■業務内容： 事業承継コンサルタントを目指す方を募集しております。 経営者のよき理解者として所得税や法人税のみならず相続税や民法/会社法等、様々な知識と経験を積むことができます。 ・法人/個人の税務サービス、タックスプランニング検討 ・組織再編に関する総合（会計、税務、法務、ビジネス）アドバイザリー ・相続税申告業務 ・公益法人対応 ・ファミリーオフィスに関する業務 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■近年の案件/プロジェクト事例： 【案件のルート】 ・金融機関紹介が8割、既存顧客が1割、その他は他事業部との協同提案 ・事業承継案件は2〜5名程度のチームで対応することとなります。 ・税務顧問と事業承継の案件比率＝1:1　※人により誤差はあります。 【対応事例】 ・後継者への株式承継のためのプランニング作成とモニタリング、後継者育成のサポートを実施 ・事業承継税制の制度説明から株式承継までの実行支援 ・M&Aに向けた組織適正化のコンサルティング業務 ・合併、会社分割、株式交換等の組織再編支援 ・少数株主からの株式集約対応、ミニ公開買付の一連の手続きをサポート ・非上場会社株式の同族承継対策 ・非上場会社株式の外部承継へ向けた資本構成の見直し、承継計画策定 ・資産家の納税資金対策、法人化 ・財団設立、運営 ■部署の魅力： ベテランから若手まで所属しており、相談しやすい雰囲気があります。チームで連携できる環境があります。 ■キャリアパス： 【実務経験の浅い方】 事業承継はチームで案件に従事することになるため、経験に応じて対応していただく業務を選定します。経験豊富なマネージャーと組んでお客様を担当していただきますので、サポート業務を通して業務一連を経験していただきます。少しずつチャレンジをしてもらいながら成長に合わせて担当クライアントを持ち、ステップアップしてもらいます。 【一定の実務経験者】 事業承継案件では、様々な役割がありますが、案件ヘッドとして業務推進をしていただくことが可能です。案件ヘッドといっても、全てを丸投げするわけではなく、事前の相談/レビューなどはありますのでサポート体制は万全です。将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。より広い場面で活躍していただけることを期待しています。 変更の範囲：本文参照

★金融機関への経営戦略アドバイザリー（M&A、中期経営計画策定支援等）に強み！／業界内トップクラスのキャリアパスの柔軟性／クラウド技術やデータ領域に強み／働き方改革で長期就業環境を実現★ ◆配属部門について 企業の持続的な成長・企業価値向上を目指し、証券系シンクタンクのコンサルティング部門として、大和証券グループと連携して資本市場に立脚した支援を行うことがミッションとなります。 特に足元では、M＆A体制を強化し、M＆A戦略およびM&Aアドバイザーの支援を拡大しています。 【業務詳細】 ・M&Aアドバイザリー業務・エグゼキューション （スキーム検討、契約書や文書開示等のサポート、企業価値算定、デューデリジェンスのサポート、等） ・組織再編（株式移転・会社分割・株式交換）に係る支援・エグゼキューション 　（スキーム検討、契約書や文書開示等のサポート、比率算定、移転資産等に係る助言、等） ・企業価値算定に係るバリュエーション業務（各方式に基づく算定・評価報告書の作成、等） ・上記に関連した他社事例等の調査 【業務の魅力】 ・業種やセクターに関わらず、多様な上場企業に係るM&Aアドバイザリー業務・組織再編支援に携わることができます。また証券グループであることから、昨今増加傾向であるTOB型のM&Aについても支援機会が増えています。 ・顧客と中長期的な関係を築きながら、M&Aの前後にある経営課題(アクティビスト投資家対応、M&A戦略やPMI等)への対応支援も行っており、ご本人の希望・能力等に応じて当該領域にも携わることができます。 ・その他、M&A関連以外の上場企業の経営課題に接することができ、他テーマを支援する当部コンサルタントとのコミュニケーションを通じて、企業をより広くかつ深く理解できる環境となっています。 ・上場企業の経営層・部門責任者とのコミュニケーション機会が多くあります。 【働き方◎】 リモートワーク、所定労働7.5h、平均残業29.3h、フレックス制度など、長期的に就業しやすい環境が整っています。 高水準の年収やキャリアの幅広さも平均勤続年数が長い秘訣です。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容 クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。例えば、「グループ会計の統一をして業務標準化、決算品質の向上をしたい」「経営管理の高度化に向けIFRS適用を行いたい」「上場するための運用体制を構築したい」というお困りごとに対し、全体プランニングから実行、フォローまでを伴走します。 まずは、コンサルタントとしての素養を研修にてインプット後、実プロジェクトへ参加するOJTを経て、下記プロジェクトの一員としてアサインされます。 【プロジェクト例】 ・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援 ・国内上場・海外(US等)上場の支援 ・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援 ・連結決算業務の構築支援 ・決算早期化支援 ・経理業務の効率化・高度化支援 ・内部統制制度（JSOX・USSOX）の対応支援 ■魅力 ・グローバル・大型の案件が経験でき、幅広いアドバイザリー業務にチャレンジできます。また腰を据えて長くアドバイザリーの仕事に取り組めます。 ・比較的コンパクトな組織で、裁量を持ち実力をつけることが可能です。 ■あずさアドバイザリー部門の特徴 ・クライアントへの向き合い方：監査法人としていかなる時も「公正・中立」な立場を堅持し、資本市場のインフラの一部としての役割を担っています。短期的な成果や自社の規模拡大を目指すのではなく、常にクライアントに誠実に向き合うことを目指しています。 ・特定の領域の専門性をもってコンサルタントとして活躍したい方はもちろん、まずは将来のキャリアの選択肢を広げるために専門性を高めたい方、独立を目指す方等、様々なバックグラウンド・キャリア目標を持った方が働いています。 ■研修 従来からコンサルタントとして経験がない方も多く異動・採用で受け入れております。OJTはもちろん、プロフェッショナル人材の育成をミッションとした「PDC」という組織のもとソフトスキル・ハードスキル・専門スキル等様々な観点からの育成プログラムの作成・提供を行っております。 変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

