〜4名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当頂くこともあります。 【案件事例】 ・メガバンクから紹介された木材卸売業の株式譲渡3億円規模の案件について、当社が仲介として入り、買い手の探索からクロージングまでを支援 ■今後の方針： 今後の事業部の方針としては、中小企業の仲介、上場企業のFA（買い手FA、TOB等）、クロスボーダーをプロダクトの基軸にして成長していきたいと考えています。 ■キャリアパス： ・仲介案件、FA案件のいずれの場合にも主担当としてプロジェクトマネージャーを担っていただき、案件全般をお任せします。 ・公認会計士の方は、財務デューデリジェンスを主に担う他部署と連動して、DDにも携わるチャンスがあります。 ・スタッフたちの成果物のレビューなども行いながら、将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。より広い場面で活躍していただけることを期待しています。

〜日本発の総合アカウンティングファーム/働きやすい安定した環境でM&A等の知見を身に着けられます〜 ■業務内容 以下のような税務業務をご担当いただきます。 ・税務顧問業務（法人税務顧問、個人税務顧問） ・資産承継業務（株式承継手法検討、実行支援、相続対策検討、遺産分割、申告） ・経営承継業務（経営管理制度構築、組織構築コンサルティング） ■近年の案件/プロジェクト事例 【案件のルート/業界】 ・ほとんどが金融機関の紹介、現状リピート案件が6割 ・業界/業種に偏りはありません。 ・業務ごとにプロジェクト単位（2名〜3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります。 【案件事例】 ・クラウド会計の導入に伴い既存の顧問では対応できず、そのタイミングにて記帳業務以外に経営管理に対する提案ができるAGSに切替え ・今後IPOに向け組織を拡大していく中、既存の顧問では適切なアドバイスをもらえず、経営管理に対する提案ができるAGSに切替え ・オーナーの事業承継にあたり、組織のあり方を検討し、組織再編を含む仕組みの変更を行いつつ株価の対策を実施 ■キャリアパス ・担当を持っていただき、会計税務全般をお任せします。 ・事業承継支援や経営管理に対するコンサルティングなどのより専門性を要する業務のうち、興味のある業務に携わっていただくことが可能です。 ・専門領域を核にしながら、ご自身のキャリアパスに基づき、業務領域を広げていくことができます。 ・また、スタッフたちの成果物のレビューなども行いながら、将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。 ・より広い場面で活躍していただけることを期待しています。 ■配属部署 ・12名：コンサルタント10名（税理士3名、会計士1名、無資格8名）、サポートスタッフ2名 ・明るく、活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です。互いに切磋琢磨していくことを大切にしています。

〜国内外約400社の連結対象会社と共に、世界の様々な国と地域に事業を展開する総合商社〜 ■業務内容：企画統括課または統制管理課でのアサインを想定しています。 ＜企画統括課＞ ・全社的リスク管理（ERM）の制度企画・運営 ・総合商社としてグローバルかつ多角的な事業から生じるさまざまなリスクに対処するため、リスクを網羅的に把握し、全社的なリスク管理PDCAの実践によりリスクの統制を図る ・その他、会社法内部統制システムの整備・運用モニタリング、内部統制に関する教育啓蒙活動等 ＜統制管理第一課　統制管理第二課＞ ・JSOX対応 （業務プロセス領域における内部統制構築、文書作成、評価業務、外部監査人対応） ■キャリアプラン： ＜企画統括課＞ 短期(入社後１〜２年)：リスク管理PDCAのチームリーダーあるいはサブリーダーとして、全社的リスク管理の推進を主導していただく 中期(入社後３年〜５年)：MCあるいはDCとして課を主体的にリード ＜統制管理第一課　統制管理第二課＞ ・部内ローテーションに従い業務知識とマネージメント能力を高め、能力に応じてチームリーダー、管理職に登用 ・本人の希望や適性を踏まえ関係職能部署へのキャリアチェンジや国内外グループ事業会社への出向 ■チームの雰囲気と特徴 ＜企画統括課＞ ８名で構成され、新人や若手からシニア、バックグラウンドも営業出身、キャリア採用など多様な構成。 ＜統制管理第一課　統制管理第二課＞ ・新入社員から定年再雇用者まで幅広い年齢層 ・営業部、経理部、リスク管理部、監査法人出身者 ・３課体制で約35名、うち本業務従事者は約25名 変更の範囲：会社の定める業務

