◇◆日本最大級の司法書士法人でキャリアを築く／転勤なし／幅広い年代が活躍中◆◇ ■職務内容： 司法書士として、司法書士業務全般（不動産登記・商業登記・相続登記　等）をご担当いただきます。 ＜不動産登記＞ 売買を原因とする所有権の移転登記、贈与を原因とする所有権の移転登記、所有権保存登記、相続等を原因とする所有権移転登記、抵当権設定登記など ＜商業登記＞ 株式会社設立登記、役員変更登記、新株発行登記、資本金増加登記、本店移転登記、商号変更登記、目的変更登記 ＜その他＞ 相続登記　等 ※関連会社と連携し主として首都圏のマンションの新規分譲、一戸建ての新築物件を中心に一時に大量発生する土地・建物の測量ならびに表題登記、所有権保存および抵当権設定登記を一括処理するサービスを行っています。同様に大型の債権処理案件では、全国規模かつ大量の登記申請もスピーディーに処理しています。さらに、コンサルティング業務より発生する土地・建物の測量、登記等も行っています。 ■組織構成： 東京事務所は26名で構成されています。 ■おすすめポイント： 定年は60歳ですが、 同社では意欲さえあれば年齢関係なく働ける再雇用制度を導入しています。各分野で培った経験やノウハウを持つ方が多く、在籍しています。 ここ最近では、事業会社での管理部門経験者がご入社されるなど、いつまでも第一線で働くことができる環境です。 大手司法書士事務所だからこそ、司法書士としての実務経験がなくても、手厚くフォローできる体制が整っているのも特徴です。 ※定年後は１年更新で、65歳までは再雇用となります。65歳以上は双方合意の下でさらに嘱託として契約させて頂きます。 ■特徴： 同事務所は、山田グループの中心であり、日本最大級の司法事務所です。司法書士が多数在籍しており、主に、不動産登記、商業登記を中心に遺言相談、相続登記、成年後見などの司法書士業務全般を取り扱っています。全国に構築している司法書士のネットワークを利用し、全国規模の大量な登記案件もスピーディーに行っている一方で、その規模を活かして、国策に関わるような特殊な案件においても多数の実績があります。個人から大手住宅メーカーやマンションディベロッパー、金融機関、外資系企業といった法人まで、幅広い取引先を手掛けています。

【東証プライム上場／創業25年超、業績拡大中の安定感／M&Aのあらゆる過程を最適な体制で支援する総合コンサルティング企業】 ■業務概要： 【専門分野を活かしM&Aをサポート】 コンサルタントが担当するお客様へ質の高いご提案とコンサルタントに対し専門分野を活かしリーガルチェック、クオリティマネジメント等案件のクロージングまでアドバイスします。 ・クロージングまでのM&A関連のリーガルチェック、クオリティマネジメント ・コンサルタントからの案件における論点・法務相談 ・社内弁護士、会計士、税理士、社会保険労務士などとの連携 ・コンサルタントとの案件への同行 ・コンサルタントの育成、社内向け資料資料作成 ■組織構成 業務支援部:部長ー副部長ーメンバー5名 変更の範囲：会社の定める業務

〜不動産登記の実務経験を活かし、横浜事務所の中核メンバーとして活躍しませんか。近い将来の副事務所長候補として、安定した案件基盤のもと、専門性とマネジメント力の双方を高められるポジションです〜 ■業務内容 司法書士として、不動産登記業務を中心にご担当いただきます。業務割合は不動産登記が約90％、商業登記が約5％、相続関連業務が約5％です。売買、担保設定、抹消、名義変更などの各種不動産登記について、必要書類の確認、登記申請書類の作成、関係者との調整、申請手続きまで一連の業務をお任せします。入社後は、これまでの実務経験を前提にOJTで業務に慣れていただきます。横浜事務所には現在7名が在籍しており、既存メンバーと連携しながら案件を進められる環境です。 ■ポジションの魅力 本ポジションは、単なる実務担当にとどまらず、将来的に横浜事務所を支える副事務所長候補としての活躍を期待しています。不動産登記を主軸に、安定した案件に携わりながら、組織運営や部下育成、業務改善にも関与できる可能性があります。