【法学部での知識を活かして実務に挑戦／売上1,500億円超の大手TV通販企業／従業員数約1,000名規模／新規ビジネス展開に向けた増員募集】 ■ポジション概要 「ショップチャンネル」は常にテレビ通販業界のパイオニアとして業界をリードしてきています。今後の更なる新しいビジネス展開に向け、企業法務、リスクマネジメントを強化すべく、この分野で活躍したい方（プロフェッショナルを目指す方）を募集します。 まずは得意分野からスタートしていただき、ビジネス理解を深めながら法務としての経験の幅を広げてください。 ■業務内容 ＜下記いずれかの業務をお任せいたします＞ （1）企業法務・コンプライアンス全般の業務を担当し、法的リスクの管理および法的問題の解決を行う。 　契約書の作成、レビュー、交渉を行い、企業の利益を保護する。 　規制法等の法律に関する社内教育やトレーニングを実施し、従業員の法的知識を向上させる。 　法律に関する最新情報を収集し、企業のコンプライアンスを維持する。 　相談部署担当者、外部弁護士や法務チームとの連携を行い、複雑な法的問題の解決を支援する。 （2）天災や商品トラブル、システム障害等を主として、企業全体のリスクマネジメント戦略の策定および実施を担当する。 　リスク評価を行い、潜在的なリスクを特定し、適切な対策を講じる。 　リスク管理に関するポリシーや手順の作成および更新を行う。 　リスク管理に関する社内教育やトレーニングを実施し、従業員のリスク意識を向上させる。 　リスクインシデントの報告および分析を行い、再発防止策を提案する。 　外部の専門家やコンサルタントと連携し、リスク管理の改善を図る。 ■組織構成： 法務・総務部には11名が在籍しています。 ∟法務部には6名在籍しており、プロフェッショナルとしてリーダーシップを発揮いただくことを期待しております。 変更の範囲：会社の定める業務（可能性は少ないですが、異動する場合もございます。）

【プライム上場/カジュアルギフトサービス「giftee」の運営/e-gift事業/会員200万人/法務（リーダー候補）/残業20H以内/フレックス/年休127日】 ■業務概要： 法務部リーダー候補として、下記業務をお任せします。 ＜入社してまずお任せしたい業務＞ ・契約書審査業務（レビュー、ドラフト作成） ・新規サービスの規約作成、既存サービスの規約改定 ・ビジネス部門からの法務相談対応 ＜ゆくゆくお任せしたい業務＞ ・グループ会社からの法務相談対応 ・新規事業、M&A、アライアンス、PMIにおける法務担当 ・資金決済法、景表法等の法令対応 ・訴訟対応 ・コンプライアンス事案対応　など ※契約書件数：月60件ほど ■組織構成： 法務Mgr（30代後半）、メンバー1名（20代前半）。男女比１：１ ※別途1名外部委託（顧問弁護士、専門に応じて適宜各法律事務所に依頼する体制をとっています） 入社後はマネージャーとメンバーの間に立って業務を進めていただきます。 コミュニケーションが活発なフラットな組織で、メンバーは法律知識だけではなくビジネスへの興味が強く、学習意欲が高いメンバーです。 ■キャリアステップ： まずは上記業務を経験する中で、当社の事業理解を深めていただき、その後はリーダーとして自身の業務だけではなく、後輩指導や部を牽引する存在になっていただくことを期待しています。 ■就業環境： 残業時間：月平均20時間以内 ■当社について： eGiftの生成から流通まで、一気通貫で提供するeGift Platform事業を国内外で展開している企業です。 スターバックス等に代表されるギフトコンテンツ生成、飲食・流通・小売企業へのeGift Systemを通じたサービスを提供しています。 既存事業に留まらず、新規事業創出や戦略的アライアンス、M＆A、ベンチャー企業への出資、ASEANを中心としたグローバル展開も積極的に実施し、リーディングカンパニーとしてマーケットを牽引する存在となっています。 変更の範囲：会社の定める業務

【在宅週2日程可能／FinTechサービス開発に参画／裁量大／東証プライム上場企の子会社／安定基盤】 ■業務内容： ※下記法務の業務を幅広くお任せ致します。 企業における法務部門の経験のある方、インハウスの立ち位置で事業の流れを理解しながら法務に携わりたい弁護士資格をお持ちの方を希望し、法務部門に所属いただきゆくゆくはCLOを目指していただくことを想定しています。新規ビジネスの立ち上げやトラブル・訴訟対応など、さまざまな法的課題に対応していただくことが求められます。 ・契約法務 ・組織法務 ・債権回収業務（訴訟対応を含む） ・資金調達や株主対応に関する法務手続 ・法的論点を中心とした経営イシューの解決 ・全社リスクマネジメント管理体制の構築 ・上場準備に向けたコーポレートガバナンスの構築 ・コンプライアンス体制の強化活動 ・弁護士等との折衝 ・社内向け法務研修 ・業界団体や官公庁の対応など ■入社後の流れ： 今回は、IPO準備段階における法務体制強化のため、新たに弁護士を募集いたします。 入社後は契約書のレビューなどからお任せし、ご経験に合わせて新規事業のリスク検証、M&A業務などもご対応いただきます。 ・社内各部門からの相談への対応（新規ビジネス、トラブル・訴訟対応等） ・契約書、約款等の作成・検証 ・法施行・法改正対応 ・M&A、投資案件における法務関連業務（法務デューディリジェンス、契約検証、交渉、クロージングサポート等） ■仕事の特徴： ◎とにかく経験できる領域が広い まずは契約書周りかコーポレート周りの業務から担当。ゆくゆく（といってもかなり早期に）契約系、 予防法務（コンプライアンス）、戦略法務（上流、M&A）全てに携われる、珍しい仕事の任せ方です。 ◎多角的な視点が手に入る 経営層と進めるコーポレートの仕事と、事業部と密接に関わる契約法務は相互にリンクしています。片方だけでなく両方を経験することで、ものごとを俯瞰して判断するスキルが身につきます。 ◎別軸の成長も期待できる あくまでも本人の目指すキャリア像に合わせてですが、興味があればマネジメント経験を積むことも可能です。そうした将来の目標やキャリアを相談・振り返りできる機会を3ヶ月に1度設けております。 変更の範囲：会社の定める業務

