【ジュニアスポーツの振興・ジュニアアスリート育成を支える／公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団に出向／幅広い業務で経験活かせる環境】 ■職務内容： YONEXの公益財団法人で、助成・奨学・表彰事業の運営から審査委員会・理事会の運営、広報対応、経理・渉外まで、財団運営を支える事務・総務業務を幅広く担当いただきます。 ＜具体的な業務内容＞ ・各種事業の企画・実施 └助成・奨学・表彰事業申請・報告 受理・内容確認・修正依頼 ・審査委員会の会議に関すること： └表彰式・審査委員会等の運営 ・広報及び出版等に関すること： └問合せ電話・メール対応 ・調査及び資料等に関すること ・理事会・評議員会の運営 ・文書及び契約 └報告書作成 ・予算及び決算に関すること： └経理業務 ・その他会計に関すること： └寄付などのリクエスト取りまとめ ■公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団について： 当財団は、ジュニアスポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全なジュニアアスリートを育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的としています。 ＜3つの事業を展開＞ ◎助成事業 └ジュニアスポーツ振興助成事業（全てのスポーツ競技） └国際交流普及助成事業（バドミントン・テニス・ソフトテニスの全ての競技） ◎奨学事業 └ジュニア育成奨学生(全てのスポーツ競技） └エリート奨学生（バドミントン・テニス・ソフトテニスの全ての競技） ◎表彰事業 └ジュニアスポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全なジュニアアスリートを育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的に毎年ジュニアスポーツの振興に関し貢献された個人および団体に対し「米山稔賞」として表彰しております。 ■働き方： ・残業15〜20時間程度 ■出向先について： ※ヨネックス株式会社へ入社後、公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団での勤務となります。 ・企業名：公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団 ・形態：在籍出向 変更の範囲：会社の定める業務

〜日本では類を見ない超富裕層向けマルチファミリーオフィス/残業10〜20H、有給取得しやすい環境/ライフイベントを迎えても長く働き続けられる〜 ■業務内容 当社が社会貢献を目的に三井住友信託銀行株式会社と共同設立した「公益財団法人日本プライベートトラスト財団」にて、社会課題を解決するための助成プログラムを企画・運営・サポートいただきます。 【詳細】 ・助成先募集に関する資料作成・事務連絡のサポート ・選定に必要なデータ・書類の取りまとめ ・関係者との日程調整、連絡業務 ・活動報告書の収集・取りまとめ・入力作業 ・助成プログラムの遂行にあたってのタスクの管理 など ※業務に慣れてきたら、ご希望や適性に応じて広報サポートや新規ファンドの立ち上げに関わる機会もあります。 【助成プログラムの例】 「Japan Tennis Rising Fund」 …中高生ジュニア選手を対象に、ヨーロッパへのテニス留学費用（渡航費・滞在費など）を助成し、将来的なグランドスラム優勝を目指す支援を行なっています。 ■充実のワークライフバランス ・月平均10~20時間程度。プライベートな時間も十分に確保することができます。 ・有給も裁量をもって取得することが可能です。 ・産育休取得率100％ ■当社について 当社は、金融資産100億円以上の超富裕層向けに日本最大規模の”マルチファミリーオフィス”事業を展開する、超富裕層専門コンサルティング会社です。 近年では金融機関等外部との提携が進み、新規顧客の獲得や新たな事業領域の開拓等の機会が一層増えております。 今回募集している「公益財団法人日本プライベートトラスト財団」についてはその一環で設立した財団、複数の基金・ファンドを運営するマンション型財団法人となっています。 ■出向可能性について まずはPrivateBANKの一員として業務をキャッチアップいただき、独り立ちを目指していただきますが、将来的にはより深く事業に関わる成長の機会として、財団法人への出向の可能性もあります。 ・法人名：公益財団法人日本プライベートトラスト財団 ・事業内容：社会貢献を目的として、個人・団体への助成を行う事業 ・所在地：東京都港区赤坂九丁目7 番1号　ミッドタウン・タワー18階

■概要： 直島新美術館のアート企画部にて、展示制作コーディネーターとして、作品の展示制作やパブリックプログラムの企画実施、作家対応、広報連携など、プロジェクト推進業務をお任せします。 ・展示制作のコーディネートおよびパブリックプログラムの企画・実施 ・招聘作家やアーティストとのコミュニケーション・サポート ・予算管理、スケジュール調整、契約関連業務 ・他部署（広報・施設管理等）との連携および調整業務 ・英語を用いた海外関係者との連絡・調整 ※専門知識と語学力を活かし、美術館の展示を支える重要な役割です。 ■働き方について 島内に寮があり（空き状況によってご案内可能）、生活基盤を整えやすいです！ 当財団の活動は世界中から注目されています。国内外の来場者との交流、そして「アートによる地域再生」という世界的なプロジェクトの一員として働くことができます。 ■保有資格： 第一種運転免許普通自動車 尚可 ■当法人の特徴： 【正味財産】438億8,336万円（2023年1月31日付簿価ベース）／【事業収入】24億160万円（2022年4月〜2023年3月見込） ■ベネッセアートサイト直島について： ベネッセアートサイト直島は、1987年以来、瀬戸内に浮かぶ直島、豊島、犬島、他の島々を舞台に、(株)ベネッセホールディングスと(株)直島文化村と公益財団法人福武財団が展開しているアート活動の総称です。上記島々はアートの島として知られ、今や日本だけでなく海外からも多くの来訪者が訪れています。 変更の範囲：契約職員の間は変更なし。正職員登用後は財団内のすべての業務

