【中途入社多数活躍/異業界経験歓迎/世界有数の総合金融MUFGグループ／グローバルに活躍可能/在宅勤務推進】 ■業務内容： ・経営上の意思決定、業務および商品、ファイナンススキーム、プロジェクト等に係る法的検討 ・国内外の法務リスク管理、運営に係る方針策定、実施 ・法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション、サポートなど ■業務詳細： MUFGグループにおける国内の訴訟ならびに法律相談や、海外インハウス（地域ハブ拠点はニューヨーク、ロンドン、シンガポール／香港）と協業してクロスボーダーの案件を対応しております。法務相談案件として200件／月に加えて平行して10〜20件超のプロジェクトが稼働しております。今後益々MUFGグループベースの業務の比重が高まる環境となります。 ■組織構成： 国内外の法務部署全体で約400名、うち法務部は38名（うち日本法弁護士18名）となります。中途入社の割合も多い組織で、担当者としての裁量権を持ちながら、課題解決に向けてチームで協力しながら業務に取り組める社風です。 ■働き方： オフィスワークとリモートワーク（在宅）を併用しております。目安として、週3日程度の出社を奨励しておりますが、ライフスタイルにあわせて出社のタイミングはフレキシブルに調整可能です。小さいお子様がいらっしゃる社員も多く、朝夕の保育園への送迎等を行なえるよう配慮しております。また、オフィスワークにおいて、原則は法務部が所在する丸ノ内のTOKIAビル17階に所在しておりますが、その他、複数の場所にあるサテライトオフィスも利用可能です。 ■当行の魅力： MUFGグループの証券や信託銀行等の全機能を用いた総合金融サービスの提供により、お客様の様々なニーズに応えることが可能です。富裕層顧客基盤120万人、非上場オーナー企業数5万社、オーナー系上場企業数1,200社というMUFGの圧倒的顧客基盤を踏まえ、これまで以上に銀信証の連携を深めております。また、キャリアパスとして、所属部署のチームリーダー→次長/部長、もしくはプロ認定制度もあり、役職に就かなくても、行内で年収含め、専門性が評価される制度が運用しております。また、海外ロースクール留学を含む、育成プログラムがあります。 変更の範囲：会社の定める業務

【業務内容】 ご入社いただく方には法務担当者として、主に契約書の作成審査、 株式事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコ ンプライアンスチェック（景品表示法）を主に担当頂きます。 経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。 各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、 改善/修正案等を具体的に提案します。 現場部署と共に協働いただくことを期待しています。 将来的には英文契約書の作成・審査をはじめとした 海外子会社関連の法務業務やM&A関連業務などにも 携わっていただきたいと考えています。 ※ご経験や御志向によって、業務の担当を決定いたします。 なお入社当初より海外関連の業務を担って頂く事もございます。 【具体的な業務内容】 ■法務 　　　1．国内外事業に関する契約審査 （日本語契約7：中国語契約3　※英文契約数件のイメージ） 　　　2．国内外事業の契約雛形等の作成・改定 　　　3．国内外事業の新規事業の構築や既存事業の 変更に伴う法的な整理やサポート 　　　4．国内外の係争対応 　　　5．法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応 　　　6．許認可/規制法対応 　　　7．海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと 連携し、法改正や係争を含む各種法務リスクの把握と 必要なアクションの連携 　　　8．M&Aに伴うDD対応及び買収後のPMI （法務の観点から、同社グループに必要な体制の構築支援） 　　　9．その他各種法律相談 ■広告物審査・管理体制の構築 　　　1．広告物の審査 　　　2．広告物に関する管理体制の構築・教育 ■知的財産 　　　　・知的財産管理 ■個人情報管理 ■コーポレート運営・経営管理 　　　1．会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応 　　　2．株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等 　　　3．取締役会の運営事務局 　　　4．社内規程の制定・見直し 　　　5．証券取引所対応（適時開示や各種届出等） 　　　6．各種コーポレートアクション等に必要な書類・ 手続きの支援（登記手続き等を含む） 　　　7．マネージャーとしてスタッフの育成管理にも 携わっていただきます ※コンプライアンス対応や内部統制は別に専門部署がございます。 【担当者コメント】 積極的な海外展開を始め事業領域の拡大、 そして昨年の反省を踏まえ、 よりしっかり法に基づいた事業運営体制を構築するため、 法務部の業容が拡大しております。 その為人員体制の強化を目的とした、増員採用を計画しています。

【東証スタンダード上場・国内最大級のラインナップ数を誇る医療系専門商社／3年連続売上・営業利益増、自己資本比率は78.1％／月平均残業10時間／リモート／フルフレックス／住宅・家族手当充実／退職金制度有】 ■職務内容： 当社の法務担当としてご活躍頂きます。当社の法務は総務部所属となるため法務以外の総務業務にも携わって頂く可能性がございます。 ご経験に合わせて、下記のような業務をお任せします。 ・契約書等のリーガルチェック ・社内規程整備 ・特許・商標・知財管理 ・特許事務所・弁護士事務所・司法書士等との連携 ・個人情報管理 ・法令改正情報収集 ・押印申請対応 ・設備・什器・備品管理、各種保険付保 上場企業の法務として幅広い経験を身につけられる職場です。 ■就業環境： 月平均残業15時間ほど、フレックスタイム制を活用しておりフレキシブルに就業がしやすい環境です。 入社後1年は出社をベースに勤務頂きますが、2年目以降はテレワークも活用しながら就業が可能となります。年間休日も124日とワークライフバランスも両立できる環境です。 また、女性も男性も育児休業取得実績があります。1人目、2人目と取っている方も多数いらっしゃいます ■組織構成： 配属の総務部は部長含め６名います。男性３名、女性３名にて構成されています。法務業務は現在メンバーにて分担しており今回ご入社いただく方には法務専任として担当いただき、ほか総務業務もサポート頂きたいと考えています。 ■当社について： 当社はスタンダード上場の医療系専門商社です。当社は特にライフサイエンス研究に必要な試薬、機器、受託サービス、および臨床検査薬の仕入販売を主な事業としています。このような研究は医療、創薬、健康、食糧、環境、エネルギー等幅広い事業の技術革新に寄与しており、人々の豊かな生活を下支えしている存在です。 当社が保有する製品は世界中の600社にも及ぶメーカーから仕入れた1200万品目にも及び、顧客の複雑な要望にも積極的に提案を行うことを可能としています。そのため、当社は売上高、営業利益ともに3年連続で成長中であり、「50％あれば安定している」と言われている自己資本比率も78.1％と安定しています。 変更の範囲：会社の定める業務