【業務内容】 主査の指導・監督のもと、監査業務をお任せ致します。 【詳細】 ・法定監査（金商法/会社法等） ・株式上場支援業務 ・海外向け財務諸表監査 ・財務調査、その他の任意監査 【働く魅力】 ◆IPOと通常監査を行う部門が区分されておらず、誰でもIPO 監査経験を積むことが可能。IPO後もメンバー編成に変更はなく上場後の 法定監査に携われるので、会社の変化と監査の違いも実感できます。 ◆組織がフラットで、年次に関わらず様々な事に関与できる環境。アドバ イザリー業務など監査以外の分野にもやる気次第でチャレンジ可能。 ◆最新監査ツールを導入する等、国際水準の監査ナレッジが活用可能。 【働く環境】 従業員のワークライフバランスの実現に向け、育産休制度や ノー残業デー等、様々な施策に積極的に取り組んでおり、多様なライフステージに合わせ、長期的に就業できる環境が整っております。 【キャリアアップモデル】 入社3年後：シニアスタッフ(年収600万〜) 入社6年後：マネジャー(年収900万〜) 入社10年後：シニアマネジャー 【当法人】 『IPOを通じて、中小・ベンチャー企業の成長を支援する』と いう創業理念の元、BDOネットワークの日本ファームとして、グローバル に展開する日本企業に対し高品質の監査サービスを提供しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜圧倒的なM＆A成約件数／24年3月期の売上高441億円・海外にも拠点を保有するグループ／フレックス〜 ■業務内容： M&A成約後、シナジーを最大化させるPMIプロジェクトのデリバリーを中心にご担当頂きます。 【マネジメント領域】 ・100日プランの策定 ・経営会議への参加 ・事業計画策定支援など 【事業推進領域】 ・対象会社のビジネス分析 ・オペレーション統合 ・システム統合など 【管理系領域】 ・組織再編 ・管理会計導入/決算早期化 ・内部統制など 【コミュニケーション領域】 ・経営者・管理者との個別ミーティング ・各種会議のファシリテーション 【ディスクローズのサポート】 ・対象会社の従業員へのヒアリング 【コンサルティング領域】 ・各種領域のコンサルティングサービス（事業計画策定、営業戦略策定など） ■業務スタイル： 日本M&Aセンターがコンサルティングを行っている企業からPMIニーズのある企業がトスアップされます。マネージャーが提案を行い、案件の受託を行います。1案件につき2〜3名のコンサルタントがアサインされ、常時3〜4件程度のプロジェクトを同時並行します。案件は全国に跨るため月に数回程度、宿泊を伴う出張が発生します（※常駐では有りません）。 プロジェクトは1ターム3ヶ月で、顧客ニーズに応じて延長され長い案件になると1年半程度担当いただくことになります。 ■入社後のサポート： 新人育成プログラムや入社時研修からステップアップ研修、月次研修、年次研修、教育費補助と階層別研修など、組織力強化のための教育制度に力を入れています。 また、順調に組織拡大を進める中でポジションも積極的に用意しております。 ■当社の使命： 欧米ではPMIありきでM&Aを進めるのが当たり前ですが、日本企業のM＆Aの多くはまだまだ成約がゴールとなっています。 M&Aを真の成功に導くためにはPMIが不可欠です。日本で唯一のPMI専門コンサルティグ会社として日本M＆Aセンター以外からも多くの引き合いがあり、日本のPMIシーンを変革することが当社の使命だと考えます。 変更の範囲：会社の定める業務

【賞与あり／フレックスタイム制利用可／残業月10〜20時間程度／年休125日】 ■業務内容： 税務会計業務全般 ◇税務顧問業務（会計ソフトの入力、決算・申告書の作成） ◇経営コンサルティング業務（会計導入支援、節税・資金繰り支援） ■具体的には…： 仕訳・入力、決算業務、各種申告書作成、顧客対応業務といった、税務会計業務全般をお任せします。また、ベンチャー企業、スタートアップ企業が多いため、通常の税務だけでなく、経営者と一緒に経理フローの立ち上げや資金繰り、節税といったコンサルティング業務も多数あります。あなたの意欲次第で、幅広い経験を積んでいただくことが可能です。 ※現在はチャットやメールでのやり取り、ビデオ会議などをベースに業務を行っています。 ■使用ソフト： TKC・弥生・マネーフォワード ■働き方について： ・年休125日 ・フレックスタイム制利用可 ・確定申告などではなく、お客様に対する相談対応・コンサルティングに力を入れているため、決まった繁忙期はなく、年間を通して勤務時間は平準化されています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜圧倒的なM＆A成約件数／24年3月期の売上高441億円・海外にも拠点を保有するグループ／フレックス〜 ＜PMIとは＞ Post Merger Integration（ポスト・マージャー・インテグレーション）の略でM&A成立後の統合プロセスのこと ■業務内容： M&A成約後、シナジーを最大化させるPMIプロジェクトのデリバリーを中心にご担当頂きます。 【マネジメント領域】 ・100日プランの策定 ・経営会議への参加 ・事業計画策定支援など 【事業推進領域】 ・対象会社のビジネス分析 ・オペレーション統合 ・システム統合など 【管理系領域】 ・組織再編 ・管理会計導入/決算早期化 ・内部統制など 【コミュニケーション領域】 ・経営者・管理者との個別ミーティング ・各種会議のファシリテーション 【ディスクローズのサポート】 ・対象会社の従業員へのヒアリング 【コンサルティング領域】 ・各種領域のコンサルティングサービス（事業計画策定、営業戦略策定など） ■具体的には： 日本M&Aセンターがコンサルティングを行っている企業からPMIニーズのある企業がトスアップされます。マネージャーが提案を行い、案件の受託を行います。1案件につき2〜3名のコンサルタントがアサインされ、常時3〜4件程度のプロジェクトを同時並行します。案件は全国に跨るため月に数回程度、宿泊を伴う出張が発生します（※常駐では有りません）。 プロジェクトは1ターム3ヶ月で、顧客ニーズに応じて延長され長い案件になると1年半程度担当いただくことになります。 ■入社後のサポート： 新人育成プログラムや入社時研修からステップアップ研修、月次研修、年次研修、教育費補助と階層別研修など、組織力強化のための教育制度に力を入れています。 また、順調に組織拡大を進める中でポジションも積極的に用意しております。 ■当社の使命： 欧米ではPMIありきでM&Aを進めるのが当たり前ですが、日本企業のM＆Aの多くはまだまだ成約がゴールとなっています。 M＆Aを真の成功に導くためにはPMIが不可欠です。日本で唯一のPMI専門コンサルティグ会社として日本M＆Aセンター以外からも多くの引き合いがあり、日本のPMIシーンを変革することが当社の使命だと考えます。 変更の範囲：会社の定める業務

