＜年間休日数125日/所定労働7時間/女性活躍中/業界4大税理士法人の一角＞ ■業務内容 国内・国際税務に関する以下の業務を適正に応じて担当していただきます。 ・法人税申告書作成業務及びレビュー業務 ・税務調査の立会い ・企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務 ・国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務 ・海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務 ・金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務、等 ■組織構成： 以下のいずれかの部門に配属となります。 全ての部署において税務申告業務。国際・国内税務アドバイザリー業務を実施しています。そのため、ご経験や職位に合わせて各部署にて多様な経験を積んでいくことが可能です。 なお、配属は、適性・希望に応じて選考過程で部門を決定していきます。 ・国際／国内税務（約120名） ・M&A関連、組織再編／企業再生（約50名） ・不動産関連、証券化／リース関連（約120名） ・ファイナンス＆テクノロジー（約80名） ■当法人の特徴： 当法人は、国際会計事務所であるKPMGのメンバーファームとして、日系、外資系を問わず多くの顧客の活動を税の観点から支援し、少しでも付加価値の高いサービスとより高い満足の提供を目指して日々研鑽に努めています。さらにKPMGジャパングループの一員として、あずさ監査法人および、KPMG FASグループ、KPMGコンサルティング等のアドバイザリーチームとも連携したサービス提供を行っています。 変更の範囲：会社の定める業務

【主な業務内容】 ■会計・財務関連業務 通常経理業務支援 ・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など） ・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス ・新会計基準対応支援 【変更の範囲：会社の定める業務】 IFRS導入のための各種支援 ・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援 ・IFRSに基づく財務報告の作成支援 日本企業の海外展開における会計財務面での支援 ・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など） ・海外現地法人のJSOX対応支援 ■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援 ・買収に伴う各種認可申請書の作成支援 ・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填） ・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援 ■ガバナンス関連業務 ・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援 ・保険会社又は支店の設立に関する支援 ・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化 ・内部統制評価プログラム高度化支援 ■リスク関連業務 ・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援） 変更の範囲：本文参照

~4大国際会計事務所であるKPMGグループ/在宅勤務可/ライフステージごとに様々な勤務形態が選択可~ ※当法人への入社後、グループ会社 株式会社KPMG Forensic & Risk Advisoryへ出向となります（本ポジションは全員出向、本籍はあずさ監査法人となります）※ ■業務内容 私たちは、不正対応、内部統制構築、リスク対応などの専門知識を活かし、企業のガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）領域強化を支援しています。これにより、企業のインテグリティを高め、AI時代の進化など環境の変化に対応した持続可能な経営基盤を構築するための総合的なサービスを提供しています。 さらに、得意とするこれらの知見を活用し、会計監査における不正リスク対応の体制強化にも深く貢献しています。 ・有事対応後の再発防止支援 ・データ・AIを活用したリスク予兆管理およびモニタリング ・リスクマネジメント ・コンプライアンスに関連するリスクマネジメント ・ESG（気候変動、人権など）及び地政学等に関連するリスクマネジメント ・内部統制（J-SOX、US-SOX、IT監査）対応 ・デジタル技術を活用した最適な内部統制・モニタリングの構築支援 ・財務経理・税務・法務・コンプライアンスに対する内部監査（IT監査含む） ・内部監査の品質評価対応 ・子会社あるいは海外事業管理を含めた経理ガバナンス ・経営工学・金融工学やデータ分析 ・セキュリティ管理フレームワークを用いた監査やリスク分析（ISO27001, COBIT, NISTサイバーセキュリティフレームワーク等）　等 ■働き方： 【リモート】 通常は3割程度のリモートワークを実施。 マネジャークラスで自律的に業務を遂行できる方は、リモート中心の働き方も柔軟に相談可能。 【残業時間】 想定残業時間：月20時間〜30時間程度 【副業】 独立性等の観点より、一部を除き、兼業（副業）を原則として禁止 変更の範囲：会社の定める業務

◆メインクライアントは1000名以上の大企業・上場企業／日本橋駅直結の綺麗なオフィス／年間休日125日◆ ■業務概要： チームリーダー・グループ長（管理職）として、プロジェクト及び組織マネジメントにご尽力いただきます。週次の営業会議にも参加いただき、経営計画の実行もお任せ致します。 ■業務内容： ・大手/上場クライアントに向けたアウトソーシング・会計コンサルティング ・5名〜10名程度のメンバーマネジメント ・既存クライアントへの追加業務提案 ・経営計画実行　ほか ■コンサルティング案件事例 ・財務デュー・デリジェンス ・株価評価 ・新収益認識基準 影響度調査 ・連結決算・IFRS対応・決算早期化提案 ・MBO会計アドバイザリー ・コーポレートガバナンスコード作成 ・連結決算 業務改善提案 ・連結修正仕訳作成 ・シェアードサービス構築（スタッフ部門、開発企画部） ■組織：業務内容でなく、クライアント毎に分かれた組織体制となっております。（チーム毎にクライアントが紐づく形となります） メインクライアント(グループ)の規模等により、5〜20名程の組織となっており、一般的な経理業務から財務コンサルタント業務(M＆A、DD等)まで対応致します。新卒と中途の割合は半々で、中途入社では事業会社、監査法人出身者が多くを占めます。 ■働き方に関して：残業時間は平均すると35時間ほどとなっており、当社は所定労働時間が7時間以下のため、法定外労働時間は15時間程度です。と会計業界の特色もあるため、繁忙期には21時、22時まで働く事もございますが、閑散期には17:00定時で退社するメンバーもおり、有給・夏期休暇を使用し、メリハリのある働き方が叶います！ ■同社の魅力：業界大手の大企業・上場企業がメインクライアントであり、開示・連結まで経験できます。信頼関係を大切にするためクライアントと近い距離感で対応するよう努めており、その結果、クライアントから依頼内容以外の案件の紹介やクライアントの担当者が他の企業に転職した際に再度依頼をしてくれるなど良好な関係を築いております。

