【不動産×ITで急成長中のグロース上場企業／累計年間利用者数260万人以上の「カウカモ」を運営／完全週休二日制(土日祝)・年間休日123日／年収700万円〜】 ■業務概要： 法務のマネージャーとして、法務部長をサポートするとともに、法務メンバーの教育、ツクルバのあらゆる事業の推進を一緒に進めて頂きます。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■業務詳細： ・契約書の作成、審査、交渉等の業務 ・事業トラブルに関する法的助言、損害賠償額の算定 ・新規事業を含めた事業等に関する法的な相談、課題への対応 ・役職員に対するコンプライアンス活動 ・関連法規に基づくリスク管理業務 ・株主総会、取締役会などの運営 ・社内諸規程の整備・運用 ・部門のマネジメント業務 ■組織体制： 管理部門全体で約20名、うち法務3名の組織構成です。内訳は法務部長・メンバー２名（内業務委託の弁護士１名）となります。押印対応等が発生するため、原則出社いただくことを想定しております。 ■就業環境： ・完全週休二日制（土日祝）、年間休日123日 ・男性メンバーも含め希望者は100%育休取得 ■ツクルバが手掛けるサービス「カウカモ」とは： カウカモは、首都圏の20代〜40代にご支持いただいているリノベーションを中心とした新しい不動産サービス。物件情報を発信するメディア・アプリの運営・中古マンションのリノベーションプロデュース・物件案内や売買仲介を担うエージェントサービスなど、垂直統合型のサービスを展開しています。 2019年に上場後、サービス拡大を続け、現在までの利用者は累計260万人以上。 ■同社について： IT×不動産で業界の改革を推進し、令和元年に上場。 住まいの「もつ」を自由に。「かえる」を何度でも。 というビジョンを掲げ、インターネットと新たな技術を活用して、お客様へ新しい不動産売買のプラットフォームを提供しています。 変更の範囲：本文参照

◆◇OpenWork口コミ上位1％企業／東証スタンダード上場／国内No.1の投資用不動産プラットフォーム「楽待」を運営／YouTubeチャンネルの登録者数107万人超／日経新聞「成長率ランキング」「プラチナ企業Top100」にランクイン◇◆ ■業務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】 国内トップクラスの不動産投資プラットフォームの成長を法務業務を中心に支えていただける方を募集します。 ＜法務＞ ・都度発生する法務に関する検討、判断 ・契約書、覚書、申込書の法務面のチェック ・サービス変更に伴う利用規約の更新 ・キャンペーンに関する法務面の検討 ・会社規模の変化に伴う規程類のチェックと更新 ・自社メディアから発信される記事の法務チェック ・内部監査業務 ＜その他＞ ・様々なバックオフィス業務 ■「楽待」とは：https://www.rakumachi.jp/ 投資用不動産に特化した国内No.1のプラットフォームです。世界初のマッチングシステム（日本・米国で特許取得）を強みに事業展開をしています。 2015年4月よりYahoo! JAPANとサービス連携を開始し、会員数は40万人を突破しています（2024年7月時点）。 ■働く環境の特長： ・透明性のある評価制度…月に1度、フィードバック面談を実施。社員のパフォーマンスを数値化して評価。詳細な内容や改善点などを上司と話し合い、スピーディーにPDCAを回すことが可能です。 ・効率的に働く…定例会議は無し、無駄な残業は無し、社内資料は凝り過ぎないなど、本質的な業務に集中できる環境を整備しています。 ・垣根のないコミュニケーション…ワンフロアにこだわり、他部署とコミュニケーションが取りやすい環境を整備。情報共有の文化が浸透しています。 ・ワークライフバランスの取れた働き方…PCや社用携帯の持ち帰りは禁止。物理的に休日対応が出来ない仕組みを構築しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【業務内容】 ■収益不動産開発事業における契約事務 当社が手掛けているのは、実需不動産ではありません。 不動産を活用し、そこからどれだけの収益を得ることが出来るのか、創意工夫を繰り返す毎日です。 今までは誰にも気づかれない土地であったとしても、世の中が求める用途は何なのかを考え、そこに意匠性や機能、他にない話題性を付加することで、最大収益の得られる不動産をつくり出します。この場所が欲しい、これをつくってみたい、こんなテナントを誘致し、最後はこれだけの収益を上げたいと、担当者たちの想いや感性をぶつけていく仕事です。 入社後は、当社のプロジェクトサポートグループに所属していただき、収益不動産の企画開発担当者と密接に関わりながら、以下の業務を中心にご担当いただきます。 様々なアセットの収益不動産開発や土地開発事業の一連の契約業務を通じて、契約法務のスキルアップを図るとともに、不動産のプロフェッショナルを目指すことができる仕事です。 【具体的には】 ■収益不動産開発事業における各種契約書や重要事項説明書の作成 ■不動産調査（現地調査、役所調査等のリスク調査補助） ■資料収集（評価証明・登記簿謄本の取得） ■契約確認手続（本人確認・反社チェック等） ■社内申請手続（リーガルチェック、押捺申請、入出金報告等） ・事業開発本部直属：現在、契約事務担当者2名（女性37歳、女性29歳） ＜募集の背景＞ 事業拡大に伴う契約法務事務機能強化のため ＜特徴＞ 当社は用地に合わせて様々な収益不動産（レジ、商業、オフィス）の開発を手掛けており、用地仕入からリーシング、売却に至るまでの契約パターンも多岐に渡ります。 単調な契約パターンの繰り返しではないため、契約法務のスキルアップを図ることが可能です。