【カーエアコンや半導体製造装置など「日常から産業まで」様々な製品に使われています／海外売上高比率約70%／月平均残業10時間以内／退職金制度あり／平均勤続年数15年／年間休日121日／住宅・家族手当あり】 ■業務内容： 当社の法務担当としてご活躍頂きます。入社後は契約業務から企業理解を深めて頂き、将来的には当社の法務をけん引頂く存在としての活躍も期待しています。現在当社では新規取引先の拡大や、世界レベルでの遵法体制の確立が課題となる中、法務体制の強化を進めています。 ■業務詳細： ・契約書の審査、作成に際する助言・交渉支援 ※英文契約は２割程度、他言語１割、日文７割です。 ・各部門やグループ会社からの法務相談への対応（社外弁護士との協議含む） ・法務関連規程の整備 ・法務関連研修の企画・実施 契約業務からスタートし、部署の機能拡大と共に業務範囲を広げていただくことを想定しています。当社法務は少数精鋭の組織となるため、契約業務だけでなく、子会社対応や社内のビジネスにおける法務相談等幅広く業務に携わることが可能な環境です。 ■組織構成： 管理職１名、中核担当者１名、パート１名にて構成されています。今回ご入社いただく方には中核メンバーとしてご活躍頂き、将来の法務部をけん引頂く存在としての活躍を期待しています。 ■就業環境・福利厚生： 月平均残業10時間ほど、土日祝休みとワークライフバランスも整えやすい環境です。ほか家族手当や住宅手当、退職金制度等の福利厚生も整っています。 ■当社について： ・当社は1949年の創業以来70年以上にわたり冷凍・空調機器の心臓部である「自動制御機器」の開発・製造を行うメーカー企業です。世界7ヵ国10工場に展開しており、従業員数はグローバルで5,000名ほどの企業です。当社製品はカーエアコン用機器で世界シェア60％、ルームエアコン用機器で世界シェア30%を誇り、国内外の大手メーカーに採用されています。登録特許数は国内900件、海外650件以上にのぼり、知的財産権で技術を保護し、優位性を保った事業展開をしています。また、当社は半導体、自動車、家電等幅広い業界への納品実績があり、景気変動にも強い経営基盤が整っています。 変更の範囲：会社の定める業務

【裁量の大きな就業環境/教育制度・キャリアパス充実/安定経営を続けるソニーフィナンシャルグループ/有給取得率70％程度】 ■概要： 金融持株会社としての当社での以下を含む法務・コンプライアンス・知的財産関連業務に携わっていただきます。ご経験・スキル等に応じてメイン業務を決定いたしますが、幅広くご担当いただく予定です。 ■業務内容： 金融持株会社としての当社での以下を含む法務・知的財産・コンプライアンス関連業務に従事していただきます。 ・グループのトップマネジメントに対する法的・コンプライアンス観点からの助言・提言 ・契約書の作成、審査、交渉を中心とする契約関連業務、社内やグループ会社の役職員向けの法的観点からの支援・コンサルティング、訴訟・行政調査対応を含む、法務関連業務 ・グループにおける知的財産管理（主に権利形成）、運用 ・コンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、役職員へのコンプライアンス啓発活動、グループ会社に対するモニタリングおよび業務指導を含む、コンプライアンス推進活動全般 事業子会社に対しての法務・コンプライアンス・知的財産関連業務の直接サポート ※ご経験・スキル等に応じてメイン業務を決定いたしますが、幅広くご担当いただく予定です。 ■配属部門について： 法務・コンプライアンス部：組織：8名（男性5名、女性3名） ※エシックス・コンプライアンス課と法務・知的財産課との兼務を想定しています。 ■業務の魅力： ソニーグループの金融部門統括会社における法務・コンプライアンス業務となります。 自社の業務のみならずグループ経営の視点から傘下子会社の法務領域のサポートやコンプライアンス態勢の支援なども行います。 また特定の業務領域に限定されるものではなく、保険会社・銀行などを傘下に持つ金融グループとしての法務・コンプライアンス・知的財産にかかる幅広い領域をご経験いただけます。 変更の範囲：会社の定める業務