【ケガの補償・福利厚生・災害防止が1つになった独自商品で中小企業を支援／年休125日・土日祝休み／月平均残業15分／1か月半の研修あり】 主に中小企業に対しケガの補償・福利厚生・災害防止が1つになった独自の商品を提案していただきます。扱う商材はこのパッケージ商品の1種類のみとなります。 ★当財団の魅力★ ・残業時間は月平均15分程度となります。 ・社用携帯は会社に置いて帰宅いただくため、業務時間外での対応が発生することはありません。 ・支局の管理職（営業所長）や本部（保険金査定、人事・総務）など幅広いキャリアパスがございます。 ・ご評価は実績だけでなくお仕事への取り組みやコンプライアンス遵守などの定性面でのご評価もございますので 　ご自身の得意領域でキャリアアップしていただくことが可能です。 ・モデル年収：入社2年目　640万円 ■業務詳細： ＜流れ＞ 新規顧客にアプローチ(主にテレアポ) → 商談（多くはオンライン面談） → 見積り／契約書作成 → 契約締結 ＜特徴＞ ・商談件数：約10件/月 ※契約後のフォローは本部が担当いたします ・テレアポは事前に本部から発送されるDM送付先に実施（1日平均40件程） ■商材：扱う商材はパッケージ商品1種のみです。 ＜商品概要＞ ・ケガの補償：業務上・業務外のケガを補償 ・労災発生時の使用者賠償責任保険制度 ・災害防止サービス：職場の安全衛生向上をサポート ・福利厚生サービス：旅行や映画などの割引利用 ■勤務地について： 初任地についてはご希望の勤務地への配属となります。 将来的に転勤が発生する可能性がありますが、赴任者家賃手当（地域により変動あり）を支給いたします。 月に2回までであれば、ご自宅までの旅費を全額負担いたしますのでご安心ください。 ＜赴任者家賃手当＞ ・家族帯同の場合：9万4千円〜15万円 ・単身赴任の場合：6万5千円〜10万5千円＋単身赴任手当＋帰宅旅費 ※月2回まで ■入社後の研修について： 東京本部(新宿)で1ヵ月半の研修後、各拠点に配属となります。(新宿まで通勤不可の場合はマンスリーマンションを当社で用意いたします） テレアポに関するトークシナリオも多数用意しており、未経験の方でも活躍しております。 変更の範囲：会社の定める業務

【裁量権◎ご自身が主体となって行動できる環境です／原則定時退勤／年休125日・土日祝休み】 当社の人事部にて、採用業務や給与・社会保険など、人事業務を幅広く担当いただきます。エージェント・求人媒体の運用から面接実施、入退社手続き、給与計算や社会保険対応など一貫して携わることで専門性やスキルを高めることができます。残業は繁忙期以外は基本的には発生せず、9:00〜17:30を基本とした働き方を保つことが出来るためワークライフバランスを整えることもできます。 ■職務詳細： 採用業務は2名チームで行うため、協力しながら対応いただくことが可能です。 以下の業務に併せて、業務改善や新しい提案などを行っていただける方を新しく募集しております。 ・中途採用業務全般（エージェント対応、求人媒体運用、書類選考、面接実施） ・給与計算、社会保険・税務関連手続き、年末調整業務 ・入退社、産休・育休、休職に関する各種手続き・補助金申請 ・人事制度運用補助、福利厚生・研修等の企画運営サポート ・上記に付随する人事部内の各種庶務業務および改善提案 ■組織体制： 人事部は部長のもと、社員4名＋派遣社員1名で構成され、40〜50代が中心の組織です。 福利厚生など新しい企画や提案、意見などを言っていただける風通しの良い環境です。 採用業務は部門全体で対応しており、各人材企業ごとに担当が分かれております。 また、給与・社保業務も周囲と協力しながら対応いただきます。 今回ご入社いただく方には、採用活動や給与・社会保険業務など人事部業務全般に携わっていただきます。 ■企業の特徴／魅力： 当社は、中小企業向けに特定保険業や災害防止活動、福利厚生・健康増進支援を行い、日本の中小企業の成長と働く人の安心を支える公益性の高い法人です。比較的安価な保険・福利厚生パッケージを通じて、会員企業の人材定着や職場環境の改善にも貢献しています。人事総合職として採用・労務のみならず、将来的には研修や福利厚生企画、他部門への異動など多様なキャリアも可能です。安定した基盤のもと、社会的意義の高いフィールドで人事のプロを目指せます。 変更の範囲：会社の定める業務