【業務内容】 法務部として契約、取引法務全般からコンプライアンス業務まで経験に応じて幅広い業務をご担当いただきます。 【具体的な業務内容】 ■契約、取引法務全般 ■コンプライアンス業務、取引業法に関する策定と運用 ■一部総務業務、本社契約、書類管理等 【担当者コメント】 同社は、投資用マンション開発を主な事業とし、単身者向けの賃貸マンションを中心にオフィスビルや店舗を開発し、一棟で販売すると同時に資産仮会社としてその収益運用を請け負うなど京都・大阪エリアにおいて事業展開をしてきました。 他社との差別化を図れる企画力・開発力・デザイン力による供給拡大を行い将来収益の確保や賃貸業や管理業での安定的な収益による、今後の景気のブレに対しても耐えうる企業基盤を整えています。 現在、3年以内の上場を予定しており、法務部として契約、取引法務全般からコンプライアンス業務まで経験に応じて幅広い業務をお任せできる方を募集することとなりました。入社後すぐは補助業務から始まり、段階的にお仕事をお任せしながら主体的に動いていただけるように進めていただきます。 各部署や役職毎のミッションが明確に定義されており、四半期毎に実績に基づいた評価を行うため、結果次第でどんどんキャリアアップすることができる環境が特徴です。 社内設備や作成資料まで一貫してデザインにこだわり、無駄がなく研ぎ澄まされた社風や不動産業界では珍しいITが普及した若く先進的な風土も魅力的です。 総合不動産テック企業として不動産業界を一緒にアップデートしていただける方を歓迎いたします。

【業務内容】 法務の専任者として重要事項説明の作成やチェック、各種資料作成、契約書のリーガルチェック、管理業務などをご担当いただきます。 【具体的な業務内容】 ■不動産売買契約書、重要事項説明書の作成及びチェック、特約事項の検討、管理業務 ■不動産管理委託契約書、その他管理に係る書類作成、審査、管理業務 ■工事請負契約書、賃貸借契約書、その他契約書のリーガルチェック ■その他各種書類の作成、審査 ■安全な取引のための不動産法務の実務面サポートならびに法務アドバイス ■弁護士、行政書士対応など 【担当者コメント】 同社は、土地・建物の仕入れから企画、設計、建築、リーシング、コンサルティング、売却、賃貸管理まで一気通貫して自社で行い、「オーナー様の利益の最大化」を全部門が一貫して追求しています。創業9年で売上103.5億円、経常利益8.47億円を達成するなど更にスピードアップをして成長し業界に風穴を開けて邁進してきました。さらに同社が目指すのは業界No1。2031年の売上1000億円超、経常利益100億円超を目指しています。今回、取り扱い物件数の増大、更なる拡大に対応するため、法務の専任者として重要事項説明の作成やチェック、各種資料作成、契約書のリーガルチェック、管理業務などをお任せできる方を募集することとなりました。まずは、重要事項説明の作成やチェック、契約書の作成から始め、慣れていただき次第、法務に関する重要な業務にも携わっていただきます。 今後の会社の成長やご希望に合わせ、企業法務・内部監査といった様々な業務に携わることや、将来的には新規部署の立ち上げにチャレンジしていただくことが可能です。また、同社では、年齢、入社歴関係なく、実力で評価します。役割等級制により、求める能力と役割を明確化、成果には正当な報酬や周囲に流されず自分の頭で考え、提案、指摘など有益な発信をすることを評価しています。また、意思決定・変化対応のスピードが群を抜き速いため、自身がやりたいことや顧客の為の実施策を余計な忖度や社内政治を気にせず速やかに実行することが出来ます。創業以来、増収増益を続け、棟収益不動産を用いた資産運用コンサルティングに留まらず、自社の強みを活かして、新築戸建て開発や分譲マンション管理など、様々な新規事業を立ち上げており、法務面から同社を支えていただける方を歓迎いたします。

【未経験歓迎／将来的にはM&Aや事業提携等の戦略法務もお任せ／少数精鋭の総合デベロッパー／東証グロース上場／完全週休2日制・年休120日／社宅制度有】 事業拡大に伴う法務機能強化のための募集です。当社および関連会社の法務業務全般をお任せ致します。入社後は、ご経験に応じて契約法務から企業法務まで、社内法務業務全般に携わっていただきたいと思います。 ■具体的な業務内容： ◎不動産の各種契約書作成、審査、折衝等の契約実務 ◎不動産取引に関する法律相談業務 ◎法改正等の情報収集及び対応策の立案、実行 ◎会社法務実務・登記事務（法廷議事録、商業登記など） ◎紛争対応（訴訟、クレームなど） ◎コンプライアンス関連業務 ◎M&Aや資本業務提携に伴う法的要件の確認等 ■組織構成： 法務部は現在、部長（40歳男性）1名、新入社員20代男性の2名で業務を行っております。 ■会社の雰囲気・特徴： ◎個性を会社の枠にはめる必要はありません。短所を補うより個性を伸ばしていく社風です。情熱を持って自分の意思や意見を周りに伝え、やりたい仕事を自分の手で実現させていくことができる職場です。 ◎20代から40代までの社員がほぼ同じ割合で在籍しており、男女比は概ね3対1といったところです。 世代や性別に関係なく、新しい取り組みに対して積極的に提案し、議論し、チャレンジすることが奨励される社風です。 ◎従業員の働きやすい環境も整備されております。具体的には社宅制度、本社内トレーニングルーム完備（専任トレーナーによるパーソナルレッスン実施）、リロ倶楽部加入等、また持株会入会者には拠出金に対し10％の奨励金を支給しています。 ■当社について： 当社は株式会社LAホールディングス（グロース市場上場）グループの中核企業で不動産開発を手掛ける会社です。社員数は50人未満ではありますが、新築マンションや高価格帯に特化したプレミアムリノベーションマンションの開発、都心一等地における都市型商業施設や長期滞在型ホテルの開発等、幅広い分野で多様な開発を手掛けています。『量』より『アイデア』と『質』にこだわっております。 少数精鋭で年商314億（連結）、経常利益49億（連結）を上げており、グロース市場でも注目を置かれている高収益企業です。 変更の範囲：無