【三菱電機・トヨタ自動車など7割が大手企業案件◆年休127日／残業月10h】 ■主な業務内容 （1）技術文書（明細書）の作成：顧客より依頼を受けて、発明について特許を取得することを目指します。発明の内容を明確に説明する「明細書」を作成します。 （2）打ち合わせ：発明の内容を把握し、また、特許取得の戦略を立てるために、行います。 （3）中間処理：作成した明細書は特許庁に提出され、審査されます。結果を受けて、引き続き特許取得を目指して顧客と話し合いをし、特許庁とやり取りをします。 （4）外国特許の取得：顧客が外国における特許取得を望む場合、（1）の明細書を英語で作成します。また、外国代理人を通して（3）を行います。 ＊注）特許技術者は弁理士の監督下で上記の業務を行います。 ■担当技術分野 自動車（電気自動車、自動運転制御、遠隔支援制御） 民生機器、産業機器（エレベータ、生活家電等） 情報通信、ソフトウェア 半導体、電子デバイス（プロセス、パッケージ、回路） ※ご希望に応じて他分野へ幅を拡げることも可能です。 ■未経験者の方に対する指導例 ・入所〜１，２年：ＯＪＴを通して明細書の書き方を先輩弁理士がマンツーマンで指導します。打ち合わせにも同席します。 ・１年後〜：外国特許を取得するために英語明細書の書き方について先輩弁理士がマンツーマンで指導します。 ・２〜４年後：スペシャリストとして独り立ちできるようになります。 ■弊所の特徴 主なクライアントは大手企業です。国内及び外国での特許、実用新案、商標、意匠に関する調査・権利化業務はもちろん、知的財産関係の係争処理、契約、発明の発掘、知的財産権戦略の立案まで行います。この幅広いサービスに関わることで、自身の更なるスキルアップのチャンスにもなります。 ■モデル年収 ・特許技術者（入社3年目/30代前半)‥年収：650万円（定期昇給制度） ・特許技術者（入社3年目/30代前半）年収：950万円（売り上げ対応制度） ・弁理士(入社10年目/40代前半）・・年収：1,300万円（売り上げ対応制度） ※入所後3年間は定期昇給が実施されます。同時に、自身の売り上げに対応する年収を当所規定に従って計算します。売り上げに基づく年収が定期昇給に基づく年収を超えた段階で、給与を前者にスイッチします。

