【業務内容】 ・和文/英文の各種契約書（売買基本契約・業務委託契約・秘密保持契約・代理店契約など）の作成・レビュー ・国内・海外投融資プロジェクトに係る各種契約（合弁契約・株式譲渡契約・EPC契約ほか）の作成・レビュー・交渉 ・営業部などからの各種法律相談の対応 ・コンプライアンス関連業務（独禁法・下請法等）の企画・推進 ・世界各国の各種法律に関する情報収集、分析ならびに社内発信 【キャリアパス】 以下はキャリアパスの一例です（参考） <短期> 　複数の事業本部における様々な国・分野の法務業務を主担当として担い、 　業務と知見の幅出しを図る <中期> 　海外拠点に出向し、当該拠点・地域の法務責任者として、海外経験とマネジメント経験を積む 　※2024年9月時点での派遣先は、USA、タイ、シンガポール、フランス、ブラッセル） ＜長期＞ 　グループリーダーまたは部長として担当組織の統括・マネジメント業務を担う 　海外駐在の可能性あり

【業務内容】 ・和文/英文の各種契約書（売買基本契約・業務委託契約・秘密保持契約・代理店契約など）の作成・レビュー ・国内・海外投融資プロジェクトに係る各種契約（合弁契約・株式譲渡契約・EPC契約ほか）の作成・レビュー・交渉 ・営業部などからの各種法律相談の対応 ・コンプライアンス関連業務（独禁法・下請法等）の企画・推進 ・世界各国の各種法律に関する情報収集、分析ならびに社内発信 【キャリアパス】 以下はキャリアパスの一例です（参考） <短期> 　複数の事業本部における様々な国・分野の法務業務を主担当として担い、 　業務と知見の幅出しを図る <中期> 　海外拠点に出向し、当該拠点・地域の法務責任者として、海外経験とマネジメント経験を積む 　※2024年9月時点での派遣先は、USA、タイ、シンガポール、フランス、ブラッセル） ＜長期＞ 　グループリーダーまたは部長として担当組織の統括・マネジメント業務を担う 　海外駐在の可能性あり

■業務内容 まずは、契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を担当いただきます。 ご本人の素質や意欲に応じて、M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件にかかわっていただく予定です。 ・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度） ・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援 ・社内法務教育（研修、e-learning） ・社内広報（動画配信等） ■仕事のやりがい・魅力 当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができます。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っています。

＜業務内容＞ 全社の事業戦略、開発戦略に好適な技術資産・知的財産の保護（ただし特許保護以外）・利活用のためのビジネス、契約スキーム、実務対策等の立案、リスク検討、契約書作成、社内外調整等、方針立案、契約起案、契約交渉に一貫して携わり、成約に導く業務を行います。扱う契約は、秘密保持、共同研究開発、技術ライセンス契約等（事業再編プロジェクト内で出てくる前記契約も含む）。 また、一般法務チームとの連携を要するケースも多く、単なる技術系契約の処理にとどまらず、新規技術や新規事業の立ち上げを契約面から支援できる立場として、企画や戦略にも踏み込んだ関与が可能です。 ビジネスの構造や技術的背景を理解したうえで、法務実務に挑戦できる点も本ポジションの魅力です。 ・採用時の想定ポジション：主務～参事。 ・主務～主査のケースでは、入社直後は、指導担当管理職のもとで、担当する事業部門からの相談全般を経験しながら仕事のやり方を習得してもらいます。 　２年目からは、一定の案件については管理職の指導のもと、原則として主担当として実務を遂行してもらうことを考えています。 ・主幹～参事のケースでは、一定のガイダンスの後、主担当として実務を遂行してもらい、当社での実務に慣れてもらうことを考えています。 ＜キャリアパス＞ 技術契約業務に習熟した後は、部内の人員配置状況、本人の希望、適性により、神戸又は東京で他の法務業務（一般法務等）を担当する可能性があります。 業務内容の変更の範囲：会社の定める業務 就業場所の変更の範囲：会社の定める場所（リモートワークを行う場所を含む）