≪一宮駅前自社ビル勤務／事業拡大フェーズの東証スタンダード上場企業／環境事業をはじめ公共サービス事業、交通インフラ事業など公共性ある事業◎≫ ■業務概要／採用背景： エンジニアリング・メンテナンスを強みに公共施設・環境向け「社会インフラサービス企業」として事業展開を行う当社にて法務業務をお任せします。M&Aによる事業強化へも注力するなかで、メイン実務担当として活躍いただきます。現在のメイン担当の方の異動に向けて採用を実施します。 ■業務内容： ▽契約審査・作成・管理・商用法人登記　※司法書士との連携 ▽各取引にかかる法務視点からのリスク検討 ※契約書審査：クラウドサービス活用、契約書管理：データベース管理 ≪業務特徴≫ ▽同社はM&Aにも力をいれており、現在日本エコシステム株式会社と15の連結子会社の計16社で構成されています。そのため16社分の上記業務をお任せします。 ▽契約書類などは日本エコシステム株式会社の雛形もありますが、企業拡大に伴う各社統一フェーズでもあるため、各社ごとの対応が必要な場合も多いです。 ≪魅力≫ 現在同社ではM&Aによる事業拡大を続けていることから法務業務も多岐にわたり、他社では中々経験することができない裁量もった業務を行うことができます。 ■働く環境： ≪配属組織≫ 総務部総務課法務担当としての配属です。 現在メイン担当1名（20代後半）総務部長1名（40代）の2名体制で行っております。 ≪オフィス≫ 2025年3月に竣工の自社ビルの最上階11階での勤務です。オフィスはフリーアドレスで緑を貴重とした非常に綺麗な空間で働くことが可能です。 ■目指せるキャリア： ▽対応業務が多岐にわたるためスキル観点で法務のゼネラリストとしたスキルを身につけることが可能です。 ▽今後企業拡大に伴い法務部の設立も検討しており、部門の立ち上げや部門の長としてキャリアアップいただくことも想定しています。 ■当社今後の展望： 更なる地域経済の活性化への貢献、事業拡大を目指しこの1年間で新たに7つの企業を統合するなどM&Aにも注力をしています。公共性ある環境事業への注力にむけた海外拠点立ち上げや、社員の働き方を整える労働環境の整備など事業を通じて地域社会に貢献する企業を目指していきます。 変更の範囲：会社の定める業務

【業務内容】 組織の成長に伴い、管理部の更なる体制強化をお願いします。主要事業の最前線に設置された法務部に配属です。コンプライアンス各種研修を通して、より事業経営に近い立場で事業部のリーガルリスクをカバーしていただきます。 【具体的な業務内容】 ■コンプライアンス研修の企画、研修実施（独自の研修プログラムの設置） ■臨床法務 (顧客対応 ※訴訟・紛争・クレーム等の対応、和解書作成など) ■予防法務、事業部の業務改善の法的助言と推進、各種PJマネジメント、取引の助言 ■事業部にかかる契約書リーガルチェック、作成、雛形作成、管理 (例：10件ほど/週) ※メインは経営管理本部で作成 【担当者コメント】 企業理念は、「テクノロジー × イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」です。現在は不動産領域を中心に事業展開しております。2022年5月のデジタル法改正に伴い不動産取引の電子化に拍車がかかりました。我々が作り出す世界観はまさに『ネット不動産』。日本で培ったノウハウをアジア圏へも展開していく今、新たな仲間を求めています。社員が働きがいと誇りを持って業務に取り組める環境を目指しています。資格手当や時短勤務制度など、活躍を支援する様々な制度や取り組みを行っています。 【研修制度】 入社後、約2週間の現場研修を実施 研修修了後、本格的に現場業務をお任せいたしますので安心してスタートいただけます 【やりがい】 ■事業拡大、かつ積極的なM&Aを背景にグループ会社も増える中、ご自身のパフォーマンス次第であらゆる業務に携わる事が可能です。これまでのご経験を多分に活かせる風土が整っています ■チーム編成は比較的コンパクトなため、チームを作り上げる実感を得られる環境です ■在籍メンバーのほとんどが中途社員で構成、年功序列の風土はありません 風通しのよい組織であり、働くママさんも在籍中

当社の知財戦略部・コンプライアンス部は、中期経営計画及びその先を見据え、将来のアイスタイルグループを創造するための、エキスパートチームとして発足されました。 社内規程整備を含めた体制構築のような全社的な内部管理業務に止まらず、グループを跨った多様な事業ドメインにおいて、各事業に近いところで知財・コンプライアンス（法務業務）の経験を幅広く積むことが可能です。 ◆ 業務内容 【知財領域】 ・商標出願／ロゴ・ブランド使用のクリアランス ・特許戦略の立案、発明の掘り起こし・クリアランス評価 ・アジアを中心とした海外案件対応（弁理士との協働あり） ・知財侵害調査や係争対応（外部専門家と連携） 【コンプライアンス領域】 ・内部通報窓口の対応と改善提案 ・社内教育・啓発活動の企画実行 ・コンプライアンス委員会の運営／経営層との対話 ・グループ横断の内部統制体制の立案・整備 【共通】 ・法務相談対応（基本的には法務部が担当しています） ・チームメンバーの育成・マネジメント（将来的に管理職登用） ◆ 組織体制 知財戦略部：部長（兼務）1名、メンバー1名 コンプライアンス部：部長（兼務）1名、メンバー1名 少数精鋭の体制のため、裁量が大きく、経営層との距離が非常に近いです。 ◆ 働き方・環境 ・フレックス制／リモートワーク可（週1出社） ・残業：月平均20時間程度 ・子育て中の社員も多数在籍。中抜け・時差勤務など柔軟な対応可能 ・自律的に働くカルチャーが定着しており、専門性を活かして自由度高く働けます ◆ ポジションの魅力 経営戦略に直結する「知財・コンプライアンス」の仕組みづくりを、制度設計から実行まで一貫して担えるポジションです。 未整備な領域が多いため、体制のゼロイチ構築に携わる面白さがあります。知財・コンプライアンスの実務だけでなく、グループ各社と連携した内部統制の設計・提案、育成・マネジメント経験の習得も可能です。将来的には部長・部門責任者としてのキャリアパスも見据えています。 変更の範囲：会社の定める業務