◎コンプライアンス関連業務を主担当募集！全員が関わる方針のため、事業法務に幅広く経験が積める環境◎ 金商法対応、コーポレートガバナンス、上場会社株主総会対応などの上場企業ならではの業務と、M&A、グループ再編、新規事業開始や新サービスのリリースなどのベンチャー企業のような会社成長フェーズで生じる業務の双方を取り扱っています。 また、法務部は現在5人いるため、知見や経験のない業務であっても、部内で必要なサポートを受けながら実務経験を積むことができます。 https://speakerdeck.com/exawizards/introduction-of-exawizards-inc-corporate 【業務内容】 コンプライアンス関連業務を主担当として取り扱っていただく想定ですが、負担とならない範囲で事業法務（契約法務、プロダクト法務など）などの法務業務も担って頂く想定です。 ・事業法務（契約法務、自社サービス関連業務、法律相談対応など） ・商事法務（各種機関運営、金商法対応、社内規程管理など） ・組織再編等（M&A、グループ組織再編、JV、提携など） ・リスク管理・コンプライアンス ・訴訟その他の係争の対応 ・許認可対応 ・外部専門家（弁護士・司法書士事務所など）とのやり取り 実際の2023年度の組織再編等の業務では、以下のようなものがありました。 ・グループ外とのM&A 2件（100％株式取得、子会社の事業譲渡） ・分社化 2件（既存事業の切り出し） ・子会社の増資 ・業績連動役員報酬の導入 ・ESOP信託の導入 ・臨時株主総会の実施 【業務の進め方】 事業法務については全員が対応しており、事業部門ごとや子会社ごと、サービスごとなどに応じて大まかな担当領域がありますが、厳密に線引きしているわけではないので、柔軟な運用が可能です。 基本的には各メンバーが自己の責任と判断で対応しますが（契約レビュー結果について法務担当者が法務部長の承認を得るべきといったルールや運用はありません）、個々の論点や対応方針、類似事例の有無などを相談したいときはいつでも気軽に部内のチャットやミーティングで相談できる環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 当社の法務部は、ビジネス法務、商事法務、データ保護、知的財産、コンプライアンスの各領域に分かれています。本ポジションでは、商事法務担当として以下の業務をお任せします。 ■詳細： ・株主総会の事務局運営、法定開示書類の作成、議事録の作成 ・取締役会の事務局運営、議案作成、議事録の作成、実効性評価 ・利益相反取引および関連当事者取引の管理 ・インサイダー取引防止の管理 ・有価証券報告書や臨時報告書などの作成 ・株式や新株予約権の発行に伴う法定書類や適時開示書類の作成、発行手続きおよび管理 ・定款およびその他ガバナンス関連社内規程の制定、改廃 ・職務権限基準などの決裁権限や仕組みの管理 ・子会社設立支援、子会社の株主総会や取締役会の運営支援、社内規程の作成など、グループガバナンスに関する業務 ・東京証券取引所への連絡および届出対応、適時開示書類の作成 ・コーポレートガバナンス・コードへの対応 ・外部ESG評価機関に対するガバナンス体制の整備 ■組織構成： 法務組織は、ビジネス法務グループ、商事法務グループ、コンプライアンス委員会事務局の3つに分かれています。全体で約10名の組織であり、法務マネジャーは全グループを兼務しています。 ■組織のミッション： 創業当初から新たな市場を生み出してきた営業DXサービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」に加え、インボイス管理サービス「Bill One」や契約データベース「Contract One」などの新規サービスのリリース、グローバルへの営業・開発拠点展開、スタートアップ投資・M&Aを通じて、当社の事業はますます拡大しています。 法務部門は、経営の意思決定および事業活動を支える役割を担い、ビジネス法務、商事法務、データ保護、知的財産、コンプライアンスなど、多岐にわたる業務を担当しています。事業の拡大に伴い、金融サービスや人材サービスに関する規制対応、諸外国のデータ保護法への対応、M&Aによるグループ会社のガバナンス体制整備など、新たな業務も発生しています。法務部門は、これらの幅広い業務と課題に対応し、当社の成長を支えています。 変更の範囲：会社の定める業務

◆東証プライム上場企業/5年で売上約2倍の半導体商社・歴史ある成長企業 ◇年休123日（土日祝）/残業通常時10H/賞与6.4カ月/在宅（リモート）・フルフレックス ◆駅徒歩1分の好立地/入社3年後の定着率95%以上/エンゲージメント調査「人間関係」1位！ ■仕事内容： 萩原電気ホールディングス株式会社の法務部門にて、マネージャー職として、法務業務全般の実務とともに、組織運営・人材育成・業務改善などのマネジメント業務をお任せします。法務の専門性を活かしながら、経営層と連携し、企業のリスクマネジメントとガバナンス強化を推進するポジションです。 【具体的な業務】 （１）マネジメント業務内容 ・法務グループの業務全体の統括・進捗管理 ・メンバーの育成・指導・業務分担の最適化 ・業務プロセスの改善・標準化 ・経営層への報告・提案資料の作成 （２）配属先の総務・法務部法務グループの業務 ・国内外の契約法務（契約書の審査・作成・交渉・管理） ・社内法務相談対応、顧問弁護士との連携 ・法務教育の企画・実施（従業員向け研修など） ・コンプライアンス活動の推進 ・M&A、新規事業、他社との提携における法務支援 ・取締役会事務局業務、コーポレート・ガバナンスコード対応 ・社内規程・基準書の整備・管理 ・知的財産（特許・商標等）の管理 ・反社会的勢力チェックなどのリスク管理業務 ・登記対応 ■働く環境： ・在宅勤務、フルフレックス制度により、自分のライフスタイルに合わせた働き方が可能です。家族との時間や自己啓発の時間を大切にしながら、仕事にも全力で取り組めます。 ・社員一人ひとりを大切にする社風が根付いており、育児休暇や時短勤務制度の拡充、保健師の常駐など、健康と働きやすさに配慮した福利厚生が充実しています。その結果、健康経営優良法人として認定されました。 ・エンゲージメント調査では「人間関係」で1位の満足度 ■ポジションの魅力： ・経営に近い立場で、法務戦略の立案・実行に携われます ・少数精鋭のチームを牽引し、組織づくりにも関われます ・グループ全体の法務体制を整備する中心的役割を担えます 変更の範囲：会社の定める業務