〜圧倒的なM&A成約件数／M&Aの仲介とコンサルティングにおいて、国内最大級の独立系経営コンサルティング会社／24年3月期の売上高441億円・海外にも拠点を保有するグループ／フレックス〜 ■募集背景： 当社はM&Aを通じて事業承継問題を抱える中堅中小企業様のご支援を行っております。M&Aは非常に高度な専門知識が必要とされるため、公認会計士・税理士として高い専門性を持つ「コーポレートアドバイザー」が、コンサルタントと共同してディールを遂行します。 法務や財務に関する専門的な知識を活用し、中小企業のM&Aを支援するメンバーを大阪で募集いたします。 ■業務詳細：【変更の範囲：会社の定める業務】 （1）企業評価・財務調査 対象会社の企業価値の算定、財務内容の実地調査等 ※譲受企業によるDDは別途実施され、当社では直接担当しておりません （2）スキーム案作成 M&Aを実行するための最適取引手法の提案・構築 （3）ナレッジマネジメント 当社のM&A関連ノウハウの創出、整理、蓄積、共有化に関する業務 （4）その他 当社コンサルタントに対するプロフェッショナル支援業務 ■当社について： 友好的M&A支援で実績トップクラスのM&A仲介会社です。全国の地方銀行9割、信用金庫8割、1,021の会計事務所と提携し、国内最大級のM&A情報ネットワークを構築しています。 ※ギネス世界記録：2022年M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業（2023年10月認定）／3年連続でギネス世界記録に認定されました。 変更の範囲：本文参照

〜公認会計士や税理士の資格取得者や経験者歓迎／M&Aの仲介とコンサルティングにおいて、国内最大級の独立系経営コンサルティング会社／24年3月期の売上高441億円・海外にも拠点を保有するグループ／フレックス〜 ■募集背景： 当社はM&Aを通じて事業承継問題を抱える中堅中小企業様のご支援を行っております。M&Aは非常に高度な専門知識が必要とされるため、公認会計士・税理士として高い専門性を持つ「コーポレートアドバイザー」が、コンサルタントと共同してディールを遂行します。 法務や財務に関する専門的な知識を活用し、中小企業のM&Aを支援するメンバーを募集いたします。 ■業務詳細：【変更の範囲：会社の定める業務】 （1）企業評価・財務調査 対象会社の企業価値の算定、財務内容の実地調査等 ※譲受企業によるDDは別途実施され、当社では直接担当しておりません。 （2）スキーム案作成 M&Aを実行するための最適取引手法の提案・構築 （3）ナレッジマネジメント 当社のM&A関連ノウハウの創出、整理、蓄積、共有化に関する業務 （4）その他 当社コンサルタントに対するプロフェッショナル支援業務 ■当社について： 友好的M&A支援で実績トップクラスのM&A仲介会社です。全国の地方銀行9割、信用金庫8割、1,021の会計事務所と提携し、国内最大級のM&A情報ネットワークを構築しています。 ※ギネス世界記録：2022年M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業（2023年10月認定）／3年連続でギネス世界記録に認定されました。 変更の範囲：本文参照

〜圧倒的なM&A成約件数／M&Aの仲介とコンサルティングにおいて、国内最大級の独立系経営コンサルティング会社／24年3月期の売上高441億円・海外にも拠点を保有するグループ／フレックス〜 ■募集背景： 当社はM&Aを通じて事業承継問題を抱える中堅中小企業様のご支援を行っております。M&Aは非常に高度な専門知識が必要とされるため、公認会計士・税理士として高い専門性を持つ「コーポレートアドバイザー」が、コンサルタントと共同してディールを遂行します。 法務や財務に関する専門的な知識を活用し、中小企業のM&Aを支援するメンバーを募集いたします。 ■業務詳細：【変更の範囲：会社の定める業務】 （1）企業評価・財務調査 対象会社の企業価値の算定、財務内容の実地調査等 ※譲受企業によるDDは別途実施され、当社では直接担当しておりません （2）スキーム案作成 M&Aを実行するための最適取引手法の提案・構築 （3）ナレッジマネジメント 当社のM&A関連ノウハウの創出、整理、蓄積、共有化に関する業務 （4）その他 当社コンサルタントに対するプロフェッショナル支援業務 ■拠点の立ち上げメンバーを募集： 当部では各拠点でのコーポレートアドバイザー業務を強化するため、名古屋（中部支社）、福岡（九州支店）、広島（中四国支店）でそれぞれアドバイザーを募集します。 入社後3〜6か月間は東京・大阪で研修いたしますので、しっかり仕事を覚えていただいてから各拠点でご活躍いただけます。 M&Aを実行するにあたり重要なコーポレート業務の「拠点立ち上げ」をお任せいたします。 ■当社について： 友好的M&A支援で実績トップクラスのM&A仲介会社です。全国の地方銀行9割、信用金庫8割、1,021の会計事務所と提携し、 国内最大級のM&A情報ネットワークを構築しています。 ※ギネス世界記録：2022年 M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業（2023年10月認定）／3年連続でギネス世界記録に認定されました。 変更の範囲：本文参照