《『終末のワルキューレ』などを手がけるマンガ出版社／マンガ家をはじめとするアーティストの育成にも注力》 組織強化に向けた漫画出版社の法務・知財業務を中心に、コンプライアンスとガバナンスを含む企業法務の実務全般をお任せします。 ■業務詳細： ・漫画家との執筆・出版契約等の各種契約 ・漫画作品の商品化(グッズ、ゲーム等)や広告タイアップに関わるライセンス契約 〜ゆくゆくは経験に応じて以下の法務業務全般を担っていただきます〜 ・海外企業との契約全般（ライセンス契約、翻訳版に関する許諾契約等） ・映像制作に関する契約業務（原作使用契約、製作委員会契約、制作委託契約等） ■当社について： ・当社は漫画全体の市場が広がっていくことをビジョンに描いています。 ・累計発行部数1,800万部突破の「終末のワルキューレ」など長年多くの方に愛されている作品がございます。 ・事業内容：漫画の編集、、漫画の研究、漫画の展開、SMACプロジェクト、アーティスト育成事業 変更の範囲：会社の定める業務

◆業務内容： 資産管理専門信託銀行におけるコンプライアンス・法務業務をご担当いただきます。 ◇法令遵守に関する企画・立案・統括 ◇法令等遵守態勢整備・研修等（AML対応を含む）のコンプライアンス業務 ◇法務に関する助言・指導援助・調査研究 ◇訴訟管理・弁護士相談等の法務業務 ◆配属先について：業務管理部 ◇研修やOJTは、一人ひとりの経験やスキルに応じて適宜実施いたします。 ◇将来的には、業務経験の向上を目的として、ご本人の適性等を勘案の上、他部署に異動する可能性があります。 ◆キャリアパス： ◇年に1度、直属の上司と面談を行い課題と目標を設定し、年度末に課題の達成度により評価されます。 ◇その他にも年に1度自己申告の機会があり、社員全員との個別面談を通して一人ひとりのキャリアについて意見や希望をヒアリングします。それらをもとに社員一人ひとりの最適なキャリアアップを考え、人事異動によるローテーションが行われます。 変更の範囲：会社の定める業務

【伊藤忠商事100％出資で化学品グループの中核的専門商社/離職率4.1%/週1在宅可・フレックス有/就業環境◎/福利厚生◎】 ■業務内容： 審査法務部にて下記業務をお任せします。当部署は当社の国内外の取引先と締結する契約書（取引基本契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書など）のチェック・作成や、取引先とのトラブル対応を担っており、営業部や法律事務所などとも連携しながらビジネスの推進をサポートしております。 〈業務詳細〉 (1)法務業務 ・契約書のチェック ・取引先とのトラブル、訴訟への対応 ・営業部向け講習会の企画・運営等 (2)債権管理業務 ・取引先の財務分析をベースとした与信判断 ・債権保全の取得 ・取引先倒産時の債権回収等 ※当社ではビジネス拡大のためM&Aも積極化させており、法務デューデリジェンスや、株式譲渡契約書、株主間協定書の作成などの場面でM&Aに直接関与する機会も増えていく予定です。 ※海外支店（米国、韓国）や海外事業会社（中国、香港、台湾、タイ）の法務面・与信面のサポートも重要な業務で、講習会の開催等で海外出張が発生する可能性がございます。ただ現地には日本語の通じるスタッフがおりますので、言語面の心配は不要です。 ■組織体制： 全体で10名（部長1名、課長1名、基幹職6名、業務職2名）となっており、年齢構成としては部長・課長を除くと20〜40代となります。 ■就業環境： ・離職率4.1% ・有給取得平均日数15日 ・フレックス勤務（コアタイム：10:00〜15:00） ・週1在宅勤務可 ■事業紹介（包装材料）： ◎当社が扱うプラスチック製包装材には、ふたつの柱があります。そのひとつがプラスチック製包装材の原料である「粒状プラスチック」、そして、それを加工した中間素材と呼ばれる「プラスチック板」、「シート」、「フィルム」などの加工品です。 ◎もうひとつの柱は、コンビニエンスストアの主力商品である弁当・惣菜・飲料・冷菓などの食品容器・パッケージ（食品包材）、商品価値をPRする販促用シールやバーコードシールなどの企画・開発・供給です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜在宅勤務と出社のハイブリッド勤務／エンタメ・EC等幅広い事業を展開するエイチームG／年休126日／土日祝休み〜 ■業務内容： 法務・コンプライアンスグループにて、法務業務全般をお任せします。 ■業務詳細： ・契約書審査、作成、交渉 ・契約の履行、遵守に関する助言 ・新規事業や施策に関する法的アドバイス ・社員に対する法務・コンプライアンスに関する教育、啓蒙 ・サービス利用者からの問合せ対応に係る法務面でのサポート、紛争対応サポート ・M＆A後のジョイン企業の法務領域におけるPMI ※契約書の種類：売買、代理店、秘密保持、業務・役務・製造・加工委託、請負、賃貸借使用貸借、技術ライセンス、共同開発など ■やりがい： ルーティーン業務ではなく、前例のない課題に対して、法務の立場から解決策を提示し実行していただくことで、会社の核となる活躍をすることができます。特に、M＆A後の法務領域におけるPMIはジョイン企業の責任者クラスの方々と連携し、新たなグループ成長に向けた体制変革をリードしていくことができるため、やりがいのあるポジションです。 また、事業部サイドと協力し、より良いサービスを提供するための提言をするなど、事業に密接した仕事です。社内外と折衝する場面も多々あるため、それぞれの立場や気持ちを理解しながら伴走する存在になっていただくことを期待します。 ■当社について： 当社は、インターネットを軸に多様な事業を展開するIT企業として、ウェブサービス・ゲーム、D2Cなど幅広く展開しております。 強みであるデジタルマーケティングノウハウと、ビジネス展開戦略及び技術力を活かし、特徴の異なる複数の事業を並行して手掛けることにより、経営の安定性を高める事業ポートフォリオを構築しています。 安定性と継続成長性を兼ね備えたメディア・ソリューション事業で経営基盤の安定化を図り、爆発的な成長が期待できるエンターテインメント事業でさらなる成長を目指します。そして新たなチャレンジとして、D2C事業を通じて新収益源を創出します。 変更の範囲：会社の定める業務