司法書士として専門性を深めつつ、事務所運営にも挑戦したい方に適した環境です。 ■働く環境 横浜事務所で地域に根差して長く働きたい方を歓迎します。実務経験者採用のため、基本はOJT中心ですが、周囲に相談しやすい体制があり、入社後も安心して業務に取り組めます。 ■働き方 年間休日は120日、所定労働時間は7時間です。残業は月10時間程度を想定しており、メリハリをつけて働ける環境です。司法書士資格者については年俸制となります。なお、定年は60歳ですが、60歳以上の方についても有期契約社員やアルバイト契約での就業相談が可能です。 ■求める人物像 不動産登記の実務経験をお持ちの司法書士資格者を歓迎します。正確かつ丁寧に業務を進められる方、関係者と円滑にコミュニケーションを取りながら案件を推進できる方、将来的に事務所運営にも関心をお持ちの方をお待ちしています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜UIJターン歓迎／コアタイム無フレックスで始業・就業時間を柔軟に調整◎〜 ■募集背景： 顧客へより幅広い専門サービスを提供するため、司法書士部門を新たに立ち上げることとなりました。スタートアップメンバーとしてご応募お待ちしております。 ■業務内容： ・登記全般 ・相続・遺言に関する対応 ・企業法務（会社設立、役員変更、組織再編） ・新規部門の立ち上げに伴う体制整備 ・会計士、社労士との連携による総合的なクライアント支援 ■働く魅力： ◇労務管理を徹底した『働きやすさ』 ・1日所定労働7.5時間 ・年間休日125日 ・残業代は分単位支給 ・時間単位の有給休暇取得OK さらに 2025年（令和7年）からフレックスタイム制度を導入。 コアタイムなしのため、通勤ラッシュ回避、家庭・育児との両立、自己研鑽など、ライフスタイルにあわせた柔軟な働き方が可能です。 「自分のペースで集中したい」「メリハリある働き方をしたい」方にぴったりです。 ■資格取得支援・インセンティブ制度： ◇資格取得支援制度 働きながら公的資格に挑戦する職員を手厚く支援。 ・資格取得に必要な受講料を補助 ・合格時には資格に応じて“数十万円規模”の報奨金を支給 ◇インセンティブ制度 新規事業への貢献や顧客獲得など、組織への貢献を正当に評価し、成果をインセンティブとして還元します。 ■当社について 税理士法人日本綜研は、税務・会計を軸に、事業承継、相続、M&A、労務支援など幅広いサービスを提供する総合型税理士法人です。税理士や公認会計士など多様な専門家が在籍し、顧客の課題に対してワンストップで対応できる体制が強み。企業の成長段階や個人の状況に応じた、きめ細かな提案力に定評があります。 働き方改革やフレックス・リモート導入といった柔軟な職場環境の整備にも注力しております。 変更の範囲：無

〜不動産登記の実務経験を活かし、中野事務所の中核メンバーとして活躍しませんか。近い将来の副事務所長候補として、安定した案件基盤のもと、専門性とマネジメント力の双方を高められるポジションです〜 ■業務内容 司法書士として、不動産登記業務を中心にご担当いただきます。業務割合は不動産登記が約90％、商業登記が約5％、相続関連業務が約5％です。売買、担保設定、抹消、名義変更などの各種不動産登記について、必要書類の確認、登記申請書類の作成、関係者との調整、申請手続きまで一連の業務をお任せします。入社後は、これまでの実務経験を前提にOJTで業務に慣れていただきます。中野事務所には現在30名が在籍しており、既存メンバーと連携しながら案件を進められる環境です。 ■ポジションの魅力 本ポジションは、単なる実務担当にとどまらず、将来的に中野事務所を支える副事務所長候補としての活躍を期待しています。不動産登記を主軸に、安定した案件に携わりながら、組織運営や部下育成、業務改善にも関与できる可能性があります。司法書士として専門性を深めつつ、事務所運営にも挑戦したい方に適した環境です。 ■働く環境 中野事務所で地域に根差して長く働きたい方を歓迎します。実務経験者採用のため、基本はOJT中心ですが、周囲に相談しやすい体制があり、入社後も安心して業務に取り組めます。 ■働き方 年間休日は120日、土日祝休み。所定労働時間は7時間です。残業は月10時間程度を想定しており、メリハリをつけて働ける環境です。司法書士資格者については年俸制となります。なお、定年は60歳ですが、60歳以上の方についても有期契約社員やアルバイト契約での就業相談が可能です。 ■求める人物像 不動産登記の実務経験をお持ちの司法書士資格者を歓迎します。正確かつ丁寧に業務を進められる方、関係者と円滑にコミュニケーションを取りながら案件を推進できる方、将来的に事務所運営にも関心をお持ちの方をお待ちしています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜不動産登記の実務経験を活かし、中野事務所の中核メンバーとして活躍しませんか。近い将来の副事務所長候補として、安定した案件基盤のもと、専門性とマネジメント力の双方を高められるポジションです〜 ■業務内容 司法書士として、不動産登記業務を中心にご担当いただきます。業務割合は不動産登記が約90％、商業登記が約5％、相続関連業務が約5％です。売買、担保設定、抹消、名義変更などの各種不動産登記について、必要書類の確認、登記申請書類の作成、関係者との調整、申請手続きまで一連の業務をお任せします。入社後は、これまでの実務経験を前提にOJTで業務に慣れていただきます。中野事務所には現在30名が在籍しており、既存メンバーと連携しながら案件を進められる環境です。 ■ポジションの魅力 本ポジションは、単なる実務担当にとどまらず、将来的に中野事務所を支える副事務所長候補としての活躍を期待しています。不動産登記を主軸に、安定した案件に携わりながら、組織運営や部下育成、業務改善にも関与できる可能性があります。司法書士として専門性を深めつつ、事務所運営にも挑戦したい方に適した環境です。 ■働く環境 中野事務所で地域に根差して長く働きたい方を歓迎します。実務経験者採用のため、基本はOJT中心ですが、周囲に相談しやすい体制があり、入社後も安心して業務に取り組めます。 ■働き方 年間休日は120日、所定労働時間は7時間です。残業は月10時間程度を想定しており、メリハリをつけて働ける環境です。司法書士資格者については年俸制となります。なお、定年は60歳ですが、60歳以上の方についても有期契約社員やアルバイト契約での就業相談が可能です。 ■求める人物像 不動産登記の実務経験をお持ちの司法書士資格者を歓迎します。正確かつ丁寧に業務を進められる方、関係者と円滑にコミュニケーションを取りながら案件を推進できる方、将来的に事務所運営にも関心をお持ちの方をお待ちしています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜【東京都渋谷区】司法書士補助/年休120日/土日祝休み/時差出社や時短勤務など相談可/創業43年〜 ■採用背景： 組織強化に伴う増員募集となります。 ■業務内容： 司法書士業を行う当法人にて、司法書士補助をお任せいたします。 ■詳細： ・不動産登記（8割）：マンション案件、相続や決済関連 ・商業（2割）：設立、役員変更、組織再編、会社分割、ストックオプションの発行など ■クライアント： 上場企業/中小企業/ベンチャー/不動産会社/ディベロッパー/税理士/弁護士/葬儀会社など ■入社後： 基本的にはOJTとなりますが、先輩社員がしっかりとサポートいたしますのでご安心ください。 ■組織構成： 配属先は11名の組織となります。内訳は司法書士2名、補助者8名、事務1名です。男女比は8：3で、30〜50代の方々にご活躍いただいております。社風としてはオンオフのメリハリをしっかりつけながら、のびのびと働ける環境づくりをしています。 ■特徴・魅力： ・40年以上続く歴史ある事務所。新築マンション案件を中心に、不動産登記や相続登記、商業登記をバランス良く取り扱っています。多様な案件を取り扱う為、経験値を積むことが可能な環境です。 ・勤続年数10年以上の所員も多数在籍で定着率は抜群です。多様な働き方や理想的な働き方の実現に向けて日々取り組んでいます。働き方の多様性に力を入れており、時差出社や時短勤務などの対応も行っております。 変更の範囲：会社の定める業務