【ケガの補償・福利厚生・災害防止が1つになった独自商品で中小企業を支援／年休125日・土日祝休み／月平均残業15分／1か月半の研修あり】 主に中小企業に対しケガの補償・福利厚生・災害防止が1つになった独自の商品を提案していただきます。扱う商材はこのパッケージ商品の1種類のみとなります。 ★当財団の魅力★ ・残業時間は月平均15分程度となります。 ・社用携帯は会社に置いて帰宅いただくため、業務時間外での対応が発生することはありません。 ・支局の管理職（営業所長）や本部（保険金査定、人事・総務）など幅広いキャリアパスがございます。 ・ご評価は実績だけでなくお仕事への取り組みやコンプライアンス遵守などの定性面でのご評価もございますので 　ご自身の得意領域でキャリアアップしていただくことが可能です。 ・モデル年収：入社2年目　640万円 ■業務詳細： ＜流れ＞ 新規顧客にアプローチ(主にテレアポ) → 商談（多くはオンライン面談） → 見積り／契約書作成 → 契約締結 ＜特徴＞ ・商談件数：約10件/月 ※契約後のフォローは本部が担当いたします ・テレアポは事前に本部から発送されるDM送付先に実施（1日平均40件程） ■商材：扱う商材はパッケージ商品1種のみです。 ＜商品概要＞ ・ケガの補償：業務上・業務外のケガを補償 ・労災発生時の使用者賠償責任保険制度 ・災害防止サービス：職場の安全衛生向上をサポート ・福利厚生サービス：旅行や映画などの割引利用 ■勤務地について： 初任地についてはご希望の勤務地への配属となります。 将来的に転勤が発生する可能性がありますが、赴任者家賃手当（地域により変動あり）を支給いたします。 月に2回までであれば、ご自宅までの旅費を全額負担いたしますのでご安心ください。 ＜赴任者家賃手当＞ ・家族帯同の場合：9万4千円〜15万円 ・単身赴任の場合：6万5千円〜10万5千円＋単身赴任手当＋帰宅旅費 ※月2回まで ■入社後の研修について： 東京本部(新宿)で1ヵ月半の研修後、各拠点に配属となります。(新宿まで通勤不可の場合はマンスリーマンションを当社で用意いたします） テレアポに関するトークシナリオも多数用意しており、未経験の方でも活躍しております。 変更の範囲：会社の定める業務

【ケガの補償・福利厚生・災害防止が1つになった独自商品で中小企業を支援／年休125日・土日祝休み／月平均残業15分／1か月半の研修あり】 主に中小企業に対しケガの補償・福利厚生・災害防止が1つになった独自の商品を提案していただきます。扱う商材はこのパッケージ商品の1種類のみとなります。 ★当財団の魅力★ ・残業時間は月平均15分程度となります。 ・社用携帯は会社に置いて帰宅いただくため、業務時間外での対応が発生することはありません。 ・支局の管理職（営業所長）や本部（保険金査定、人事・総務）など幅広いキャリアパスがございます。 ・ご評価は実績だけでなくお仕事への取り組みやコンプライアンス遵守などの定性面でのご評価もございますので 　ご自身の得意領域でキャリアアップしていただくことが可能です。 ・モデル年収：入社2年目　640万円 ■業務詳細： ＜流れ＞ 新規顧客にアプローチ(主にテレアポ) → 商談（多くはオンライン面談） → 見積り／契約書作成 → 契約締結 ＜特徴＞ ・商談件数：約10件/月 ※契約後のフォローは本部が担当いたします ・テレアポは事前に本部から発送されるDM送付先に実施（1日平均40件程） ■商材：扱う商材はパッケージ商品1種のみです。 ＜商品概要＞ ・ケガの補償：業務上・業務外のケガを補償 ・労災発生時の使用者賠償責任保険制度 ・災害防止サービス：職場の安全衛生向上をサポート ・福利厚生サービス：旅行や映画などの割引利用 ■勤務地について： 初任地についてはご希望の勤務地への配属となります。 将来的に転勤が発生する可能性がありますが、赴任者家賃手当（地域により変動あり）を支給いたします。 月に2回までであれば、ご自宅までの旅費を全額負担いたしますのでご安心ください。 ＜赴任者家賃手当＞ ・家族帯同の場合：9万4千円〜15万円 ・単身赴任の場合：6万5千円〜10万5千円＋単身赴任手当＋帰宅旅費 ※月2回まで ■入社後の研修について： 東京本部(新宿)で1ヵ月半の研修後、各拠点に配属となります。(新宿まで通勤不可の場合はマンスリーマンションを当社で用意いたします） テレアポに関するトークシナリオも多数用意しており、未経験の方でも活躍しております。 変更の範囲：会社の定める業務

■概要： 「ベネッセアートサイト直島（BASN)」の一角として、美術館事業、助成事業、瀬戸内国際芸術祭等の共催事業を通じて公益性の高い活動を行う当法人にて人事ポジションを募集します。 ■業務詳細： ・採用業務（中途／新卒の募集計画立案、面接対応、内定者フォロー、媒体管理など） ・人材育成・研修制度の企画・実施運営 ・評価制度・人事制度の運用・改善 ・労務管理（勤怠、給与、社会保険、入退社手続き、安全衛生管理、就業規則管理など） ・管理部内の庶務業務（備品管理、契約書のファイリング、郵便・宅配物対応、来客・電話対応 など） ■業務の特徴： ◎採用は新卒・中途・アルバイト領域にわたります。主な採用手法はハローワーク、求人情報サイト、ホームーページです。 ◎2022年度の採用実績 アルバイト・パート採用は50名、職員採用は7名 ◎ゆくゆくは給与計算等の労務業務や、人事制度設計等にもチャレンジすることができるポジションです。人事として幅広い経験をつむことができることが魅力です。 ◎現在人事業務はリーダー1名以下2名の実務メンバーの計3名で担っています。 ■当法人の特徴： 【正味財産】438億8,336万円（2023年1月31日付簿価ベース）／【事業収入】24億160万円（2022年4月〜2023年3月見込） ■ベネッセアートサイト直島について： ベネッセアートサイト直島は、1987年以来、瀬戸内に浮かぶ直島、豊島、犬島、他の島々を舞台に、(株)ベネッセホールディングスと(株)直島文化村と公益財団法人福武財団が展開しているアート活動の総称です。上記島々はアートの島として知られ、今や日本だけでなく海外からも多くの来訪者が訪れています。 変更の範囲：会社の定める業務