【プライム上場の精密光学メーカー／月平均残業10時間程度／年間休暇130日（計画年休）／離職率は2％以下／売上・利益3年連続増／自動車、医療、監視カメラ等幅広い業界へ実績あり／退職金制度有】 ■業務内容： 当社の法務として入社いただき、各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう法業務をけん引頂きたいと考えています。 ■業務詳細： ご経験に合わせて、下記業務いずれかをお任せします。 ・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援 ・法務相談対応、訴訟・紛争対応 ・コンプライアンス活動の推進 ・安全保障貿易管理に係る管理・推進 ・株主総会運営に関する業務 当社法務は少数精鋭の組織で幅広く業務を担っており、幅広い知見を活かすことが可能です。将来的にはM＆Aや会社経営にかかわる法務業務にも携わっていただくことが可能です。 ■組織構成： 部署には８名社員が在籍しており、法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名の社員が在籍しています。全員が中途採用者になります。 ■就業環境： 月平均残業10時間ほど、年間休暇130日、土日祝休みとワークライフバランスも整えやすい環境です。 ■当社の魅力： タムロングループは東証プライム上場、資本金69億2,300万円、売上高884億7500万円(2024年12月期)を誇る精密光学メーカーです。光学のスペシャリストとして一眼レフ・ミラーレス用レンズなどの一般ユーザー製品から、監視カメラ用レンズユニット・車載用レンズなどの産業分野製品に至るまで幅広く手掛ける業界のリーディングカンパニーです。世界7カ国に拠点を設け、海外での売上高が7割を超えグローバルに事業を展開しています。近年では、新規事業にも力を入れており、医療用レンズや宇宙領域への参入など事業領域を拡大しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： ・法務として、ご経験に応じて国内外の契約審査、紛争・訴訟案件対応、M&Aやアライアンス案件等各種プロジェクトの対応、コンプライアンス関連業務（法務教育・監査等）等を行っていただきます。 ■業務の流れ： （1）他部署からの契約・法律相談の依頼（原則社内システムから申請） （2）チームリーダが相談内容を確認し、担当者をアサイン。 （3）担当者はアサインされた相談内容及びチームリーダの指示を確認。 （4）依頼部署と密なコミュニケーションを取り、契約の修正案を作成・提案。締結に至るまでフォローアップを実施。 ※チームリーダーの指示に基づき、各種相談がアサインされ、各人がオーナーシップをもって対応します。 ■期待するミッション： ・事業部門からの相談にオーナーシップを持ってアクティブに対応し、事業をドライブまたはリスクをコントロールすることが主なミッションです。 ■業務の特徴： ・担当を任された仕事は、基本的に担当者の責任で一貫して実施します。もちろん担当者に押し付けるのではなくチームリーダ又はチームメンバーと都度相談し進めます（具体的には、週１回のチームMTG及びチームリーダとの1 on 1 MTG）。 ・部内は若いメンバーが多く、質問・相談もしやすい環境です。新たことへのチャレンジは歓迎する風土で担当者の考えを尊重しつつ皆で議論し業務を進めれます。 ■組織体制： ・法務部は14名（3チーム）で構成されており、配属予定の法務チームは4名（社員3名：30代3名（うち1名チームリーダー）、契約社員1名）で構成されております。 ■組織の役割・ミッション： ・法務を武器に、事業部門と共闘し、強いグローバル企業を作ることを目指しております。事業部門からの相談にオーナーシップを持ってプロアクティブに対応し、契約や法的な知識を用いて、事業をドライブまたはリスクをコントロールがミッションです。 ■キャリアステップ： ・HORIBAグループのLegal HQとして国内外の法務メンバーと協力しながら、各種契約審査・法務相談・コンプライアンス関連業務の中核人財としてご活躍いただきます。 変更の範囲：会社の定める業務

〜スタンダード市場・創業118周年を迎える老舗商社／フルフレックス制度あり／リモートワーク可／社員定着率が96％以上／育休復帰率100％／長く働く環境〜 法務部門の管理職候補として、全社的なリスク管理・設計を担当いただきます。 社内および社外ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、石光グループの法務管理をお任せいたします。 ■業務内容 ★国内にとどまらず、海外事業に関わる法務業務をお任せいたします★ 〜メイン業務〜 ・契約書の作成、チェック業務（日本語・英語／グループ会社含む） ・社内規程の整備・改定 ・法務・リスク管理に関する社内研修の企画・実施 〜ゆくゆくお任せする業務〜 ・M&Aに関する契約・調整業務 ・コンプライアンス委員会・取締役会（グループ会社含む）の事務局運営、内部通報対応 〜一部”総務業務”もお任せ〜 ・BCP（事業継続計画）の企画・運用 ・総務を含む、その他管理部門全般の業務 ・管理部門の中核メンバーとしての業務推進 ■海外の法務詳細 対象：インド・タイ・中国 出張：年に数回 ■組織構成 法務部門 2名（50代） ※管理部4チームのうちの1チーム ■キャリアアップ ・入社1〜2年後を目安にチームリーダーへの昇格を期待しています。 ・その後は管理部門の部長、さらに執行役員へと、本人の意欲や実績次第で幅広いキャリアアップが可能◎ ・40代前半で部門長を務める社員も多数在籍で、早期昇格のチャンスがあります。 ■評価制度 基本的には定性評価で、チームリーダーと目標設定をし、その目標を達成できているかどうかが評価基準となります。 （例：グループガバナンス強化、従業員のコンプラ意識UP達成等） 　　 ■魅力 ・管理部門の中核として、法務やコンプライアンス、BCP対応など幅広い業務にチャレンジ可能。企業経営の根幹を支えるやりがいがあります。 ・グループ会社との連携や管理体制の構築にも関わることで、視野を広げながらスキルアップが目指せます。 ・大手コンビニ・スーパーとの安定した取引があり、経営基盤も安定。 ・今年も「ホワイト企業認定GOLD」を取得し、働きやすさも◎ 変更の範囲：会社の定める業務