■業務内容： 当社の事業法務の担当者としてご活躍いただける方を募集します。経験・希望に合わせて、以下のような業務を担当していただきます。 ・事業活動に関する契約審査・法律相談への対応 ・紛争・インシデント対応 ・戦略プロジェクト支援（M&A・再編・提携） ・情報発信・教育 ■配属部署 法務・コンプライアンス部　法務グループ ■企業概要： 住友ファーマ株式会社は、住友グループの一員として医薬品の研究・開発・製造・販売を行う企業です。中枢神経系、がん、感染症、免疫疾患など多岐にわたる領域で革新的な治療法を提供しています。特に中枢神経系領域での強みがあり、パイプラインも充実しています。患者のQOL向上を目指し、グローバル展開も進めています。 変更の範囲：会社の定める業務

【世界トップレベルの熱間鍛造の技術／国内2拠点のほかに海外14拠点を数えるまでに成長】 ■仕事内容： 企業法務業務をご担当いただきます。具体的な内容は下記の通りです。 ・契約／取引法務：契約書の条文チェック（国内及び海外対応） ・組織法務：株主総会、取締役会に関わる法的業務 ・コンプライアンス法務：社内研修 ・マニュアル作成　 ※同グループ全体の法務業務をお任せする関係で、業務上、英文契約等も発生いたします。また、コンプライアンス業務上、出張が発生することがございます。 ■配属先情報：コーポレートガバナンス部 ・法務コンプライアンスグループは、部長、嘱託社員3名、正社員2名 ■当社特徴： 創業から70年以上に渡り、世界トップレベルの熱間鍛造の技術で「エンジンバルブ」や「歯車・ギア」といった動弁系部品を中心に製品を開発し、日本のモノ創りを支えており、海外メーカーを含む様々な4輪車に採用されています。エンジンバルブの専門メーカーは国内に2社のみ。当社はその中でも唯一の独立系メーカーになります。その為、取引しているメーカーは実に様々。トヨタ・ホンダ・日産・マツダなど国内の名だたる完成車メーカーはもちろん、バイク、レーシングカー、船舶などのエンジンに使用されるバルブ・歯車のメーカーとして、国内トップクラスのシェアを獲得しています。また海外展開も拡大中となっています。 一方で、世界的なEV(電気自動車)化の普及が広がりを踏まえ、EV用減速機、FCV(燃料電池自動車)用の電動過給部品など、EV領域の開発、量産も行っています。電池コストや充電インフラが課題となり、米国および欧州含め、足元で世界的にEV需要がやや鈍化しており、当面はエンジン車が主流でEV化には当初予測より時間がかかる見込みという見解がありますが、自動車業界のカーボンニュートラル実現に備えて「両利きの経営」で事業を推進しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【業務内容】 ・法務業務（契約審査、法的問題相談依頼対応、訴訟等の紛争対応、法務に関する情報収集・調査・社内周知等） ・コンプライアンス推進業務（コンプライアンスに関する教育、啓発用マテリアルの作成、コンプライアンス違反報告に対する調査等の対応等） 【配属部署】 法務・コンプライアンスグループ 【業務上の英語使用可能性】 有（使用範囲：英文契約書等の文書読解、修正文案の作成） 【保有英語力の目安】 TOEIC L&R600点程度目安

2020年7月に東証マザーズに上場（現グロース市場）、創業以来10期連続増収を達成しているIT企業です。 着実に業績を伸ばしながらもベンチャーマインドは忘れず、これからも事業拡大を続ける同社にて、法務部(リーダー候補)を募集いたします。 今後M&Aや組織再編を実施していく上で、グループ会社のインフラ整備をはじめ、 新たな体制構築等が見込まれており、体制強化による増員募集となっております。 ■具体的な仕事内容 【想定される主な業務】 ・各種契約書のレビュー ・社内法務相談 ・株主総会、取締役会等の運営サポート業務 ・グループ全社の社内規程の改訂、運用監視サポート業務 ・外部サポートと連携し許認可の取得・更新、商業登記等の業務 ・各種稟議の承認 ・知的財産管理（社内ルールの設定・運営、商標等） ・顧問弁護士対応 ・法令調査 ・コンプライアンス対応（社内研修の実施等）

