■職務内容： ・EPA対象部品/完成品の管理 ・HSコード(統計品目番号)の決定(判定)業務補佐 ・BOMの部品単価構成確認(サプライヤーの部品原産確認も含む) ・生産工程と原産化基準との照合/確認 ・ワークショップやグローバル会議体の参画 ・その他会議体資料作成等 ■ミッション・期待される役割： 輸出入におけるEPAの検討、分析、提案を日本の全適用工場と確認を行い、KPI管理、及び海外拠点との円滑なコミュニケーションを行う ■仕事の魅力： Astemoは地産地消を推奨するも、日本や海外間(外-外)の輸出入が不要になる事はありません。 国境を超える以上、輸出入行為(通関業務)は必ず発生し、そこで課せられる輸入関税は高額な原価要素です。　この関税を専門知識をつけて、部品〜完成品まで幅広く対応していく部門はAstemo創立初の試みになります。そしてグローバル活動のため、活躍の場は日本にとどまりません。新設部門ですので、業務を自ら開拓でき、やりがいを感じることができます。ご自身のキャリアアップのためのサポートもいたします。 ■配属組織について： リージョン、各工場をグローバルで管理する組織、作業工程、作業品質、効率化、コスト低減、標準化、コンプライアンス順守の最適化を実行し、またそれら価値の見える化、透明性担保、情報共有、体制強化を行うことがSCMのミッションです。 25年4月より新組織としてグローバルに活動を実施します。 ■当社の強み： ・年間売上2.1兆円、EV車用のモーター・インバーター部品で世界シェアトップクラスを誇ります。　 ・世界に先駆けての自動運転レベル3を達成した「ホンダ・レジェンド」の自動運転技術の製品開発に成功しています。 ■当社の特徴： ・当社は完成車メーカーをお客様とし、様々なモビリティの部品を開発／製造／販売する「独立系Tier1サプライヤー」です。 変更の範囲：会社の定める業務

■募集背景： 世界では北朝鮮情勢やロシアによるウクライナ侵攻など国際社会を取り巻く環境が刻々と変化しており、また当行が地盤とする熊本では、海外からの企業進出などに伴い人の交流をはじめ経済の活性化が進んでいきます。一方で、地域金融機関としては、犯罪収益の移転を防止し、外為法を遵守することにより健全な金融システムを維持することがますます重要になっていきます。 このような環境変化に対応し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」という。）対策を目的とした犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」という。）や、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）などの関係法令を遵守するために、取引時確認などの金融機関に求められる基本的な事務を適切に行い、加えて取引のモニタリングや分析もこれまで以上に詳細に行っていく必要があります。そこで、法令実務、データ分析、外国為替などの経験を持つ人材を必要としており、今回募集することになりました。 ■業務内容： CR統括部マネー・ローンダリング等金融犯罪対策室での業務に携わっていただきます。主な業務内容は下記の通りです。 ■業務詳細： （1）マネー・ローンダリング等金融犯罪防止管理の統括 （2）反社会的勢力等対応の統括 （3）内国為替・外国為替、コルレス管理等の前各号に係る対応ルールの策定 （4）マネー・ローンダリング等に係る各部室所店の監督、指導、教育、個別相談等の実施 （5）マネー・ローンダリング等に係るリスクの調査、研究、特定、評価及び「リスク評価書」策定 （6）所管業務に係る当局報告、届出等の対応 （7）その他、マネー・ローンダリング等の不正利用防止 ■入行後について： ・下記資格をご入行後に取得いただきます。 証券外務員資格、生損保販売資、損害保険販売資格 ・簿記、FP資格取得者、金融検定資格取得者をお持ちの方歓迎

■募集背景： 当社グループは、自動車部品、軸受製品、工作機械といった幅広い事業を持ち、約30の国・地域におよそ150の子会社と5万人の従業員を有しております。このような企業の中核を法的に支援し、高レベルなコンプライアンス推進体制を構築・維持してグループ全体のリスクを最小化するため、幅広い人員の確保と体制強化を目指しております。 ■業務内容： 法律専門職として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連する法的業務をご担当いただきます。 ■業務詳細： （1）国内外における当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進活動ならびに体制の構築 ・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討と各種契約の作成、交渉 ・株主総会対応 （2）当社グループにおける各種相談及び紛争対応 ・経営企画、人事、総務等の経営管理部門全体に関する契約審査及び各種相談対応 ・労務や個人情報保護に関する各種相談及び紛争対応 ■当部門の魅力： 当部門では、コンプライアンスの重要性の高まりから日々業務が拡大しており、法務室は一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、本人の創意工夫が施策に反映され、目に見える形で成果を感じることができます。 ■当社の魅力： （1）歴史ある、 若い会社： 当社は自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械をグローバルに扱うメーカーです。150年以上の歴史がある光洋精工と豊田工業が2006年に合併しできました。既存事業の基盤強化に加え、既存事業の技術を活かして水素インフラ整備や蓄電デバイス、パワーアシストスーツや食用コオロギなど新たな事業への挑戦も進めております。 （2）働きやすさ： 休暇制度（年3回の長期休暇、子供の看護手当等）や住宅手当等福利厚生も充実。転勤については上長と希望を確認の上決定していきます。 （3）トップ級の技術・商品： ◇自動車事業：EPSは世界で初めて開発・生産した1988 年以来世界シェアトップクラス ◇産機・軸受事業：重荷重・超高温の中でも、高速回転を実現する鉄鋼設備用軸受は国内シェアトップクラス ◇工作機械・システム事業：1956年に国産初の研削盤を開発。円筒研削盤は世界シェアトップクラス（特殊研削盤を含む） 変更の範囲：会社の定める業務