【業務内容】 宅地建物取引士の資格を活かして、法務の仕事にあたって いただきます。入社後はスキルや経験に応じて 契約書のリーガルチェックやコンプライアンス関連業務等を お任せ致します。 権利が複雑に絡み合って土地を仕入れる→権利調整→ 権利関係をシンプルにし、物件の価値を高めて売却する事業です。 【具体的な業務内容】 ■契約書のリーガルチェック （不動産売買契約書、重要事項説明書、業務委託契約書等） 一からの起案ではなく個々の契約の実情に合わせて基本の契約書を修正していきます。 ■営業資料など対外文書のリーガルチェック ■社内法務相談、社外専門家とのパイプ役 ■営業部門からの問合せ対応、トラブル対応 ■コンプライアンス関連業務 ■その他営業担当の契約締結のためのフォロー全般 【担当者コメント】 不動産関連の知識はもちろん、法律や税務など幅広い知識や、 他にはない専門性、販売に必要な交渉術などを 身に着けることができます。 不動産業界の中でもニッチな領域です。 問題を抱える不動産を、創業から30年以上積み上げてきた ノウハウを生かセルやりがいのある仕事です。 同社は、不動産業界では珍しい勤務環境です… 完全週休2日制（土日祝休み）/年休129日/残業平均月15時間 また、各種手当が充実…住宅取得手当1万円～ 3万円/家族手当扶養配偶者1万、 子5千円/資格手当（宅建・建築士・マンション管理士等） そして、事業の強みは、「東証スタンダード上場」「底地」業界で 同社はトップクラスの実績を誇ります。 景気に左右されにくい事業のため、安定的に長期働くことが 可能です。コロナ禍でも業績は堅調に推移しています。 同社は「底地」という、一般的にはあまり知られていない不動産を 専門に、独自のビジネスモデルを展開している創業45年の 不動産会社です。 2014年には東京証券取引所第一部上場を実現しました。 権利関係の複雑な不動産の権利を調整し、社会的価値を高める不 動産再生事業を中心に堅実に成長を続けております。 同社の主な事業は「底地」と「居抜き」です。

■採用背景： LAETOLI株式会社は、厳選された物件に1口1万円から投資可能な不動産クラウドファンディング「COZUCHI」というサービスを展開しております（https://cozuchi.com/）。企業の強みである不動産仕入れ力により、非常に高い評判を得ております。成長期を支えるコアメンバーとなってくれるメンバーを募集しております。 ■仕事内容： 法務業務全般・不動産案件審査（法務周り中心） 契約書レビュー業務・契約書保管管理・コンプライアンス遵守・社員教育 ■組織構成： 部門長1名 マネージャー1名（募集中） スタッフ1名（募集中） ■社風： 社員数が30名程度ということもあり、経営陣や上司との距離も近く、自身の考えや意見を積極的に発信できる環境のため、やりがいを感じやすいです。 ■働き方： 年休124日、土日祝休み、残業月10時間以内と非常に働きやすい環境。また社員のほとんどが私服で勤務をしております。 ■同社について： 当社は、第2創業期を迎える不動産テックベンチャー企業です。プロフェッショナルな不動産チームを有する当社のミドル・バックオフィス部門の実務をリードし、共に当社を急成長させていくコアとなるメンバーを探しています。将来的には上場もしくは上場会社基準の大規模なファンド組成を目指しますが、経験の浅い方でも、IPO、ファイナンス、ファンド管理経験豊富な上司からサポートを受けながら、安心して業務に従事していただけます。法務(金商法、不特法、会社法）・ビジネス領域でプロフェッショナルなキャリアを築きたい強い意欲をお持ちの方の応募をお待ちしております。＊常勤監査役には業務に精通した金融業界でのコンプライアンス整備経験豊富なメンバ、社外取締役には弁護士がおりますので、安心して入社いただけます。 変更の範囲：会社の定める業務