【業務内容】 ・単体および国内グループ会社における取適法（旧下請法）遵守体制強化 （社内ガイドライン周知徹底、遵守の仕組み企画・実施、教育・研修、問合わせ対応等） ・グローバルでの贈収賄防止体制構築 （グローバルネットワーク構築、接待贈答ガイドライン展開、教育・研修、現地モニタリング等） ・同部が担当する制裁法等に関する社内決裁申請の審査 【キャリアパス】 法令コンプライアンス推進グループ内で法令遵守の専門家として経験を積んでいただいた後には、部内の他グループにてコンプライアンスや倫理感が浸透した組織づくりに関する業務経験を積むことも可能です。 また将来的には、部内での管理職（グループリーダー、部長）や、海外現地法人への駐在、もしくは他のコーポレート部署や営業本部、国内子会社にてご経験を生かしたポジションで活躍いただく可能性もございます。

■職務概要： 当社法務担当として、コクヨグループの法務対応を主にお任せいたします。 担当範囲は比較的幅広いですが、スキルに合わせたミッション等のアサインを行います。 ■職務詳細： ・契約書審査（国内/海外） ・各種法律相談対応 ・品質問題や新製品開発に伴う法務対応や、事業再編／M&A 等、戦略法務案件対応 ・コンプライアンスの施策／実行 ■組織ミッション： 当社法務部は経営や事業との対話を大事にしており、事業を支える法務／コンプライアンスの実現に向けて日々取り組んでいます。 事業領域の拡張やM＆Aも進んできている当社の中で、コクヨ本体として、コクヨグループの法務のあるべき姿を形づくることも目指しております。 ■組織構成 リスクマネジメント本部　法務部 　法務ユニット 法務部は部長以下、10名が所属しております（女性4名／男性6名）。そのうち7名がキャリア入社になります。 【変更の範囲】 会社の定める業務

コンプライアンス・リーガル本部法務部の業務を担当いただき、将来は適性に応じて、管理職で活躍いただくことを期待しています。 コンプライアンス・リーガル本部は、法務部、コンプライアンス推進部からなる組織です。 【法務部の業務】 １）契約書検討・起案等契約法務に関する業務 ２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務 ３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務 ４）債権の保全、回収に関する業務 ５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務 ６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務 ７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務 ８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務 ９)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務 【期待される役割】 コンプライアンス・リーガル本部法務部として、対外、社内課題に取り組み 企画力、改善提案力、問題解決力を有しアウトプットを出せる人材を求めています。 【職場の雰囲気】 ・部署全体8名：20代前半1名、30前半4名、40代3名 ・中途、新卒社員の割合はほぼ同じで新卒が少し多いです 変更の範囲：会社の定める業務

コンプライアンス・リーガル本部　法務部の業務を担当いただき、将来は適性に応じて、管理職で活躍いただくことを期待しています。 コンプライアンス・リーガル本部は、法務部、コンプライアンス推進部からなる組織です。 【法務部の業務】 １）契約書検討・起案等契約法務に関する業務 ２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務 ３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務 ４）債権の保全、回収に関する業務 ５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務 ６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務 ７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務 ８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務 ９）連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務 【期待される役割】 コンプライアンス・リーガル本部法務部として、対外、社内課題に取り組み 企画力、改善提案力、問題解決力を有しアウトプットを出せる人材を求めています。 【職場の雰囲気】 ・部署全体8名：20代前半1名、30前半4名、40代3名 ・中途、新卒社員の割合はほぼ同じで新卒が少し多いです ※御本人の適正により当社における各種業務全般に変更の可能性があります。