◆所定労働７時間◆経理・税務業務を活かして活躍◆ デジタル課税などの税制が発達する中で、企業の経営者や投資家はESGにより強い関心を持ちはじめ、「税」に対する見方が大きく変わってきています。世界全体の視点から、納税を経済価値の観点だけに基づく「コスト」ととらえ、その低減をやみくもに追及するだけではなく、地域・社会の視点も大切にしたうえで、納税を社会・環境価値の観点からみた、地域・社会への還元・貢献としてとらえ考え方が注目されるようになってきています。 このような社会的要請および時世の流れをよく汲みとり、グローバルでの企業戦略にあわせて、税務ガバナンス体制を迅速かつ柔軟に変化させていくニーズが高まってきています。 【担当業務】 ・税務リスクマネジメントの観点から、税務業務の規程・ガイドラインの作成 ・税務業務フローを把握し整理した上で、業務マニュアルの作成 ・ITツールを活用した税務業務のデジタル化 ・企業の税務課題や論点を整理しマネジメント向け税務リスク報告書の作成 ・会計・税務業務の実務を理解した上で、国内外の税務コンサルティング 【PwC税理士法人とは】 PwC税理士法人は、世界155カ国に約284,000人以上のスタッフが働く、PwCグローバルネットワークのメンバーファームです。 税理士・公認会計士など約730人のスタッフを擁し、法人・個人の税務申告をはじめ、国際税務、移転価格、M&A、企業組織再編、金融・不動産関連などの税務コンサルティングサービスを提供しています。 また、複雑化する企業の課題に対し、PwCグローバルネットワーク、PwC Japanグループのメンバーファームと連携し、高い付加価値を持ったサービスをワンストップで提供しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【UIターン歓迎/地方中小企業の経営支援をサポート！/産休・育休取得・育児休業復帰率100％】 ■採用背景： 事業拡大のフェーズのため、税理士として弊社でご活躍いただける方を募集いたします。ゆくゆくは各支店の支店長やグループの幹部もお任せできる人材になっていただきたいと考えております。 ■業務詳細： ・申告書作成、チェック ・法人決算、個人決算業務 ・月次データ入力、チェック ・月次監査、社内研修 ・社外でのセミナー講師 ・各種コンサル業務（経験、希望により）など。 ※希望により、グループ会社（社会保険労務士法人アクシスなど）での勤務も可能です。 ■特徴・魅力： ◎税務、会計チームのほか、相続税等の資産税業務、社会保険労務士業務、行政書士業務、各種代行業務、コンサルティング、M＆A等を扱う専門家が多数在籍しています。協働により、幅広い知見が身に付く職場環境です。 ◎既存の会計業務（過去の報告）に留まらず、コンサルティング業務や新規事業にチャレンジできます。 ◎中四国エリア最大級の顧客数・従業員数があり、創業50年以上の歴史を持つ当社では、多様なお客様と多様な依頼内容に触れ、経験豊富な先輩社員から学ぶ機会が豊富にあります。 ◎LINEや動画コンテンツを使い会社全体でお客様と繋がり情報発信を行う、毎月の提案キャンペーンとして幹部陣が企画し全員で提案活動を行う等、お客様への提案・情報提供が豊富な法人です。お客様満足度も高く、紹介により顧問先が急増中です。 価値ある情報を提供する事務所の税理士として活躍いただくことで、ご自身の市場価値を高めていただきやすい環境です。 ■当社について： ・当社は、徳島県・中四国エリア最大級の税理士法人を中核とするグループです。徳島に本社と吉野川支店を、また高松（香川）と東京にも支店を構え、会計・税務顧問と社労士顧問を事業の中核とした安定収益・着実な成長・顧客基盤・人材育成のプラットフォームを構築しています。 ・グループには、社会保険労務士法人アクシス、行政書士法人アクシス、経理代行センターがあり、グループ全体でお客様のお困りごとを解決できる体制を整えているのが大きな特徴です。 変更の範囲：会社の定める業務

