【日本橋】シニア河川技術コンサルタント│調査・水理解析〜治水計画・施工監理◆国交省案件◆公益財団法人公益財団法人河川財団
情報提供元
募集
仕事内容
〜国土交通省から受託した河川調査・研究を担当 ・現地調査から水理解析・治水計画・施工管理まで一貫 ・公益財団法人で専門性を深化〜 ■業務概要 国土交通省案件を中心に、一級河川(利根川・多摩川等)の現地調査、解析、計画立案、施工監理までを一貫してリードし、治水・維持管理政策に資する報告書作成や技術的提案を行う専門職です。現場対応力と解析能力を兼ね備えた中核人材を期待します。 ■業務詳細 ・河川現地調査(堤防・床掘・草地・越流想定等)の計画・実施・品質管理 ・測量データ、流量・水位・地形データ等の整理・解析および結果の統合(Excel、GIS、CAD) ・水理・水文解析、数値流モデル(例:HEC-RAS、MIKE等)を用いた治水解析・計画立案 ・報告書・提案書の作成および国交省向け申請資料の取りまとめ ・施工管理・維持管理業務の監督、現場安全・工程・品質・コスト管理 ・関係機関(発注者、地方自治体、協力会社)との折衝・調整 ・若手技術者の指導・OJT、社内ナレッジ整備への参画 ■歓迎条件: ・技術士(建設部門/環境部門)、河川維持管理技術者等の有資格者 ・HEC-RAS、MIKE、River2D等の数値モデル運用経験 ・UAV(ドローン)による空中撮影・計測の運用経験、LiDARデータ活用経験 ・官公庁(国交省・地方整備局等)向けの提案経験や入札・契約対応経験 ■企業の特徴/魅力 1975年設立の公益財団法人として、河川調査・研究を通じて国の河川管理や治水施策を技術面から支援しています。国土交通省から受託した河川調査・分析業務を担い、一級河川の維持管理や防災に関する重要な情報を提供しています。現場調査からデータ分析、報告書作成まで一連の業務に携わることができ、河川分野の専門知識を深められる環境です。社会インフラを支える公益性の高い事業に携われることも大きな魅力です。
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都中央区日本橋小伝馬町11-9 住友生命日本橋小伝馬町ビル2F 勤務地最寄駅:東京メトロ 日比谷線/小伝馬町駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙
雇用形態
契約社員
給与
<予定年収> 600万円〜800万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):420,000円〜570,000円 <月給> 420,000円〜570,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※賃金は経験スキルを考慮の上、決定します。 ■賞与:年2回(昨年度実績:1回総計1ヶ月分) ■昇給:年1回(昨年度実績:1ヵ月単位で4%) ■モデル年収: ・40歳:年収700万円(技術士資格あり) ・50歳:年収900万円(管理技術者、河川維持管理技術者資格あり) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:15〜17:45 (所定労働時間:7時間45分) 休憩時間:45分 時間外労働有無:有
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> ■残業:年度末の繁忙期以外は10〜20時間/月
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数125日 ■年末年始6日・夏季休暇
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、退職金制度 <社会保険> 健康保険 有、厚生年金 有、雇用保険 有、労災保険 有 <各手当・制度補足> 通勤手当:完全実費支給 家族手当:配偶者13,000円、子供一人につき6,500円 住宅手当:家賃1/2支給※上限:東京4.5/大阪、名古屋3万 寮社宅:無 厚生年金基金:無 退職金制度:勤続6カ月以上から <定年> 60歳 再雇用制度有:65歳 <教育制度・資格補助補足> ■資格手当(土木建築系等各種5千円〜2万円) ■資格支援手当 <その他補足>
選考について
対象となる方
■必須条件: ・土木・河川・水理関連分野を専攻していた方 ・河川調査、計画、または施工管理の実務経験5年以上(公共事業案件の経験が望ましい) ・測量・現地調査の実務経験および報告書作成の経験(発注者提出物の取り纏め経験) ・水理解析ツールやGIS、CAD等を用いた解析・設計業務の実務経験 ・現場での調整・折衝能力、及び部門内でのリーダー経験または後進指導経験 ・普通自動車運転免許(現場移動が発生するため)
会社概要
会社名
公益財団法人河川財団
所在地
東京都中央区日本橋小伝馬町11-9住友生命日本橋小伝馬町ビル2F 住友生命日本橋小伝馬町ビル2F
事業内容
■事業内容: ・河川に関する調査・研究およびその成果普及助成 ・河川・水教育の推進と水辺体験活動を通じた市民啓発 ・河川健康公園など水辺環境の整備・管理運営 ・河川健康公園の運営事業 ・河川の維持管理等に関する受託業務 ■特徴(TOPICS): 1975年度「公益財団法人河川財団」の前身となる「河川環境管理財団」が設立されました。設立当初は、東京に置かれた本部と東京事務所、大阪事務所の体制でスタートし、1977年度に北海道事務所、1980年度に名古屋事務所が開設されました。 設立当初は、河川環境管理計画に関する調査・研究や河川美化・愛護思想の普及などを図るための広報活動などを行った他、日本宝くじ協会の助成金を受け荒川・多摩川、豊平川、庄内川で河川健康公園の整備を行いました。また、国営河川公園の維持管理業務などを受託業務として行いました。 河川の整備、河川水の利用などに関する調査・研究や普及・啓発活動などを行うことを目的として、1987年度に「河川整備基金」が設置され、1996年度までに約257億円が造成されました。河川環境管理財団は河川整備基金の運用益を活用した助成を1988年度に開始しました。 助成開始から28年を経た2016年度には「今後の河川整備基金のあり方検討委員会」を設置し、助成事業の改革を図るとともに「河川整備基金」を「河川基金」に改称しました。河川整備基金当時からのご寄付などにより河川基金は2025年4月現在約286億円となっています。
従業員数
92名
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