■主な業務内容 （1）技術文書（明細書）の作成：顧客より依頼を受けて、発明について特許を取得することを目指します。発明の内容を明確に説明する「明細書」を作成します。 （2）打ち合わせ：発明の内容を把握し、また、特許取得の戦略を立てるために、行います。 （3）中間処理：作成した明細書は特許庁に提出され、審査されます。結果を受けて、引き続き特許取得を目指して顧客と話し合いをし、特許庁とやり取りをします。 （4）外国特許の取得：顧客が外国における特許取得を望む場合、（1）の明細書を英語で作成します。また、外国代理人を通して（3）を行います。 ＊注）特許技術者は弁理士の監督下で上記の業務を行います。 ■担当技術分野 ・自動車（電気自動車、車両制御、自動運転、遠隔支援、MaaS、等） ・SmartCity（新規システム、新規サービス、MaaS、画像認識、AI、等） ・ビルシステム（エレベーター、エスカレーター、認証装置、及び空調の個別制御/連携制御等） ・住環境システム（家電、給湯、空調、及び照明の個別制御/連携制御等） ※ご希望に応じて他分野へ幅を拡げることも可能です。 ■未経験者の方に対する指導例 ・入所〜１，２年：ＯＪＴを通して明細書の書き方を先輩弁理士がマンツーマンで指導します。打ち合わせにも同席します。 ・１年後〜：外国特許を取得するために英語明細書の書き方について先輩弁理士がマンツーマンで指導します。 ・２〜４年後：スペシャリストとして独り立ちできるようになります。 ■弊所の特徴 ・弁理士18名中、12名が未経験から入所後に資格取得 ・定着率95％/土日休み・年間休日127日 ・子育て中の所員もおり、産休・育休、時短勤務制、フレックスタイム制もあり、長く安心して働ける環境が整っています。 ■モデル年収 ・特許技術者（入社3年目/30代前半)‥年収：650万円（定期昇給制度） ・特許技術者（入社3年目/30代前半）年収：950万円（売り上げ対応制度） ・弁理士(入社10年目/40代前半）・・年収：1,300万円（売り上げ対応制度） ※入所後3年間は定期昇給が実施されます。同時に、自身の売り上げに対応する年収を当所規定に従って計算します。売り上げに基づく年収が定期昇給に基づく年収を超えた段階で、給与を前者にスイッチします。

■採用背景 現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ—を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。 ■主な業務内容 （1）インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー （2）スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー （3）政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは 公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。 ※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。 PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。 ■組織構成 約30名（公認会計士、シンクタンク、コンサルティングファーム、公的機関出身者、弁護士等） ※2012年より、戦略的な市場開発の一環として発足した部門であり、創造性と自由闊達な議論を重視し、風通しは極めて良い職場です。

■業務内容 ・IPO監査業務　準金融商品取引法監査 ・IPO支援業務全般 クライアントが株式上場するまでのサポートをし、上場会社に求められる内部統制の構築・運用や会計処理等についてのアバイスを提供しています。 ■IPO支援業務の例 ・短期調査 ・経営管理体制や業務プロセスの整備支援 ・株式上場のための会計制度の構築、導入支援 ・株式公開に係る会計、税制、関係法令及び諸規則に係るコンサルティング業務　など ■EY新日本有限責任監査法人について 法改正や企業のグローバル化に伴い監査業務の需要がますます高まる今、躍進を続ける日本有数の監査法人です。専門分野を持ったプロフェッショナルなスタッフが日本を代表する大企業の会計監査・各種アドバイザリー業務を行っています。「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）として掲げ、各企業の売上高や利益、資産や負債などの情報をミスなく開示できるようサポートしています。30万人以上の構成員を擁するEYのメンバーファームである当法人ゆえに、フォローアップ体制も抜群。安心してキャリアを積んでいける環境です。

■業務内容 ・IPO監査業務　準金融商品取引法監査 ・IPO支援業務全般 クライアントが株式上場するまでのサポートをし、上場会社に求められる内部統制の構築・運用や会計処理等についてのアバイスを提供しています。 ■IPO支援業務の例 ・短期調査 ・経営管理体制や業務プロセスの整備支援 ・株式上場のための会計制度の構築、導入支援 ・株式公開に係る会計、税制、関係法令及び諸規則に係るコンサルティング業務　など ■EY新日本有限責任監査法人について 法改正や企業のグローバル化に伴い監査業務の需要がますます高まる今、躍進を続ける日本有数の監査法人です。専門分野を持ったプロフェッショナルなスタッフが日本を代表する大企業の会計監査・各種アドバイザリー業務を行っています。「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）として掲げ、各企業の売上高や利益、資産や負債などの情報をミスなく開示できるようサポートしています。30万人以上の構成員を擁するEYのメンバーファームである当法人ゆえに、フォローアップ体制も抜群。安心してキャリアを積んでいける環境です。