【ケガの補償・福利厚生・災害防止が1つになった独自商品で中小企業を支援／年休125日・土日祝休み／月平均残業15分／1か月半の研修あり】 主に中小企業に対しケガの補償・福利厚生・災害防止が1つになった独自の商品を提案していただきます。扱う商材はこのパッケージ商品の1種類のみとなります。 ★当財団の魅力★ ・残業時間は月平均15分程度となります。 ・社用携帯は会社に置いて帰宅いただくため、業務時間外での対応が発生することはありません。 ・支局の管理職（営業所長）や本部（保険金査定、人事・総務）など幅広いキャリアパスがございます。 ・ご評価は実績だけでなくお仕事への取り組みやコンプライアンス遵守などの定性面でのご評価もございますので 　ご自身の得意領域でキャリアアップしていただくことが可能です。 ・モデル年収：入社2年目　640万円 ■業務詳細： ＜流れ＞ 新規顧客にアプローチ(主にテレアポ) → 商談（多くはオンライン面談） → 見積り／契約書作成 → 契約締結 ＜特徴＞ ・商談件数：約10件/月 ※契約後のフォローは本部が担当いたします ・テレアポは事前に本部から発送されるDM送付先に実施（1日平均40件程） ■商材：扱う商材はパッケージ商品1種のみです。 ＜商品概要＞ ・ケガの補償：業務上・業務外のケガを補償 ・労災発生時の使用者賠償責任保険制度 ・災害防止サービス：職場の安全衛生向上をサポート ・福利厚生サービス：旅行や映画などの割引利用 ■勤務地について： 初任地についてはご希望の勤務地への配属となります。 将来的に転勤が発生する可能性がありますが、赴任者家賃手当（地域により変動あり）を支給いたします。 月に2回までであれば、ご自宅までの旅費を全額負担いたしますのでご安心ください。 ＜赴任者家賃手当＞ ・家族帯同の場合：9万4千円〜15万円 ・単身赴任の場合：6万5千円〜10万5千円＋単身赴任手当＋帰宅旅費 ※月2回まで ■入社後の研修について： 東京本部(新宿)で1ヵ月半の研修後、各拠点に配属となります。(新宿まで通勤不可の場合はマンスリーマンションを当社で用意いたします） テレアポに関するトークシナリオも多数用意しており、未経験の方でも活躍しております。 変更の範囲：会社の定める業務

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■概要： 「ベネッセアートサイト直島（BASN)」の一角として、美術館事業、助成事業、瀬戸内国際芸術祭等の共催事業を通じて公益性の高い活動を行う当法人にて人事ポジションを募集します。 ■業務詳細： ・採用業務（中途／新卒の募集計画立案、面接対応、内定者フォロー、媒体管理など） ・人材育成・研修制度の企画・実施運営 ・評価制度・人事制度の運用・改善 ・労務管理（勤怠、給与、社会保険、入退社手続き、安全衛生管理、就業規則管理など） ・管理部内の庶務業務（備品管理、契約書のファイリング、郵便・宅配物対応、来客・電話対応 など） ■業務の特徴： ◎採用は新卒・中途・アルバイト領域にわたります。主な採用手法はハローワーク、求人情報サイト、ホームーページです。 ◎ゆくゆくは給与計算等の労務業務や、人事制度設計等にもチャレンジすることができるポジションです。人事として幅広い経験をつむことができることが魅力です。 ◎現在人事業務はリーダー1名以下2名の実務メンバーの計3名で担っています。 ■当法人の特徴： 【正味財産】438億8,336万円（2023年1月31日付簿価ベース）／【事業収入】24億160万円（2022年4月〜2023年3月見込） ■ベネッセアートサイト直島について： ベネッセアートサイト直島は、1987年以来、瀬戸内に浮かぶ直島、豊島、犬島、他の島々を舞台に、(株)ベネッセホールディングスと(株)直島文化村と公益財団法人福武財団が展開しているアート活動の総称です。上記島々はアートの島として知られ、今や日本だけでなく海外からも多くの来訪者が訪れています。 変更の範囲：会社の定める業務