【タオル市場のパイオニア】 1970年創業。OEM、ファブレス経営と独自の技術開発で急拡大。Amazonで販売している「タオル研究所」はランキングトップ3の独占、セブンイレブンでの極ふわなどヒット商品も多数。25年6月に東証スタンダードへ上場し海外展開を加速しており、老舗のタオルメーカーながらベンチャーマインドを持ってものづくりに取り組んでいます 【業務詳細】 ■商事法務 ・取締役会・監査役会・株主総会等 ・株式関連（持株会、ストックオプション等） ■契約法務 ・各種契約書のレビュー及びドラフト作成、契約書のひな形整備 ・リーガルリスク等の提示及び事業推進のための対応案の立案 ■ファシリティ管理/防災 ・不動産管理 ・備品・社有車・オフィス・設備等の管理 ・社内環境の整備 ■文書管理、規程管理 ■リスク、コンプライアンス対応 ・BCP ・リスクコンプライアンス委員会 ・社員教育、社内広報 ■商標登録・更新、知的財産の管理 【配属】 総務法務グループは、取締役CFO（管理本部長兼務/公認会計士　2022年入社）のもと、グループリーダー（部長　中途入社/男性）1名、兼務メンバー1名（大阪勤務/中途/50代女性）の組織です。その他管理本部には、人事・IT・財務経理・ロジスティクス・販売管理・商品管理の部署があり、東京と大阪合わせて30名ほどが在籍しています。3割は、新卒入社含むここ3年以内の入社者で、社内7割が中途入社者です 【魅力】取引先はコンビニ大手チェーン、大手量販店、ホームセンター、雑貨専門店、アミューズメント系メーカー、大手ECサイトなど、身近にある大手小売業がメイン。自社工場を持たないファブレス経営、在庫もほとんど持ちません。タオルメーカーで唯一技術開発グループを持ち、高品質なタオル製品創りを追求しています。 【急成長の理由】 ■ECの活用でユーザニーズを蓄積しつつ、生産は数多くの提携工場から最適な工場を選定することで、顧客に最適な製品を適切な価格で提供し、事業を拡大してきました ■独自の技術開発(R&D)を進めており、当社ならではのタオルを製造 ※東レとの共同企画したタオル等、大手企業や信州大学・京都工芸繊維大学とも共同研究を行っています 変更の範囲：会社の定める業務

《国内最大手・グローバルでもトップクラスのウレタン生産シェア》《入社3年後定着率90％以上／平均勤続年数19年》 ●平均残業18.7時間/月。WLBを大切にしたい方におすすめ。 ●各種手当の充実（家族手当、生活加給、食事手当等） ●チャレンジを良しとする社風。積極的に新たな取り組みに挑戦できます。 ■業務内容： ・契約書の審査、作成 ・事業部等からの相談対応 ・プロジェクト案件への参画（M＆A、紛争等） ・内部通報対応 ・コンプライアンス関連の研修企画、運営 ※適性に応じて、海外案件も対応いただきます。 ※初めは、契約書の精査や基本的な案件の対応から始めていただきます。 ■やりがい： ・経営直轄組織であり、意思決定プロセスに関わることができる。 ・組織自体がまだ若く、法務部の組織作りにもかかわれる。 ■組織について： ＜構成＞ ・8名／20〜30代（平均年齢30歳程度） └真面目ですが、話しやすい空気です。 └非常に若く、柔軟な対応が可能です。（あまり過去のしがらみのようなものがない） └自分のやりたいことがやりやすい、提案が通りやすい環境です。 ＜業務＞ ・契約審査 ・法律相談 ・紛争対応 ・CSR、コンプライアンス関連業務（研修企画、運営、関連規定整備、通報対応等） ■キャリアパス： ・1〜2年：契約書業務を中心として法務の基礎業務をしつつ、会社や製品への理解を深める。 ・3〜5年：適性に応じて、大型案件や海外案件を自分自身で担当 ・6年目以降：実績に応じて海外派遣 ・8年目以降：法務管理者となっていただきたい。 ■働き方： 月の残業は平均18.7時間、平均有給取得日数12.2日、平均勤続年数19年、諸手当・諸制度・研修・福利厚生は充実しており、仕事とプライベートの両立ができる環境です。 ■社風： 20代30代の若手社員はもちろん、40代50代のベテラン、さらには役職者までもがモノづくりの最前線に立って現役で活躍しています。何よりも、一人ひとりの主体性やチャレンジスピリットを大切にし、入社後間もない段階から幅広い職域・業務をどんどん任せていく風土です。社員ひとりひとりが自らの手で、「世界初」を切り拓いていくやりがいを感じています。 変更の範囲：会社の定める業務