＜M＆Aコンサルティング拡大に伴う積極的な人材採用／総合コンサルティンググループ／転勤なし＞ ■企業・求人概要： 船井総研グループは1970年創立、東京プライム上場の日本最大級の総合経営コンサルティンググループです。 このたび、税理士・会計士事務所でのご経験がある方向けにM&Aコンサルタントのポジションを新たに募集いたします。 ■仕事内容： ・事業承継における税務面のアドバイス・スキーム構築 ・財務・税務デューデリジェンス ・バリュエーション（企業価値評価） ・PMI支援（M&A後の統合支援） ■本ポジションの魅力： ・税務・財務のプロフェッショナルとより専門的な経験をすることができる ・ファンド・大企業〜中堅中小企業まで幅広い客層と付き合うことが出きる ・事業承継ニーズに合わせた様々なスキーム立案、構築、実行を経験できる ■求人の特色： 経営者の事業承継のニーズは様々あります。M&Aで譲渡したい人もいれば、親族に継ぎたい人もいます。しかし、M&A仲介のみをやっているとＭ＆Ａの提案しかできません。我々はお客様に寄り添い、お客様が持続的に発展していくために何がベストな解なのかを膝突き合わせてお客様と共に答えを見つけていきたいと考えています。 親族内承継の中では、後継者に負担をかけずに引継ぎをすることができるかがオーナーのニーズになります。 税務の専門的な知識を活用したスキームの構築は切っても切り離せない仕事となります。 また、船井総研グループでは元来よりビジネスDDをファンドや上場企業から依頼いただくケースが多くあります。そこにプラスして、財務・税務DDの受託も受けることのできる体制となったためより積極的に依頼を引き受けてまいります。 2030年には名実ともに「日本を代表するFAS会社」になっていくことを目指しておりますので、ともにたくさんの経験を積み成長していきたい方は是非、ご参画ください。 ■当社で働く魅力： ・税務、財務のスペシャリストと働くことができる ・お客様と伴走しながら最適な解を探すことができる ・事業承継課題の解決だけでなく、財務・税務DDも経験できる ・各業界の専門コンサルタントと協業し業界のスペシャリストを目指すことが出来る ・成長事業に身を投じることができ、昇進昇格のチャンスも多い 変更の範囲：会社の定める業務

【世界６位にランクされる当グループにて、移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリー業務全般をご担当いただきます。】 ■当社特徴： 当社は世界第6位にランクされるグローバルな会計事務所グループであり、オーナー企業及び独立系企業を中心に監査、税務、その他会計コンサルティングサービスを提供しており、高度に組織化された国際会計事務所ネットワークとして、BIG4に次ぐ規模を有しています。 その当社にて、移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリー業務全般をご担当いただきます。 まずは、調査移転価格レポートの手伝いをし、キャッチアップしていきます。徐々に以下業務をお任せしていく予定です。 ■移転価格とは： 企業グループ内の取引価格のことを指します。例えば、日本のメーカーがアメリカで自社の商品を販売する際、子会社に対して商品を輸出（販売）する必要がありますが、その取引価格が移転価格になります。 親会社と子会社の取引になるため、自由な価格で取引していいように思えても、この移転価格の設定次第で、各国で支払う税金が大きく変化し、企業経営に大きな影響を与えることになりかねないため、当ポジションで企業様へそのアドバイザリー業務を行っております。 ■業務詳細： ・移転価格文書の作成 ・移転価格リスク分析評価 ・移転価格文書化対応支援 ・移転価格調査 ・事前確認申請 ・相互協議　等 ■魅力： 頻繁に税制の変更や明確なルールが存在しないため、移転価格はデジタルでの解決が難しく、人の介在が必要となる業務です。英語スキルやグローバルな視点を活かしていくことができます。 残業時間平均10Ｈのため、資格・英語の勉強と仕事の両立を図ることができます。 ■研修体制： 試験休業や英会話教室補助等あるため、これまでの入社者も未経験から入社し、活躍をしています。 初めはマネージャーがOJTとしてつき、しっかりと基礎から教育をします。 ※英語を勉強している、活かしたい方であれば活躍できます！ 翻訳ソフトを使用しながら業務を行っているメンバーも多数います。 変更の範囲：会社の定める業務