■業務内容： 主に税理士業務／税理士補助業務を中心に法人、個人関与先を担当頂きます。IT導入補助金、事業再構築補助金等、付加価値の高いサービスにも取り組んでいます。お客様の多様なニーズに対応できるよう、主体的にアクションを起こし幅広い経験を積めます。 ■主な利用システム：MJS、freee、弥生会計　他 ■拠点の特色・強み： ◆2017年10月に福岡エリアにおける新たな拠点として開設し、2018年10月には日本相続知財センターの福岡拠点としても機能拡充しました。より一層充実したサービスを提供するため、2022年10月1日にオフィスの移転拡大を行いました。 ◆経営者の進む方向性を見える化し提案を継続する「お客様に届くサービス」を提供することを一番に考え活動しております。 ◆少人数制によるフットワークの軽さが福岡事務所最大の魅力です。 ■会社の特徴： ◆税理士法人の他、司法書士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・監査法人等、法人化された各専門士業により「ひかりアドバイザーグループ（HAG)」を構築しており、単なる紹介関係ではなく同じグループ企業として協力しながら業務を遂行しているため、お客様は利便性だけでなく安心を得ることができます。 ◆法人・個人のお客様の税務会計業務を取扱う部署はもちろん、コンサルティング業務（財務・人事・業務効率化支援など）、資産税業務（相続税申告、生前対策等）、組織再編・事業承継業務等の専門領域・高度税務領域に特化した事業部もあります。専門的な税務領域にも広く対応できること、またひかりアドバイザーグループ（HAG）により税務周辺の業務領域にも広く対応できることは、お客様に対する高付加価値なサービスが提供できる他、社員にとっても、自らの専門性を高め、転職せずとも社内で様々な分野の業務に挑戦・キャリアアップが可能であることを示しています。 ◆IT分野の整備には特に力を入れており、情報システム課という所内情報システム部署を設け、専属のIT業界経験者が全国の職員の労働環境をサポートしています。また、業界最先端のシステムを導入しています。 ◆描きたいキャリアや働き方に応じ、自身でキャリアが選択でき自己実現が叶う環境です。また、公平公正に透明性が高い設計で納得感が高い評価制度も導入しました。

◇業界最大級の税理士事務所／充実の教育体制／資格受験生は週休3日制で勉強時間を確保できる！／大手ならではのはたらきやすさと福利厚生／女性活躍／転勤なし◇ ■山田＆パートナーズではたらく魅力： （1）資格取得支援制度と教育研修制度の充実 入社後は、各個人のスキルに合わせて研修をご用意しております。各税目について研修がございます。未経験の税目に関しては、新卒中途関わらず、受けていただき、すでに合格されているものに関しては、受講は任意です。 科目合格者の方は、税理士資格取得に向け、一定期間の週休3日制制度や試験前の特別休暇制度を存分に活用いただけます。 （2）業界最大級ならではの対応業務の広さと挑戦できる環境 法人業務として上場企業の対応や、IPO、国際業務に携わることができ、ご自身のスキルUPが可能な環境です。かつ、通常大手では分業している法人個人担当を分け隔てなく担当できるため、幅広い業務経験を積み、市場価値を高めていくことが可能です。 ■業務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】 ・税務・会計業務および税務コンサルティング業務 法人の決算申告業務、業務の柱である資産税（相続、事業承継コンサルなど）や特殊分野（国際・医療・公益・M&Aなど）などの案件を幅広く担当していただきます。業務割合は、法人:個人=6：4。個人顧客20組、法人顧客20社ほどをお任せする予定です。 ■組織(2024年8月現在)： 広島拠点は9名(うち、税理士2名)、平均年齢は、33.5歳の組織です。 ■はたらき方： 月平均残業20-30時間（繁忙期最大50時間）、年間休日121日週休2日制（土日祝）※会社カレンダーによりに年に２〜3回土曜出勤があります。 入社後すぐに一人でお仕事をお任せすることはないので、実務経験のない方でも安心してご入社いただける環境です。入社後3か月は、大手専門学校の講座をWEBにて受講していただき、資格の有無や社会人経験年数に合わせ実務を徐々にお任せしていきます。 また、メンバーが長く気持ちよく働けるように各種制度を整えています。メンバーの中には出産や介護などの理由で、フルタイムで働けないこともあります。それぞれの事情や状況を加味し、支え合いながら柔軟な対応を推進しています。 変更の範囲：本文参照