■募集背景： 当社は、フィットネスクラブやスクールなどの“ウェルネス産業”を支えるSaaSとして急成長を遂げており、今後は既存事業のマルチプロダクト化やBtoCを含む新規事業の立ち上げなど、さらなる事業拡大フェーズに突入しています。これに伴い、法務部門が対応すべきテーマも急増し、特に個人情報保護・データプライバシー、機関法務、資金決済法や景表法対応など専門性の高い分野において、スピードと質の両立が求められています。現在は3名体制のコンパクトな組織ですが、CxOや事業責任者との距離も近く、法務として事業や経営の意思決定に深く関わることができる環境です。“守り“にとどまらず、「どう実現するか」を事業と共に考える“攻め“の法務として参画いただきたいです。 ■業務内容： ご経験・スキルによってお任せする範囲が変わります。 ◇新規ビジネスに関する法務全般 ・新規サービスの企画・開発段階からの法的リスクアセスメント、ビジネスモデルの適法性検討 ・関連法規（消費者契約法、特定商取引法、景品表示法、資金決済法など）の調査・対応 ・利用規約、プライバシーポリシー、その他関連ドキュメントの作成・レビュー ・事業部門との連携、法的観点からの事業推進サポート ◇データプライバシー・情報セキュリティ関連法務 ・個人情報保護法遵守体制の構築・運用・強化 ・プライバシー影響評価（PIA）の実施、データ利活用に関する法的アドバイス ・情報セキュリティ関連規程の整備、インシデント対応支援 ◇機関法務 ・取締役会、株主総会の運営支援（招集手続き、議事録作成、登記対応など） ・会社諸規程の制定・改廃、管理 ・株式実務（新株発行、ストックオプション発行など）のサポート ◇その他企業法務全般 ・各種契約書の作成、審査、交渉（国内外） ・M&A、組織再編、アライアンス等のプロジェクトにおける法務サポート ・内部統制、コンプライアンス体制の強化など ・知的財産権（特許、商標等）の管理・戦略的活用支援 ・紛争・訴訟対応 ・従業員向け法務研修の企画・実施 ■歓迎条件： ・IPO準備またはM&Aに関する法務実務経験 ・知的財産権（特許、商標、著作権等）に関する専門知識・実務経験 ・情報セキュリティ関連法規・実務（ISMS、CSIRT等）に関する知識・経験 変更の範囲：当社における各種業務全般

【富士ソフトG連続利益増の老舗IT企業／所定労働7.5h／年間休日135日／離職率9％】 ◎10期連続で利益増を実現。さらに前年度の営業利益は過去最高を更新！ ◎年間休日135日、平均残業時間17.1時間、離職率9%、在宅勤務可の働きやすい環境。 ■業務内容： ・営業関連契約書査読（基本契約書、覚書、誓約書、NDA等） ・顧問弁護士窓口 ・法令対応管理 ※上記法務業務が中心ですが、一部当室主催のイベントや株主総会、資産管理等を対応いただきます。 ■組織構成： 現在社員2名(男性)で上記業務を担当しております。ご入社後はまず契約書審査(月12〜13件程／和文中心)を担当いただき、契約上のリスクを明確化・具体策の検討などをお任せする予定です。その後はコンプライアンス推進など、徐々に業務幅を広げていただきたいと考えております。 ※現在は総務部法務チームという位置付けですが、今後はコンプライアンスやガバナンスなど法務部門を確立し組織強化をしていく予定です。 ■キャリアパス／ポジション魅力： ・まずは契約法務を主担当として担っていただき、その後は法務のスペシャリストや役職を目指していただくことも可能です。 ・富士ソフトグループの安定基盤があるなかで、法務部門の確立など既存社員(中途入社)と協力しながら一定の裁量を持って業務推進ができる点も魅力の一つです。 ■働きやすさ： ◎週2回定時退社日があり会社全体で適正な残業管理のうえ高稼働を防ぐ体制があります。 ◎年間休日も135日と多く、育児・介護休暇、時短勤務などライフステージに合わせた働き方が可能です。 ◎在宅勤務頻度は週2〜3日程度で業務の状況により変動となります。 ■当社の特徴： 東証上場・富士ソフトグループ／独立系ソフトメーカーとして数多くの電機メーカー（NECグループ、日立グループなど）を顧客に持っている創業1978年の独立系SI企業です。「生き生きとした発展成長を通して、ソフトウェア技術で、社会に、そして、お客様・株主様・社員に貢献する」を企業理念として、ソフトウェア開発を中心に事業活動を展開しております。 変更の範囲：会社の定める業務

◎住友商事×KDDI/幅広い事業展開で2027年に一兆円以上の売上を見込む成長企業 ■お任せする業務内容： ・契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文） ・各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック ・各部門からの法務相談の対応 ・コンプライアンス研修・啓蒙活動 ・提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務 ・M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート ・その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等 ※法務相談は30〜40件／月程度 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■組織構成： 各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制で、部長1名、管理職7名、非管理職19名の計27名が在籍しています。 今回はコーポレート・メディアチームへの配属となり、管理職1名（40代）とメンバー6名（20代〜30代）の組織です。 ■ポジションの魅力： ・重要な案件については常に法務部のサポートが求められる環境にあり、直接経営にレポートすることも少なくありません。経営の意思決定に近いポジションで仕事ができます。 ・幅広い事業を展開しているため放送・通信・エンタテインメント・エネルギー事業に必要な法律について幅広く触れることができることも特徴的です。具体的には、民法、会社法はもちろん、放送法、電気通信事業法、電気事業法、ガス事業法、建設業法、保険業法等の様々な事業法、並びに、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、景品表示法等のBtoCに関する法律、特許法、著作権法、商標法等の知的財産法、更に独占禁止法、下請法等の分野についても、実務を通じた幅広い経験を積むことができます。 ・M＆Aのサポート、内部通報事務局、コンプライアンス研修の講師を務めることも多く、単なる法務相談や契約書チェックにとどまらない、幅広い分野で、法的な知見を深めることができます。 ・年齢層も若い組織で、子育てをしながら働く部員も多くいます。明るく自由闊達な職場で、伸び伸び働くことができます。 変更の範囲：会社の定める業務