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【ケガの補償・福利厚生・災害防止が1つになった独自商品で中小企業を支援／年休125日・土日祝休み／月平均残業15分／1か月半の研修あり】 主に中小企業に対しケガの補償・福利厚生・災害防止が1つになった独自の商品を提案していただきます。扱う商材はこのパッケージ商品の1種類のみとなります。 ★当財団の魅力★ ・残業時間は月平均15分程度となります。 ・社用携帯は会社に置いて帰宅いただくため、業務時間外での対応が発生することはありません。 ・支局の管理職（営業所長）や本部（保険金査定、人事・総務）など幅広いキャリアパスがございます。 ・ご評価は実績だけでなくお仕事への取り組みやコンプライアンス遵守などの定性面でのご評価もございますので 　ご自身の得意領域でキャリアアップしていただくことが可能です。 ・モデル年収：入社2年目　640万円 ■業務詳細： ＜流れ＞ 新規顧客にアプローチ(主にテレアポ) → 商談（多くはオンライン面談） → 見積り／契約書作成 → 契約締結 ＜特徴＞ ・商談件数：約10件/月 ※契約後のフォローは本部が担当いたします ・テレアポは事前に本部から発送されるDM送付先に実施（1日平均40件程） ■商材：扱う商材はパッケージ商品1種のみです。 ＜商品概要＞ ・ケガの補償：業務上・業務外のケガを補償 ・労災発生時の使用者賠償責任保険制度 ・災害防止サービス：職場の安全衛生向上をサポート ・福利厚生サービス：旅行や映画などの割引利用 ■勤務地について： 初任地についてはご希望の勤務地への配属となります。 将来的に転勤が発生する可能性がありますが、赴任者家賃手当（地域により変動あり）を支給いたします。 月に2回までであれば、ご自宅までの旅費を全額負担いたしますのでご安心ください。 ＜赴任者家賃手当＞ ・家族帯同の場合：9万4千円〜15万円 ・単身赴任の場合：6万5千円〜10万5千円＋単身赴任手当＋帰宅旅費 ※月2回まで ■入社後の研修について： 東京本部(新宿)で1ヵ月半の研修後、各拠点に配属となります。(新宿まで通勤不可の場合はマンスリーマンションを当社で用意いたします） テレアポに関するトークシナリオも多数用意しており、未経験の方でも活躍しております。 変更の範囲：会社の定める業務

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【ケガの補償・福利厚生・災害防止が1つになった独自商品で中小企業を支援／年休125日・土日祝休み／月平均残業15分／1か月半の研修あり】 主に中小企業に対しケガの補償・福利厚生・災害防止が1つになった独自の商品を提案していただきます。扱う商材はこのパッケージ商品の1種類のみとなります。 ★当財団の魅力★ ・残業時間は月平均15分程度となります。 ・社用携帯は会社に置いて帰宅いただくため、業務時間外での対応が発生することはありません。 ・支局の管理職（営業所長）や本部（保険金査定、人事・総務）など幅広いキャリアパスがございます。 ・ご評価は実績だけでなくお仕事への取り組みやコンプライアンス遵守などの定性面でのご評価もございますので 　ご自身の得意領域でキャリアアップしていただくことが可能です。 ・モデル年収：入社2年目　640万円 ■業務詳細： ＜流れ＞ 新規顧客にアプローチ(主にテレアポ) → 商談（多くはオンライン面談） → 見積り／契約書作成 → 契約締結 ＜特徴＞ ・商談件数：約10件/月 ※契約後のフォローは本部が担当いたします ・テレアポは事前に本部から発送されるDM送付先に実施（1日平均40件程） ■商材：扱う商材はパッケージ商品1種のみです。 ＜商品概要＞ ・ケガの補償：業務上・業務外のケガを補償 ・労災発生時の使用者賠償責任保険制度 ・災害防止サービス：職場の安全衛生向上をサポート ・福利厚生サービス：旅行や映画などの割引利用 ■勤務地について： 初任地についてはご希望の勤務地への配属となります。 将来的に転勤が発生する可能性がありますが、赴任者家賃手当（地域により変動あり）を支給いたします。 月に2回までであれば、ご自宅までの旅費を全額負担いたしますのでご安心ください。 ＜赴任者家賃手当＞ ・家族帯同の場合：9万4千円〜15万円 ・単身赴任の場合：6万5千円〜10万5千円＋単身赴任手当＋帰宅旅費 ※月2回まで ■入社後の研修について： 東京本部(新宿)で1ヵ月半の研修後、各拠点に配属となります。(新宿まで通勤不可の場合はマンスリーマンションを当社で用意いたします） テレアポに関するトークシナリオも多数用意しており、未経験の方でも活躍しております。 変更の範囲：会社の定める業務

【国際問題解決に貢献するアジア最大規模の財団法人／「笹川奨学金」の広報活動などをお任せします】 ■笹川奨学金事業グループについて： ◇「笹川奨学金」は、国際社会が次々と困難な課題に直面する中で、世界の舞台で活躍する新しいリーダーを日本から出すために、返済の必要のない給付型奨学金で、未来のリーダーの学びをサポートします。 ◇社会課題解決に意欲があり、海外で学ぶことで成長したいと考えているすべての方が対象です。 ◇志望分野、卒業後の進路などの条件を設けずに、当財団が指定する英国・米国の大学にて学士号取得のための留学を可能とします。 ■当ポジションの主な業務内容：※主に下記活動内容の１、４にかかわる業務になります ◎留学フェア参加・学校訪問 ◎合宿運営（おおむね定型化ができているものの運用、ブラシュアップ） ◎広報活動（掲載予定記事の内容確認や調整等） ◎コミュニティ構築・運営 ■配属組織：笹川奨学金事業グループの活動内容 （1）啓蒙・広報活動 留学への関心を喚起するため、地方の高校訪問、留学フェアへの参加、オンライン説明会開催、ウェブサイト運営、留学に関する資料の作成と普及等を実施。年1~2回、高校生を対象とした米国キャンパスツアーを企画・実施。 （2）奨学生の選考 秋期（8月）と春期（1月及び４月）の年３回、募集と選考を実施。秋期の内定者に対しては、希望する大学への合格可能性を高めるべく支援活動も行う。 （3）奨学生とのコミュニケーション・奨学金支給 留学中の奨学生とコミュニケーションをとり留学をサポート。年2回奨学金を支給。 （4）奨学生コミュニティの運営 現在は留学前の研修に注力。今後は卒業生を輩出する2026年に向けて、卒業後のコミュニティ運営のための活動を行う。 変更の範囲：会社の定める業務