□■健康経営優良法人／歯科医療のリーディングカンパニー■□ 設立から約40年。歯科大学病院・病院院科部部へ導入されている電子カルテシステムをはじめ、医療関連機器・ITシステムを導入している同社。IT化が顕著に進む医療業界において、同社製品のニーズが高まっております。 ■業務概要： 法務専任者として、契約書や規約の作成、レビュー業務のほか、IPOに向けたガバナンス統制やリスク管理も担っていただくことを想定しています。 ■ポジションの特徴： 現状、社内には法務専任者がいないため、社内の法務第一人者として裁量のある働き方が可能です。 また、顧問弁護士にも相談しながら業務を進めることも可能です。 ■業務内容： ・契約書の作成・審査・管理、既存契約の見直し ・業法・独禁法・知財などの法的相談対応 ・訴訟対応（弁護士連携、事実調査、戦術検討） ・個人情報保護・情報漏洩防止のルール策定・研修 ・開示資料・プレスリリースの法的チェック ・契約プロセスの改善、社内法務教育の推進 ■当社の特徴： ＜歯科業界の発展に強い意欲あり＞ 社長が出版社で培った経験と人脈を活かし、「歯科保険診療のすべて」という書籍を出版、その本で述べられているデータベースをもとにコンピュータシステムを開発し、「電子カルテシステム」が誕生しました。 歯科衛生士の意識とモチベーション向上を図る為、財団法人を立上げ認定資格を創り上げるなど、利益だけではなく業界の発展への強い意欲を感じます。 ＜画像処理の進化をリード＞ 画像処理技術の草創期から、その将来性に着目。確かな実用・実効性を発揮する製品の開発にまい進してきた、画像処理技術のパイオニアです。 画像処理技術そのものの研究・開発はもちろん、システム開発、機器の選定、設置方法などのハード面まで、私たちは、さまざまなテーマに取り組んできました。 変更の範囲：会社の定める業務

◆募集背景 管理部門の業務を担いながらメンバーのマネジメントをご担当いただくプレイングマネージャー候補の募集です。 事業拡大に伴い、管理部門の強化が急務となっています。その中心となるリーダーとして、法務・ITセキュリティのご経験を活かして企業の成長に貢献したいとお考えの方、更なる飛躍を目指されている方のご応募をお待ちしています。 ◆業務内容： 以下の業務を担いながらチームマネジメントを担っていただきます。 １）法務・コンプライアンス関連 ・契約書チェック（各部門〜弁護士〜法務担当役員やりとり、雛形管理等） ・リスクマネジメント（法務関連課題対応、コンプライアンス窓口対応等） ２）経営企画・経営支援 ・株主総会・取締役会運営（アジェンダ作成、役員調整、議事録作成等） ・グループ会社統括業務（体制変更手続き、グループ間契約管理、代表連絡窓口等） ・各種免許取得運用更新、登記管理等 ・各種助成金申請 ３）業務管理・ITセキュリティ管理 ・業務フロー設計管理（ワークフロー・共有フォルダ等） ・情報機器・社内ネットワーク選定導入維持管理 ・データセキュリティー設定維持管理 ・Pマーク申請、更新、運用 ４）DX推進・システム開発 ・各種クラウドツールの選定、導入、入替（統合）検討 ・生成AI活用推進 ・事業部業績管理システムメンテナンス（外部委託先SE連携） ５）職場環境整備・防災 ・オフィス什器備品管理、オフィス美化推進 ・防火防災計画策定・運用 ６）管理会計 ・事業部損益管理システム運用 ・業績管理集計 ■D4cグループについて： 当社はデータ解析を通じて「ビジネスを加速する」ことを使命としてクライアント企業を支援するスペシャリスト集団です。 ＜主要取引先＞ KDDI株式会社/SAS Institute Japan株式会社/第一三共株式会社など ＜プロジェクト例＞ ・大手飲料メーカー：飲料メーカーにおける新商品開発におけるコンセプト策定の事例 ・大手ゲームソフトメーカー様：時系列予測モデルを構築し、客観的・科学的に販売本数を予測 ・大手コンビニチェーン店様：コンビニ利用者実態をパブリックデータより解明し、クライアントの強み・弱みの解明から新たな商品販売戦略についての提案 変更の範囲：会社の定める業務

〜法務経験者歓迎/試作業界におけるリーディングカンパニー/大手自動車会社多数取引有/規模拡大による増員採用/年休120日〜 ■当社について： 当社は、三重県鈴鹿市で50年以上の歴史がある「試作」のリーディングカンパニーです。 「試作」とは、製品および部品の機能や形状を評価するために不可欠な工程であり、“すでにあるもの”ではなく、“未来に必要なもの”を創り上げる。 当社が担っているのは、“未来のモノづくり”です。 今回の採用は、規模拡大による法務ポジションの増員採用となっております。 ■業務内容詳細： 当社の今後を見据えて、内部統制の整備及び、強化をメイン業務としてお任せいたします。 〈お任せしたい業務〉 ・社内規定の整備 ・法務体制の整備 ・基本契約書の整備 ・法令遵守体制の整備 ・外部専門家との連携 ※上記業務全てをお任せするわけではなく、ご経験によって、お任せする業務が異なります 〈将来的にお任せする業務〉 ・紛争対応 ・知財業務 ■入社後にについて： 入社後は、本社にて、当社の社内システム及び、当社について学んでいただきます。 将来的には、メンバーの育成もお任せいたします。 ■魅力： ◎当ポジションについて： 今回の採用は法務部の立ち上げによる採用となります。 これまでは総務部等、複数の部署で業務を分担しておりましたが、規模拡大により、正式に部署として立ち上げいたします。 そのため、専門的なスキルや幅広いスキルが求められます。 専門性を極めたい方や幅広いスキルを身に付けたい方はご活躍いただける環境です。 ◎安定した基盤： 大手企業との取引が多く、国内の自動車会社はほとんど取引があります。 現在では、海外の企業まで取引が広げているだけでなく、今後も拡大を予定しているため、安定した基盤があります。 変更の範囲：会社の定める業務