〜在宅勤務併用・実働7.15 H・残業20〜30H程度と働きやすい／住友商事×KDDIの安定基盤で幅広い事業を展開する成長企業／福利厚生充実〜 ■お任せする業務内容： ・契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文） ・各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック ・各部門からの法務相談の対応 ・コンプライアンス研修・啓蒙活動 ・提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務 ・M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート ・その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等 ※法務相談は30〜40件／月程度 ■組織構成： 各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制で、部長1名、管理職7名、非管理職19名の計27名が在籍しています。今回はコーポレート・メディアチームへの配属となり、管理職1名（40代）とメンバー6名（20代〜30代）の組織です。 ■ポジションの魅力： ・直接経営にレポートする機会もあり、経営の意思決定に近いポジションで仕事ができます。 ・幅広い事業を展開しているため放送・通信・エンタテインメント・エネルギー事業に必要な法律について幅広く触れられます。民法、会社法だけではなく、放送法、電気通信事業法、電気事業法、ガス事業法、建設業法、保険業法等の様々な事業法、並びに、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、景品表示法等のBtoCに関する法律、特許法、著作権法、商標法等の知的財産法、更に独占禁止法、下請法等の分野についても、実務を通じた幅広い経験を積むことができます。 ・M＆Aのサポート、内部通報事務局、コンプライアンス研修の講師を務めることも多く、単なる法務相談や契約書チェックにとどまらない、幅広い分野で、法的な知見を深めることができます。 ■当社について 「あたらしいをあたりまえに」をビジョンにケーブルテレビ・通信・電力・ガス・保険・IoT等のサービスを約563万世帯に提供する他、既存の顧客基盤を活かしエンタメ等の幅広い事業を展開。経産省からの健康経営優良法人認定の他、厚生労働省から女性活躍推進認定 プラチナくるみん認定/えるぼし認定（3つ星）も取得している優良企業です。 変更の範囲：会社の定める業務

【三菱電機グループ／リモート併用＆フレックス制で働き方◎／年休128日／土日祝休み／残業月10〜20h程度／昇降機の管理台数業界トップシェア／安定基盤で長期就業可能な環境】 ■業務内容 知的財産戦略の立案、知的財産の運営管理、他社特許対策、人材育成施策の推進（海外関係業務も有） ＊新会社の強みとなる知的財産権の取得と活用に向け、知的財産業務を主体的に担える人材を必要としています。 【得られるスキル】 知的財産活動の企画、特許の出願〜中間処理・運営管理の経験を積むことができます。また、併せて専門的な知的財産知識の習得と市場分析、施策立案のスキルの向上も期待できます。 【キャリア】 将来的には、知的財産部門のマネージャーを目指してキャリアアップいただくことが可能です。 【職場の雰囲気】 若手からシニアまで幅広い年齢層の方が男女問わず活躍いただいています。 ■働き方： 年間休日128日、残業月10〜20h程度と働きやすい環境が整っております。 またフレックス制度もございますので、メリハリをつけて働く事が可能です。 ■同社の特徴： ◇オフィス・商業施設のエネルギー消費は増加の一途を辿っており、こうしたエネルギー消費を抑制することは、非常に重要な命題としてクローズアップされています。そのため、50年以上の長きにわたって多様な技術とノウハウを蓄積し、省エネ・省コストの実現に積極的に取り組んできた同社の役割はますます高まっています。 ◇「安心、安全、信頼を担保し続ける企業」「お客様に貢献する企業」「進化し続ける企業」「人を大切にする企業」へ更なる成長発展することを目指しています。また、事業フィールドにおいては、昇降機以外のビル設備・システム分野である「ファシリティ事業」の拡大を推進、近い将来、売上の50%確保に挑みます。国内のみならずグローバルな活動に積極的に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

~東京建物グループ／土日祝休み／年間休日126日／転勤当面なし／平均勤続年数15.8年／有休消化率77%~ ■担当業務 総合不動産流通企業の法務担当としてご活躍頂きます。 ■業務内容 ・各種法令調査、法務相談対応 ・契約書審査、契約交渉のサポート ・社内規程の整備・改訂に関する業務 ・訴訟・紛争対応のサポート ・情報管理、個人情報保護に関する業務 ・コンプライアンス教育の実施 ・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築・運用支援 法務に関連した社内相談の対応、契約書の審査、法令調査、リスクマネジメント、コンプライアンス関連業務など、幅広い業務を担当していただきます。事業会社での法務経験者、または司法試験の勉強をしていた方であれば、その知見を活かして活躍できる環境です。 増加する法務ニーズへの対応をはじめ、企業法務全般を担っていただき、将来的には、法務の専門家として、経営陣への助言や戦略立案への参画など、より高度な業務にも携わっていただくことを期待しています。 ■採用背景 急速に変化する不動産市場や多様化するお客様のニーズ、さらには社会的なコンプライアンス意識の醸成等により、当社の法務関連業務も増加しています。 そのため、専門性の高い法務人材の確保と、より強固なコンプライアンス体制の構築が急務となっています。 増加する法務ニーズへの対応をはじめ、企業法務全般を担っていただき、将来的には、法務の専門家として、経営陣への助言や戦略立案への参画など、より高度な業務にも携わっていただくことを期待しています。 事業会社での法務経験や司法試験受験経験のある方は、経験を活かして組織の中核メンバーとして活躍していただけます。 ■会社・事業の特徴 仲介事業・賃貸事業（プロパティマネジメント）・アセットソリューション事業（不動産投資・再生事業）…幅広い事業を展開しています。また、各事業の連携をより深めていくことを目指しています。フィービジネス・ストックビジネス、両輪の事業展開も特徴です。 変更の範囲：会社の定める業務