◆国際問題の解決に貢献するアジア最大級規模の財団法人／安定基盤の中で人事のスペシャリストを目指したい方へ／グローバルな環境／年間休日127日／所定労働7時間／残業20時間程度／転勤なし◆ ■募集背景 現在、人事課では事業推進および組織運営を支える多様な人材に活躍いただくため、人事体制の強化を進めています。今回募集する労務担当には、確実な実務遂行に加え、VUCA時代における新たな取り組みに積極的に挑戦し、変化を生み出し続ける人事パーソンとしてご活躍いただくことを期待しています。 ■業務内容 まずは以下の業務のうち、ご経験やスキル・適性に応じてアサインいたします。 ※当初からすべてをお任せすることはございませんのでご安心ください。 ・労務問題（メンタルヘルス、コンプライアンス）への相談対応、制度整備、外部 ・安全衛生活動（衛生委員会実施およびフォローなど） ・人事システム（人事管理、勤怠管理、人事評価システム）の運用/管理 ・人事関連規定の管理、法改定対応、労使協定手続き・行政届出 ・雇用契約書・委任契約・業務委託契約など、人事関連契約の締結・管理 ・人事制度・業務プロセスの見直し、DX推進、業務効率化の企画・実行 ■組織構成 現在、部長1名、メンバー3名、派遣社員1名が在籍しています。採用・評価・研修・労務などの各業務に主担当を配置し、課員同士が連携しながら業務を進めています。 ■キャリアパス まずは、ご経験やスキルに応じた業務からご担当いただきますが、将来的には、人事領域を俯瞰的に捉え、戦略的な視点で制度運用・組織運営の推進に関与いただけることを期待しています。 ■働く環境 所定労働時間は1日7時間で、月間残業時間は20時間程度です。フレックスタイムの活用や週1日リモートワークが可能で柔軟な働き方が可能です。 非営利の公益財団という性格上、過度な利益追求や数字至上主義ではなく、落ち着いた穏やかな環境の中で業務に向き合うことができます。 ■笹川平和財団について 当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力・国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらに付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【国際協力・国際交流分野で高い専門性を持つ財団の人事総合職／人事のスペシャリストとして活躍したい方へ／国際社会が直面する諸問題を解決する財団／所定労働7時間／残業20時間程度／転勤なし／退職金制度有】 人事課では、事業推進および組織運営を支える多様な人材の活躍を支えるため、人事基盤の合理化・最適化を進めています。日々の運営支援から制度運用、組織課題の改善まで人事機能全般に幅広く関わっていただきます。 ■業務内容 まずはご経験やスキル・適性に応じて、下記業務にアサインいたします。 ・採用業務（中途・臨時雇用・派遣／ビザ手続き） ・勤怠管理（システム運用を含む） ・入退社手続き ・研修プログラムの運営 ・雇用契約書・委任契約・業務委託契約など、人事関連契約の締結・管理 ・人事関連規程の管理、法改正対応、労使協定手続き・行政への届出 ・DX推進、業務効率化の企画・実行 ■組織構成 現在、部長1名、メンバー3名、派遣社員1名が在籍しています。採用・評価・研修・労務などの各業務に主担当を配置し、課員同士が連携しながら業務を進めています。 ■業務について／キャリアパス ご入社後は、いずれかの業務の主担当および補佐を担っていただきます。未経験の業務については、部内でフォローしますのでご安心ください。その後、ジョブローテーションを通じて人事業務全体への理解を深めていただくことを想定しています。 将来的には他部署での業務経験も積んでいただき、財団への理解を深めるとともに、組織横断的な視点を持ち、財団全体の運営や事業推進に寄与する役割を担っていただけることを期待しています。 ■働く環境 所定労働時間は1日7時間で、月間残業時間は20時間程度です。フレックスタイムの活用や週1日リモートワークが可能で柔軟な働き方が可能です。非営利の公益財団という性格上、過度な利益追求や数字至上主義ではなく、落ち着いた穏やかな環境の中で業務に向き合うことができます。 ■笹川平和財団について 当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