【募集部門の業務内容】 1. M&Aに関する税務アドバイザリーサービス 企業の国内・海外のM&Aに関連する税務デューデリジェンス業務、買収ストラクチャーに関する税務アドバイザリー業務、株式売買契約の交渉支援、買収後の統合等に関する税務アドバイス業務。 2. グループ内再編に関する税務アドバイザリーサービス 合併、分割、株式交換等の国内組織再編に関する税務コンサルティング業務、並びに、クロスボーダーでの組織再編に関する税務コンサルティング業務、PwCグローバル・PwC弁護士法人との協働による実行支援 ３. 海外投資コンサルティングサービス 主に日系企業の海外進出・海外新規投資（資源権益投資含む）に対する、法人税、源泉所得税、間接税などについて海外PwC事務所と共働して税務コンサルティングサービス提供。 外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除、BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）アクションに関する各国税制、租税条約の適用関係等に関する国際税務アドバイスを提供するとともに、国境を跨ぐクロスボーダー案件の税務コンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント業務。 4. グローバルタックス最適化プランニング グローバルでの実効税率・キャッシュタックスの最適化業務、海外税務リスク管理に関するコンサルティング業務、サプライチェーン・ビジネスモデル変革に関するグローバルタックスコンサルティング業務、地域統括会社設立に関する税務コンサルティング業務、PwCグローバル・PwC弁護士法人との協働による実行支援 5. 事業再生に関する税務コンサルティング業務 私的整理、法的整理に伴う各種税務コンサルティング業務、事業再生の一環で実施される事業の切り出し・再編に関する税務コンサルティング業務など 6. 国際税務顧問業務 主に日系多国籍企業に対する税務顧問対応業務、一般的な法人税・消費税を中心とする税務アドバイスの提供、海外税制を含む国際税務に関するアドバイス、国税照会支援、税務調査の立ち合いなど。 変更の範囲：会社の定める業務

本ポジションは、プライベートビジネスサービス(事業承継・資産税グループ)への配属を希望される税務コンサルタントのご応募を承ります。 資産承継においては、単なる税務申告だけでなく、事前の試算や納税資金の確保方策の検討など、多面的な検討が必要です。PwC税理士法人では、大規模事案やクロスボーダー環境下の資産承継、さらには社会貢献・従業員への福利厚生といった多くの視点に目配りしながら対応を支援します。 PwC税理士法人の税務コンサルタントは、大きな特徴の一つとして税務申告業務とコンサルティング業務の両方に早い段階からチャレンジすることができます。税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本一の実績多数／中四国最大規模の税理士法人／土日祝休／月残業20H／年休123日／業績10年連続右肩上がり】 ■職務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】 補助金コンサルタントとして、主に中四国エリアの企業に対してコンサルティング業務を行っていただきます。補助金採択後は経営のコンサルティング業務をご担当いただきます。 未経験者でも社内教育制度を利用し、3か月で申請作業が出来るようになった事例がございます。 ■職務詳細：【変更の範囲：会社の定める業務】 ・事業計画書の作成、公募申請支援 ・交付申請支援 ・地域経済牽引計画の策定・申請支援 ・経営力向上計画の策定・申請支援 ・先端設備導入計画の策定・申請支援 ・実績報告支援 ・補助事業収益化支援（経営コンサルティング） ■採用背景： 同社は、直近10年間でグループ売上高が約3倍に成長しております。 税理士法人系のなかで事業再構築補助金採択率全国No.1の実績を誇り、現在も年々クライアント数が増加しており業績を拡大しています。こういった経営環境下で組織を強化しさらに事業を拡大していくために、向上心を持った新たな仲間を募集する運びになりました。 将来チームリーダーとして事業推進を行っていただける人材をお待ちしております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ■みどり合同税理士法人グループの特徴： みどり合同税理士法人グループは、顧客の「持続的成長」を支える税務・会計、経営、財産、事業承継、M＆A等の専門家集団です。グループ法人数全13法人の体制で、顧客のニーズに合ったソリューションをワンストップサービスで提供しています。中小企業の発展は地域経済にとって非常に重要です。みどり合同税理士法人グループでは、「お客様企業の黒字化と節税」を経営目標に掲げ、地方から日本経済の活性化、雇用創出に貢献し、地方創生を体現する仕事が可能です。

【業界未経験の方活躍中／税理士資格取得を目指す方歓迎／通学のため17時半退勤可・試験日に特別休暇有り／フォロー体制◎／残業時間MAX30時間】 ■業務の特徴： ◇1人あたりの担当件数は少なく、その分、1社1社にしっかり深くコンサルティングしていくスタイルです。 ◇申告書作成は業務全体の主に1／3程度であり、月次顧問業務ではなく経営コンサルティングに力を入れています。記帳や税務申告の繰り返しでなく、い経営面に深く入り込んだコンサルティングを経験することができます。 ■業務詳細： ・経営会議 ・記帳業務 ・自社株の評価 ・給与計算や年末調整 ・決算前の対策検討　など ※担当件数：1人あたり10件以下（予定） ■フォロー体制 ・研修期間は約半年間、1人前になるまでは1年半〜2年ほどと考えており、大体2年目から一人でお客様対応ができるようになるイメージです。 ・入社後はまず、記帳の処理から学んでいただきます。また、データの取り込みなどの事務作業を通して、基本的な流れや社内用語などを習得していただきます。（同社では紙類ではなく、基本的にシステムでの作業がメインになります） ・お客様のお問い合わせに対しても、社内での相談やメールの添削を受けたうえで対応していただくためご安心ください。 ■働き方 ・残業時間： 基本的には残業は無く、繁忙期（1月2月）は30時間ほどになります。残業は申請性で必要な時だけ発生します。 ・資格勉強応援環境： 資格勉強のため通学される場合は、17時半に退勤が可能で、資格取得を応援する雰囲気があります。 また、試験当日に特別休暇を取得可能で、週末に勉強するため金曜日に有給を取得したいなども相談可能です。 ■組織体制 ・本ポジションでは7名の社員が在籍しており、税理資格を所持している方が５名、勉強中の方が２名（20代）おります。 勉強中の方については未経験から入社され、研修と通学を通して資格取得に向けて励んでいます。 ■キャリアパス： ・コンサルティング業務の補助や資料作成、クライアント対応などができるうようになりましたら、他のスタッフの行った記帳や給与計算のレビュー業務にステップアップしていただきます。将来的にはグループ運営にも関わり、英和グループを支えていただくことを期待します。 変更の範囲：会社の定める業務