コンプライアンス・リーガル本部法務部の業務を担当いただき、将来は適性に応じて、管理職で活躍いただくことを期待しています。 コンプライアンス・リーガル本部は、法務部、コンプライアンス推進部からなる組織です。 【法務部の業務】 １）契約書検討・起案等契約法務に関する業務 ２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務 ３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務 ４）債権の保全、回収に関する業務 ５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務 ６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務 ７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務 ８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務 ９)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務 【期待される役割】 コンプライアンス・リーガル本部法務部として、対外、社内課題に取り組み 企画力、改善提案力、問題解決力を有しアウトプットを出せる人材を求めています。 【職場の雰囲気】 ・部署全体8名：20代前半1名、30前半4名、40代3名 ・中途、新卒社員の割合はほぼ同じで新卒が少し多いです 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 総務部労務支援課にて下記の業務の実施をしていただきます。 ＜詳細＞ ・契約書の作成や審査、チェック ・労務関連の対応（トラブル対応含む） ・労働者派遣法や職業安定法など、人材業界特有の法令や規制への対応 ・法律相談、社内コンプライアンス体制の構築、運用 ■配属予定組織： 総務部　労務支援課　法務チーム（主任1名・兼任で1名の計2名） ※当社はディーピーティー株式会社の持株会社となります。ディーピーティー株式会社の総務部門が転籍をしております。 ※総務部は約30名程が所属しており、総務部内は総務課・労務支援課・HR課・経理課・法務監査課・情報システム課・業務支援課の7課が属しております。 ■当社の魅力 ・健康経営への取組みを推進 『健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）』に認定されています。定期健康診断の受診促進や深夜（22時以降）残業の禁止や残業時間の事前申告制等を徹底し、社員1人1人が自己時間を大切にできるような取り組みを行っています。他にもメンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み等を行っています。 ・透明性の高い人事制度 評価基準が明確になっています。半期に1度目標を立て、達成率で評価します。評価面談やフィードバック面談もあります。 ・自己研鑽 資格取得応援制度や通信教育受講支援制度等、スキルアップを目指せる環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

【業務内容】 人事総務部（法務チーム）のメンバーとして、法務相談や契約書のリーガルチェック等の法務関連業務をお任せいたします。 配属予定のチームは現在、担当部門長1名・アシスタントスタッフ1名で構成されており、同社の業績拡大に伴い、法務チームの強化を図っています。 【具体的な業務内容】 ■法務相談への対応・回答 ■契約書等のリーガルチェック ■企業法務に関する諸業務 【担当者コメント】 同社は、賃貸経営代行・空室物件管理・滞納督促・相続対策の売買まで賃貸住宅に関わる全ての悩みの解決に向け、ワンストップでサービスを提供しており、 管理戸建戸数は105,000戸を超え業界トップクラスの実績を誇っています。創業から僅か11年で東証プライム市場に上場しており、現在も成長速度は上がっており業績拡大に伴い増員を図っています。 同ポジションでは上場企業としての安定性の確保は勿論ですが、社員の働き方にも力を入れている企業になりますので、残業は基本19時以降は禁止・リモートワーク時は残業禁止など働きやすい環境を用意しています。 また営業職経験者・事務職経験者の方にも、キャリアアップを目指していただける会社になっておりますので、長期的に腰を据え勤務いただける環境が整っています。

【業務内容】 コンプライアンス・リーガル本部法務部の業務を担当いただきます。 ※コンプライアンス・リーガル本部は、法務部、コンプライアンス推進部からなる組織です。 ※将来は適性に応じて、管理職で活躍いただくことを期待しています。 【法務部の具体的な業務】 １）契約書検討・起案等契約法務に関する業務 ２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務 ３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務 ４）債権の保全、回収に関する業務 ５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務 ６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務 ７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務 ８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務 ９)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務 【備考】 職種の変更の範囲：当社業務全般 勤務地の変更の範囲：国内外の全拠点 【期待される役割】 コンプライアンス・リーガル本部法務部として、対外、社内課題に取り組み 企画力、改善提案力、問題解決力を有しアウトプットを出せる人材を求めています。 【職場の雰囲気】 ・部署全体8名：20代前半1名、30前半4名、40代3名 ・中途、新卒社員の割合はほぼ同じで新卒が少し多いです