【業務内容】 企業法務として、コーポレートガバナンス、 会社法関連の株主総会、取締役会等の業務を行って頂きます。 ご経験に応じて法務確認や、株主総会の運営企画などの 業務をお任せいたします。 【具体的な業務内容】 ■法務確認 ■コーポレートガバナンス業務 ■M＆Aにおけるデューデリジェンス ■株主総会の企画運営 ■取締役会の運営 【担当者コメント】 ★年収UPプロジェクト推進中です。 社員が自ら給与を上げていくことができる制度づくりを目指し、 その一環として、以下の制度を新設しました！ 社員紹介制度（条件を満たした場合、 毎月の給与のベースアップ＆祝い金が支給されます） 「日本一憧れの会社になって、不動産業界の地位向上を目指す」。 会社を設立して以来、私はこの方針を変えていません。 多くの人にとって生涯最高の買い物となる、 住宅・不動産。住宅・不動産を取り扱う仕事は、 結果的に“まちづくり”や“地域の発展”にもつながる素晴らしい、 誇るべき仕事です。それにもかかわらず、 一般的な住宅・不動産の業界イメージは決して良くはありません。 我々はそんな業界を変えたい。変えなければならないのです。 そのためにまずは、ケイアイスター不動産が 「日本一憧れの会社」としてベンチマークされる必要性を 感じています。 そして同社の社員たちには、単にモノを売る存在ではなく、 人として愛され、そして関わる人を豊・楽・快にできる 影響力を持つ存在でいてほしいと考えています。

【業務内容】 同社が事業活動を行う際のリーガルチェック、リーガルリスクの把握などの法務全般をご担当いただきます。具体的には、契約管理や企業法務、管理業務だけではなく、経営に近い立場で新規事業立案に関わるリーガルリスク、業務改善等に携わっていただきます。コンプライアンス・リスク管理等、全社視点で幅広くご活躍いただく機会がございます。ゆくゆくは法務部門のマネジメントもお任せいたします。 【具体的な業務内容】 ■新規事業等を立案する際のリーガルリスクの把握、指導 ■各種契約書の作成 ■契約書のリーガルチェック ■法務関連相談への対応 ■法務部門のメンバー育成及びマネジメント ■知的財産権の発掘、出願、権利化 ■その他、企業法務業務全般etc. 【担当者コメント】 「テクノロジー × イノベーションで、人々に感動を。」を経営理念に、現在は不動産×テクノロジー領域を中心に事業展開しているこちらの企業様。 テクノロジー×イノベーションを掛け合わせた不動産テックを武器に、創業から5年で売上約100億円を達成し、設立5年でマザーズに上場を果たしました。 6年目には売上200億円を突破、2020年には630億円を超える売上高を記録するなど、急成長を遂げています。 また不動産テックにこだわった結果、デジタル技術を前提としたビジネスモデル・経営変革に取り組む上場会社の中で「DX銘柄2020」に選ばれています。 さらに、社員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境整備のため、ライフステージの変化へ柔軟に対応し、仕事を続けられる環境の整備にも注力しています。 例えば、勤務形態や子育て補助、レディース休暇などを完備する「FLOWER」という制度や、コアタイムなしのフルフレックス制度、在宅ワーク制度、部活動など個々のライフスタイルに沿って、働き続けることができる企業様です。事業の拡大に伴い、グループ会社も増えているので、あらゆる事業に携われることができ、キャリアやスキルを向上させることが可能です。また意見を発信しやすい風通しのよい組織ですので、経営的なポジションで舵取りができます。配属される予定の部署は、法務メンバーが10名で構成されており平均年齢は34.6歳です。

【土地・不動産関連法務をお任せ／「マンションのことなら」でお馴染みの長谷工グループ／健康面サポートも充実の福利厚生／土日祝休み】 ■業務概要： 幅広い事業を展開する総合不動産デベロッパーである当社の管理部に所属いただき、法務をお任せいたします。 メイン業務は契約書チェック、不動産事業における法務相談（必要に応じて弁護士確認）、現業部署若手向けの法務関連教育指導などです。 ■業務詳細： ・土地の契約関連に対する営業職からの問い合わせへの一時対応 ・登記などの契約書のチェック ※重要案件・特殊案件に関しては当社の顧問弁護士と協働しつつ、解決に向けた対応が発生します ■組織構成： 部長1名、課長1名、スタッフ2名（平均年齢50代） ■当社で働く魅力： ◎2015年に長谷工グループに仲間入りし、組織拡大中である為、各担当者の役割や仕事に裁量があり、主体的に幅広く業務を進めていくことが歓迎される社風です。「会社の中核を担っていきたい」「自分のスキルを最大限に発揮していきたい」という思いが叶えられる環境です。 ◎長時間労働抑止のためのPCシャットダウン、健康管理において拠点近くの長谷工クリニックでの定期健診・一般診療からワンストップの薬剤処方、提携先保養所の割引利用など幅広い福利厚生メニューをご用意。働く社員の健康面もサポートしています。 変更の範囲：会社の定める業務

サンフロンティア不動産法務部では、本体企業法務及び、社内規定、契約書の精査、グループ全体の関連法規等、法務に関する幅広い業務を行っています。 今回の募集ではその中でも「契約書周りの精査」を中心にお任せします。 現任の嘱託社員からの内政化を目的として正社員として、ご経験や意欲に応じて中長期での法務担当としてご活躍頂ける方を募集しています。 【職務内容】 ■以下の業務を、現認担当から引き継ぎながら担当を頂きます。中長期的には責任者としての役割を期待しています。 ・契約書に関する精査業務 ・その他企業法務関連業務 ※現任担当や教育担当等から教育を致しますのでご安心ください！ ※ご経験に応じては他業務のサポートをお願いする場合もございます。