【埼玉を代表する優良企業◎県内企業のメインバンクとしてトップシェア！県内で預金、貸出ともに4割超のシェア◎】 ■属グループの業務内容： ・ご入社後、遺言執行グループにて指導員のもと、マンツーマンで業務知識やフローを習得いただきます。 ・その後、相続コンサルタントとして営業店と連携しながら、ご相続人への説明、相続財産目録の作成等、遺言執行・遺産整理業務実務を行っていただきます。 ・その後のキャリアにつきましてはご希望を伺いながらお客さまの資産承継に係るプロとしてキャリアアップを目指していただきます。 ■入社頂く方に期待すること： 新しい視点や発想を持ちながら、常に真摯にお客さまの声に耳を傾け、社内のサービス改善を進めていける新たな力に期待します。 ■働き方： ・残業：1〜2h/日（殆どの社員は午後7時までに退社しています） ・月に数回は埼玉県内の支店に訪問して遺言開示等を行います。 ■ポジションの魅力： 当社の目指す姿は「埼玉県の皆さまに信頼され、地元埼玉とともに発展する銀行」です。お客さまの声を当社の業務に反映・活かすことで、お客さまに寄り添い、会社の成長に貢献することができ、自らの成長にもつなげることができます。 ■配属先情報： ・配属部署：プライベートバンキング部　 （勤務場所は東京都江東区木場になります） （りそな銀行承継ソリューション営業部　資産承継アドバイザリー室兼務） ・グループ：遺言執行グループ ・人数：10名 ■配属グループで働く魅力： ・次世代への資産承継はお客さまにとって悩みのタネであると同時に、当社にとっては成長が見込まれる業務分野です。特に相続手続においては、ご相続人の様々な思いが交錯することも多く、その中で遺言執行者として遺言者の思いを実現したり、相続人の思いを踏まえてお客さまにとって最適なご相続を実現していくことは、お客様の大きなこまりごとの解決につながることになります。 ・決してＡＩ化することのできない業務知識を身に付けることが出来、営業店と連携してご相続財産についてご相続人にクロスセールを行うことで、大きな収益貢献が出来ます。 ・この業務はご本人やご家族から、感謝のお言葉を直接聞かせていただく機会が多く、やりがいを実感できる仕事です。

【顧客本位のご提案業務/課題解決重視/IFA法人/証券業界出身者歓迎】 ■業務詳細： ・保有資産の分析やご意向に合わせた見直しプランの作成の実施。 ※提携証券企業様（スマートプラス/あかつき証券/楽天証券/SBI証券）の取り扱う幅広い選択肢の中から顧客意向に合わせた運用プランの作成が可能です。 ・上席や先輩コンサルタント、運用会社出身者の弊社最高運用責任者等と相談をしながらお客様へご提案するプラン設計を行っていただきます。 ※商品についても最高運用責任者を中心に顧客意向に合う高い実績をあげているものを会社として選定したうえでお客様へ提供しています。 ・お客様対応について、既存のお客様の引き抜き等は一切不要です。セミナーに参加後個別相談のお申込みをされたお客様の対応を中心に、新規開拓や提携先開拓に取り組んでいただきます。 ■採用背景： 弊社が仲介する預かり資産が940億を超え（2025年3月末時点）、既存のお客様対応や新規顧客対応により多くのコンサルタント社員が必要なため、理念に共感いただける、顧客本位のコンサルタントを実現いただける新たな社員を募集しております。 ■組織風土： ・コンサルタントの多くは証券会社出身です。前職で高い実績をあげていたものの、ノルマや会社のための営業をするのではなくお客様のために不安や悩みを解決し喜んでもらえる、必要とされるアドバイザーを目指したいという思いを持った社員が多数在籍しております。 ※コンサルタントはチーム制を敷いており、お互いに協力した上で顧客へ向けて最良のプランをご提案することに重きを置いた社風です。 ■当社概要： ・お客様に喜ばれる仕事がしたい、仕事にやりがいをもって働きたい、より自分が成長できる環境で働きたいという思いの社員が集まっています。 ・欧米で主流のIFA(独立金融アドバイザー)として証券資産運用でお困りの個人投資家を中心に公平中立な立場から顧客目線に立ったアドバイスを行っています。 ・日本経済新聞に代表友田のインタビュー記事が掲載されたり、業界の専門誌で特別号が創刊されたり、脳科学者の茂木健一郎氏や経済学者の竹中平蔵氏とタイアップセミナーを開催したりとメディアからも注目を集めています。

【一気通貫で担当のお客様に直接かかわることができます/アクチュアリー資格・会計士・年金数理の知識を活かして日本の社会問題を解決したい方へ/少数精鋭で一人一人に責任ある仕事をお任せ＆お客様とのコミュニケーションの量にこだわっています】 ◎近年の少子高齢化も相まって、企業様からの需要が増している年金数理のコンサルタント業務におきまして、より多くのお客様のご要望に対応するための増員です。 ■担当業務： 退職給付制度の見直しに関するコンサルティング業務全般をご担当頂きます。ご本人のご経験とスキルに応じて、業務割当を行います。 ■職務内容詳細： （１）退職給付制度設計コンサルティング （２）退職給付会計計算業務　※会計処理を含む （３）退職給付制度に関する顧客からの相談応対 （４）上記業務に関する営業活動　※問い合わせのあった見込み客への説明及び相談応対等 （５）その他新規コンサルティング業務の開発等 ■組織： 27名（20代〜50代まで）が在籍しています。数理、会計、運用、エンジニアなど各分野のプロフェッショナルが1フロアで働いています。チームは2つあり、資産運用の部隊の方と密に関わりますが、他のチームの方にも相談しやすい雰囲気です。成長意欲を持っている方であれば、必ず成長できる環境です。 ■キャリアパス： お客様の主担当としてプレイングマネージャーとしてチームのマネジメントや教育をご担当いただくことを期待しています。 ■社風： 同社は、お客さまの声を直に聞き、他の分野の専門家とも同じフロアで交流できる良い刺激に恵まれた環境です。また、メンバー本人の主体性を尊重し、自らのキャリアパスを主体的に作り上げることができるよう、人材マネジメントシステムを通じて本人のキャリア志向を確認し、希望業務を任せるように配慮しています。また、幅広いテーマから自分にあったものを自由に選択できる総合研修プログラムやその他の外部研修への積極的な参加も奨励しています。 ■株式会社ＩＩＣパートナーズについて： 『日本の年金問題』の解決に全力で取り組み、成長をしたい方に最適なフィールドです。IICパートナーズは、独立した立場で誠実に、日本企業が抱える「退職給付に関する課題」を解決し、企業の成長発展に貢献するコンサルティングファームです。 変更の範囲：会社の定める業務