＜仕事内容＞ 当社法務部の責任者(法務部長)としてご従事いただきます。 ＜法務部の仕事内容＞ ・ミネベアミツミおよび国内グループ会社の契約法務（和文・英文） ・汚職防止、カルテル防止等のコンプライアンス（内部通報調査担当部署との連携含む） ・法的紛争（労務案件対応も含む）への対応 ・M&Aプロジェクトへの法務としての関与 ・その他社内各部署からの法律相談対応 ・海外子会社の法務チーム/担当者との連携 ・株主総会、統合報告書、有報（一部）対応　 ・法務業務効率化の検討、促進（適切なITツールの選定、活用含む）　 契約書をきっちり仕上げることに特化した職人文化から、攻めの法務・積極的にビジネスに入っていく法務という文化への転換を重要ミッションとしています。

■業務内容、案件例：下記業務をお任せします。 (1)国内外の金融取引に関する法的支援（法律相談、契約書レビュー等） (2)国内外の事業戦略に関する法的検討（買収、新会社設立、業務提携等） (3)法改正対応、デジタルマネーやSDGs等の最先端分野への関与 (4)訴訟対応（国内訴訟の対応、国内外訴訟の管理） (5)グループ・グローバルベースの法務連携 (6)金融実務の法的論点にかかる意見発信（法制審議会での意見具申や雑誌寄稿を含む） (7)社内の法務教育（法務情報の発信、実務勉強会等） ■配属予定の部/グループ：総務部法務室 総務部法務室のミッションは、伝統的に法的な論点が多く、また、銀行法改正等によりビジネス機会が益々拡大する銀行業界において、リーガルの知見やリーガルマインドを活かして、当行のビジネスを攻守両面で支え、牽引していくことです。 総務部法務室には、現在、合計11名（総合職が10名（日本法弁護士資格保有者：5名、米国法弁護士資格保有者：1名）、一般職が1名)が所属しています。 ■想定されるキャリアパス： ・総務部法務室において、銀行取引や新規事業に対する法的支援や法改正対応等の業務を幅広く担当することで、専門性を高めることができます。 ・法務スキルを活かして、業務部門を含む他部門への異動や、海外勤務の機会も展望できます。 【変更の範囲：当行の定める業務】 変更の範囲：本文参照

《ローンチから3年で月間5,700万PV達成/東証プライム上場/リモート週2~3日可能★急成長Webメディア》　 ■業務概要： 今回入社される方には契約書関連を中心に、社内の相談対応や管理部のサポート業務もお任せする予定です。 業務は、契約書のリーガルチェック・作成、弁護士事務所との連絡・調整、社内からの法務相談対応など、法務全般にわたります。 管理部への配属となりますがそれぞれのポジションで1名の専任担当者様がいらっしゃり、今回募集する法務ポジションは1名で担当いただく形となります。現在は管理部長が兼任をしており入社後もサポートいただける環境です。管理部全体で連携しながら取り組む体制が整っています。 ■業務詳細： ＜法務業務＞ 契約書のレビュー・作成および管理 社内各部署から寄せられる法務相談への対応 弁護士事務所との調整・折衝 与信調査、リスクチェック その他上記に関連する法務業務全般 ＜管理部内のサポート業務＞ 電話・来客対応 庶務業務 総務・人事・経理との協働業務 ■求める人物像： 協力し合う文化が根付いている組織のため柔軟に動ける方を歓迎します。 淡々と業務を進められる方、法務としての専門性を活かしつつチームワークを大切にできる方に向いた環境です。 ■ポジションの魅力： ・幅広い法務スキルが身につく 契約書作成、チェック、与信調査、社内法務相談対応、弁護士との折衝など様々な法務領域をカバー。 ・働きやすい就業環境 残業はほとんどなく入社初日から有給付与。 リモートワークは週2〜3日程度可能で落ち着いた社風のもと長く働けます。 ・管理部ならではの一体感 法務・総務・経理・人事が一つのチームとして連携。 互いに支え合う文化が根づいており、穏やかな雰囲気の職場です。 ■組織構成： ＜管理部＞ 管理部長：1名 総務担当：1名 経理担当：1名 人事担当：1名 ★法務担当：1名※今回の募集ポジションとなります。 ■沿革： 「東京カレンダーweb」は月間5,700万PVを誇るメディアへと成長しwebドラマや小説などの独自コンテンツも展開。さらにハイクラス向け審査制マッチングアプリ「東カレデート」や飲食店予約サービス「グルカレ」など多方面でサービスを運営しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【具体的な業務内容】 法務部の主な業務内容は以下の通りです。ご意向やご経験、適性に応じ、主に担当いただく領域を決定させていただきます。 ・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む） ・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む） ・法律相談 ・予防法務と法的リスクマネジメント ・M&A、アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当局対応、PMIを含む） ・国内及び海外の法令調査 ・グローバル法務拠点との連携 ・自部門及びユニットへの法務教育の実施 【組織としての担当業務】 ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、また、材料加工事業を中心とする新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。目まぐるしく変化する外部環境に対応しつつ、チャレンジを続けるビジネス部門に伴走しながら、必要な法的サポートを迅速に行うことにより、事業の促進に貢献することが、今、法務部には求められています。 【本部/事業部】 経営管理本部 【配属先】 経営管理本部/法務部/第一課～第四課のいずれか