【将来的にM＆Aなど経営に直結する業務にも携わる／残業月15〜20h／ヨコハマタイヤでおなじみ◎業績は右肩上がり／充実した福利厚生】 ■職務内容： 法務担当として、契約審査・法務相談・係争対応業務をお任せします。 ＜具体的な業務内容＞ ◎入社後お任せする業務 └和文、英文の契約書の作成、審査（秘密保持契約書、売買契約書、業務委託契約書） ◎ゆくゆくお任せする業務 └独占禁止法や下請法など事業を遂行していくうえでの諸々の法務相談への対応 └係争や訴訟への対応 └全社向けの法務研修の企画・実施　等 ■やりがい： ・少数精鋭の組織のため、幅広い業務に携わることができます。 ・将来的にはM&A、合弁会社設立等、事業開発の側面からの法的支援を経営と近い距離で手掛けていくチャンスがあります。 ■キャリアパス： ・将来的には、M＆A、合併会社設立、業務提携等、経営上の重要案件も対応いただく予定です。 ■働き方・福利厚生： ・残業：月15〜20h程度 ・フレックス制あり ・リモートワーク中心（週1回ほど本社へ出社） ※慣れるまでは、基本出社いただく予定です。 ・独身寮や借り上げ社宅あり（自己負担13,500〜35,000円） ※入居条件あり ※入社に伴う引越費用と転居時の移動費用（片道分）全額企業負担 ・福利厚生サービスあり（ベネフィット・ステーション） ■配属部署： 法務部 事業法務グループ └18名在籍 ■当社について： 1917年設立、100年以上の歴史を持つタイヤメーカーです。2024年度の連結決算は、1兆947億円で過去最高の売上を達成しており、業績は右肩上がりです。乗用車用タイヤだけでなく、モータースポーツやトラック、バス、産業車両用タイヤなど幅広く展開。国内の完成車メーカーはもちろん、世界有数のプレミアムカーにも新車装着されています。 変更の範囲：会社の定める業務

□■東証プライム上場／グループ88社で世界125か国以上の国と地域にサービスや製品を展開するグローバルヘルスケア企業／コロナ禍でのワクチン貯蔵で活躍／再生医療・バイオテクノロジー分野で事業成長□■ ☆同社部長のインタビュー動画：https://youtu.be/_Gi5Wtm5Prk ■業務概要： 契約法務(英文)を中心に企業法務業務を幅広く担当していただきます -各種契約書の作成、審査、交渉 -各種訴訟案件、係争案件の対応 -M&A案件、プロジェクト案件対応-取締役会事務局対応 -各種法務相談対応 -その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務 ■配属： ・部署…PHCHD 法務・コンプライアンス部 法務課（法務課では訴訟・係争・契約書審査を担当。コーポレート企画課、コンプライアンス課との連携も生じます。） ・構成…30〜60代の社員6名 ・働き方…フレックス、在宅勤務あり、週3日以上は出社。入社後3か月間はオンボーディングのため原則出社。残業時間：20〜30時間／月 ※働き方に関する全社実績 平均残業時間：13.2時間/月 有給取得平均日数：18.1日/年 ※全職場全従業員を対象としたワークライフバランス活動の積極的な推進により、職場は業務の効率化推進とあわせて特徴ある年休取得推進(職場毎の一斉年休やプチ連続年休、プチチャレンジ休暇等)にも取り組んでいます。 ■募集背景： 海外関連の案件を主に担当する人材が定年退職を迎えるため ■PHCグループについて： PHCグループはグループ88社で世界125か国以上の国と地域にサービスや製品を展開するグローバルヘルスケア企業です。※PHCホールディングス株式会社は21年10月に東証一部直接上場／現プライム市場※ 診断、医療機器、デジタルヘルス、ライフサイエンス分野で、研究から診断、治療、予防まで幅広く医療に関わるお客さまにベストインクラスの製品・サービスを提供。患者さまへの医療アウトカムを最大化し、個々の治療に合わせて医療コストを最適化する「バリューベース・ヘルスケア」の実現に貢献していきます。

〜専用生産設備の業界大手メーカー／残業月10時間程と働きやすい環境◎／社会を支える基盤事業や国の防衛力に密接に関わる事業の為、法務の役割が大きくやりがいがあります◎〜 ■ミッション： 室長から業務を引き継ぎ、法務専任スタッフでご活躍していただきます。まずは自走できるレベルを目指していただき、契約業務、内部統制のプロフェッショナルとしてご活躍していただきます。（今後組織拡大予定） 必要に応じて、総務と連携し株主総会の対応など、お任せすることもあります。 ■業務内容： ◇国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援） ※国内：海外契約比率＝8：2、レビュー月平均10〜20件程度 ◇各種訴訟申請・対応 ◇コンプライアンス関連業務 ◇与信管理　等 当社の法務部では、多岐にわたる業務を担っていただくため、さまざまな経験を積むことができます。 ■当社の法務ポジションにおける重要性： 私たちの事業は、社会を支える基盤事業や国の防衛力に密接に関わっているため、法的な目線や考えの基、足場を固めた上で成長領域に投資していくことが必須と考えております。 ■組織構成： 法務室には3名（室長1名、スタッフ2名）が在籍しております。 〜今後の事業展開の紹介〜 ＜歴史＞ 明治40年創業した当社は、主力の工作機械・空／油圧機器、電子機械に加えて、防衛省向け小銃・路面清掃車・防音サッシ等の金属製建具など独自色の強い製品群を有し、各分野において圧倒的なシェア率を誇っています。 ＜将来＞ 主力の工作機械事業ではアジア市場（中国／インド／東南アジア）での販売体制と技術／サービスサポートを充実させ、工作機械の需要増が見込まれる新興国での展開力を強化していく予定です。また、自動化・省力化製品の開発・販売によるスマートファクトリー化への対応にも注力します。 変更の範囲：本文参照