資産税案件（相続税/贈与税/事業承継/組織再編成/成長支援）を中心としたコンサルティングサービスを提供する当法人の税財務部門管理職候補として業務をお任せいたします。入社後1年間で、顧問業務（5-10件）、相続（30-40件程度）、事業承継※要相談、営業※要相談、セミナー講師、チームのマネジメントをお任せする予定です。 ■組織構成： 東京に拠点を置きグループ全体含め93名体制（東京勤務15名）です。 ■当法人の強み： ・当法人は、資産税（組織再編・事業承継・相続税申告・相続対策）を得意とする数少ない税理士法人であり、相続・承継の問題を解決する提案型税理士法人です。 ・税理士が敬遠しがちな組織再編業務やM＆Ａにも豊富な実績とノウハウを持っているため、他の税理士からも数多くのご依頼を頂いております。 ・また、相続税は通常1税理士につき、年間0.5〜1件の申告を行う程度ですが、当法人では東京事務所のみでも100件弱の申告実績があります。 ・豊富な知識を活かして顧客の相談に合わせた相続税申告・相続対策を提案し、所属税理士のすべてが「顧客の財産を無駄なく承継し、永続させる手伝い」を念頭に、資産税のプロとして最大限の節税・相続対策の提案をしています。 ・一般的な会計事務所の中には所長のみが税理士有資格者で、申告業務や顧客とのやりとりは資産税の経験が乏しい職員が行う事務所も珍しくないなか、当法人は年間の相続税申告の経験件数30件以上の専門スタッフが顧客とのやりとりから申告業務まですべてを担当します。また、税理士は資産税（相続税等）業務を中心に行っており、一般的な会計事務所が抱える税務顧問業務は多くないため、顧客に最適なサービスを迅速に提供することが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

資産税案件（相続税/贈与税/事業承継/組織再編成/成長支援）を中心としたコンサルティングサービスを提供する当法人の税理士として、中堅・中小・ベンチャー企業の成長支援に携わっていただきます。月次決算業務をはじめ、相続税申告、相続対策、自社株評価等をお任せしていきます。 ■業務詳細： （1）相続関連…相続税申告・贈与税申告・譲渡税申告・財産評価・遺産分割協議書作成支援 （2）事業承継…株価算定・事業承継対策の立案及び実行支援・組織再編 （3）その他コンサルティング…事業計画書作成支援、ミライサイクル等 ※申告業務の受注・作業・チェック、セミナー講師・部のマネジメントも担当していただきます。 ■組織構成： 東京に拠点を置きグループ全体含め86名体制（東京勤務11名）です。 ■当法人の強み： ・当法人は、資産税（組織再編・事業承継・相続税申告・相続対策）を得意とする数少ない税理士法人であり、相続・承継の問題を解決する提案型税理士法人です。 ・税理士が敬遠しがちな組織再編業務やM＆Ａにも豊富な実績とノウハウを持っているため、他の税理士からも数多くのご依頼を頂いております。 ・また、相続税は通常1税理士につき、年間0.5〜1件の申告を行う程度ですが、当法人では東京事務所のみでも100件弱の申告実績があります。 ・豊富な知識を活かして顧客の相談に合わせた相続税申告・相続対策を提案し、所属税理士のすべてが「顧客の財産を無駄なく承継し、永続させる手伝い」を念頭に、資産税のプロとして最大限の節税・相続対策の提案をしています。 ・一般的な会計事務所の中には所長のみが税理士有資格者で、申告業務や顧客とのやりとりは資産税の経験が乏しい職員が行う事務所も珍しくないなか、当法人は年間の相続税申告の経験件数30件以上の専門スタッフが顧客とのやりとりから申告業務まですべてを担当します。また、税理士は資産税（相続税等）業務を中心に行っており、一般的な会計事務所が抱える税務顧問業務は多くないため、顧客に最適なサービスを迅速に提供することが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

世界5大会計事務所ネットワークの一つ『BDOインターナショナル』に加盟し、日本企業の海外進出や、外国企業の日本進出を総合的にサポートする当社。入社後は以下の業務をお任せします。 ■業務内容： 担当クライアントの以下業務を予定（参考：担当15〜25件程度／１人） ・会計帳簿入力、作成、伝票整理 ・個人、法人の決算申告業務 ・税務相談、指導、助言 ・顧客入力自計化の入力指導 ・金融機関対応や融資申込資料作成、相談対応 ・相続税、贈与税等資産税の申告業務 ・その他監査担当に付随する全ての業務 ※使用会計ソフト TKC・ソリマチ、他 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■期待 ゆくゆくは新卒社員等の後輩へのアドバイス、同行等をお願いします。 また将来的には管理職として当事務所をけん引頂けることを期待しています。 ■所属チームの特徴 ≪札幌事務所の特徴≫ 設立から約25年の、北海道の札幌を中心に広いエリアのクライアントへ会計業務を中心とした総合的な経営支援を行っている税理士事務所です。クライアントは札幌に拠点がある幅広い業種の日系企業が多いです。（代表のつながりで不動産関係の法人様も多いです。）またその規模も様々なので、税務の専門家として幅広い分野を経験しながら成長できる環境です。 ≪働く環境≫ アットホームな雰囲気の職場で、所長との距離が近いのが特徴です。 地下鉄南平岸駅より徒歩3分の好好地で、2021年7月にＢＤＯ税理士法人との合併により組織の強化拡充と更なる経営の安定化を図るとともに、フレックス制度や在宅勤務の活用も前向きに取り組み始め、より勤務し易い環境を整備しております。 ≪働くスタッフ≫ 新卒採用も行っており、20 代〜60 代の幅広い年代のの方々が勤務しております。社員の定着率が非常に良い事務所です。チーム制を取っており、問題は一人で抱え込まずチームで乗り越えるようにしています。どなたでも馴染みやすい環境です。 変更の範囲：本文参照