~海底から宇宙まで幅広い事業領域のためNECならではの経験でキャリアUP~ ●創立126年で連結売上3.4兆円を実現し14年連続「世界の革新的企業」選出 ●「週3~4在宅×フルフレックス×実働8h未満×通常時残業10~20h以内×年休127日」 ■業務概要： 法務統括部のメンバーとしてご活躍頂きます。法務統括部は事業部、コーポレート業務ごとにチームが分かれており、ご経験と適性に合わせて配属を決定します。 ■業務概要： 下記（1）についてご担当いただきます。入社後の業務ローテーションにより下記（2）をご担当いただく場合がございます。 （1）取引法務担当 ∟事業部門の取引・投資案件に関する契約・法律相談、紛争対応、契約交渉、新規事業の立ち上げ支援等の法務サポートの提供 （2）コーポレート法務担当 ∟定時株主総会の運営実務全般、標章委員会事務局、株式業務、適時開示業務、内部管理体制の維持関連業務、全社規程関連の整備 ■就業環境： ・各チーム10名前後で構成／英語力を活かせる機会有り／フォロー体制◎ ・所定労働8h未満でありながら通常時残業10〜20h(繁忙期30〜40h) ・職位に合わせた多角的な研修や1,300件以上のeラーニングが受講可 ・専任キャリアアドバイザーがあなたの希望のキャリア後押し ■法務部の魅力： ・海底から宇宙まで幅広い事業領域に対応しており、先進的な技術や新規の事業開拓に関与することもあり、法務スキル向上の機会が数多く存在 ・NEC法務部では過去からの蓄積を背景に社内で高く認知されており、案件に応じて経営幹部の経営判断を支援する機会が多く市場価値アップ ・留学制度の活用も積極的であり、海外ロースクールなどに留学実績◎ ■キャリプラン ・法務/コンプライアンス部門のマネジメント ・機関法務と取引法務の双方の実務を経験して企業法務のスペシャリスト ・法務/コンプライアンス部門内での業務ローテーションを経てより多様な専門性を有する人材 ■NECの変革： ・2018年以降、カルチャー変革本部を立ち上げ、会社のカルチャーの根底から変化を促す、「Project RISE」という変革活動を続けており、さらなる事業成長や社会貢献、社員が自分らしく生きることができる環境、挑戦できる環境づくりを目指しています。