~あなたの経験と知識を活かして公認会計士として活躍してみませんか？／残業13時間程度・土日祝休み~ ■業務内容： 公認会計士として、監査業務全般を担っていただきます。法人としての業務量は、上場企業の監査業務とIPO監査（支援含む）が概ね半々ですが、ご経験に合わせて業務割合は調整させて頂きます。 <主な業務> ・監査業務全般 ・IPO準備企業への監査、アドバイザリー業務も有 ■本ポジションの魅力： 【1】自由度の高く裁量の大きい環境 大手監査法人ですと個々の裁量の範囲が狭いことも多いですが、当法人は急成長しているフェーズのため、ベンチャーのように「果敢に挑戦する」「自分自身で考え、積極的に行動する」など、自由度が非常に高いことを魅力としております。 また、クライアントとの直接的なコミュニケーションを重視しています。品質を満たした監査を実施することは当然として、監査を通じてクライアントに感謝される付加価値を提供することを全員で目指しています。 【2】昇進スピードの速さ 昇進スピードの速さも特徴的です。能力に応じて、より上位の職階にチャレンジして頂ける環境を整えています。専門家としての総合的な能力を形成するため、全体的な教育研修の機会を概ね月1回設定しており、所内の研修受講によりCPD単位を充足出来るようにしています。 ■休暇： 年末年始休暇/有給休暇/出産・育児休暇/その他法人カレンダーで定めた休日 育児・介護関係制度（短縮勤務、週4日勤務あり） ※年間休日日数：124日 ■職場環境： 仲間やクライアントとの直接の会話を通した信頼関係の構築と、職員の働きやすさを両立するため、一定の条件のもとリモート勤務可としています。 ■当法人について： 当法人は、2019年より本格的に監査業務を開始し、現在上場会社15社、上場準備会社約27社の監査を担当しています。事業内容としては、監査業務・IPO支援業務・アドバイザー業務を展開しております。 詳しくは下記HPをご覧いただけますと幸いです。 https://www.431.or.jp/ 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容：主に下記の業務を担当していただきます。 GAAPコンバージョン、複雑な会計処理（企業結合会計、連結会計、流動化会計、リース会計、ストックオプション会計、Purchase Price Allocationに関する会計、減損判定）など、PwCの会計・財務報告アドバイザリーサービスのグローバルスタッフとして国内外の案件に関与いただきます。 ■組織について：CMAAS（Capital Markets and Accounting Advisory Services）チームは クロスボーダーM&A、事業売却、事業再編、株式上場、アライアンス、資金調達などのトランザクションから起因する会計・財務報告アドバイザリー業務を専門に行うチームです。 ■ポジションの魅力： （1）新聞の一面に載るような案件に数多く関わる機会が多くあります。 （2）日本語のみならず英語でのコミュニケーション能力をさらに伸ばすことができます。 （3）クロスボーダー案件を通じて海外事務所と関わるグローバルな機会が豊富です。 （4）会計や財務報告の知識を活かしてアドバイザーとして付加価値を市場に対して提供することができます。 （5）会計原則のアプリケーションの実務的経験を積むことができます。 ■入社後のイメージ： （1）CMAASネットワークを利用して海外で勤務することもできます。 （2）監査法人、トランザクションサービス、コンサルティングなど幅広い分野で会計アプリケーションを軸にキャリア形成が可能です。 ■当社の魅力や制度：組織活性化を目的とした移籍・異動制度（OEP）があり、自らの意志で移籍・異動を申し出ることができる制度です。それぞれの法人内での異動はもちろん相互異動、さらに、世界各国のPwC等、世界中のグローバル拠点への移籍が可能です。管理部門を統一組織に置く等、PwCとの協業体制を強化させている同社だからこそなし得る、他監査法人にはない制度です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜京都府南部地域に根付いた会計コンサルティング企業／年間休日120日／土日祝休み／月平均残業時間20時間／健康経営優良法人S認証(2024、2025年度認定)〜 ■業務内容：税務、人事労務をはじめ、事業承継などの経営の諸問題に対する総合支援サービスを行う当社にて、監査担当者として業務をお任せします。 ■具体的には… ・お客様担当：15〜20件目安 ・お客様へ訪問して面談対応（月次報告、経営相談、保険提案、決算報告など） ・1日に1〜2件先を訪問して、月次仕訳から決算処理まで担当（社内ダブルチェック体制あり） ・その他、季節業務（年末調整、確定申告など）あり ■入社後すぐにお任せしたいこと： ・記帳代行入力作業 ・簡易な計算作業 ・先輩上司の補助担当 ■中長期的にお任せする可能性のある役割について： 監査担当リーダー ■本ポジションの魅力（企業魅力や商材魅力、得られる経験など）： お客様の経営や家系への支援業務を通じて、お客様とともに人生を歩むだけでなく、お客様のパートナーとして人生を共に創る仕事を手掛けます。 形式的な仕事ではなく、本質的な仕事において、やりがいと働きがいを感じながら、充実した日々を過ごすことができると確信しています。 ■組織構成： 正社員16名、パート12名、顧問7名 ■就業環境： ・現在、人事評価制度を導入し、モチベーションアップと評価内容の見える化に取り組んでいます。 ・今後、残業が減るような体制構築を目指しています。 ■特徴： ・創業40年とともに事業継承期を迎え、2021年から20〜40代を中心として新体制で運営しております。 ・会計事務所での仕事は、税理士や社労士の活躍はもちろん、当事務所ではコンサルタントとして正社員のスタッフが活躍しています。私たちと一緒にお客さまのお役に立てるよう、地域産業の発展に貢献できるよう、一緒に頑張ってくれる方をお待ちしております。 変更の範囲：会社の定める業務