■仕事の内容: (1)SPC・証券化のアドミニストレーション業務 ・SPCの会計事務（各種決算に係る会計帳簿・計算書等の作成） ・SPCの税務事務（法人税・地方税・消費税申告書等の作成） ・SPCの商事法務事務（匿名組合契約書等の作成） ・SPCの会計税務意見書の作成 ・SPCの会計監査業務 ・SPCの設立当に係る諸事務・台帳作成 ・キャッシュマネジメント、案件の条件交渉 ・その他 (2)SPC・ストラクチャーのタックスプランニング・組織再編等の会計・財務コンサル・経営支援 (3)サブアレンジ業務その他 【業務の変更の範囲：会社の定める業務】 【就業場所の変更の範囲：会社が指定した場所】 ■業務詳細： 不動産や再生可能エネルギーなどのファンドの会計業務全般を担当。税務の知識/スキルが身につきます。10数億円から1,000億円を超える大規模な案件まで幅広く携わります。太陽光発電エネルギー受託シェア国内トップ ・SPC設立等に係る諸事務、固定資産台帳作成 ・各種決算に係る会計帳簿、計算書類・決算書の作成 ・税務事務 ・キャッシュフローマネジメント、案件の条件交渉 ・SPCやストラクチャーに関するタックスプランニング、経営支援、財務コンサルティング ■当社について： 流動化・証券化というストラクチャード・ファイナンスに関わるアドミニストレーションを担当する専門ファームの先駆けとして1999年に設立。金融技術の進化を背景に、不動産・債券などの流動化・証券化は、企業の直接金融による資金調達方法として拡大しております。 ■事業の概要： 現在、成長・拡大を続ける再生可能エネルギー、不動産市場、イノベーション・企業再生（VC等）、コンセッション（PPP）等の金融・資本市場において、金融・会計・税務・法務等のファンドのノウハウを駆使して、持続可能な社会の構築や社会経済の発展に貢献することを企業理念として掲げています。当社は、これらのお客様のニーズに応えるため、各種証券化に係るSPCのアドミニストレーション、アレンジメントやアセットマネジメント、ファイナンシャルアドバイス等多様なサービスを提供するONE STOP SOLUTION型の総合ファンド事業を展開しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容 上場不動産投資法人、私募不動産投資法人（REIT）の一般事務受託業務に携わっていただきます。 ・弊所が受託している不動産投資法人の一般事務受託業務のインチャージとして担当 ・不動産投資法人の会計帳簿の作成から決算開示書類の作成、税務申告書等各種法定書類の作成 ┗資産運用会社と連携を取りながら、専門家として、最適な会計処理になるように進める ・一般事務受託業務にとどまらず、資産運用会社からの業務受注やコンサルティング等のREIT関連業務全般 ■特徴 ・弊所では上場投資法人を2社受託しており、その他私募の投資法人も多数受託しています。 ・投資法人の事務受託会社としては後発ですが、証券化業務の草分けとして、今後、新規受託も増やしていく予定です。 ・案件受託の進捗に応じて、REITチームの内部組織体制の構築にも関与していただくことを考えています。 ・投資法人の制度は、出来てからまだ20年弱ですが、急速に拡大しており、国土交通省の目標でも近々に1.5倍市場になることを目指しています。 ・このような環境の中、事務所の業務拡大の一端を担っていただくことを期待しています。 ■キャリアパス ・所内には、投資法人の黎明期から活躍している方もおり、投資法人の役員を兼務している方も複数おります。 ・入社当初は会計監査の経験を直接活かしつつ、それでいながら会計監査ではできない、自ら会計帳簿や開示資料、税務申告書（監査対応、税務調査対応含む）を作成する経験を通じて、職業会計人としての基礎をしっかり固めます。 ・そして、そのうえで上述のような幅広い業務に関与することによってプロとして、総合的に成長できる場となっています。 ■組織構成 ・正社員115名、契約社員53名、派遣社員42名 ・公認会計士9名、公認会計士新試験合格者1名、税理士23名、税理士科目5科目合格者4名、税理士科目合格者15名、司法書士5名 ※2023年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 変更の範囲：本文参照