◇業界最大級の税理会計事務所／充実の教育体制／大手ならではのはたらきやすさと福利厚生／女性活躍／転勤なし◇ ■山田＆パートナーズではたらく魅力： （1）資格取得支援制度と教育研修制度の充実 入社後は、各個人のスキルに合わせて研修をご用意しております。各税目について研修がございます。未経験の税目に関しては、新卒中途関わらず受けていただけます。また、キャリア別の研修や外部講師による研修、語学研修等様々な研修を受けていただけます。 （2）業界最大級ならではの対応業務の広さと挑戦できる環境 法人業務として上場企業の対応や、IPO、国際業務に携わることができ、ご自身のスキルUPが可能な環境です。かつ、通常大手では分業している法人個人担当を分け隔てなく担当できるため、幅広い業務経験を積み、市場価値を高めていくことが可能です。 ■業務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】 ・税務・会計業務および税務コンサルティング業務 配属部署や希望により法人税・消費税の申告業務のみならず、会計の相談対応やM&Aコンサル(デューデリジェンス、バリュエーション、会計ストラクチャー検証）、国際税務(移転価格コンサル、タックスヘイブン対策税制対応)、事業承継コンサル(税法上の株価算定、相続対策）、特殊分野（医療・公益など）に関する業務などに携わっていただけます。 もちろん相続税申告・所得税申告もご担当いただけます。 ■組織(2024年8月現在)： 広島拠点は9名(うち、税理士2名)、平均年齢は、33.5歳の組織です。 ■はたらき方： 月平均残業20-30時間（繁忙期最大50時間）、年間休日121日週休2日制（土日祝）※会社カレンダーにより年２〜３回程度土曜出勤があります。 入社後すぐに一人でお仕事をお任せすることはないので、実務経験のない方でも安心してご入社いただける環境です。入社後3か月は、大手専門学校の講座をWEBにて受講していただき、資格の有無や社会人経験年数に合わせ実務を徐々にお任せしていきます。 また、メンバーが長く気持ちよく働けるように各種制度を整えています。メンバーの中には出産や介護などの理由で、フルタイムで働けないこともあります。それぞれの事情や状況を加味し、支え合いながら柔軟な対応を推進しています。 変更の範囲：本文参照

求 【業界大手税理士法人山田＆パートナーズと提携の安定基盤/月平均残業20時間/転勤無/年間休日121日(土日祝休み)/退職金制度有】 ■業務概要：【変更の範囲：会社の定める業務】 ・労務デューデリジェンス ・人事制度設計 ・PMI ・就業規則等作成・改訂 ・労務相談 ・各種業務レビュー（給与計算、年末調整、社会保険手続き関係等） ■組織構成： 配属先の労務チームは8名（社労士4名）で構成されております。ご入社頂く方にはコンサルタントのマネジメント候補、およびマネジメントとしてご活躍頂くことを想定しています。 ■就業環境： 全社月平均残業20時間程、年間休日121日とワークライフバランスも整えやすい環境です。また、現在同社では働き方の改善に力を入れており、残業時間削減、個人の業務量管理を目的としたミーティングを週次で設けております。 ■当社の特徴： ・当社は税理士法人山田＆パートナーズのグループ会社として、2009年に業務を開始し、経理、給与計算の経常的な業務の受託に加え、社員の退職等による突発的な業務サポートにも対応しています。また、企業の海外進出に伴う海外赴任者の社会保険や所得税の管理処理業務も受けており、経理・労務業務のプロフェッショナル・アシスタントとして、スピードと正確性を重視し、経理、給与、社会保険、管理業務をサポートします。 ・当社の特徴として、税理士法人山田＆パートナーズの公認会計士、税理士、弁護士と協業をすることにより、専門家によるソリューション提供を組み合わせ、実行推進力を備えた総合的なサービスの提供が可能となっていることも強みとなっています。 変更の範囲：本文参照