【簿記資格、英語力を活かして顧客のグローバルビジネスを支援／風通し良くフラットな組織】 ■移転価格税制とは： 移転価格税制とは、親子会社間の取引価格（移転価格）を通じた国外への所得移転を防止する制度です。 移転価格税制は、国家間で税金を配分する制度であり、リーマンショック直後にも見られたように、特に新興国ではコロナ禍で悪化した財政の改善を目的として、日系企業を含むグローバル企業をターゲットにした移転価格調査が頻発することが想定されます。海外に所在する子会社に移転価格課税されると、その額は数億円単位に上ることもあり、さらに日本本社への利益還流も困難となることから国内での移転価格課税リスクも顕在化します。 このことから、日本本社には想定外の課税に直面しないためにも国内だけでなく、国外の移転価格調査であっても積極的に関与することが求められます。 PwC税理士法人は、移転価格調査における事前、調査中、事後の各段階においてクライアントを強力にサポートします。 https://www.pwc.com/jp/ja/services/tax/transfer-pricing.html ■具体的な職務内容： ● 移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援 ● 移転価格調査への対応にかかわる支援 ● 移転価格課税後の相互協議申請などの支援 ● 移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援 ● APA（事前確認）にかかわるコンサルティング ● グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援 ● 金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス ● 海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス 変更の範囲：会社の定める業務

【簿記資格、英語力を活かして顧客のグローバルビジネスを支援／風通し良くフラットな組織】 ■移転価格税制とは： 移転価格税制とは、親子会社間の取引価格（移転価格）を通じた国外への所得移転を防止する制度です。 移転価格税制は、国家間で税金を配分する制度であり、リーマンショック直後にも見られたように、特に新興国ではコロナ禍で悪化した財政の改善を目的として、日系企業を含むグローバル企業をターゲットにした移転価格調査が頻発することが想定されます。海外に所在する子会社に移転価格課税されると、その額は数億円単位に上ることもあり、さらに日本本社への利益還流も困難となることから国内での移転価格課税リスクも顕在化します。 このことから、日本本社には想定外の課税に直面しないためにも国内だけでなく、国外の移転価格調査であっても積極的に関与することが求められます。 PwC税理士法人は、移転価格調査における事前、調査中、事後の各段階においてクライアントを強力にサポートします。 https://www.pwc.com/jp/ja/services/tax/transfer-pricing.html ■具体的な職務内容： ● 移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援 ● 移転価格調査への対応にかかわる支援 ● 移転価格課税後の相互協議申請などの支援 ● 移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援 ● APA（事前確認）にかかわるコンサルティング ● グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援 ● 金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス ● 海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス 変更の範囲：会社の定める業務

【簿記資格、英語力を活かして顧客のグローバルビジネスを支援／風通し良くフラットな組織】 ■移転価格税制とは： 移転価格税制とは、親子会社間の取引価格（移転価格）を通じた国外への所得移転を防止する制度です。 移転価格税制は、国家間で税金を配分する制度であり、リーマンショック直後にも見られたように、特に新興国ではコロナ禍で悪化した財政の改善を目的として、日系企業を含むグローバル企業をターゲットにした移転価格調査が頻発することが想定されます。海外に所在する子会社に移転価格課税されると、その額は数億円単位に上ることもあり、さらに日本本社への利益還流も困難となることから国内での移転価格課税リスクも顕在化します。 このことから、日本本社には想定外の課税に直面しないためにも国内だけでなく、国外の移転価格調査であっても積極的に関与することが求められます。 PwC税理士法人は、移転価格調査における事前、調査中、事後の各段階においてクライアントを強力にサポートします。 https://www.pwc.com/jp/ja/services/tax/transfer-pricing.html ■具体的な職務内容： ● 移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援 ● 移転価格調査への対応にかかわる支援 ● 移転価格課税後の相互協議申請などの支援 ● 移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援 ● APA（事前確認）にかかわるコンサルティング ● グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援 ● 金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス ● 海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス 変更の範囲：会社の定める業務