【SOMPOグループの安定基盤／市場規模1兆円超え・延長保証のリーディングカンパニー】 ■業務概要： 本ポジションは、自社サービスに関わる契約法務をメインに担当していただきます。 ■業務詳細： ・各種契約書（自社サービスの規約含む）の作成、審査、管理 ・事業に関する法的リスク等のアドバイス ・各種法律相談対応 ・弁護士との折衝 ・その他法務関連業務 ■入社後イメージ： ＜入社1か月〜3か月後＞ まずは当社ビジネスへの理解を深めていただきます。並行して、基本的な契約書審査からお任せします。 ＜入社4か月〜12か月後＞ 少しずつ審査する契約書の範囲を広げていただきます。サービスの内容に応じてオーダーメイドの契約書を作成することもあるため、リスクテイクとリスクヘッジのバランスをとる幅広い観点が必要になってきます。 ＜入社12か月以降＞ 当社で発生する契約書全般を担っていただきます。このほか、新規サービスを実現させるために、法的に問題とならないようなスキームを構成して営業へ逆提案するなど、能動的な法務活動をしていただきます。また、営業に同行して、契約に関してクライアント側に直接交渉をすることもあります。 ■キャリアパス： 契約法務のスペシャリストとしてご活躍いただきます。その後は商事法務やコンプライアンスなどの領域でご活躍いただく道もございます。 ■配属先情報 業務統括部　サービス統括グループ（5名） 　∟ 部長1名、グループリーダー1名、特命リーダー1名（他部署兼務）、チーフ1名（他グループ兼務）、メンバー1名 　※業務統括部全体では20名ほどの従業員が在籍していますが、今回はその中で業務プロセスの企画・支援・管理をするサービス統括グループでの募集となります。 変更の範囲：会社の定める業務

〜転勤なし／未経験歓迎／土日休み／札幌に管理部門拠点を持つハウスメーカー／2024年6月に東証グロース市場に上場〜 ■業務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】 札幌に管理部門拠点を持つ、ハウスメーカーである当社にて、総務課法務担当をお任せします。 ■業務詳細： 総務部門の体制強化のため増員の募集です。 入社後その方のスキル・経験等に応じて、まずは以下業務をお任せいたします。 ■業務内容 ・トラブル案件に関するヒアリング、合意書作成、弁護士相談と依頼部門への回答 ・法令調査、法改正対応、コンプライアンス対応（研修ほか） ・契約書のリーガルチェックなど ■働き方： 20時PCシャットダウンを実施など、全社的に働き方改革に力を入れています。振替休日の取得も徹底しており、社員やその家族の時間も大切にする社風です。 ■当社について： ロゴスホールディングスは2024年6月に東証グロース市場（205A）に上場しました。 コロナやウッドショックによる市場環境の大きな変化以前より、これまでのアナログ的な集客方法からデジタルマーケティングを活用した集客にいち早く脱却し、年々集客数を伸ばしています。 また、顧客集客、商談、建築、アフターサービスに至る家づくりに関わる全てのプロセスをDXによる効率的なオペレーションを活用することで、高い生産性と少人数体制による早い出店スピードを実現し、販売エリア・シェア拡大により成長し続けています。 変更の範囲：本文参照

【グループ売上3,000億円突破/常石グループ法務部門で活躍/従業員規模6,000名超/より豊かな地域、社会を次世代へ。未来の価値を、いまつくる。】 ■業務内容： 当社の法務・コンプライアンス部のメンバーとして、以下の業務を中心に担っていただきます。 ◇グループ企業の各種契約書の作成、リーガルチェック、審査及び管理・グループ事業に関する法的リスク含めた総合アドバイス ・法令等遵守（コンプライアンス）に向けた従業員教育の企画実施や、法令の適合性確認 ◇グループ内からの各種法律相談や、相談内容の確認のための法律事務所とのやり取り ◇上記に付随するグループ各社との折衝・調整 ◇社内施策への参加　等 ■組織構成： 現在、募集部署の人数は6名です（執行役員1名、課長1名、担当課長1名、課長代理2名、メンバー1名）。 入社直後は、課長代理や部員がOJTを通じて一緒に業務を行い、知識・スキルを身に付けていってもらいます。 今回は３等級〜５等級のメンバークラスからのスタートを想定した、総合職の増員採用です。 ■おすすめポイント： ・5つの異なる事業を展開しているグループの法務職につき、様々な業種の法務対応が求められます。大学等で法務関連を学び、事業会社の法務部門で活躍されたい！という方にはやりがいをもって仕事に臨める環境があります。 ・一定のグループ規模があり他の部門メンバーがいるため、社内で相談・確認をしながら業務を進めることができます。等級制度・評価制度があるので、将来的な管理職への挑戦ができる環境です。いわゆる"一人法務"のような、社内で相談ができない・大きな責任を追う一方でキャリアビジョンが描けられないといったことはありません。 ■常石グループのコーポレート機能： 建造量国内4位（2020年実績）の常石造船を中核とし、連結41社の連結経営を推進するグループ本社機能を持ち、グループ経営の経営企画や経営管理を行っています。 ■ホールディングスとしてのビジョン： 「グループ各社の事業成長をバックアップし、グループ間の連携を強化するグループ本社へ」を掲げています。「情報をオープンにして皆で考える組織」「30年後の世代や地域に責任を果たす企業集団」「職場／地域／地球環境を念頭においた事業活動の展開」を行動指標としています。 変更の範囲：会社の定める業務

【英語スキルを活かして専門性の高い業務へ携われる◇在宅勤務・フレックス制度あり】 【業務概要】 PwC税理士法人における業務のリスク管理、品質管理、コンプライアンス関連業務 ■担当業務領域 ・グローバルポリシー及び社内規程等に基づくリスクマネジメントプロセス（クライアントアクセプタンス、エンゲージメントアクセプタンス、アンチマネーロンダリング対応等）の実行、推進 ・グローバルポリシーに基づく社内規程やガイドライン及びそれらに関するマニュアルの策定 ・ポリシー等の遵守状況のモニタリング ・情報セキュリティ対応 ・研修やイントラネット等による社内啓蒙活動 ・税理士法、犯罪収益移転防止法等の法令、規制対応 ・業務全般のリスクコントロール、品質管理 ・チームメンバーのマネジメント及びコーチング ・グローバルR&Qチームとの連携、PwC Japan R&Qチームとの連携 ＊実際に動いているビジネスプロジェクトに参加する場合、発生するリスク抽出・分析から、解決策の提案までをご担当いただきます。 ＊全体的に広い裁量をもって職務に取り組んでいただけます。 ■業務詳細（一例） ・リスクマネジメントに関するポリシー、規則等の遵守状況のモニタリング ・各種リスク・コンプライアンス関連のプロジェクトマネジメント ・資料・報告書などの文書ドラフト作成・レビュー（定型・非定型文書双方） ・各種プロジェクト推進（リスク抽出/分析/解決策提案等） 　例：グループ内への新システム導入プロジェクトにおけるルール策定、新規程の導入など ・新しい規程導入時の研修企画 ・海外含む他のネットワークメンバーファームとのリエゾン ・クライアントサービス部門の業務遂行の状況に関する事実関係調査 ・クライアントサービス部門からの相談対応（社内向けコンサルテーション） ＊日本語・英語双方の業務が日常的に発生します。 変更の範囲：会社の定める業務