〜弁護士資格をお持ちの方／急成長プライム上場のM&A仲介企業での法務をお任せ／多岐に渡る業務範囲でスキルアップ可能／Ｍ＆A×テクノロジーのリーディングカンパニー〜 ■業務内容 ・契約書の審査、作成（和文） ・各種法律相談対応 ・社内教育 ・社内法務インフラの整備 ・株主総会対応 契約書の審査マニュアルがあり、周りのメンバーがサポートいたしますので、契約書のチェックが初めての方や、慣れていない方でも安心してお仕事に携わることができます。 ■法務部の特徴 ・急成長企業の法務組織体制を構築する経験を積むことができる ・優秀なメンバーが多く切磋琢磨しながら成長できる ・M&Aに必要な書類の作成や法律相談を通じて、事業承継の最前線に携わることができる ・リーガルtechを進めているため、社内エンジニアとコミュニケーションを取りながらITの仕組みの構築も経験できる ■法務体制： 弁護士4名（男性4名）、行政書士1名（女性）、法務スタッフ1名（女性）となります。 ※今後も増員予定がございます。 ■当社の魅力点： ・【安定性】…中小企業の後継者不在による社会問題をM&Aで解決するため、2018年10月に設立しております。2022年6月には設立からわずか3年9ヶ月での上場を果たし、更に成長を続けています。 ・【DX化の推進】…M&A仲介という業界にテクノロジーを取り入れ、AIやDXを用いて効率化やスピード化を図っております。またその結果、「譲渡企業完全成功報酬制」でのサービス提供が可能になっており、売り手様にとってもリスクなくM&Aを進められるようになっています。更に当社はChatgptを導入するなど、さらなるM&A業務のIT化を目指しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜東証プライム上場「イトーキ」グループ企業／研究設備で業界ブランドトップクラス／食品・医療・電子材料等、幅広い分野で展開／所定労働時間7時間20分〜 ■業務内容 本社総務部法務知財課で法務、知的財産の支援業務を行って頂きます。 将来的には、法務、知財全般を担っていただきますが、当面は、知的財産の運用管理業務を中心に行って頂きます。 ■業務詳細： 本社法務知財部にて法務、知的財産の支援業務を行って頂きます。 ・特許・実用新案・意匠・商標の社内管理業務 ・社内における発明等の知的財産の発掘・調査と弁理士等専門家やグループ会社と連携した権利化推進業務 ・社内における契約書のチェックと管理業務 ・弁護士等と連携した法務・契約書相談対応業務 ■募集背景 従来の調査・出願・管理に加え、知財を営業活動や事業戦略に活かす新たな仕組みに挑戦したい方を求めています。知財を「守る」から「攻める」へ。現場と連携し、価値ある知財の創出と活用に意欲のある方を歓迎します。 ■教育体制 日本知的財産協会に加盟している為、無料講習を受けることが可能な環境です。またイトーキと連携して知財を扱うことを想定しており連携したOJT教育を行っていきます。 ■当社の理念： 多岐にわたる分野で、創造という挑戦を続ける顧客と、歩みを重ねています。研究関連事業、粉体・液体関連事業を両輪とするダルトングループの力は、創造活動に情熱を抱く顧客のパートナーとしての役割を担うことで、はじめて発揮されます。ダルトングループは、おのおのの知と技術を結集し、顧客のあらゆる創造活動と融合することで、革新的な価値を共に創造し、豊かな社会と輝ける未来に貢献します。 変更の範囲：会社の定める業務

【在宅勤務可／安定性◎／幅広いキャリアパス／世界の「SEIKO」ブランドを誇るセイコーGの中核企業／ワークライフバランス◎】 ■業務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】 電子部品や精密部品などを開発、製造、販売する当社の本社法務部門として 以下の業務があり、ご経験・適性に応じてご担当することができます。 ※入社後は契約業務をご担当いただくことを想定していますが、ご経験に合わせてお任せする業務は検討させていただきます。 （なお、ライセンス契約については知的財産部門で担当しています。） ※業務習得のためOJTに加え、外部講習受講（会社負担）などにも積極的に参加いただける環境です。 ■業務詳細： ・契約書作成・審査（秘密保持、業務委託、製造委託、共同開発等の和文・英文の各種契約） ・訴訟・紛争解決支援 ・法務相談対応、各種法規制対応（独占禁止法、機密管理、個人情報保護等） ・会社機関に関する法的支援（取締役会等その他会社法関連対応） ・プロジェクト対応（アライアンス・組織再編等） ・内部通報案件・コンプライアンス事案の対応（調査・是正・再発防止策の策定支援） ・コンプライアンス教育、コンプライアンス推進 ・内部統制推進 ■業務の魅力： 「企業法務として経験が深まる」「モノづくりに近い立場で携われる」「様々な分野の事業に携われる」 セイコーの腕時計製造で培った技術力で電子部品、精密部品、プリンティングデバイスの開発・製造・販売を行っています。 取引先は自動車、ヘルスケア、情報通信機器、リテールなど業界は多岐に渡り、製品の開発・製造も国内・海外に拠点を構えており幅広く事業活動をしています。事業運営を円滑に進めるため、企業法務として適法性、社会的妥当性を保ちつつ、利益を確保できるよう法務的なアドバイスを行いサポートしていくことで多くの知見・経験を得ることができます。 ■配属先部門： ・経営統括本部法務部：男性3名／女性3名 変更の範囲：本文参照