完全週休二日制・年間休日125日／法務（弁護士資格保有者）／国内契約・紛争業務・コンプライアンス業務／安定の三井E&Sグループ／福利厚生充実／リモートワーク相談可 ■業務内容： 当社の法務室にて活躍いただける方を募集致します。メインとして国内契約・紛争業務、コンプライアンス業務を担当して頂きます。 経験を積み重ねていただき、海外契約・紛争業務、商事法務業務（株主総会・取締役会）、M&A業務でもご活躍いただくことを期待しています。 ■就業環境： 年間休日125日、リモートワークについては業務に慣れて頂いてから（入社1年後を想定）週3日上限で使用できる制度になっています。 ■企業HP： https://www.mes.co.jp/ ■当社の特徴： 同社は船舶に搭載される大型のディーゼルエンジン、石油化学プラントで使用される圧縮機（コンプレッサー）や発電用の各種タービン・コージェネレーションシステム、港湾での荷役に不可欠なコンテナ用クレーンなど各種産業用機械を製造しています。 船舶に搭載される大型のディーゼルエンジン分野では国内シェアNo.1を誇ります。港湾用コンテナクレーンにおいても国内シェアNo.1で、世界の港に2,000基以上の納入実績がございます。また、橋梁、海洋構造物などの技術で社会インフラ基盤の整備と街づくりに貢献しています。 変更の範囲：業務の都合により、所属部課の変更、社外への出向を命じることがある

■業務内容： グローバル貿易管理室の室長候補としての業務となります。 ニデックグループ各社が日本及び米国等の貿易に係る法令を遵守して貿易を遂行すべく、取引推進の可否判断、経営への上申、問題対応、相談対応、監査、教育を行います。 また所轄省庁への必要な登録や申請窓口となる。社内の各種貿易委員会の主催者として執り行う。 ■期待する役割 貿易管理室の室長として、ニデックグループ各社が行う貿易取引において各国の関連法令を遵守せしめ、取引推進の妥当性を判断して、会社の方針に沿った取引への指導と経営への報告を適切に行う事。 ■仕事のやりがい 貿易に係る社員の相談対応と指導、関連する問題解決は当室に課せられた現場の期待であり、経営陣に最新情報を報告、上申する事は極めてやりがいある業務です。 ■仕事の難しさ ・常に最新の技術や法規制に追従しなければならないことです。 ・グローバル企業の情報セキュリティは、多岐にわたるリスクに対処するため、難しさを感じることがあります。 ■配属先 法務コンプライアンス部に属し、室長、税関出身者、事務担当の3名で構成されています。 現在は少数精鋭で対応していますが、グローバルビジネスのさらなる拡大に伴い、人員補充、組織のより拡大も可能性としてあります。 変更の範囲：会社の定める業務

□■創業70年以上／二輪・四輪および運輸機器に使用する部品メーカー■□ ■業務内容： 当社にて、特許・技術管理をお任せします。 ■具体的には： ・技術管理（図面・技術文書・知的財産等の管理） ・主に知的財産（特許等）の管理 ・社内からの特許の掘り起こし ・海外を含む特許に関連する文献の情報収集、関係部署への発信 ・その他、技術管理に付随する業務全般 ■当社について： 当社は、二輪／四輪および運輸機器分野へ数多くの製品を提供しています。 また、F1／WRC／WEC／モトGPなど世界のレースシーンへの飽くなき挑戦により新たな技術開発、製品開発を可能にしております。 変更の範囲：会社の定める業務

【メジャーリーグベースボールオフィシャルスポンサー企業／ネスタリゾート神戸等運営している総合不動産デベロッパーサムティHDG／完全週休二日制／年休125日以上／転勤なし／18時PCシャットダウン】 会社全体の内部監査、法務部門のナレッジの確保をお任せしいたします。 【主な業務】 取締役会事務局／経営連絡会事務局／稟議など申請受付窓口／オフィス管理／事業継続計画策定／法律に関わる各種助言／各種契約書等、重要な権利義務に関わる文書の作成／コンプライアンス／内部監査／審査／交渉／システム管理／その他特命事項 上記に付随するその他の業務 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■働き方／休日について： ・「働き方改革」をより一層進めるために18時完全退社を決定。18時になるとPCの電源が自動的にダウンします。 ・基本土日祝お休みになり、ワークライフバランスが取れる環境になっています。 ・月に1度程土曜に出勤する方もいらっしゃいますが、必ず平日に休日をとることができます。 ■組織構成： 事務スタッフは、全社で現在77名で全員女性です。（30代、40代が中心）離職率も低く、平均勤続年数3年以上のメンバーばかりです。産休育休制度もまた、社員からは「出産しても戻ってきたい会社」と評判です。 ■在宅勤務について： グループ役職員、ならびに同社関係者の皆様への新型コロナウイルスの感染リスク軽減と安全確保を目的に、在宅勤務（テレワーク）を導入しており、感染予防と事業推進の両立を目指した取り組みを行っております。 ※在宅勤務用のPCの貸与を行います。 ※試用期間後以降の出勤比率の目安については、面接時に補足させていただきます。 変更の範囲：本文参照