〜国際問題の解決に貢献するアジア最大級規模の財団法人／人事のスペシャリストを目指したい方へ／グローバルな環境／年間休日127日／所定労働7時間／残業20時間程度〜 ■業務内容 ◆採用業務全般（中途：年間20名程度・アルバイト・派遣社員） ・採用計画の立案 ・人材要件の定義、募集要項の作成・掲載 ・候補者母集団形成 ・応募者の選考、面接時の司会進行 ・内定者フォロー ・就労ビザ手続き ◆派遣契約の更新管理 ■組織構成 現在、部長1名、メンバー3名、派遣社員1名が在籍しています。採用・評価・研修・労務などの各業務に主担当を配置し、課員同士が連携しながら業務を進めています。今回ご入社される方には、まずは採用業務をリードしていただきたいと考えています。 ■業務について ご入社後は、まず採用業務全般をご担当いただきます。採用手法の選定からターゲットへの魅力付けまで、ご自身のアイデアを活かしながら経験を積むことができます。 ゆくゆくは人事領域を俯瞰的に捉え、戦略的な視点で組織力強化の推進に関与いただけることを期待しています。 ■ポジション魅力 当財団の職員には、国際関係や安全保障、海洋政策などの専門家が多く在籍しています。そうした専門人材の採用を通じて、国際社会の平和や持続可能な発展といった大きなテーマに間接的に貢献できる、やりがいの大きいポジションです。 ■働く環境 所定労働時間は1日7時間で、月間残業時間は20時間程度です。フレックスタイム制度やリモートワークも業務状況に応じて活用が可能です。 非営利の公益財団という性格上、過度な利益追求や数字至上主義ではなく、落ち着いた穏やかな環境の中で業務に向き合えます。 ■笹川平和財団について 当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力・国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらに付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。 事業推進および組織運営を支える多様な人材の採用基盤を強化するため、採用担当として中心的な役割を担う方を募集します。財団の魅力を発信し、財団の目指す方向性に必要な人材を獲得することで、組織の成長をともにつくり上げていただけることを期待しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【4/5応募締切／アフリカの農業発展を支える財務・会計の中核／グローバル環境×公益法人会計×連結決算／テレワーク・フレックス勤務で長期キャリア形成可能】 ■業務概要 当社は約40年にわたりアフリカ農業の発展を支援するNGOとして、環境再生型農業の推進や人材育成、技術普及プロジェクトを展開しています。 本ポジションでは、東京本部の経理課に所属し、日本財団助成金事業や国際プロジェクトを含む組織全体（国内外計5拠点）の財務・会計業務を担当。 特に連結決算や公益法人会計の実務取りまとめを担い、海外4カ国事務所の財務管理も行います。 ■業務詳細 1. 組織全体の連結決算業務 ・ERPシステムによる海外4か国事務所を含む連結決算の実務取りまとめ ・各拠点から提出される財務データの精査・調整 ・公益法人会計に基づく会計処理の確認 2. 東京本部経理業務の統括 ・月次・年次決算の実務主導 ・仕訳・会計処理の最終確認 ・経理業務全体の進捗・品質管理 3. 財務管理業務 ・国内外口座の資金管理 ・多通貨環境での送金管理 ・組織全体の予算執行状況の把握・分析（予算変更申請の管理を含む） 4. 監査・内部統制 ・監査対応資料の作成および実務対応 ・内部統制の確認および改善 5. 海外事務所支援 ・各国事務所の財務会計・予算執行状況のモニタリング ・現地経理担当者への技術的助言・調整 ・ドナー資金・補助金等の会計処理の確認 ・その他、米国税務申告対応（外部委託先との調整等）、各種会議資料の作成、経理に関連した規程の整備、各種契約書の締結、現地事務所の経理サポート（現地会計担当者との日常的なコミュニケーションあり）を行っていただきます。 ※当財団の対象国（エチオピア、マリ、ナイジェリア、ウガンダ）へ海外出張あり （各国事務所の財務会計に関するモニタリング業務、担当者及びマネジメント層との会議） ■組織構成 東京本部18名（経理課3名体制） ■就業環境 フレックス制度・テレワーク勤務可（週3回出社）、完全週休2日制、福利厚生充実でワークライフバランスも確保。 ■企業の特徴/魅力 多国籍かつ小規模な組織で裁量大きく働け、アフリカの未来を創る社会貢献性の高い業務です。 変更の範囲：会社の定める業務

【国際協力・海洋政策分野の最前線で、太平洋島嶼国支援プロジェクトを事務面から推進／財団法人として安定基盤／英語力・海外出張経験を活かしつつ、転勤なく専門性を高められるポジション】 当財団では、国際社会が直面する課題解決に向けて、国際協力・国際交流を推進しています。太平洋島嶼国、とくにパラオを中心に、日本財団と協働しながら海上保安能力強化や環境配慮型ツーリズムを支援。この度は、島嶼国・地域部の事業拡大と体制強化のため、研究員・役員とともにプロジェクトを推進していただける事務スタッフを新たに募集しています。 ■業務詳細： ・事業の外部・内部の関係者との連絡・調整（外国の関係者との英語での対応を含む） ・内部の稟議書の作成、経費精算 ・契約書類の締結 ・出張・会議・講演出席依頼状、お礼状等の対外文書の作成（日本語、英語） ・国際会議・研究会やレセプション等の運営 ・出張の手配および出張（現地の業務関係者との英語での連絡・調整） ・各種情報管理、ファイリング ・会議資料やプレゼンテーション資料作成補助 ・その他、島嶼国・地域部に関わる業務の事務局活動 ■笹川平和財団について： 当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。 ■海洋政策研究所 島嶼国・地域部について： 近年では、日本と歴史的つながりが深いミクロネシア地域、特にパラオにおいて日本財団と共に海上保安能力強化および環境配慮型ツーリズムの実現に向けた支援を行っています。さらに、伝統的安全保障、非伝統的安全保障両方の観点から、民間財団ならではの自由な発想と手法により、太平洋島嶼国、地域機関、旧宗主国などの先進国、日本国内の太平洋島嶼国関係機関などとの対話促進の取り組みや政策提言などを行っています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜国際問題解決に貢献するアジア最大級規模の財団法人／フレックスタイム制／所定労働7時間〜 【募集の背景】 当財団では現在、中期経営計画に基づき管理部門の中核部隊としての総務課機能を強化しているところです。これら施策を実現するために、従来からの業務である諸議事体（評議員会、理事会）の運営、所管官庁への届け出業務、その他庶務業務の円滑な執行に貢献していただける方を募集しています。 【業務内容】 まずは、ご経験やスキルに応じた業務からご担当いただきます。 将来的には、議事体の運営、主務官庁への届け出、ビル管理等の管財業務等、総務領域を俯瞰的に捉え、戦略的な視点で制度運用・組織推進に関与いただける中堅職員となることを期待しています。 ※総務課では、上記業務に主担当を配置し、課員同士が連携しながら業務を進めています。 ※ご入職後は、以上の業務の副担当を担っていただき、その後、1〜2年後に一部業務については主担当となり主体的に担っていただくことを想定しています。 【笹川平和財団について】 当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