【主な業務内容】 ■会計・財務関連業務 IFRS導入のための各種支援 ・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援 ・IFRSに基づく財務報告の作成支援 【変更の範囲：会社の定める業務】 日本企業の海外展開における会計財務面での支援 ・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など） ・海外現地法人のJSOX対応支援 通常経理業務支援 ・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など） ・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス ・新会計基準対応支援 ■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援 ・買収に伴う各種認可申請書の作成支援 ・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填） ・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援 ■ガバナンス関連業務 ・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援 ・保険会社又は支店の設立に関する支援 ・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化 ・内部統制評価プログラム高度化支援 ■リスク関連業務 ・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援）スの構築、システム開発等に関する支援） 変更の範囲：本文参照

【金融、不動産を中心とするビジネスをサポートする新法人のスタートアップメンバーの一員として事業創出、サービス拡大を推進】 2021年6月に新しく設立したASAアドバイザリー株式会社へ出向し、ファンド組成、期中運用に関するアドバイザリー業務を担当していただきます。 ■ASAアドバイザリー株式会社について： ASA Accounting（旧：青山綜合会計事務所）で培ってきたノウハウを活かし、高い専門性が求められるファンド組成、期中運用に関するアドバイザリー、多種多様な証券化案件の組成に関するアドバイザリー等によって、金融、不動産を中心とするビジネスをサポートするために立ち上がった法人です。 当面は、お客様からニーズの高い、ファンド組成、期中運用に関するアドバイザリーと、金融機関・アセットマネジャーに対する業務サポートの2つを軸にサービスを提供しますが、高い専門性を発揮して、金融、不動産を中心とするビジネスをサポートするというビジョンのもとに、サービス領域を随時拡大していきます。 ■業務詳細： ・ファンドスキーム組成時のアドバイザリー業務、投資ストラクチャーにおける財務モデルやキャッシュフローモデルの作成業務、財務・税務デューデリジェンスなど、お客様のニーズに幅広く応えるためのサービス提供とそれらサービス提供ノウハウの構築に、ともにチャレンジいただける方を募集しています。 ・上記すべての業務経験をお持ちの方を求めているということではありません。金融、ファンド関連業界で上記業務のご経験者にお越しいただき、お客様の期待に応える様々なサービスの提供を通じ、当社のビジョン実現に向けて、新たな事業の創出、事業を育てていくことに尽力いただける方を希望しています。 ・現在、社員数は3名（男性1名、女性2名）。30代〜40代のメンバーが在籍しています。スタートアップメンバーの一員として、事業創出、サービス拡大をともに進めていく高いモチベーションをお持ちの方のご応募、お待ちしております。 ■組織構成： 2021年6月に新しく設立されました。 現在、男性1名、女性2名です。スタートアップメンバーとして、これまでのご経験・人脈などを活かしてご活躍いただける方をお待ちしております。 変更の範囲：会社の定める業務

■フォレンジックとは？ 「フォレンジック」とは、もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。 経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。 フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。 ■フォレンジック・テクノロジーサービス フォレンジック・テクノロジーサービスは、企業の法務、知財、コンプライアンス、経営企画部門等や弁護士が日常的にかかえる問題の解決支援を行い、有事には不正調査や法的調査をデータの識別・保全・分析・開示プロセスを用いて迅速かつ効果的に支援します。 ■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイト https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-for-crisis-management.html 変更の範囲：会社の定める業務

〜税理士試験勉強中の方も応募可／日本最大級の相続専門事務所／スキルアップ環境◎働く環境◎〜 ■業務概要： ・基礎資料から財産評価を含めた申告書作成業務と、コンサルティング（相続・事業承継等）・その他関連業務含めた顧客対応業務をお任せします。 ■主な仕事内容： お客様との面談や提案、案件によっては社内の営業部やリアルエステートのメンバーと一緒にお客様対応を行ない、相続税申告の手続きを進めていきます。 また申告書作成関連では、申告に必要な基礎資料の収集や財産評価、遺産分割案の作成などを行ないます。 ※ご経験・意欲によってお任せする業務領域の配分が異なる場合があります。 ■業務の魅力： ・相続税に関する一連の業務に触れられる職種です。 経験や状況（試験勉強と両立・子育て中など）によって、比重を変えることも可能です。 ・入社後はOJT形式で、1つ1つの案件を通して学びながら業務を覚えていくスタイルをとっています。 ・税務知識を身に着けて成長したいという意欲をお持ちの方は、ぜひ相続という専門性の高い環境で、ご自身のスキルを磨いていってください。 ■ポイント： 〜相続税税理士としてプロフェッショナルになれる〜 レガシィでは相続税申告だけでも年間で約2,000件以上あり、大型案件も多くご依頼いただいています。会社全体でサポート体制や連携が活発なので、業務が手探りではなく着実に経験を積むことができます。 また20年以上資産税に携わっている日本でも希少なプレミアム税理士も多く在籍しており、相談やアドバイスをもらいながら進められ、知恵やノウハウを蓄積することができます。 案件が無事終わり、お客様から直接「ありがとう」を聞ける瞬間のやりがいを最も強く感じられる職種です。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする予定です。 ・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査） ・クライアント企業の財務・経営分析 ・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案 ・クライアントへの報告書作成 ・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携 ・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案 ■業務の特徴・魅力： ・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。 ・海外に自社拠点を10か所有しており、実際に年に1〜2回程度、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況により変動します。 ・顧客の売上規模は1000億円以上が中心となり、一部5000億円以上規模の顧客も含まれます。 ・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状は消費財業界、フード業界、カーボンニュートラル、社会インフラ系（建設系）などの顧客があります。 ・当社の各拠点、子会社のSpireのネットワークを生かしながら、東南アジア＋インドなど、数か国の現地マーケット情報を調査し、「進出方法」も含めて戦略提案し、実行、顧客の成長を導きます。日本企業の海外進出をリードし、橋渡しとなります。 ・シンガポールに子会社を有します。東南アジアを中心とした新興国において、地場に根差したリサーチ機能を有しており、他ファームにはない情報提供や戦略立案が可能です。 ・4大系と比べると、「日本を中心」として海外案件をみることができ、国ごとにオペレーションが切れないので一気通貫でやれることが特徴です。総研・シンクタンク系と比べると、リサーチフェーズだけでなく、実行フェーズまでお客さんと伴走ができる点が魅力です。