【創業85年以上・海外売上高比率67％・賞与支給実績7か月分／充実の福利厚生／将来的には法務の立場からプロジェクト推進】 ■業務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】 国内外の契約対応、海外現地法人からの相談を含む法律相談、紛争対応、社内教育、コンプライアンス業務等、企業法務全般をお任せ致します。 ※当社は海外売上比率は6割超、業績も拡大しており、それに伴い国内外の顧客とのやり取りが増加している為、増員採用です。 【担当エリア】 韓国・中国・台湾・タイ・インド・インドネシア・欧州・アメリカなど ご本人の希望や適性を鑑み担当エリアを決定いたします。 【具体的には】 ・取引契約書、工事請負契約、売買契約などの基本契約書対応 ・各事業部からの法律相談/紛争対応/各国の法令対応/文章管理など　 ※将来的には、各種プロジェクトにアサインされ、法務の観点で戦略的に案件を進めながら、プロジェクトを推進して頂く事を期待しています。 ■就業環境 ・法務部:17名 法務部はキャリア入社者も多く、BtoC業界出身やサービス業出身の法務経験者も在籍しており活躍されています。 ・月平均残業時間：20ｈ ・リモートワーク：頻度２回／週 ※在宅勤務は会社の制度としてあり週2回事前申請で取得は可 ■同社の特徴 同社は1937年に創業以来、常に「モノを動かす技術※マテハン（マテリアルハンドリング）」に磨きをかけ、さまざまな製品の生産・流通、サービス分野において数多くの物流合理化の実績を重ねてきました。自動車や食品・医薬品の工場や、運送会社の倉庫、空港での荷物運搬システムといった暮らしを支える物流システム分野で9年連続世界シェアトップ（『Top 20 Material Handling Systems Suppliers 2023』より）です。 ■社風 同社には「多様性を尊重する自由闊達な企業風土のもと、一人ひとりが変革に挑戦します。」という経営理念があります。家庭的で小規模な工場から、システム企業に成長しましたが、社内の気風は創業当時のままです。新入社員でも自由に意見が言えるオープンな環境です。若手にも仕事が任され、活躍の舞台はグローバルに広がっています。積極的にチャレンジする精神があれば、その能力を発揮するチャンスは無限に広がっています。

管理部門にて労務〜法務等マルチタスク能力を身に着けたい方にオススメ／コミュニケーションが活発な職場環境です ■業務概要 経営管理部に配属となり管理部門の業務全般に従事して頂きます。スキル・ご経験に応じて労務〜法務までお任せする業務は多岐に渡るため、管理系職種で幅広い経験を積みゼネラリスト志向の方を募集しています。 OJTをおこないますので、現時点で幅広い経験がなくとも業務のキャッチアップが可能です。 ＜業務詳細＞ ◎労務 ・給与計算、社会保険の手続き業務等 ・勤怠管理（労働時間の把握と課題改善・指導） ・労務管理（社内規程の作成・社内調整） ・情報セキュリティマネジメント（ISMS・PMSの運用） ◎法務 ・法務関連業務（契約書作成／リーガルチェックなど） ・各種契約書の審査・作成 ・社内研修の実施等 ・コンプライアンス研修の実施 ・内部監査対応 ※その他メンバーサポート、庶務業務や情報セキュリティマネジメント等、スキルご経験に応じて業務をお任せいたします。 ※システムに関する知見がない方でもご活躍いただけます ■配属先：管理本部経営管理部 ＜組織構成＞ 管理本部が業務管理部、経営管理部に分かれており本件は経営管理部への配属となります。業務管理部が営業事務サポートとして、各店舗からの問い合わせ対応（電話・メール）を中心におこなうのに対し、同職種では上記記載の通り、対社内の管理業務が中心です。 ＜研修体制＞ ご入社後は約2週間の研修を用意しており、業界知識、同社のビジネスモデル、業務フロー等を理解して頂きます。現在、管理本部には11名の社員がいます。近い所で独り立ちするまでバックアップが可能です。 ＜同社の特徴＞ 同社は総合決済ソリューション「F-REGI」を提供し、成長著しいインターネット商取引を支えています。店舗（EC事業者）の決済ニーズにもとづいた決済ソリューションを提案・構築しています。 ※上場企業から個人事業主まで、インターネットで取引を行うあらゆる事業者に対して、クレジットカード決済をはじめとした幅広い決済手段の契約手続きからシステム導入までを提供しています。さらに、税金や公共料金の収納、教育機関などの決済シーンに即したソリューションを展開しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【創業57年・建設業界の足場・仮設機材のパイオニア企業／業界トップクラスの信頼と実績／年間休日128日／家族手当／退職金制度有／月平均残業10〜15時間ほど／スーパーゼネコン等大手企業と多数取引】 ■業務概要： 当社の法務審査部法務課にて契約業務およびその他企業法務等をお任せしたいと考えています。ご経験に合わせてお任せするためご安心ください。 ■業務詳細： ご経験に合わせて、下記業務いずれかをお任せします。 ・契約審査 ・契約作成業務 ・株主総会や取締役会の運営 ・株式に関わる法的諸業務定款の変更等 ・顧問弁護士とのやりとり ・知財管理 今後事業拡大員向けて法務的知見が必要不可欠となってきています。当社の法務として契約業務から始まり、徐々に経営に携わる業務にも携わって頂きます。 ■組織構成： 法務審査部は2名にて構成されています。法務課、審査課それぞれ１名にて対応しています。ご入社いただく方にはメンバーとしての活躍を期待しています。 ■就業環境・福利厚生： 月平均残業10〜15時間（所定労働時間7時間50分）、年間休日128日とワークライフバランスも整えやすい環境です。ほか家族手当や退職金制度等の福利厚生も充実しています。 ■当社の魅力： 当社は創業以来、建設業界の足場・仮設機材のパイオニアとして伸長してきました。当社のように仮設機材の開発・設計・製造から販売・レンタル・工事まで一貫して手がける会社は少なく、その技術力と安全性は日綜ブランドとして業界の中でも屈指の存在として知られています。当社は工事現場だけでなく、国際的なスポーツイベントをはじめ、野外フェスなど様々なシーンで当社製品は活躍しています。また、当社は安全性にも力を入れており、当社の製品を起因とする、労働災害の死亡者数は創業以来55年間ゼロとなっています。今後も橋梁やビル等の社会インフラの安全な建設へ貢献していまいります。 変更の範囲：会社の定める業務