【業務内容】 主に上場企業を対象に、決算関係書類（有価証券報告書、招集通知等）の作成から納品までのトータルサポートを行う法人向けコンサルティング営業職です。 ※テレアポ・飛び込み営業はございません。 上場企業が投資家や株主、行政に対して行うディスクロージャー（情報開示）を支援しています。具体的には…上場企業の法定開示書類やIR（投資家向け広報）に関連する書類のソリューションを提案。お客様からのお問い合わせ対応、タスク・スケジュール管理等になります。主に既存の取引先である上場企業を担当いただきますが、新規上場（IPO）を目指す企業のサポートもあります。 ※企業の機密情報を取り扱うため、当社勤務期間中の株式の個別銘柄の取引はできません。 ※採用時とその1年毎に身元保証人を付した機密情報漏えい防止のための誓約書を提出頂きます。 副業は機密性の高い情報を取り扱うため、原則禁止とさせて頂いております。 【求める人物像】 長く勤務いただける方を求めています。上場企業に対しての営業職です。多様な経験を積んでいただき、幅広い営業スキルを身につけていただける環境をご用意いたします。 【当社の事業内容】 ・ディスクロージャー並びにIRに関するコンサルティング、制作、印刷、翻訳 ・ソフトウェアの開発と販売 ・セミナーの開催、書籍の出版 【当社について】 現在、当社はTAKARA&COグループにおいて売上、利益の中核を担っており、当社の発展がグループ全体に大きく影響するものと認識しています。ディスクロージャー＆IRのパイオニアとして70年以上培ってきた開示に関わる深い知見と、お取引先に寄り添う姿勢をこれまでと変わらず大切にし、さらに成長させていきたいと考えております。 変更の範囲：会社の定める業務

【業務内容】 主に上場企業を対象に、決算関係書類（有価証券報告書、招集通知等）の作成から納品までのトータルサポートを行う法人向けコンサルティング営業職です。 ※テレアポ・飛び込み営業はございません。 上場企業が投資家や株主、行政に対して行うディスクロージャー（情報開示）を支援しています。具体的には…上場企業の法定開示書類やIR（投資家向け広報）に関連する書類のソリューションを提案。お客様からのお問い合わせ対応、タスク・スケジュール管理等になります。主に既存の取引先である上場企業を担当いただきますが、新規上場（IPO）を目指す企業のサポートもあります。 ※企業の機密情報を取り扱うため、当社勤務期間中の株式の個別銘柄の取引はできません。 ※採用時とその1年毎に身元保証人を付した機密情報漏えい防止のための誓約書を提出頂きます。 ※副業は機密性の高い情報を取り扱うため、原則禁止とさせて頂いております。 【求める人物像】 長く勤務いただける方を求めています。上場企業に対しての営業職です。多様な経験を積んでいただき、幅広い営業スキルを身につけていただける環境をご用意いたします。 【当社の事業内容】 ・ディスクロージャー並びにIRに関するコンサルティング、制作、印刷、翻訳 ・ソフトウェアの開発と販売 ・セミナーの開催、書籍の出版 【当社について】 現在、当社はTAKARA&COグループにおいて売上、利益の中核を担っており、当社の発展がグループ全体に大きく影響するものと認識しています。ディスクロージャー＆IRのパイオニアとして70年以上培ってきた開示に関わる深い知見と、お取引先に寄り添う姿勢をこれまでと変わらず大切にし、さらに成長させていきたいと考えております。 変更の範囲：会社の定める業務

会計・税務・内部監査・DX導入・事業承継など企業の持続的成長に向けた様々な課題を解決する総合コンサルティング会社にて、事業承継コンサルティングをお任せします。 ■業務内容： ・ヒアリング ・事業承継に至るまでの承継ロードマップ作製 ・課題解決の打ち手（株価対策・相続対策・人事制度構築など）に合わせてチームアップ ・各案件の進捗状況の把握、管理 ■ミッション： 企業が事業承継を行うというタイミングの中では、様々な経営課題が発生します。そのような時の良き相談役として、お客様に適した承継計画の立案からOAGグループの各種コンサルティング事業のクロスセル等を用いて実行サポートしていきます。 また、会社の経営課題解決だけでなく経営者（オーナー）の資産の承継に関する相談、対策立案、実行サポートも行っていきます。 ■職場環境： ・社員は全員が中途入社者で、これまでの社会人経験を活かし、ノウハウや知識をお互いに共有し、チームの成長を全員で応援するという雰囲気があります。学んだことを活かして羽ばたいてほしいという想いから、独立して活躍されている方も複数います。 ・ルーティンな仕事では飽き足らず、もっと自分の能力を大きなステージで活かしたい、資格を活かしてリーダーとして活躍したい、そんな向上心をもって全員が業務に取り組んでいます。 ■当社とは： 当社は会計・税務・内部監査・DX導入・事業承継など企業の持続的成長に向けた様々な課題を解決する総合コンサルティング会社です。 またOAGコンサルティンググループは、ビジネスを支えるプロが集結しておりOAGにしかできない高品質なサービスを提供しています。各法人の垣根を超え、グループ全体でお客様の期待以上の価値を提供することで、社会に貢献していきます。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： M&Aの税務デューデリジェンスを中心とした業務をお任せ致します。 ・過年度の税務申告書のレビュー ・過去の税務調査・税務訴訟等の内容把握 ・過去に実施した組織再編、資本取引等の税務処理の分析 ・関連当事者間取引に係る内容把握、ならびに、妥当性に関する分析 ■案件例 ・上場企業がM&Aを行う際の買収対象企業の税務DD ・非上場オーナー企業の組織再編（事業承継目的）における税務DD ・非上場会社が非上場会社を買収する際の税務DD ・海外の事業会社が国内の事業会社を買収する際の税務DD（Out-Inの案件）等 ※税務DDの対象企業は非上場オーナー企業、再生中の企業のいずれかが相対的に多めですが、上場会社の税務DDも多数扱っております。 ■キャリアイメージ ・当社ではこれまでも税務DDサービスを提供しておりますが、専任者を設けてサービス体制を強化したいと考えております。幹部候補またはコアメンバーとして活躍頂ける方を求めております。 ・M＆Aの税務DD業務を中心に、以下の業務も兼務頂きます。税務DDを中心にしつつも幅広いキャリアを形成することが可能です。 一般事業会社の税務顧問（税務申告）、法人関連の税務コンサルティング、財務DD、企業再生、Valuation、PPA、プロジェクトファイナンス（主に財務モデリング）等 ■組織構成： ・正社員25名　契約社員1名 ・公認会計士15名、税理士15名※2023年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 変更の範囲：本文参照