【『家族信託』に強みを持っておりメディアにも取り上げられています】 不動産登記・商業登記をはじめ、あらゆる分野の登記を手掛ける当事務所にて、まずは司法書士業務の補助業務からご担当いただきます。 ■具体的な業務内容： 　司法書士業務…不動産登記（売買、相続、後見等）及び商業登記に関する申請書の作成、案件の受託から完了書類納品までの一連の業務の補助 ■業務の特徴： ・受託から一人で全ての業務を担当していただくことが多いです。 ・基本的には不動産登記の案件が多いですが、相続関係の案件も増えてきております。登記案件はメンバーが最低2名は関わっているため、チームワークを発揮し協力して進めることが求められます。相続案件については詳細に話をヒアリングすることができ、家族信託については依頼者や案件によって千差万別のため、決まった書類をルーチンワークでこなすのではなく1つ1つの案件に入り込んで業務に携わることが可能です。 ■就業環境： ・30代〜50代前半の社員が多く活躍しています。 ■松野下グループについて： 大規模事務所にない機動力と小規模事務所にないスケールで、時代の急流に対応できる事務所です。不動産登記のみならず、全員が独自の専門分野（家族信託、成年後見、セミナー講師等）を持っています。また、さらなる高齢化や家族形態の変化が予想される中、超高齢社会の諸問題を解決する専門化集団である松野下グループとして活動しています。そして、高齢者の財産管理、財産承継に関するご相談にあらゆる角度から対応するため、積極的に外部の専門家（弁護士、税理士、金融機関、介護事業者等）と連携し、司法書士の枠を超えたサービスを提供しています。 ■勤務地補足：JR「池袋駅」より徒歩4分 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 当司法書士法人にて、司法書士業務全般／リーガル・コンサルティング業務をお任せいたします。 ■採用背景・ミッション： 日本司法書士会連合会の副会長を務める代表社員の鈴木龍介をはじめ、当法人には8名の所属司法書士が在籍しております。 案件増加に伴い、さらなる対応ができるように司法書士有資格者（実務経験者）の増員採用となります。 ◎上場会社から中小企業まで幅広く企業に対するリーガルサービスを提供し、多くのクライアントからご支持をいただいております。 具体的には、商業登記にとどまることなく、各種ドキュメンテーションやコンサルテーションを展開しています。案件としては、組織再編、契約、渉外と多岐にわたっており、それらを組織的かつフレキシブルなチームで対応しています。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■職務詳細： ■商業登記 ・定時株主総会に関する手続 ・役員変更 ・株式譲渡 ・募集株式の発行 ・資本金の額の減少 ・新株予約権 ・その他商業登記全般の手続 ■M＆A案件 ■事業承継 ■ABL ■信託 ■不動産登記 ※主なクライアントは上場企業から中小企業まで様々です ※試用期間は６ヶ月で、その間の雇用形態は契約社員です。そのほかの条件に変更はありません。→６ヶ月後に正社員登用となることが多いです ■組織構成： 在籍者14名（司法書士8名） ■会社・求人の魅力： ・1985年設立の歴史の長い事務所で、ほかの事務所では出来ない案件をご経験することができます。少数精鋭ですが、上場企業とのお取引きもあります。 変更の範囲：本文参照