米国でのIPOやSECファイリングのプロジェクトに対応できるチームを構築するため、マネージャーを募集します。 ■職務内容 当社の財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）チームのプロフェッショナルメンバーとして活動します。日本のFAASチームは、約200名の専任の財務報告・会計顧問の専門家で構成されています。国際会計基準（IFRS）、日本会計基準、米国会計基準（US GAAP）に基づく技術的な会計スキル、財務報告プロセスにおける実践的な経験、そして業界や規制に関する深い知識を兼ね備えている人材が求められています。特に、FAASのトランザクションチームの一員として、クロスボーダー取引や米国での上場を中心に担当します。このポジションは世界の大企業を相手にするやりがいのある仕事であり、国際資本市場のダイナミックな世界に触れることができます。 ＜具体的業務＞ -IPO、M&A、SEC提出書類のサポートなど、クロスボーダー取引のプロジェクトでチームをリードする -幅広い分野のクライアントに対して、US-GAAPおよびIFRSに基づく専門的な会計アドバイスを提供する -会計基準の適用に関する調査、財務およびガバナンスプロセスのレビュー、会計フレームワークの移行、さまざまな企業の実務の比較、およびカスタマイズされたトレーニングの開発と提供を担う -インクルーシブ、ダイバーシティを意識したジュニアスタッフ、シニアスタッフの育成と指導を行う -クライアントの経営陣との関係を構築・維持する -他のEYのサービスラインとの協力関係を維持し、相互支援を促進する ■職務の特徴 中小企業から世界的に有名なブランドまで、私たちのクライアントは信頼性の高い財務諸表、情報、プロセスを利用して継続的な戦略を立てています。ビジネスでは、複雑なデータを解釈し、対応することがこれまで以上に重要になってきており、クライアントは常に信頼のおけるアドバイスとサービスを求めています。このポジションでは専門的なスキルと経験を活かして、幅広い業界と責任範囲において、複雑な会計・財務プロセス上の問題を処理します。このような監査文化は他では見られません。長期的に仕事をしたい方にも、他の分野に進みたい方にもお勧めのポジションです。 変更の範囲：会社の定める業務

＜年間休日数125日/所定労働7時間/女性活躍中/業界4大税理士法人の一角＞ ■業務内容 国内・国際税務に関する以下の業務を適正に応じて担当していただきます。 ・法人税申告書作成業務及びレビュー業務 ・税務調査の立会い ・企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務 ・国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務 ・海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務 ・金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務、等 ■組織構成： 以下のいずれかの部門に配属となります。 全ての部署において税務申告業務。国際・国内税務アドバイザリー業務を実施しています。そのため、ご経験や職位に合わせて各部署にて多様な経験を積んでいくことが可能です。 なお、配属は、適性・希望に応じて選考過程で部門を決定していきます。 ・国際／国内税務（約120名） ・M&A関連、組織再編／企業再生（約50名） ・不動産関連、証券化／リース関連（約120名） ・ファイナンス＆テクノロジー（約80名） ■当法人の特徴： 当法人は、国際会計事務所であるKPMGのメンバーファームとして、日系、外資系を問わず多くの顧客の活動を税の観点から支援し、少しでも付加価値の高いサービスとより高い満足の提供を目指して日々研鑽に努めています。さらにKPMGジャパングループの一員として、あずさ監査法人および、KPMG FASグループ、KPMGコンサルティング等のアドバイザリーチームとも連携したサービス提供を行っています。 変更の範囲：会社の定める業務