【創業100年超/安定した富士フイルムグループ/福利厚生◎/フレックス制度有/健康経営優良法人ホワイト500認定】 同社は、研究開発に使用される試薬事業を中心に、検査・診断で使用される臨床検査事業や、製品の原材料等を販売する化成品事業を行っています。本ポジションは、法務職として下記業務を担当頂きます。 ■職務概要： ・契約の起案、交渉、審査、承認（日・英） ・法令調査、法務相談、紛争、訴訟対応 ・商業登記、取締役関連事項 ・買収、事業再編等の支援 ・債権の保全管理、担保管理（代理店・特約店関係含む） ・コンプライアンス推進及びリスク管理 ・子会社等法務体制構築支援 ・商標の出願、登録、維持管理 配属先は管理職含めて6名の社員が在籍します。 ■同社に関して： 同社は2022年に創業100年を迎えた総合試薬メーカーで、富士フイルムグループの中核子会社です。試薬・化成品・臨床検査薬の3事業で構成されます。（2023年3月期決算）同社の売上構成比は、試薬が44.4%、化成品が31.9%、臨床検査薬が23.7%で、3事業がバランスよく構成され、会社の安定的成長を支えています。Wakoブランドは国内外の研究機関、企業、医療機関で広く認知され、世界の学術研究、産業、医療を支えています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容 世界の製造業を支える国内トップクラス工作機械メーカーである当社の知財業務をお任せします。 ■主な業務 提出された届け出〜特許登録されるまでの各種業務(海外出願も含む） ・先行技術調査 ・拒絶査定対応 ・特許侵害調査など 〜業務の流れ〜 開発から明細書、概説書が到着→技術調査、見解を特許事務所に提出→特許事務所（弁理士）とのすり合わせ 1案件につき、1〜7日程かけ、対応を頂きます。グローバル知財も含め、当社の知財全てを担当しています。 ご経験に応じて、機械、電気どちらの知財業務をお任せするかは差配しますのでご安心下さい。 ■魅力 ・基本定時退社で、ワークライフバランスも保ちやすい環境です。 ・工作機械を通した「ものづくりDXソリューション」提供を目指しているため、様々な知財案件にチャレンジできる魅力があります。 ・海外展開、M＆Aも積極的に行っていく予定です。 ■組織構成 知的財産課は9名が在籍しています。 〜内訳〜 60代　1名　庶務・一般事務（男性） 50代　2名　課長（男性）、電気担当（男性） 40代　3名　商標担当（女性）、機械担当（男性）、電気担当（男性） 30代　2名　機械担当（男性）、電気担当（男性） 20代　1名　機械担当（女性） ■今後について 通常業務だけでなく、知財目線からの情報提供、新製品開発における他社事例の展開や、特許戦略立案、ＩＰランドスケープといった攻めの業務も強化していきたく考えております。 ■当社の特徴： ◇1898年創業の工作機械メーカーです。当社の強みはトータルレスポンシビリティにあり、自社開発の技術で「機械」「電気」「情報」の開発を続けることで各社との製品優位性を高めており、将来的に見ても安定性は抜群です。 ◇当社は世界4大陸において海外拠点を構えるグローバルメーカーとして、現在海外売上高7割を目指し成長を続けております。 〜世界4大陸・海外拠点を構える工作機械グローバルメーカー／工作機械を通した「ものづくりDXソリューション」提供を目指す／残業ほぼなし〜 変更の範囲：会社の定める業務

〜自動化・流体制御でトップクラスのシェア製品多数／／営業利益率10％超／健康経営優良法人2023認定／穏やかで働きやすい環境／秘密保持契約書・共同開発契約書等の幅広い契約書作成や審査に携わりスキルを磨ける◎〜 ■業務内容： 法務グループの中でも、契約審査だけでなく、業務提携・係争案件その他重要案件の交渉支援を含む国内の契約法務の中核をお任せします。また、コンプライアンスの推進や社内通報を受けた調査業務などもご担当いただきます。 法務メンバーは、当社のブランドスローガン"Creating Solutions　together"のもとで、経営・事業部門からの信頼に応え、様々な部署とコミュニケーションをとりながら当社のモノづくりを法律面から支援し、解決策を共に見出していく業務を担当しています。 【変更の範囲：当社業務全般】 ■ポジションの魅力： 製品の開発やビジネスの拡大のプロセスで必要となる、秘密保持契約書・共同開発契約書等の幅広い契約書作成や審査に携わることができるポジションです。 ■入社後について： 法務経験10年以上の社員（弁護士含む）から丁寧に指導がありますので、安心して就業いただけます。 ■組織構成： 配属先にはGL含む5名のメンバーが在籍し、派遣社員、弁護士の資格を持っている社員や英語や中国語、ベトナム語が堪能な社員も活躍している部署です。 ■当社について： 当社は80年以上の歴史の中で、「自動化」の為の製品を多数開発しており、業界で広く利用されています。過去にリストラを行ったこともなく、穏やかな社風と働きやすい環境づくりを大切にしています。 ■当社の特徴： ◎「くるみん」認定※2022年に厚生労働省より認定 ◎「あいち女性輝きカンパニー」認証※2016年に愛知県より認証 ◎「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」登録※2011年に登録し認定 ◎時間単位有給休暇あり…1時間単位で年間40時間まで時間有給休暇を取得することができる制度 ◎労働組合…労使協調のもと従業員が少しでも良い条件、環境で働くことを実現するための組織です。複数のレジャー施設、宿泊施設と提携契約も結んでおり、福利厚生も提供しています。CKD（株）と労働組合にはユニオンショップ協定があるため、入社後労働組合に加入となります。 変更の範囲：会社の定める業務

【APAMAN株式会社】 日本最大級の賃貸斡旋店舗数を誇るアパマンショップ ビジョンは「No.1から圧倒的No.1へ APAMANグループは不動産テクノロジーを核として様々な事業を国内外で展開 【職務内容】 不動産関連事業のみならず、多角的な事業を展開する当社。 キャンペーンや商品展開、CM・広告など数多くの企業取引を行う当社ならではの 他業界企業との契約関連の法務業務全般をお任せします。 ・契約審査　・法律相談　・弁護士対応 ・行政等からの紹介対応　・個人情報窓口対応　・コンプライアンス事務局運営 ・コンプライアンス／ヘルプライン管理　・貸金業の整備及び運営 ・その他関連業務 入社後OJTにてフォロー致します。徐々にお仕事をお任せしていきますのでご安心下さい。 変更の範囲：会社の定める業務