≪地銀最大規模・横浜にて長期就業可能／土日祝日休み／創立100周年を超える安定した経営基盤／従来の銀行を超える新しい金融企業を目指し、戦略的投資・デジタル技術活用・グループシナジー強化により事業領域拡大中≫ ■業務概要： ・決算業務（単体決算、連結決算、有価証券報告書、決算短信作成など） ・税務業務（法人税・消費税の確定申告、タックスプランニングなど） 【変更の範囲：銀行業務(窓口関連業務・渉外業務・ロビー業務・店頭事務・渉外事務・派出業務・電話交換業務・本部業務・検印業務・その他付随業務)・関連会社業務・出向先業務】 変更の範囲：本文参照

グループ会社の経理業務含めて様々な業務があるため、公認会計士として様々な会社の監査をしたご経験を生かして、部署横断的に業務に関わり、様々なエリアで業務改善を担当いただきます。 ※新しいビジネスの検討、M&Aや投資における検討及びグループジョイン後の対応も含まれます。 ※仕事の内容や役割期待については、面接の中でお話させていただき、以下内容より候補者の方にフィットする仕事を作っていく方針です。 ■主な業務内容： ◎予算管理業務 ・予算及び着地作成 ・KPIを含むグループ全体の数値管理及び分析 従来の予算管理／分析業務はもちろん、事業拡大に応じ新たな取引やM&Aに合わせ、会社の管理体制の進化に欠かせない予算管理を主体的に行っていきます。 ◎連結決算業務 ・連結決算（IFRS）　 ・有価証券報告書等作成（IFRS）　 ・監査法人対応 ・連結予算作成及び実績集計、着地予測 ・グループ会社管理（海外含む） 主に経営陣（子会社含む）、経営企画、営業、IR等の部門と連携し、新規事業の会計処理検討／決算数値分析／決算説明会準備等も対応します。 ◎経理業務 ・月次決算（現預金管理、売掛金管理を始めとした帳簿作成業務） ・税務関連 ・決済代行支払 ・業務フロー変革 数字を集計して帳簿を締めて報告するだけの「受動的な経理財務」ではなく、経営戦略達成のための意思決定ができる様に業務を遂行します。 その他、資金調達／M&A／投融資バリュエーション等に関与する可能性があります。関連部署や外部専門家と連携し、大型案件はプロジェクトベースで実行されます。 ■募集部署のミッション： ◎経理財務統括部は、経営層の意思決定に向けた提言ができる「能動的な経理財務」である必要があります。当社の経理財務統括部の特徴は、予算（KPI含む）の作成、予実管理、財務、決算、開示まで数字に関する業務を幅広く管掌している点です。 ◎メンバー1人1人がより主体的に仕事に取り組めるチームにするため、適性や志向に応じたアサイン・育成により組織全体の強化を図っており、予算や財務はチーム横断的なアサインを行うなど、メンバーの視野を広く持てるようなアサインを心掛けています。 ※15名程度の組織（うち5名は公認会計士）

