アジア諸国の外国人技能実習生や特定技能外国人に、日本で働ける企業などをご紹介する事業を展開している協同組合です。 あなたには、配属先の企業などへのサポートおよび配属されている外国人スタッフ（外国人技能実習生/特定技能外国人）へのサポートや、正しく制度運用されているかの監理等といった幅広い業務をお任せします。 【主な業務内容】 ◇外国人技能実習生や特定技能外国人を受け入れていただけるよう、日本企業への企画・提案 ◇外国人技能実習生や特定技能外国人の就労先への訪問指導 ◇既存の受け入れ企業へのフォローアップ ◇外国人技能実習生や特定技能外国人に対するフォローアップ ◇インドネシア語の翻訳通訳　など (変更の範囲)上記業務を除く当社業務全般 ◎現段階では、受け入れ先の企業は、介護業界や建設業界が多いです。 ◎既存の受け入れ企業のご紹介で、新たなお取引先が開拓されることが多いのが特長です。そのため、お客様と長く信頼関係を構築していく仕事がしたい方に向いています。 ◎商談相手は、経営者や決裁権を持った上層ポジションのご担当者となることがほとんど。提案内容が受け入れられれば、スピーディーに外国人技能実習生の受け入れが進みます。 <注目ポイント1> ★「外国人技能実習制度」「特定技能制度」とは？ 【外国人技能実習制度とは…？】 開発途上国などの若者に先進国の進んだ技能・技術・知識を修得してもらうために、一定期間（基本3年/最長5年）国内の産業界に受け入れて、産業上の技能などを修得してもらう仕組みです。 外国人技能実習生に技能を習得してもらうことで、その国の経済発展を担う人材育成に寄与でき、日本の国際協力に大きく貢献することができます。 【特定技能制度とは…？】 人材不足が特に深刻な産業分野において、一定の専門性・技能を持った外国人材を受け入れる制度です。 今後、労働人口が減少していく日本にとって、救いの一手となりえる取り組みです。 あなたも私たちと一緒に、「人材不足に陥っている日本の中小企業」と「日本で働きたい東南アジア諸国の方々」の掛け橋となる社会的意義のある仕事をしませんか？ <注目ポイント2> ★現地機関との連携を強め、信頼性の高いサービスを提供します。 外国人技能実習生、特定技能外国人の送り出し機関との連携体制は万全。 出国前の事前教育、帰国後の将来設計と就業支援体制の徹底、日本でのサポート体制、外国人材の家族との関係性の構築など、厳しい条件をクリアした送り出し機関との提携を徹底しているので、信頼性も抜群です。 【入社後の成長サポート】 入社後は、本社（東京）で導入研修を実施。組合や取り組んでいる事業について、ゼロベースからご説明します。このときに、関係法令や技能実習生、特定技能外国人との関わり方のコツ、各種書類の作成の仕方・提出方法なども学んでいただきます。その後は、OJTをメインとした研修を行い、既存のお取引先を引き継ぐところからスタートして徐々に業務幅を広げていただく予定です。 ≪そのほかの教育制度など≫ ◇資格取得支援制度あり ◇毎月の全体ミーティング、部門ミーティング(いずれもオンライン)を通じて情報交換