■職務内容： グローバル保険グループである東京海上グループにおいて、法務コンプライアンスに係る以下業務に携わっていただきます。（適性に応じて一部を担当することになるため、以下はあくまで例示となります。） 特に本ポジションは各保険事業会社に対するガバナンス強化がメインミッションとなります。持株会社として各グループ会社支援を行うことが決定しておりますので、各子会社にある法務・コンプライアンス機能を集約し、各社のガバナンス強化を図ることがミッションとなっています。 ・東京海上日動火災保険における新規事業・新規サービス等に対する法務支援 ・東京海上グループの国内事業会社に対する法務支援 ・兼務する東京海上ホールディングス法務コンプライアンス部における国内拠点・グループ会社の法務コンプライアンス体制構築支援、モニタリング ■その他ポジションについて 選考を通じ、以下ポジションを打診する可能性がございます。また上記職務内容を含めこれらはあくまでもメインポジションであり、組織としては一体運営を行っています。そのためどのポジションでの採用となったとしても、実務としては幅広く様々な業務に携わっていただく想定です。 （1）東京海上日動火災保険　法務部　法務グループ/公正取引推進室 独禁法コンプライアンスプログラム総括（含む）コンダクトリスク対応 独禁法・法務問題（紛争対応、事業提携等の新規ビジネス対応）総括 （2）東京海上ホールディングス　法務コンプライアンス部　情報セキュリティチーム グループ全体の情報セキュリティ・個人情報保護に係る大規模なインシデント対応＆再発防止策の策定 （3）東京海上ホールディングス　グループ内の新設会社支援 ビジネスの立ち上げ期にある新設会社（含むグループ内スタートアップ企業）のコーポレート業務を支援（法務＆コンプラ） ■組織構成 法務部については東京海上日動火災保険および東京海上ホールディングスにおいて一体運営を行っており、全体では40名程度の組織です。年代としては30代後半が中心の組織で、他にもグローバルグループなど2グループほどある中、それぞれの組織が協力し合いながら業務にあたっております。 変更の範囲：会社の定める業務

【創業120年以上/3年続売り上げ収益増/自己資本比率40％と安定/通常時月平均残業10〜20時間ほど/テレワーク可/退職金制度有】 ■業務概要： 当社の法務統括部の法務の主任クラスの人材としてご活躍頂きます。ご経験や適性、希望に合わせて各チームへ配属いたします。 ■業務詳細： ご経験に合わせて下記のような業務を想定しています。事業部により若干業務内容が変更する可能性がございます。 ・事業部門の取引、投資案件に関する契約・法律相談 ・紛争対応 ・契約交渉 ・新規事業の立ち上げ支援等の法務サポートの提供 ・契約のレビュー ・契約書作成 ・NDAの作成 ・機関法務に関連する業務 ・内部管理体制の維持関連業務 ・全社規程関連の整備 当社は海底から宇宙まで幅広い事業領域に対応しており、先進的な技術や新規の事業開拓に関与することもあるため、法務スキル向上の機会が数多く存在します。ご入社いただく方には後輩育成等にも携わって頂きます。当社は法務における新卒採用もおこなっており、各世代が活躍しているような環境です。 ■組織構成： 法務統括部は事業部、コーポレート業務ごとにチームが分かれております。各チーム10名前後で構成されています。ご経験と適性に合わせて配属を決定足します。法務部内でのジョブローテーションもあるため、様々な業種に携わり、法務として経験ができる環境です。 ■就業環境： 通常期は残業10〜20時間、繁忙期になると30〜40時間ほどです。テレワークも週３〜４日ほど活用しておりフレキシブルな就業が可能な環境です。 ※入社時は業務や組織に慣れて頂くため、出社が多くなるかと存じます。テレワークは業務に慣れてから活用いただきます。 ※在宅勤務は個人の都合に合わせて活用可能で、裁量労働制を採用している為、現メンバーも非常に柔軟な働き方をしてワークライフバランスを実現しています。 ■当社の魅力： ・当社の法務部は留学制度の活用も積極的に行える環境があり、具体的には約2年の海外ロースクールなどに留学等の実績がございます。