■募集背景： 自動車業界が「100年に一度の大変革期」を迎えている今、当社を取り巻く法的リスクは質量ともに大きく増加しており、これまで受動応答型の仕事が多かった法務部員にとって、能動発信型の仕事への活躍領域拡大と自己成長の絶好のチャンスが到来しています。当社ではこれからも当社グループが持続的に成長していくために、M&A、資本業務提携などのアライアンス案件をはじめとする各種事業をリーガルの側面サポートおよびコンプライアンス重視の会社方針を支える各種取り組みを主体的且つ迅速にリードできるプロ法務人材を求めています！ ■業務内容： ・当社およびグループ会社におけるM&A、資本・事業提携、技術提携、新規事業等に関する法制調査、戦略・スキーム検討、法的リスク発見・評価、契約交渉、許認可取得、紛争解決など。 ・当社およびグループ会社におけるコンプライアンス、内部統制に関する業務（特に、重大な不正・不祥事事案への予防・対応を主導）など。 ■業務詳細： ・国内外のM&A案件、資本・事業提携案件、組織再編、新規事業プロジェクトに関する法務業務全般 ・上記以外の各種契約書の起案、交渉、締結 ・経営陣との戦略的な議論・検討における高度専門的な法的サポートの提供 ・国内外の重要訴訟紛争・当局調査などへの対応・重大不正・不祥事事案に関する初期対応、調査、分析評価、責任追及、社外対応、再発防止策立案等 ・コンプライアンス、内部統制に関する各種プログラムの企画実行と経営陣への助言、牽制指導 ・グループ・グローバルでの内部通報制度の運営と実効性強化 ■使用言語、環境、ツール等： Office(Excel、Word、PowerPoint) ■法務部のミッション： アイシングループ全体の健全かつ持続的な成長のため、「しっかり守って、すばやく攻める」を掲げて、業務に取り組んでいます。 そのために、以下の行動指針を大事にしています。 1）「身近な法務」、「モノ言う法務」 2）「スピード感」、「高度専門性」、「クライアント志向」 3）「ポテンヒットに飛びつこう！」、「相互扶助」 社内からの法務部への期待、信頼は大きく、当社が持続的に成長していくために非常に重要な役割を担っています。 変更の範囲：技術職・事務職・技能職業務

【プライム上場企業にて法務課長を募集／NTTグループからの元請案件多数／働き方＆福利厚生の充実《リモート可／残業は案件による／年間休日123日／土日祝休》】 ■募集背景 空調・衛生・電気・情報通信の4つの設備事業をメインとしプライム市場に上場した当社にて、より高度な法務対応とガバナンス強化を目指し、新たな法務担当課長を募集しています。 ■業務内容 〇法務関連業務 ・契約チェック ・各種法務相談（建設業法、労務等） 〇総務業務 ・株主総会、取締役会運営 ・各種制度運用（就業規則、交際費、社用車等） ■業務について 法務に業務がメインミッションとなりますが、総務業務も担っていただく予定となります。ゆくゆくは法務室部長など法務としてのスペシャリストになっていただくこと期待しております。 ■組織構成 総務部は13〜14名で構成され、そのうち法務室は室長（50代男性／総務部長と兼任）、法務課長（40代男性）が法務業務を担当しています。法務担当部長としてメンバーや顧問弁護士と連携しながら、法務業務全般や組織をリードしていただきます。 ■働き方 ・大きな案件を担当いただく場合に限っては残業発生の可能性ございますが、年単位更新でのジョブ型雇用を想定しているため、通常勤務において残業はほとんど発生いたしません。 ・リモートワークでの勤務も可能であり、週1回を目安に現メンバーも利用しております。 ・定年は65歳となり、最大70歳まで再雇用制度がございます。 ■企業の特徴／魅力 同社は、NTTグループのパートナー企業として空調・衛生・電気・情報通信の4つの設備事業をメインとし、1966年の創立以来、技術革新に即応しながら多くの実績を築いてきました。2022年に東京証券取引所プライム市場に上場いたしました。特にデータセンターやリニューアル工事において高い評価を得ており、省エネ・COO削減など脱炭素社会の実現にも積極的に取り組んでいます。社員の成長と働きやすい環境づくりにも力を入れており、長期的なキャリア形成が可能になります。 変更の範囲：会社の定める業務