★日本最大級の規模の民間・非営利・独立のシンクタンク ★人類に共通する課題を解決する次世代のリーダーを育成することがミッション ★グローバルにも活躍できる／社会貢献性◎／働きやすさ◎ ■業務概要： 当財団では2029年までの中期経営計画に基づき、政策研究事業における研究成果の社会実装を強化しています。この中期経営計画を実現するためには、関係機関との連携を強化し、事業を効果的に推進できる強力なリーダーシップが不可欠です。 現状、部門内には様々な経験を持つ職員が在籍していますが、組織の将来的な発展を見据え、調査研究から政策提言、社会実装までを担う、高いコミュニケーション能力とリーダーシップを備えた人材を求めています。また、関係各機関との連携強化、そして事業推進におけるマネジメント経験も求めています。 ■業務詳細： ・政策研究部の運営全般を担当し、研究活動の推進と成果の発信を行う ・事業戦略の立案・実行、所内外との調整・交渉を行う ・部長と連携し、シンクタンク全体の戦略推進に貢献する ・予算管理、資料作成、部署運営に必要な業務を担当 ・部署の運営全般の統括 ※少人数体制のため、チームワークが不可欠です。 ■組織構成： 政策研究部長（40代男性） 、部長（兼務・50代男性） 、マネージャー（50代女性）、チームリーダー（50代女性・30代男性）、メンバー11名（派遣職員を含む）、研究者4名 ■同社について： 政策研究を通じて社会に貢献する、資産は約538億円という日本最大級の規模の非営利・独立のシンクタンクです。 政策提言の深化と社会実装を目指し、次世代のリーダー育成に力を入れています。 独立性と中立性を保ちつつ、理論と実践を融合させた活動を展開しており、グローバルな視点から社会課題に対応します。政策立案者、研究者、市民社会、国際社会と連携し、未来を切り拓くための知的リーダーシップを発揮しています。 ■今後の展望： 政策研究・人材育成・社会変革の三本柱を軸に、今後はAI・教育・環境・安全保障など新領域に注力し、国内外の課題に対する政策提言と社会実装を通じて、国際的な知的貢献と持続可能な社会の構築を目指します。 変更の範囲：会社の定める業務

☆日本を代表する独立系政策シンクタンクのブランドおよび政策提言マーケティング ☆英語力活かしつつ社会貢献したい方大歓迎です！ ☆所定労働7時間 / 在宅フレックス可で働き方◎ ■業務概要 本ポジションでは、東京財団の理念である「長期的な視野と自由な発想で社会課題を解決し、希望と幸せを感じられる社会を実現する」ことを基軸に、研究成果を政策当事者・メディア関係者へ届ける役割を担います。ブランディング、コミュニケーション戦略の策定、各種広報施策の実行を通して、財団の社会的インパクトを拡大します。 ■広報部のミッション ◎当財団の広報・情報発信戦略を統括・実行し、政策研究・人材育成事業の成果を社会へ広く伝達。 ◎シンクタンクとしてのプレゼンス向上、国内外のステークホルダーからの認知を向上させる。 ◎多様なステークホルダーとの関係構築を通じ、財団活動を推進することで社会変革の触媒となる。 ■業務詳細 ・コミュニケーション戦略の立案 ・プレスリリースの作成・配信 ・メディア・リレーションズ ・マルチチャネルでの情報発信（Web・メルマガ・SNS・動画など） ・ブランディングの推進 ■この仕事の魅力 ・政策決定に影響を与えうる社会的意義の大きな仕事 ・高い視座で社会課題に向き合い、知的好奇心を満たせる環境 ・「BtoG（対政府・公的機関）」のスペシャリストとしての、他では得がたい専門 ■英語の使用頻度 英文リリースの確認や海外シンクタンクとのやり取りなど、読み書き中心で英語を使う場面があります。翻訳作業は外部業者に依頼するため、出来上がった英文の内容が不自然でないか確認できれば問題ありません。 ■組織構成 マネージャー1名、メンバー6名（兼務者、派遣職員3名を含む） 広報機能に加え、マーケティングやコミュニケーションの機能も担う組織です。少人数のため、一人ひとりの裁量が大きく、企画から実行まで一貫して携わることができます。 ■同社について 資産は約538億円という日本最大級の規模のシンクタンクで、文化や価値観の違いを乗り越えて人類に共通する課題を解決する次世代のリーダーを育成することをミッションとし、より良い社会の実現に向けた多様な教育プログラムも実施しています。 変更の範囲：会社の定める業務