秘書業務全般をお任せします。　　　　　　　　　　　　　 一般的な秘書業務よりも、総務/庶務業務がメインとなります。下記は業務の一例です。 （1）スケジュール管理、MTG設定、出張手配 （2）各種当番のシフト作成 （3）経費等の取り纏め （4）タイムシート、その他月初処理 （5）個人案件パラリーガル業務 （6）会食手配、手土産手配 （7）お中元、お歳暮、お礼状対応 （8）その他雑務　　 ※20名近くの方を担当するので、手際の良さも求められます。 ■事業内容（弁護士業務）： ・法人の顧客向け…顧問弁護士、海外進出支援（中国、ミャンマー、バングラデシュ）、労働問題、債権回収、フランチャイズ、不動産建物明渡し、任意売却等の不動産案件、不動産・法人登記、企業倒産、為替デリバティブ問題、各種契約案件、ITビジネス法務、コーポレートカバナンス、M＆A、ベンチャー法務、IPO法務、事業承継、訴訟案件、紛争案件、知的財産、スポーツエンターテイメント、国際取引、外国人のビザ申請 ・個人の顧客向け…交通事故、B型肝炎給付金請求、離婚問題、刑事弁護、債務整理、遺産相続、労働問題、債権回収、消費者被害、外国人のビザ申請 ※従来の常識を打ち破る低価格の顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト」を提供し、個人・法人を問わず、あらゆる案件に専門分野ごとのチームでスピーディーに対応します。 変更の範囲：会社の定める業務

【フルフレックス・在宅勤務・リモートワーク可・年間休日127日・／転勤無／福利厚生充実／研修充実◎】 ■業務内容 当社の法務・コンプライアンススタッフとして、ミサワホームグループの企業法務全般を幅広く担当いただきます。 戸建・分譲事業のみならず、リフォーム・不動産仲介事業、不動産開発・投資事業、ウエルネス事業、海外事業など、様々な事業を展開、ポートフォリオ経営が進み過去最高益を更新した当社にて法務・コンプライアンス業務をお任せします。 【職務詳細】 ・法務相談（約5割、B2C・B2B共にあり） ・契約法務（約3割審査・作成、スキーム検討、条件交渉） ・法改正対応 ・係争対応 ・取締役会運営 ・コンプラインアス推進活動（研修・啓蒙等） ・内部通報調査・改善活動 ・M＆A対応 ・社内規程整備・管理 【働く環境】 ＜配属先＞ コンプライアンス課：約8名−10名（30〜60代） チームで働くことを重視し、判断に迷ったときは法務経験豊富な他のメンバーに気軽に相談できる雰囲気です。有給休暇取得や長期休暇の際は、チームでサポートする組織風土です。 ＜環境＞ それぞれの専門分野に応じた顧問弁護士事務所に、気軽に弁護士相談ができる体制が整っており、密に連携しています。 ＜教育環境＞ ・e-ラーニングや社内マニュアルを中心とした法務人財育成のための学習パスの用意があり、一般的な企業法務の基礎知識に加えて、当社事業領域に関わる法律を効率的に学べる環境です。 【キャリアパス】 ・法務スペシャリストorマネジメント ・コンプラインアス・内部通報担当スペシャリスト ・知的財産課への異動、知的財産領域のスペシャリスト ・海外事業部担当として国際法務のスペシャリスト ・専門性を活かしつつ、子会社管理・グループ内組織再編・リスクマネジメントを行う他部門などへ移動（希望があれば） 【当社について】 「住まいを通じて生涯のおつきあい」という理念のもと、数々の「業界初」「世界初」に挑み続けてきた当社。例えば、半世紀以上携わってきた、南極での建物建設のサポート。過酷な条件下での住まいの限界に挑み続けてきたノウハウを活かし、当社の家は、大型台風や豪雪地帯の積雪にも耐える他、創業以来、地震の揺れによる倒壊・半壊はありません。 変更の範囲：会社の定める業務

■□不動産契約業務の経験をお持ちの方歓迎／累計調達額は20億円を突破／不動産知識を活かし、レガシー業界のIT化を促進／日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社」選出／生成AI×不動産Tech／全国フルリモート・フルフレックス制度で自由な働き方可能／年休120日以上・完全土日祝休み□■ 「新しい形の不動産屋さん」として、アプリ上で個人とフリーランスの不動産営業を繋げる「Terass Offer」などを開発・提供する同社にて、法務事務（リーガルアシスタント）を募集しています。 ■仕事内容：変更の範囲：会社の定める業務 ・重要事項説明書・売買契約書の作成およびチェック ・契約業務における各種書類作成およびチェック ■組織構成： 法務事務（リーガルアシスタント）は、10名弱の組織となっています。 ※兼務社含む ■当社魅力： ◎スキルアップ可能 ・様々な案件に触れることができ、スキルアップができます。 ・法務部において、組織を1から作り上げていく経験ができます。 ◎働きやすい環境／その他 ・フルリモート、フルフレックスと自由な働き方を選べます。 ・風通しが良く、上下関係なく自身の意見を述べられる環境です。 ・福利厚生充実（借り上げ社宅制度、自己学習費支援など）。 ■当社について 同社は「いい家探しは、いいエージェント探しから」を掲げ、家を買いたい個人とフリーランスの不動産営業を繋げるプラットフォーム「Terass Offer」を開発・提供する、次世代の不動産業界を牽引するITスタートアップ企業です。古くからの集患が染みついた不動産業界から抜け出し、型に囚われない働き方を叶えられるフリーランスの営業（同社ではエージェントと呼びます）を多く抱え、個人の皆さまの「家探し」をサポートしています。形のない不動産屋さんとして、店舗維持の原価等発生しないのでエージェントの方への還元も高く、かつ難関な選考を突破した優秀なエージェントのみが稼働しているため、個人の方も安心してお使いいただけるサービス提供をしています。 変更の範囲：会社の定める業務