■職務内容： 司法書士業務全般（不動産登記・商業登記・相続登記　等）に携わります。下記が同事務所の業務となります。 （1）不動産登記…売買を原因とする所有権の移転登記、贈与を原因とする所有権の移転登記、所有権保存登記、相続等を原因とする所有権移転登記、抵当権設定登記など （2）商業登記…株式会社設立登記、役員変更登記、新株発行登記、資本金増加登記、本店移転登記、商号変更登記、目的変更登記 （3）その他…相続登記　等 ※関連会社と連携し主として首都圏のマンションの新規分譲、一戸建ての新築物件を中心に一時に大量発生する土地・建物の測量ならびに表題登記、所有権保存および抵当権設定登記を一括処理するサービスを行っています。同様に大型の債権処理案件では、全国規模かつ大量の登記申請もスピーディーに処理しています。さらに、コンサルティング業務より発生する土地・建物の測量、登記等も行っています。 ■おすすめポイント： 定年は60歳ですが、 同社では意欲さえあれば年齢関係なく働ける再雇用制度を導入しています。各分野で培った経験やノウハウを持つ方が多く、在籍しています。 ここ最近では、事業会社での管理部門経験者がご入社されるなど、いつまでも第一線で働くことができる環境です。 大手司法書士事務所だからこそ、司法書士としての実務経験がなくても、手厚くフォローできる体制が整っているのも特徴です。 ※定年後は１年更新で、65歳までは再雇用となります。65歳以上は双方合意の下でさらに嘱託として契約させて頂きます。 ■特徴： 同事務所は、山田グループの中心であり、日本最大級の司法事務所です。司法書士が多数在籍しており、主に、不動産登記、商業登記を中心に遺言相談、相続登記、成年後見などの司法書士業務全般を取り扱っています。全国に構築している司法書士のネットワークを利用し、全国規模の大量な登記案件もスピーディーに行っている一方で、その規模を活かして、国策に関わるような特殊な案件においても多数の実績があります。個人から大手住宅メーカーやマンションディベロッパー、金融機関、外資系企業といった法人まで、幅広い取引先を手掛けています。

〜大手法律事務所の司法書士スタッフ／実働7時間／年休125日／ご経験を活かしてご活躍いただけます〜 現在、当事務所には8名の司法書士が在籍しています。各企業の事業の多様化や活発化に伴い、登記業務等のニーズが高まっています。今回、これらのニーズに迅速に対応するために人員補強（増員）することになりました。実務経験のある有資格者を積極的に採用します。 ■職務詳細： 商業・法人登記全般 不動産登記全般 債権・動産譲渡登記全般 上記について、各司法書士が弁護士から受任した案件について、弁護士及び各司法書士と緊密に連携しながら業務を行っています。 商業・法人登記の比率が多いですが、不動産登記及び債権・動産譲渡登記も積極的に受任しているグループの募集となります。 ■就業時間補足： 業務上の支障がなく、勤怠承認者に承認を得られれば、下記時間帯より選択可能。 8：30〜16：30、9：00〜17：00、9：30〜17：30、10：00〜18：00 ■当社について： ・森・濱田松本法律事務所は、総合法律事務所として、幅広い企業法務分野の全般にわたりリーガルサービスを提供しております。国内外を問わず多様化する依頼者の皆様のニーズに対し、450名を越える弁護士がそれぞれの専門性を活かし、対応する体制を整えています。そして、その弁護士をスタッフが様々な側面からサポートすることで、"Firm of Choice"-選ばれる事務所-であり続けることを目指しています。 ・企業活動のグローバル化、社会・経済の複雑化、これらに伴う法制度の改正といった環境の変化を受けて、企業法務に携わる法律事務所には、迅速かつ的確なリーガルサービスの提供がますます求められています。その中で私たちは、クライアントが最も重要な問題に直面した場合、最も複雑な課題を抱えた場合、最も迅速な解決が必要となった場合に、まず頼りにされ、コンタクトされる事務所であり続けることを目標としています。弁護士はもちろん、スタッフもこの目標を共有し、それぞれの専門性を十分に発揮しながらクライアントのため最善を尽くして仕事をしています。 変更の範囲：事務所の定める業務