〜海外売上比率99％の優良グローバルメーカー／業界他社に先駆けた都市型建機の開発で高利益率を実現しています〜 ■業務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】開発部門の知財業務での主任〜係長候補を募集します。 当社は国内120件以上の特許を取得しております。知財のご担当として、主に以下の業務をご担当していただきます。 ・知財の権利化・活用・管理 ・他社知財の調査・対策 ・社内開発設計者からの相談対応（主に特許に関する内容) ■残業時間：本ポジションの残業時間は月20〜30時間を想定しております。 落ち着いて働きやすい環境です。 ■採用背景：業績好調による増員募集です。 ■同社の魅力： 【プライム市場上場/無借金経営の財務基盤】 高い製品力とブランド力で高い利益率を誇り建機メーカーではNo.1クラスの利益率を誇ります。同社は顧客だけでなく社員からも選ばれる会社であり続けています。残業の抑制はさることながら、育児、介護などのライフイベントに合わせた時短勤務も多様なシフトを用意しており柔軟な労働が可能です。 【第三次中期経営計画/スローガン】 パワーアップ、スピードアップ、スケールアップで売上 1,000 億円アップにチャレンジします。（当社中期経営計画) ◇ パワーアップ ：人的資本に投資し、一人ひとりの力を最大限に引き出します。 ◇ スピードアップ ：電動化や自動化など変革期を迎える建機市場に対し、製品開発を加速させます。 ◇ スケールアップ ：事業拡大を見据え、生産能力の増強及び販売網の拡充に取り組みます。 変更の範囲：本文参照

※国産の大規模言語モデルの研究開発と生成AIサービスの開発・販売・提供を行う新会社、SB Intuitions株式会社へ在籍出向となります。 【採用部門について】 国産の大規模言語モデル（LLM）の研究開発と生成AI（人工知能）サービスの開発・販売・提供を行う新会社における法務・知財部門 【職務内容】 知的財産による会社競争力強化を目的とした「イノベーション支援」 【主な業務】 ・契約（知財条項チェック） ・知財相談対応（特に著作権・データ関連） ・会社ビジネスおよび開発に対する知財面からの支援 ・知的財産全般に係る戦略の立案／調査／権利化／活用／保護／その他の国内外知財業務全般 【仕事の魅力】 日本語性能で国内No.1の大規模言語モデル（LLM）を目指して研究開発を行っており、生成AIの分野で業界をリードしていくことを目標としています。 開発部門や事業部門と近い距離で知財面のサポートをすることで、最先端の分野に深く関与できます。 知的財産業務全般について、各種ビジネス支援および知財戦略立案から知的財産権の保護・利活用・防御までを幅広く主体的に取り組むことができ、知財ジェネラリストとして総合力を発揮できるところが魅力です。 SB Intuitions株式会社へ在籍出向となります。 ■企業名：SB Intuitions株式会社 ■勤務地：勤務地に記載 ■事業内容： 国産の大規模言語モデルの研究開発と生成AIサービスの開発・販売・提供

〜トヨタ自動車100％出資の技術開発パートナー企業／車両開発をトータルでサポートしています〜 ■募集背景： SoraIP設立により、TMCからの権利化案件依頼が増えている現状で、TMC外への営業拡大を図っています。単なる権利化だけでなく、PPFサービスやSEP対応、侵害目線での権利化など、高付加価値業務の拡大を目指しており、技術内容及び各国の法制を理解し権利化業務ができる人材を求めております。 ■業務内容： ◇英文特許明細書のチェック（英文、技術内容） ◇外国特許の拒絶対応（拒絶内容理解、対応案検討） ■業務詳細： ◇翻訳された明細書を技術的観点から表現等をチェック ◇海外の現地代理人へ依頼 ◇中間処理を含め現地代理人と英文でコレポン ◇外国特許出願明細書用の日本語原稿作成業務 ※作成した原稿については別部門（翻訳）にて翻訳されます。 翻訳された明細書を技術的観点から表現等をチェックし、世界159ヶ国にある現地代理人（特許事務所）へ依頼し、中間処理を含め現地代理人と英文でコレポンを行っていただきます。 ◇その他 国内外の知的財産権の権利化業務、他社特許対応業務、特許教育業務、各種契約業務 。 特許出願においては、日本出願の発明内容を詳細検討し、各国特許法に適した広く強い権利行使可能な特許明細書を作成する必要があります。 海外特許弁護士との密接な連携により、各国審査に的確に対応し、より広く強い権利行使可能な権利を取得していくことが役割です。 ■組織構成 グローバル事業部　外国出願室31名 20代-50代までバランスよく在籍し活躍しております。 ■在宅勤務 在宅勤務は６〜７割程度の割合です ■当社の特徴： 「育児休業制度の導入」、「キャリアカムバック制度」や「在宅勤務制度の導入」等、女性社員が働きやすい制度の拡充を推進中です。 変更の範囲：会社の定める業務