デジタル・ITの知識を活用し、第三者的立場から、社会や企業の真の課題・リスクを識別し本来あるべき姿を提言することで、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、業界問わず様々なトラストサービス（信頼を付与するサービス）を提供しています。 【部門情報】 https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/job/trust-service/process-system-organization-data-management.html ・IT監査＋デジタル系のアドバイザリーサービス、半分ずつの割合です。 ・今回の中途採用では「アドバイザリー領域」に携わって頂ける方を募集しています。 【業務内容例】 ■主なコンサルティング業務 ・ITの効果的活用やDX推進に伴うリスクを管理・監督するための枠組みの構築支援 ・サイバー攻撃の防御・検知・対応に必要な組織、技術、プロセスに関するリスクや成熟度の評価、および管理態勢の構築や先進事例の調査・助言 ・クラウド活用に必要な管理基準・規程の整備やクラウドセキュリティ診断 ・業種業態に応じたプライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援 ・大規模システム構築に関するプロジェクトリスクの第三者評価および提言 ・政府機関や地方自治体等に対する政策提言や政策推進支援　など ■各種システム監査/セキュリティ監査 ・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 ・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査 ・ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査　など 【ポジションの魅力】 ・リモートワークの案件が多い ・顧客常駐型のビジネスではないため、年間を通じて多様な案件に関われる ・規模も大きく（約350名）、業界・社内でのプレゼンスも大きい ・大手企業のCxOなど経営幹部とのコミュニケーションが多い ・中央省庁への出向機会もありキャリア上の広がりもあり ・経営上大きな影響をもたらす可能性が高い「リスク」について扱う部署

■職務内容： 海外赴任者とその企業に対し、日本の所得税確定申告業務や、国際税務の中でも特に人事・報酬領域の領域を中心にアドバイスを提供していただきます。　 また、企業の国際間活動における株式報酬制度にかかる税制調査谷、国際間における人事異動における租税負担ルールの枠組み作りやリスク調査等をを中心に、所得税だけでなく、法人税領域も含めた幅広い税務コンサルティングを期待しています。 ＜税務申告業務＞ ・海外赴任者（日本人）の所得税確定申告 ・外国人赴任者（エキスパット）の所得税確定申告 ＜コンサルティング業務＞ ・主に、日系多国籍企業に対して、海外赴任者に係る税務・人事コンサルティングおよびサポート業務(法人税・所得税の両側面からの国際税務コンサルティング) ・二重課税排除のための税務プランニング・コンサルティングおよびサポート業務 ■本ポジションの魅力： 国内において最大規模のグローバルモビリティー税務の専門家を抱えるグループです。会計士・税理士だけでなく他業種からも転職者も多く、世界最大規模のネットワークを通じてグローバルで活躍する専門職としてキャリア形成ができます。管理職における外国人比率、女性比率が高く、ワーキングマザー、ワーキングファザーを抱えるダイバーシティーが進んだ組織です。また案件の殆どがクロスボーダー案件のため、英語を使う頻度が非常に高く、これからの成長が期待できる業務です。 ■キャリアステップ マネジャー・シニアマネジャー：グローバルモビリティ税務の専門領域での知識・スキルを確立し、責任者として高付加価値なサービスや新たなサービスを提案する社内外の専門家と連携してクライアントの課題を解決するユニットメンバーとの信頼関係構築および成長機会の提供を通じて組織の発展に貢献いただきます。 ■身に着くスキル 個人所得税、グローバルコーディネーション、国際税務の知識、人材の国際間異動に係る各種論点（税務、イミグレーション、人事、その他）、Project Managmentスキル

■部門紹介 ・私たち財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）は、環境の変化や複雑化による課題に対して、高度な財務会計の専門性や最先端のデジタル技術、EYのグローバルネットワークを最大限に活かし、企業の長期的価値の向上に資するべく、迅速かつ効果的な解決策を提案しています。 ・一般事業会社や金融機関、他監査法人から転職した方など、様々なバックグラウンドのある方が中途入社しており、ご自身の経験やスキルを最大限に活かして活躍できる企業風土です。 ・各プロジェクトごとに異なるチームとしてクライアントの支援にあたるため、様々なバックグランドを持つ方々と仕事を通して互いにリスペクトし合いながら協力してサービス提供をしています。 ■業務内容 ・IFRSなどの会計基準や財務報告に関するアドバイザリー ・海外IPO、米国ファイリング（F-4等）の財務会計アドバイザリー ・M&Aにおける会計・財務報告分野のアドバイザリー ・管理会計やコーポレートトレジャリーなどに関するアドバイザリー ・各種のデジタルツールを用いた財務・会計プロセスの改善に関するアドバイザリー 【プロジェクト例】 ●海外M&Aの場面で： 　- 企業結合会計、連結会計支援 　- PMI（買収後統合）支援 ●海外進出・上場の場面で： 　- IFRS・US GAAP等導入支援 　- 海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援 ●組織・業務の再編・改善の場面で： 　- 組織再編に係る会計支援 　- 決算早期化を含む決算プロセス変更支援 　- 管理会計の高度化支援 　- 経理・決算オペレーション支援 ■ポジションのやりがい/魅力 ・会計財務のプロフェッショナルとしてIFRS導入や新会計基準導入支援、決算支援など財務会計領域において様々なサービスを提供するため、より高い専門性を身につけることができます。 ・海外M&A、海外上場・進出支援にも携われるため、英語や中国語などご自身の語学力を活かすことができます。 ・財務経理のオペレーションを担うバックオフィス機能のほか、M&AやIPOなど企業の成長戦略を推進、CFOや経営陣のビジネスパートナーとしてのやりがいを感じられます。 変更の範囲：会社の定める業務