【パラリーガル/法務経験者歓迎！】◆東証プライム上場企業/5年で売上約2倍の半導体商社・歴史ある成長企業 ◇年休123日（土日祝）/残業通常時10H/賞与6.4カ月/在宅（リモート）・フルフレックス ◆駅徒歩1分の好立地/入社3年後の定着率95%以上/エンゲージメント調査「人間関係」1位！ ■仕事内容： 萩原電気ホールディングス株式会社の法務部門にて、契約審査や社内法務相談対応など、法務実務を中心に担当いただきます。企業活動を法務面から支える即戦力として、専門性を発揮していただけるポジションです。 【具体的な業務/※採用者の方のスキルを踏まえて担当業務を調整】 ・国内外の契約書の審査・作成・修正（秘密保持契約、取引基本契約、代理店契約など） ・社内各部門からの法務相談対応（契約・取引・規程等） ・顧問弁護士との連携・調整 ・社内規程や基準書の整備・改定業務 ・コンプライアンス関連業務の実務支援（研修資料作成、運営補助など） ・反社会的勢力チェックなどのリスク管理業務 ・その他、法務部門に関わる日常的な実務対応 【配属先の総務・法務部法務Gの業務/※将来的にご経験いただく可能性】 ・国内外の契約法務（契約書の審査・作成・交渉・管理） ・社内法務相談対応、顧問弁護士との連携 ・法務教育の企画・実施（従業員向け研修など） ・コンプライアンス活動の推進 ・M&A、新規事業、他社との提携における法務支援 ・取締役会事務局業務、コーポレート・ガバナンスコード対応 ・社内規程・基準書の整備・管理 ・知的財産（特許・商標等）の管理 ・反社会的勢力チェックなどのリスク管理業務 ・登記対応 ■働く環境： ・在宅勤務、フルフレックス制度により、自分のライフスタイルに合わせた働き方が可能です。家族との時間や自己啓発の時間を大切にしながら、仕事にも全力で取り組めます。 ・社員一人ひとりを大切にする社風が根付いており、育児休暇や時短勤務制度の拡充、保健師の常駐など、健康と働きやすさに配慮した福利厚生が充実しています。その結果、健康経営優良法人として認定されました。 ・エンゲージメント調査では「人間関係」で1位の満足度 変更の範囲：会社の定める業務

法務部にて、社内弁護士のサポートをするお仕事です。

■担当業務： 国内外における法務案件の対応となります。主には以下ご担当いただきます。 （１）各種契約書の作成、審査、交渉（含、ライセンス契約、研究開発契約等技術契約） （２）事業部門からの各種法律相談への対応 （３）社内教育の企画及び実施 （４）各種訴訟・紛争案件への対応（含、知的財産関連） （５）各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート （６）ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援 （７）グローバルにおける重要法務リスクへ対応方針の検討及び展開 （８）データ（個人情報を含む）ガバナンスの推進 （９）グローバル法務統括機能の推進 ■ポジション・立場：若手優秀人材〜中堅社員 グローバル統括機能の強化やDX推進において一翼を担える法務人材に育成して行きたいと考えています。 業務経験にもよりますが、入社後即、或いは2〜3年後には中堅的役割を期待しております。 ■仕事のやりがい： 急速なグローバル展開に伴い、法務案件も各種・各国に亘ります。また、第四次産業革命の到来とともに当社においてもベンチャー投資やAI・IOT分野での新しい取り組みが進んでいる中、これまで培って来た専門性を高めながら、新分野へチャレンジすることで自らのキャリア・パスを築いて行けることがやりがいになると思います。 ■ダイキンの強み： M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める会社の法務職として、その役割は多岐に亘ります。 臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境があります。 ■キャリアパス： 入社後、契約審査業務に加えて、子会社によるM&A案件や重要訴訟等の管理に参画することによって地域拠点との連携強化に関わって頂きます。5年〜10年後を目途に地域拠点への出向も可能性があります。さらに、早い段階から事業部でのビジネススキームの検討に携わり指揮管理しながらビジネスを牽引する法務担当者として育成し、事業部門の法務責任者への道も考えられます。 変更の範囲：会社の定める業務

【業務内容】 ●主にLNGの売買や各種のエネルギー事業に関連したM&Aや参入後の事業運営に対する法的観点からの助言（英文/和文契約等のドラフティング、レビュー、修正を含む）。なお、海外法務案件を中心に担当していただきますが、国内法務案件を担当することもあります。 ●大型の契約や紛争での、担当部署の交渉サポートや社外弁護士との調整 ●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認 ●各種社内講習の検討、運営 【配属先部署】 総務部　海外法務室［組織構成：室長+担当者６名（うち1名は米国テキサス州ヒューストンに駐在）］ 【募集背景】 ●海外法務室は、Daigasグループの海外事業の拡大にあわせて、2022年4月に法務室から独立して発足した新しい組織です。エネルギー事業を中心にDaigasグループの多岐にわたる海外事業へのサポート（新規事業検討、契約、係争、M&Aへの支援等）と、適法な経営判断のためのサポート（取締役会・経営会議および稟議決裁案件等の法的観点からの確認、講習や情報発信を通じた法務力向上支援等）を、国内外の法務担当者と連携しながら、行っています。 ●法務部門への期待が日々増す中、自らに与えられた役割を果たしつつ業務の革新を追及し、ともに活躍していける人材を募集しています。 【仕事の魅力・やりがい】 ■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。加えて海外法務室では、スポットベースでの法的観点での助言に留まらず、事案の全体像や市場の状況を踏まえた最適対応に向けた助言まで、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。