【業務内容】 会社法対応からリスクマネジメント、M&A関連、海外企業法務等の法務全般尾業務をご担当いただきます。 【具体的な業務内容】 ■会社法対応（取締役会／監査役会／株主総会の運営／コーポレートガバナンス関連）※海外子会社の管理・運営支援を含む 　 ■リスクマネジメント関連業務 　 ■コンプライアンス関連業務 ■契約・文書作成及びチェック 　 ■新規事業・M&A関連業務 ■海外企業法務（上記全般） 【担当者コメント】 同社は、東京で圧倒的なシェアを誇る戸建事業・マンション開発事業・不動産流通事業を柱とした総合ディベロッパーです。創業から16年目にあたる2013年に東証一部上場、その後も右肩上がりに成長を続け、2019年に売上5000億円を突破した、不動産業界のトップブランドとなります。新しい生活ニーズと当社戸建の商品性が合致し、戸建事業が売上を牽引！2023年1兆円の売上到達を掲げ、業界日本一を目標としています。今回の募集では、法務経験の豊富な方を採用し、成長を続ける同社の更なる事業拡大を実現するために貢献していただける方を歓迎いたします。 【入社後の業務内容変更範囲】 会社の定める業務（但し、本人の希望・適性を考慮するものとする）

【業務内容】 会社法対応からリスクマネジメント、M&A関連、海外企業法務等の法務全般尾業務をご担当いただきます。 【具体的な業務内容】 ■会社法対応（取締役会／監査役会／株主総会の運営／コーポレートガバナンス関連）※海外子会社の管理・運営支援を含む 　 ■リスクマネジメント関連業務 　 ■コンプライアンス関連業務 ■契約・文書作成及びチェック 　 ■新規事業・M&A関連業務 ■海外企業法務（上記全般） 【担当者コメント】 同社は、東京で圧倒的なシェアを誇る戸建事業・マンション開発事業・不動産流通事業を柱とした総合ディベロッパーです。創業から16年目にあたる2013年に東証一部上場、その後も右肩上がりに成長を続け、2019年に売上5000億円を突破した、不動産業界のトップブランドとなります。新しい生活ニーズと当社戸建の商品性が合致し、戸建事業が売上を牽引！2023年1兆円の売上到達を掲げ、業界日本一を目標としています。今回の募集では、法務経験の豊富な方を採用し、成長を続ける同社の更なる事業拡大を実現するために貢献していただける方を歓迎いたします。 【入社後の業務内容変更範囲】 会社の定める業務（但し、本人の希望・適性を考慮するものとする）

【業務概要】 野村不動産および野村不動産ホールディングスの事業法務・海外法務担当として下記業務をお任せ致します。 【具体的な業務内容】 ご経験に応じて以下の業務をお任せする予定です。 ■知的財産関連業務:DXを含み、建築における知財戦略の企画立案 ■海外案件(特に現地企業とのJV関連):現地企業との合弁事業創成業務 ■戦略投資分野(M&A):戦略法務としての戦略提案等業務 ■SR/IR分野: ガバナンスや株主対応関連業務 【本ポジションの魅力】 ・野村不動産グループならではの多彩な事業に関わり、幅広い経験を積めること ・自分が関わったプロジェクトが成果として見えること ・事業に関与する当事者意識を感じることができること ・不動産事業と法律は非常に密接であり、事業を成立させるために必ず必要なセクションであること ・野村不動産の中でのキャリアの広がりも見込めること ■野村不動産の職制について 〈総合職G〉 幅広い領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただく人材となります。 〈総合職S〉 特定の領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただく人材となります。 (1)勤務エリアは限定。転居を伴う人事異動は本人承諾要 (2)役職(ポスト)登用制度有り (3)職務領域内の異動あり。（職務領域を変更する移動は本人同意必要） 　 ※HD兼務、グループ会社への出向含む (4)退職金として確定拠出年金制度あり ■当社について 当社は「あしたを、つなぐ」を企業理念に掲げ、総合デベロッパーとしてプラウドを中心とした住宅事業、ブルーフロント芝浦に代表される大規模都市開発、PMO／H1O等の収益不動産開発、海外事業、不動産運用等の幅広い事業を展開しています。 変更の範囲：当社が定める基幹業務全般

【業務概要】 野村不動産および野村不動産ホールディングスの事業法務・海外法務担当として下記業務をお任せ致します。 【具体的な業務内容】 ご経験に応じて以下の業務をお任せする予定です。 ■知的財産関連業務:DXを含み、建築における知財戦略の企画立案 ■海外案件(特に現地企業とのJV関連):現地企業との合弁事業創成業務 ■戦略投資分野(M&A):戦略法務としての戦略提案等業務 ■SR/IR分野: ガバナンスや株主対応関連業務 【本ポジションの魅力】 ・野村不動産グループならではの多彩な事業に関わり、幅広い経験を積めること ・自分が関わったプロジェクトが成果として見えること ・事業に関与する当事者意識を感じることができること ・不動産事業と法律は非常に密接であり、事業を成立させるために必ず必要なセクションであること ・野村不動産の中でのキャリアの広がりも見込めること ■野村不動産の職制について 〈総合職G〉 幅広い領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただく人材となります。 〈総合職S〉 特定の領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただく人材となります。 (1)勤務エリアは限定。転居を伴う人事異動は本人承諾要 (2)役職(ポスト)登用制度有り (3)職務領域内の異動あり。（職務領域を変更する移動は本人同意必要） 　 ※HD兼務、グループ会社への出向含む (4)退職金として確定拠出年金制度あり ■当社について 当社は「あしたを、つなぐ」を企業理念に掲げ、総合デベロッパーとしてプラウドを中心とした住宅事業、ブルーフロント芝浦に代表される大規模都市開発、PMO／H1O等の収益不動産開発、海外事業、不動産運用等の幅広い事業を展開しています。 変更の範囲：経営管理に関わる業務全般