教育、スタジオ・プロダクション、放送、技術、その他の５つのセグメントを展開している当社にて法務業務をご担当頂きます。 ■業務内容： 以下の業務を主とした法務業務 ・契約関連業務（契約書作成・法的助言・契約書管理等） ・機関法務関連業務（取締役会事務局・株主総会事務局・登記管理・子会社支援等） ・コンプライアンス関連業務（内規文書チェック・管理・社内教育等） ・個人情報保護関連業務（Pマーク更新等） ・Legal Due Diligence ・渉外交渉フォロー ・訴訟手続 ・債権回収フォロー ・知的財産管理など ■募集背景 業務拡大につき増員 ■組織構成： 部署は法務部長（男性、40代後半）、シニアマネージャー（男性、30代半ば・男性、40代後半）、スタッフ2名（いずれも女性、30代前半）で構成されており、男女比は半々です。担当事業・子会社で業務を分けている状況です。 ■就業環境： ・当社の社員はほぼ中途採用であり、フランクな職場で雰囲気良く働いていただけます。 ・残業時間は平均して月15時間程度で、メリハリをつけて働くことができる環境となっております。 ■評価・キャリアについて： 評価は年2回実施しており評価結果で賞与、昇給に反映しています。将来的にはマネージャー、シニアマネージャー、部長と昇給して頂くことを想定しています。法科大学院卒業後、当社に法務部スタッフとして入社、その後数年でマネージャーに昇格し現在法務の中核を担っていただいている者もおり、短期間で多様な経験を積むことができます。 ■当社の特徴： 当社は動画配信・放送・スタジオ・教育などの広義の「コンテンツ」と配信やセキュリティー対策などの「技術」の普及促進を行う事業会社です。 2020年4月に子会社6社を経営統合し、クラウドゲーム事業、広域通信制高等学校運営、日本で唯一の釣り専門チャンネル「釣りビジョン」など多岐にわたる事業を運営しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■採用背景： 当社の原料部は、LNGを中心とした原料調達に加え、LNGトレーディングの拡大を進めています。当社のLNGトレーディング事業（以降、Lトレ）は、当社の強みであるAO&T（Asset Optimization & Trading）を軸に事業規模 拡大、個別取引の質向上、LNG・電力・海外一体での事業として発展させてきました。また、オプション性の高い中長期のLNG調達および各種アセット（船、タンク）との組み合わせ（最適化）により、原料費削減を含むLトレ利 益を向上させています。今回採用を希望するLNG事業Gは、原料部および子会社におけるバックオフィス業務（会計・トレジャリーマネジメント（資金効率の最適化・リスク管理の高度化）・法務・子会社管理等）全般を担っています。また原料部が管理するTGETでCFO、および現地スタッフとして活躍するミドル・バック要員を育成する必要があります。更なる事業規模・利益拡大に向けて、トレーディングの件数の増加、複雑化する取引に的確かつタイムリーに対応できるバックオフィス業務の体制強化が急務であり、即戦力として活躍いただける人材を募集します。 ■業務内容： 原料部LNG事業グループで、以下の業務を担当いただく予定です。 「LNG（長期契約）の購入、LNGトレーディングに関するバックオフィス業務全般（トレジャリーマネジメント・会計・法務等）」 ・原料部、管理する子会社を通じたトレジャリーマネジメント全般（資金効率の向上、リスク管理の高度化等） ・LNGの購入、トレーディング（購入・販売）に際しての会計処理検討・実務、法務実務全般 ・その他、東京ガス原料部および関係子会社のバックオフィス業務全般およびそのDX化の推進、等 ■組織構成： 社員等21名（うち出向中１名、育児休職中２名）、派遣社員１名、男女比4:6、20〜50代が大半、経験者採用は１名となっております。 ■キャリアパス： 当該職場で3〜4年で専門性を発揮・伸長いただいたのち、海外トレーディング子会社におけるバックオフィス（含むCFO）、社内各部での活躍を期待しています。 ■働き方： 大半の社員がFLEXを活用している。リモートワークは個々の社員によるが概ね平均1回/週の頻度で利用されています。 変更の範囲：会社の定める業務

■募集背景： JAPEXは、女性活躍推進法にもとづく行動計画、ならびに次世代育成対策支援法にもとづく行動計画を策定し、目標達成に向けたアクションを実行しています。 具体的には行動計画において ・2025年度末までに女性管理職を25名以上とする。 ・女性部長職の一層の登用拡大を図る。 という目標を掲げております。 ■職務内容 配属先やご担当いただく業務は、ご経験を考慮して決定します。また、主業務でない領域についても、必要に応じて他業務をお願いすることがあります。詳細はご経験にあわせて、面談時にご説明します。 ＜募集部門・業務例＞ 【法務】 ■国内外契約法務■M&A関連法務■コンプライアンス対応■その他契約対応全般（石油、ガス、電気の売買契約、共同事業契約、NDA、業務委託契約など）など 【経理部】 ■各部伝票の仕訳業務■決算整理仕訳の起票■原価計算■連結パッケージの作成■単体及び連結決算の開示業務　など 【経営企画部】 ■投資統括■DX■広報 など 【資材部】 ■主に本社・技術研究所関連(事務所営繕工事契約、IT関連のハード・ソフトウェア購買・開発委託契約等)に係る資材購買と契約業務 ■資材購買 など 【営業】 ■営業計画■原油販売■天然ガス・LNG販売■ソリューション営業など 【電力事業本部（電力事業部）】 ■電力需給管理、電力事業管理、蓄電池事業開発 など 【電力事業本部（再エネ事業部）】 ■アセットマネジメント■燃料需給管理■調達・入札■プロジェクト管理 など 【海外事業部】 ■カーボンニュートラル事業開発（商務）■ロシア・アメリカの石油ガス開発のプロジェクト（情報収集、経済性検討、権益取得、事業管理等）など ■同社の魅力点： ・コアタイム無しフレックス ・在宅勤務制度 ・産前産後休暇：産前6週（多胎妊娠の場合は14週）、産後8週 ・配偶者の出産休暇：配偶者の出産時に取得可能、1回につき3日 ・育児休業：最大で子が2歳に到達するまで(入社二年目から) ・看護休暇：子が小学校6年生修了になるまで、子の人数が1人の場合は年間5日以内／2人以上の場合は年間10日以内で、半休または時間単位の取得が可能 ・育児短時間勤務：子が小学校4年生になるまで(入社二年目から) 変更の範囲：会社の定める業務