【弁護士の実務未経験がない方歓迎/「イオンフィナンシャルサービス」の一員/有給消化率80％/定年65歳/パートナー社員として70歳まで働ける◎年間休日125日/40代・50歳活躍】 イオングループのサービサーである当社の企業内弁護士として、コンプライアンス委員会への参加、債権の管理回収、債権審査や重要事項に関する適法性チェックなど、企業法務全般のサポートをお任せいたします。 ■業務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】 ご経験やご希望により企業のビジネスに企画段階から参加し、法的リスクだけでなく、ビジネスの内容にもアイデアを出すなど積極的に関わっていただくことも可能です。 また、企業内弁護士として専門知識と資格を活かし、弁護士ならではの回収業務を行っていただきます。 割合：コンプライアンス部門としての法務系の仕事6割、債権回収業務4割といったイメージです。 ■業務詳細： ・契約書の監修 ・業務上のリーガルチェック ・法的手続きによる債権回収業務 ・裁判所や司法書士事務所とのやり取り ※法務相談の内容は、イオングループ、大手ガス会社、電力会社など上場会社との契約に関する事項が多いです。 ※裁判所や弁護士事務所、司法書士事務所とのやり取りが多いポジションです。 ■組織： 法務・コンプライアンス部または債権管理部の配属となります。 会社全体で370名、債権管理部250名、法務コンプライアンス部5名といった構成になっています。 平均年齢は45歳、穏やか、誠実な社員が多く、安定性や堅実さを好む社員が多い社風です。 ■キャリアアップ： 社内認定資格を計画的に取得し、上位職への登用試験を受けられます。イオングループの通信教育制度を活用し、様々な資格取得にもチャレンジできます。当社には取締役弁護士が在籍しているいるため、横のつながりを持つことも可能です。 ■同社の強み： サービサー唯一のDX認定企業であることを強みであり特色です。債権回収交渉について数十万件の分析データがあり、どの対象者に対し、どの時期にどういった手法で回収すると成功するのかを感覚に頼らずにデータ化しております。再現性が高く、効率よく業務を遂行できるため、残業時間の少なさに繋がっています。また、そういった分析データをもとにコンサルティングを行いマネタイズもしております。 変更の範囲：本文参照

■□NTTデータグループ／社会的課題解決を担う案件や経営に紐づくプライム案件の構成比が高い日系コンサルファーム□■ ■職務詳細： 当社における法務、契約、知財等に関する企画〜オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。 ・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外） ・契約交渉、契約管理、契約事務 ・購買管理 ・知的財産管理（特許、商標） ・与信管理・調査 ・請求書発行・管理 ・法務関連のGRC推進、社員研修、各種啓発活動　など ■配属部門： 財務・法務部　法務担当への配属となります。 現在プロパー2名＋派遣スタッフ2名の組織です。 ■ポジションの魅力： NTTデータ100%子会社ですので、経営基盤が安定しています。専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで、視野が広がります。 ■職階 主任 ■同社の特徴： NTTデータの顧客基盤を武器に、多くの官公庁・金融業界・その他民間企業に対し、戦略・経営コンサルティングを行っています。コンサルティング領域に関しては同社が、IT領域に関してはNTTデータが担当しております。

■業務内容： 以下法務業務全般をお任せ致します。ご入社される方のご経験とご志向によってお任せする業務を決定します。 ◎法務領域 ・国内、海外の契約書のレビュー・ドラフティング、外部弁護士との協働含めた法務相談への対応（国内と海外の比率は80：20※語学力をお持ちの場合） ・事業のプロジェクト・施策の企画段階から入り、事業成長における課題解決を法務面から支援する ・M&A、新規ビジネス等案件への法的アドバイスや手続きを行う ・ベンチャー投資に伴う各種手続き、契約書のレビュー ・株主総会、取締役会（グループ会社含む）の運営と改善 ・社内規程の整備、ガイドラインの策定、グループ会社への展開 ・グループガバナンスの構築 ・株式や登記など司法書士対応 ・反社チェック、与信調査 ・商標を中心とした知的財産の申請及び管理業務 ■組織構成： 経営管理本部　法務部 ■当社について： 日本国内トップクラスのPR代理店です。Web領域やSNS領域、動画を活用したデジタルコミュニケーションの戦略設計からメディアでのアウトプットまでを体系化させ、ワンストップで提供できるビジネスモデルをベクトルグループで確立しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜東証プライム上場・積水化学グループ／創業73年／グローバル展開推進中／「健康経営優良法人ホワイト500」4年連続認定〜 ■業務詳細： ・コンプライアンスに関する業務　（社内研修の実施、輸出管理、社内規程・決裁管理、社内通報対応等） ・法規制・業界ルール対応（個人情報保護法、独禁法・下請法・フリーランス新法、公益通報者保護法、プロモーションガイドライン等）　※薬機法・GXP省令対応は、薬事専門の別部署が担当 ・コンプライアンス関連の委員会事務局業務（コンプライアンス委員会・倫理審査委員会等） ・新規事業の適法性判断・法的課題の検討 ・グループガバナンス業務（アメリカ、シンガポール、中国等の関係会社管理） ・紛争・トラブルの対応業務（社外弁護士の管理を含む）　 ・各種契約審査 ・その他企業法務に関する業務　（M&A対応、法務相談対応等） ・組織運営及び部員への業務指導、またはその補助 ■組織構成： 幹部職2名（うち弁護士２名）一般職７名・非正規2名（男性4名、女性７名） 自由にアイデアを提案でき、お互いにフォローし合える風通しの良い環境です。週に2回〜3回出社し、テレワーク時はチャットや電話等で連絡を取り合っています。 ■求人背景： 事業拡大に伴うコンプライアンス体制強化のため、国内外のコンプライアンス業務を担う人材を募集いたします。個人情報管理や下請法研修などの業務のほか、アメリカ、シンガポール、中国等の海外関係会社のガバナンス業務もあり、適性に応じて、幅広い分野で活躍していただくことができます。 法務部は、契約グループとコンプライアンスグループに分かれており、本件はコンプライアンスグループの求人です。但し、業務ローテーションにより、契約業務（和文・英文）にも従事していただく可能性もあります。 ■魅力： 事業の拡大に伴い、新しい法務課題などを一から考えるチャンスがあります。また、医薬品業界では、各種の規制や業界ルールなどがあり、社内で法務部が果たす役割は大きいと言えます。医薬品業界の法務パーソンとして知識を学び、活躍することができます。 変更の範囲：会社の定める業務