【業務内容】 ■契約書精査 【具体的には】 ■以下の業務を、現認担当から引き継ぎながら担当を頂きます。中長期的には責任者としての役割を期待しています。 ・契約書に関する精査業務 ・その他企業法務関連業務 ＜募集要項＞ サンフロンティア不動産法務部では、本体企業法務及び、社内規定、契約書の精査、グループ全体の関連法規等、法務に関する幅広い業務を行っています。 今回の募集ではその中でも「契約書周りの精査」を中心にお任せします。現任の嘱託社員からの内政化を目的として正社員として、ご経験や意欲に応じて中長期での法務担当としてご活躍頂ける方を募集しています。 ※現任担当や教育担当等から教育を致しますのでご安心ください！ ※ご経験に応じては他業務のサポートをお願いする場合もございます。

△▼おすすめポイント△▼ ・不動産×ITスタートアップ企業！ ・主力『速いもん』シリーズは導入実績3,500店舗を超え、継続率99％超えの急成長スタートアップ◎ ・人事制度設計の1→10を担える！採用・制度設計の経験がある方積極採用◎ ・週1リモート×フレックス制度ありの柔軟な働き方を提供◎ 【当社の特徴】 当社は、不動産賃貸・売買の仲介業者向けの業務支援システム「速いもんシリーズ」の開発、運営をする不動産DX企業です。不動産仲介の現場において非効率な事務作業が多いという現場の課題を長年、肌で感じてきた経営陣が、不動産情報入力の自動化ツールをはじめとする自社サービスの開発に取り組んでいます。サービス開始3年を待たずして契約数は3,500店舗を超え、毎年2倍以上の成長率を維持しています。 ◆採用背景 開発スピードを加速させるため、上場申請（IPO）に向けた体制整備も進行中です。こうした事業拡大フェーズのバックオフィス業務では、新規事業やプロダクトの成長にあわせて、個人情報保護法などの新しい法律やITサービスに関する規制対応が次々と求められます。こうした変化に対応しながら、法務として専門性を高め、会社の未来を支える大きなやりがいを感じられる環境です。 ◆職務内容 当社の法務を中心に、総務領域も幅広くご担当いただきます。まずは法務業務をメインに担っていただき、経験・適性に応じて総務業務にも関わりながら、将来的にはマネージャーとして部全体の体制構築をリードしていただくポジションです。 ▼法務業務 ・契約管理（リーガルチェック：契約書の確認、送付・押印対応、売買契約 ・秘密保持契約・業務委託契約等の作成・審査・交渉） ・知的財産権管理（特許出願書類の確認等）※作成業務は弁理士が担当 ・コンプライアンス関連（法令順守マニュアルの作成、リスク・危機管理窓口対応、pマークの取得・運用） ・弁護士対応窓口、社内法律相談窓口、訴訟・紛争対応 ・IPOに向けた情報整備や業務フローの設計 ▼総務業務 ・オフィス管理（施設・設備・環境の整備） ・稟議および各種規定の整備、決裁書類の確認 ・社内行事の企画・運営（社員総会・イベント等） ・安全衛生管理、取引先管理、登記申請対応 ・購買管理（備品・消耗品の調達・コスト管理） 変更の範囲：会社の定める業務

【業務内容】 企業法務業務をご担当いただきます。契約の立案や審査、関係諸法令調査、訴訟対応許認可関連管理や対応などを行っていただきます。また、その他にもリスクマネジメントやコンプライアンス体制の構築、強化、研修も行っていただきます。 【具体的な業務内容】 ■契約の立案/審査(英文契約含む）、関係諸法令調査、法的リスク調査・検討、その他事業支援 ■訴訟対応 ■許認可関連管理/対応（宅建業、商標その他） ■リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築・強化・研修 ■その他企業法務全般 ※業務は多岐に渡りますが、特にどんな業務を経験していきたいか等の希望がある場合はご相談ください。 【担当者コメント】 当社は不動産事業、ホテル事業、リテール事業を展開しており、さまざまな事業支援を通じて会社の発展に大きく貢献できます。大学で法学部を卒業している方で、法務業務経験のある方や、法律事務所において不動産案件の取り扱い経験のある方は是非応募してみてください。 「地域貢献できる事業を行っている点に魅力を感じた」「紛争が起こってからでなく、起こらないよう事前にフォローできるお仕事がしたかった」と、弁護士資格をお持ちで民事事件担当から企業法務へ転職されたメンバーも在籍して、活躍しています！