■職務内容： 当司法書士法人にて、司法書士業務全般／リーガル・コンサルティング業務をお任せいたします。 ■採用背景・ミッション： 日本司法書士会連合会の副会長を務める代表社員の鈴木龍介をはじめ、当法人には8名の所属司法書士が在籍しております。 案件増加に伴い、さらなる対応ができるように司法書士有資格者（実務未経験OK／実務経験者優遇）の増員採用となります。 ◎上場会社から中小企業まで幅広く企業に対するリーガルサービスを提供し、多くのクライアントからご支持をいただいております。 具体的には、商業登記にとどまることなく、各種ドキュメンテーションやコンサルテーションを展開しています。案件としては、組織再編、契約、渉外と多岐にわたっており、それらを組織的かつフレキシブルなチームで対応しています。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■職務詳細： ■商業登記 ・定時株主総会に関する手続 ・役員変更 ・株式譲渡 ・募集株式の発行 ・資本金の額の減少 ・新株予約権 ・その他商業登記全般の手続 ■M＆A案件 ■事業承継 ■ABL ■信託 ■不動産登記 ※主なクライアントは上場企業から中小企業まで様々です ※試用期間は6ヶ月で、その間の雇用形態は契約社員です。そのほかの条件に変更はありません。 　大多数の方が6ヶ月後に正社員登用となられています。 ■組織構成： ・所属司法書士8名 ・司法書士補助2名 ・派遣スタッフ2名 ■会社・求人の魅力： ・1985年設立の歴史の長い事務所で、ほかの事務所では出来ない案件をご経験することができます。少数精鋭ですが、上場企業とのお取引きもあります。

【東証プライム上場／創業25年超、業績拡大中の安定感／M&Aのあらゆる過程を最適な体制で支援する総合コンサルティング企業】 ■業務概要： 【専門分野を活かしM&Aをサポート】 ・クロージングまでのM&A関連のリーガルチェック、クオリティマネジメント ・コンサルタントからのディールにおける論点・法務相談 ・各専門家（弁護士、会計士、税理士、社会保険労務士など）との連携 ◎ご経験に応じて、お任せする業務を決定致します。 ◎未経験業務については、メンバーがフォロー致しますのでご安心ください。 ■組織構成 業務支援部:部長1名、メンバー７名 変更の範囲：会社の定める業務

★多彩な高難度案件で“経験の幅”が一気に広がる 医療法人設立、事業承継、組織再編、相続、不動産売買など、一般事務所では触れにくい 高付加価値領域の案件が中心。質の高い依頼が自然と集まるため、経験者ほどスキルを伸ばしやすい環境です。 ★ワンストップ体制で“司法書士以上”の価値が発揮できる 税理士・会計士・社労士・行政書士が在籍し、グループ全体で経営を支援。 経営判断・M&A・相続対策など深いレイヤーに踏み込めるのが最大の特徴。 「登記をこなすだけの仕事から脱したい」方に最適です。 ★働きやすさと成長支援が両立 勤務時間選択制度、残業10〜25h・21時以降は禁止、年休120日。 司法書士会費負担・外部研修補助・特別休暇制度など、経験者の成長に本気で投資する体制があります。 ■採用背景、社長の想い 開業以来、売上は右肩上がりの当社。これを継続することにより10年で10倍の売上実現、2030年までに全国10拠点で展開することを目標としています。拠点を増やすことで多様なポジションが生まれ、働き方も選びやすくなることで社員のキャリアの選択肢を増やすために社長がこの目標を設定しました。 ■業務内容 グロースリンクグループにおける司法書士部門の責任者としての業務をお願いします。 優良クライアントからの案件が多数あり、 医療法人や開業医、2代目・3代目と事業承継を経ている企業や、グループ企業経営、従業員を抱えて組織として経営されている会社が多いです。 そのため相続対策やM＆Aなど様々な案件に携わることができます。 また、令和5年10月よりグループ内に不動産会社を構えたことで、今後は不動産登記案件も増えて参ります。 ＜具体的には＞ ・会社設立、医療法人設立における登記申請 ・役員改選時における登記、医療法人資産総額変更登記 ・相続時における不動産の所有権移転登記 ・その他合併や分割等における登記など ・不動産登記業務 ■特徴、魅力 ◇優良企業のクライアント多数 クライアント企業には医療法人や開業医、2代目、3代目と事業承継を経ている企業や、グループ企業経営、従業員を抱えて組織として経営されている会社が多いです。そのため相続対策やM＆Aなど様々な案件に携わることができます。 変更の範囲：会社の定める業務