■職務内容：自動運転車の実現に向けた自動車用高機能ランプの特許・商標・意匠などの知的財産業務をお任せします。 ＜具体的には＞ ・国内外の特許出願・権利化業務（発明把握、権利把握・判定、回避策の提案・実行） ・国内外の他社特許のクリアランス（特許調査、権利把握・判定、回避策の提案・実行） ・社内外のサーチツールを駆使した企業・技術動向などの分析 ・IPランドスケープの分析、開発・事業方向性の提案 ・特許に関する対外的な交渉・折衝ならびに紛争・係争対応業務 ■業務の魅力：社内各部署と緊密に連携し、発明相談から他社特許調査出願の戦略立案、他社との問題解決までのプロセスにおいて、知財に関するスキルをフルに生かすことが可能です。製品や技術の立ち上げから量産化まで、一貫した知財支援が可能。達成感を分かち合いながら未来社会を創造していく技術開発やアイデア作りに携われるのも特徴です。さらに外国特許事務所への研修派遣・出張もあり、国内外の有名弁理士・弁護士と直接ディスカッションが可能。英語や中国語を話せるチャンスもあるため、スキルUPにつながります。 ■部署について：小糸製作所の知的財産部は、現在19名のメンバーで構成されており、風通しがよくコミュニケーションが取りやすいのが特徴です。若手からベテランの垣根なく意見交換したり、共同で仕事を進めるなど協力し合う風土があり、働きやすい環境です。 ■当社の魅力: （1）当社は、自動車運転を始めとするモビリティ社会に向け照らす技術だけでなくAIや次世代センシング技術の融合、カメラやLiDARなどのセンサーを搭載するなど先進技術の開発に積極的に取り組んでいます。 （2）長年培った照明機器分野における独自ノウハウを武器に自動車照明部品を製造しております。常に世界をリードする技術を生み出し、一歩先の先進技術開発に力を入れている会社です。2014年LED1灯式 バイ・ファンクション プロジェクタの量産化等、世界発・日本発といった先進技術を成功させています。また、国内自動車ランプの会社ではいち早く海外に目を向け、世界トップクラスのシェアを持ち、現在では売り上げの2/3が海外で構成されています。また、営業利益率は10％以上と安定した経営を進めております。 変更の範囲：会社の定める業務

〜自動車の電装化を追い風に受ける、ハーネスシェア世界トップの優良メーカー／研修制度充実／寮・社宅、食事補助、厚生施設等の福利厚生充実〜 矢崎グループにおける契約に関する業務を行っています。 ■具体的な仕事内容： 矢崎の事業展開を法務面から支援する部署として、以下の契約業務を行っています（スキル・経験に応じ段階的にお任せしていきます）。 ・秘密保持契約から売買・ライセンス・Ｍ＆Ａ等各種契約の、審査 ・契約紛争の予防、紛争発生時の対応支援 ・契約に関する社内教育 ・全社契約管理体制の構築・運用 【部・チームの人数や雰囲気】 ・十数名と中堅規模の法務体制で、中途社員の方も多く活躍しています。 ・20~30代の若手が多く、若くしてＭ＆Ａ等の大きなプロジェクトに参画する機会が得られます。 ・切磋琢磨して学び成長しながら、法務観点から事業部門を支援する部署です。 ■当社の魅力： （1）当社は世界44ヶ国に拠点を有し、世界中の完成車メーカーを顧客とするグローバルサプライヤーです。主力製品のワイヤーハーネスは、クルマの神経や血管のようなものであり、微細かつ繊細な部分に関する日本の技術、あるいはメーターの正確性、デザインセンスなどについても海外から高い評価を集めております。また、昨今HV、EV、PHVなど自動車業界は大きく変化をしておりますが、動力の接続端子として当社コネクタは完成車メーカーから高い評価を受けております。 （2）新卒者向けのアドベンチャースクールに代表されるように、当社は研修に対して時間と費用を惜しみません。職種別・階層別研修、英会話研修、海外留学制度、各種通信教育援助制度など充実の研修制度があります。未上場企業だからこそ、利益追求に奔走することなく、社員への研修や福利厚生に多くの資本を振り分けることができます。その根本には、同社が貫く家族主義（「社員は家族」、「人材あっての会社」）という考え方があります。 （3）食堂利用補助、独身寮・社宅制度、産休・育休制度（利用実績多数あり、男性の実績もあり）、フィットネスクラブ、リフレッシュ休暇、看護・介護休暇、定年退職前事前研修など、人を大切にする文化が強く、特に「Y‐CITY」と呼ばれる社員の生活区域は、当社独自の福利厚生・職場環境整備を徹底しております。