コネクテッド事業を適法に事業化するため、サービス企画・サービス運用・システム開発等を法務・知財面で支援いただきます。中長期経営計画に基づく事業戦略に沿った、新たなモビリティ、コネクテッド事業の創出について、事業部門と一緒になって考え、法務領域でのサポートを行います。 ■業務内容： ・事業企画等プロジェクトのリーガル面での支援（法規調査、ベンチマーク、課題対応等） ・契約書、利用規約の精査 ・社内のコンプライアンス体制の構築 ・知財関係案件（特許調査、特許申請）について知財部との連携 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■部門のミッション、ビジョン： コネクテッドサービスは、車載通信機を通してクルマがインターネットにつながることで、例えば、事故の際に自動通報が作動してオペレーターがすぐに緊急車両の出動を要請することや、スマートフォンのアプリからクルマのエアコン操作やドアロック状態を確認・操作できるなど、お客様の生活がより「安心・安全」で「快適・便利」になるサービスです。 CASEの一つであるコネクテッドカーの技術を、広範囲かつ有効に活用できるよう車両の開発を行うとともに、弊社の製品をお使いいただくお客様のより豊かなカーライフを実現すべく、今後も取り組んでいきます。 ■キャリアプラン： ・法務／知財のプロフェッショナルを目指せます。また、業務範囲を広げることで、将来はリーガル分野のリーダーとして活躍いただくこともできます。 ・ステークホルダーは自動車メーカーや取引先企業はもちろん、経理、法務、開発など多岐に渡ります。そのため、幅広い人脈・経験・知見を習得することができます。 ・担当領域が広いため、サービス企画や新規事業の立ち上げなど、様々な業務を経験することができます。 ■入社後の教育： ・入社後は導入研修を実施し、その後は配属先にてOJTです。 ・定期的に上司・人事担当者が面談を実施し、業務・生活面でフォローします。 ■アピールポイント： 新規ビジネスの立上げや新規サービスの開発、既存サービスの改善等、幅広く開発の上流に携わることができます。若手主体の職場で、フランクで風通しの良い職場です。 ■応募者へのメッセージ： プロアクティブであり関係業界の動向にアンテナを張って常に課題意識を持てる方を歓迎します。 変更の範囲：本文参照

〜在宅勤務可／世界トップクラスの自動車部品メーカー・世界35ヶ国の国と地域で事業展開〜 ■業務内容： コネクティッドカー、SDV（Soft Defined Vehicle）、モビリティサービス等、グローバルで新しいサービスを展開するためには、通信やデータに関する法規制へ対応やガバナンスが非常に大切です。 環境の変化に柔軟に対応でき、自身の担当領域や決められた枠組みを超えて、常に柔軟な発想とスピード感をもって動ける仲間を募集しています。 ■業務詳細： ◇IoT／コネクティッドサービスの事業法規体制の整備・運用や官公庁や業界団体への技術渉外 ・電気通信事業法等のグローバル法規調査、ナレッジ整備 ・デンソーおよびデンソーグループの事業が電気通信事業法対応対象要否の判定 ・法令遵守に向けた教育企画、活動推進 ・官公庁、業界団体へ渉外活動 ・有事（重大インシデント発生時）を想定した統括業務構築／適用／訓練 ■業務のやりがい・魅力： ・SDVなど、進化するモビリティやIoT領域における法規対応の最前線で活躍 ・グローバルな視点を持ったリサーチ・戦略策定スキル ・技術渉外や事業判定、教育企画を通じて、法律・技術・経営の知見を習得 ・官公庁・業界団体との折衝力・交渉力 ・技術×法規×渉外活動などに関与でき、ハイブリッドな希少性の高い専門性を取得 ■組織ミッションと今後の方向性： グローバルIT統括部が属してるITデジタル本部は、デジタルトランスフォーメーション（DX）による価値創造と社員の幸福に貢献しようと活動しています。その中でグローバルIT統括部は、デンソーグループやITデジタル本部全体を俯瞰し、デジタルによる成果を最大化しようと取り組んでいます。 ■当社について： 当社は、売上収益7兆3,500億円、研究開発費5,500億円、特許保有数約41,000件といった圧倒的な数字を誇る自動車部品メーカーです。トヨタ以外での売上が約半分と安定したポートフォリオを持ち、社員エンゲージメントも78%と高い評価を得ています。環境・安心の価値を最大化し、社会課題の解決に貢献することを目指しています。25ヵ国127工場を有し、グローバルな視点から高品質な製品を提供し続けています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜メモリ半導体向け半導体検査装置「プローブカード」で世界シェアトップ企業／売上高280億円・自己資本比率65.8%の安定財務基盤／東証プライム上場／残業月15時間程度〜 ■業務内容： 法務・知財部の部長職として、法務G、知的財産G、輸出管理Gの業務責任者としての業務と同時に、海外拠点も含めたMJCグループ全体の法的リスク管理を行う。 ■法務・知財部の各グループにおける役割 ◇法務グループ： （1）各種国内、海外関連契約審査 （2）国内、海外訴訟対応 （3）社内法務研修の実施 （4）取締役会事務局他機関法務業務 （5）各種法律相談対応と必要に応じた国内外の社外弁護士とのコミュニケーション ◇知的財産グループ： （1）国内外の特許調査、出願業務（2）商標関連業務 （3）国内外の特許等知的財産権の管理（4）知的財産関連研修の実施　　　　　　　　　 ◇輸出管理グループ： （1）安全保障輸出管理業務 （2）輸出管理関連研修の実施 （3）経済安全保障関連業務 ■組織構成： 法務・知財部人員数には16名が在籍しております。 ■会社の魅力： ・半導体ウェハー完成後の検査に使用する検査装置であるプローブカードを国内、海外のお客様へ提供しています。当社のプローブカードは、高性能であり、品質についてもお客様の信頼を得ております。 ・また、当社は、環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。 ・今後も世界のトップシェアメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。 変更の範囲：会社の定める業務