業界未経験歓迎/IT×金融のSBIグループの安定基盤 法務部は、SBI証券のビジネスを主に契約面及び法務・コンプライアンス面からサポートし、推進していく重要な役割を担っています。このため、必ずしも特定の分野に限らず、様々なビジネスに関与することで、知識・経験を深め、大きなやりがいを感じていただける部署であるといえます。 証券法務全般/一般企業法務に加え、子会社業務等（FX取引、外国為替取引、確定拠出年金運営管理業など）にも対応しています。 ■業務内容 ・契約書の審査・作成 ・各部署からの照会事案への対応 ・新商品検討に係る法的事項の確認 ・利益相反管理 ・訴訟その他トラブル事案への対応 ■キャリアパス 証券法務のエキスパートとして、当社の各種ビジネスの法務面からのサポートをチームメンバーと協力して推進する役割を担っていただきます。 業務及び組織を理解いただくため、まずは一般企業法務や日常的・定例的な業務を中心にご対応いただきますが、並行して、各部署からの相談事案への対応やドキュメンテーション、SBIグループベースでの利益相反管理など活動の幅を広げていただきます。 今後、新商品の開発案件等においては、新商品の内容によっては、従来検討したことのない法令等についての分析、検討なども必要になることが考えられますが、応募者の知見や意向によりご担当いただくことも可能です。 ■当社で働く魅力 各部署からの相談に応じて契約書の作製・審査や課題の検討などを行うため、必然的に様々な種類の案件を取り扱うこととなります。そのため、幅広い知識と業務スキルの習得が可能であり、常に新鮮な気持ちで業務に取り組むことができます。 法務部には、多様なバックグラウンドと深い専門性を有するメンバーが在籍しています。それぞれ得意分野がありますので、自分自身の知見が足りないときでも、メンバーと相談をしながら業務に取り組むことで、相互に得意分野を活かしながら、成長していくことができます。 法務部に対してグループ会社や他部署との兼務を要請されるケースがあり、現在、法務部のメンバー7名中4名が実際に兼務をしています。証券会社の法務部に所属しながら、さらに経験の幅を広げるチャンスがあります。 法務部人員構成：7名（20代〜60代）男性：5名／女性：2名 変更の範囲：会社の定める業務

●業務内容： 入社後は、主に契約書審査をご担当いただく事を想定していますが、状況やご希望に応じて、 徐々に業務の範囲を広げていただく予定です。 ＜メイン業務＞ 契約書審査、法務相談、トラブル紛争解決、社内教育・研修 ※契約書審査は、当社雛形または取引先の雛形ベースであり、ドラフト業務はほとんどありません。 ＜その他業務＞ ・内部統制の構築運用・監査法人と折衝 ・監査等委員補助使用人として監査等委員である取締役の監査業務の支援、監査等委員会の議案選定、招集、運営、議事録作成 ・社内規程の管理 ・取締役会の議案選定、招集、議事録作成 ・招集通知の作成、想定問答の作成等の株主総会関連業務 ・知財管理（主に商標権、著作権に関する管理） ・弁護士対応 ・Ｍ＆Ａ ＜契約書の審査数＞ ・毎月：35〜50件 └2023年度の年間契約書審査数：462件（月平均：38.5件） ・和：英＝９：１ ＜契約種類＞ NDAやシステムに関するの業務委託基本契約・個別契約、SaaSライセンス、広告契約が主な契約書です。 ●組織体制： 法務部は、現在部長1名体制です。法務部は所管している業務が多岐にわたることから、コーポレートの各部署および事業部門と連携して業務を実施しています。 ●ポジションの特徴・魅力： ・配属先である法務部は、契約書審査や法務相談といった基本的な業務に加え、内部統制業務、株主総会の準備、取締役会や監査等委員会の運営など、商事法務全般を含め、非常に多くの業務を幅広く取り扱っています。他社法務部と比べて圧倒的に業務分掌の範囲が広く、裁量を持って様々な業務に携われることができます。 ・同社の法務部は、単なる事務処理を行う部署ではなく、企業価値を向上させ経営に深く貢献する法務部を目指しています。企業の成長を牽引する重要な局面において、法務部は法的なリスクを事前に察知し、適切な対策を講じることで、プロジェクトの成功を支え、経営陣と密接に連携しながら、法的な観点から迅速かつ的確な助言を行うことができ、経営層と近い立場で業務に携われることも実感いただけます。 変更の範囲：会社の定める業務