〜2011年設立！プライム上場！独自のビジネスモデルで収益急上昇！4年間で純利益を10倍に拡大◎／平均年収1344万円！年休120日！土日祝日休み！社員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境◎〜 ■業務内容： 当社の法務担当として不動産開発に係るプロジェクトのドキュメンテーションをメインに、経験やスキル、意欲に応じて幅広い業務をお任せします。 ＜具体的な業務内容＞ ・不動産開発に関わる契約書の作成・レビュー（ドキュメンテーション） ・各種法務相談対応（社内各部門との連携） ・M&A取引における法務対応（DD、契約実務等） ・訴訟、紛争対応（弁護士との連携含む） ・知的財産の管理業務（著作権、商標 等） ・新規事業に関する法的スキームの検討・提案 ■組織構成： 法務部門は現在4名体制。30代〜50代まで経験豊富なメンバーが在籍しています。企業法務経験者や弁護士資格を持つプロフェッショナルが在籍しており、複雑な案件や判断が求められる場面でも、壁打ちや相談がしやすく、チームとして連携しながら業務を進める風土が根付いております。高度な専門領域に携わる中で、実務を通じて深い知識と応用力を培うことが可能な環境です。 ■就業環境： ・年間休日120日／土日祝日休み ・フレックスタイム制度（コアタイムなし） ■当社について 当社は2011年に設立。コンサルティング型デベロッパーとファンドマネジメント機能を融合させた独自のビジネスモデルを構築し、業界随一の成長性を誇る企業です。「物流施設」「ホテル」「ホスピス」「海外」の4つの事業ポートフォリオで展開しており、売上高は2年で250％上昇。純利益も500％の伸長で推移する企業です。 ■中途採用について 2018年に20名程度だった社員数も、2024年には300名を超え、組織規模は拡大を続けております。外資系不動産ファンド、金融機関、証券会社、国内大手事業会社、コンサルティングファーム、デザイナー、一級建築士、総合商社出身者など経験を積んだ先鋭プロフェッショナルを中心に構成されています。 変更の範囲：会社の定める業務

~「アジアNo.1 不動産ソリューションカンパニー」に向けてグローバル展開を拡大の急成長企業◎／年休128日・土日祝休みでプライベートと両立しやすい環境◎／これまでの経験を活かして、立ち上げフェーズの企業で成長に貢献したい方はお気軽にご応募ください◎〜 ■業務内容： 同社のコンプライアンスオフィサーとして法務業務全般をお任せします。 ■業務詳細： ・規制当局（主に金融庁）への届出・報告 ・社内規程類の整備、社内決裁の審査 ・組織法務・コンプライアンス業務、法定帳簿の作成 ・契約書のドキュメンテーションやファンドのストラクチャリング等にかかる法務業務 ・SPC、ファンドの決算、増資、借り入れ等に関するコンプライアンス上の対応 ・コンプライアンス研修の企画・実施 ・行政、弁護士等との折衝・連絡　など ■業務のポイント： 当社は創業5期の不動産ベンチャーで、アセットマネジメント会社の立ち上げを進めております。ご自身の経験や知識を活かして立ち上げフェーズに貢献したい方にはぜひ奮ってご応募ください！ ■就業環境： ・年間休日128日／土日祝日休み ・GWや年末年始は長期休暇の取得可能 ・オフィスは「六本木一丁目駅」直結 ■当社について： ＼グローバルな人材が集まる多彩な組織／ 同社は従業員数約40名！約30％がグローバル人材です！中途メンバーが多数入社しており、不動産業界未経験のメンバーも多くご活躍いただいております。今後更なる成長に向けたコアメンバーを積極採用中です！ ＼アジアNo.1不動産ソリューションカンパニーを目指す急成長企業／ 同社は主にアジア圏の富裕層、機関投資家向けに日本の投資用不動産を提供するビジネスで急成長中。設立7年目ながら2021年4〜6月期の取扱高が約100億円にのぼり、3か月ですでに前期の約4倍ペースで実績を出すことができています。このクロスボーダー取引と、国内の個人投資家向けの収益不動産コンサルティングの二本柱で「アジアNo.1不動産ソリューションカンパニー」を目指しています。 変更の範囲：会社の定める業務

本募集は、法務のマネージャーとして、法務部長をサポートするとともに、法務メンバーの教育、ツクルバのあらゆる事業の推進を一緒に 進める法務マネージャーの求人です。 【位置づけ・体制】マネージャーとして、ツクルバ全社の契約法務、株主総会・取締役会の運営、新規事業を含めた事業等に関する法的な 相談・課題への対応、役職員に対するコンプライアンス活動、関連法規に基づくリスク管理業務、不動産取引のクレーム対応・損害額の 確定等の法務全般を担当いただきます。 【チーム/ワークスタイルについて】 管理部門全体で約20名、うち法務3名の組織構成です。内訳は法務部長・法務マネージャー・メンバー２名（内業務委託の弁護士１名）となります。 押印対応等が発生するため、原則出社いただくことを想定しております。個の肯定を前提とし、共感・挑戦・共創が生まれる組織づくりを 目指しており、互いをリスペクトしながら、法務のプロとして責任もって時にはぶつかり合いながらも目的に向かって切磋琢磨していくような 文化があります。 【具体的な業務内容】 ・契約書の作成、審査、交渉等の業務・事業トラブルに関する法的助言、損害賠償額の算定 ・新規事業を含めた事業等に関する法的な相談、課題への対応 ・役職員に対するコンプライアンス活動 ・関連法規に基づくリスク管理業務 ・株主総会、取締役会などの運営 ・社内諸規程の整備・運用 ・部門のマネジメント業務