【仕事内容】 石橋病院で看護業務を担当します。 ・病気やケガの治療、介護を必要とする方々、心身の健康に問題を抱える方々を支援します。 ・療養病棟（医療型）64床と認知症治療病棟46床での勤務です。 ・昇給・賞与あり、社会保険完備、福利厚生も充実。 長く安定して働ける環境です。 ・シフト制勤務で、休暇や勤務時間の調整も可能です。 ・資格や経験に応じて待遇を設定します。 未経験者や資格取得中の方も歓迎します。 ・地域医療に貢献したい方にぴったりの職場です。 【PR・職場情報】 医療法人財団弘慈会が運営する「石橋病院」は、内科、整形外科、精神科（認知症・もの忘れ外来）、緩和ケア内科、リハビリ、リウマチ科を標榜し、地域のかかりつけ医として患者さんに寄り添った医療を提供しています。 正職員の看護師を募集し、昇給・賞与や充実した福利厚生を整え、長く安心して働ける環境を整えています。 休暇も事前に相談可能で、プライベートと仕事の両立もサポートします。 地域医療に貢献したい方のご応募をお待ちしています。 【求人の特徴】 ★☆----------------------------☆★ 紹介先施設名：石橋病院 紹介元：株式会社リンケージ （職業紹介事業者 許可番号：27-ユ-302467） 当求人は株式会社リンケージで取り扱っている、紹介先です ★☆----------------------------☆★ 昇給あり/有資格者歓迎/転勤なし/残業月20時間以内/シフト制/交通費支給/健康保険あり/厚生年金あり/雇用保険あり/労災保険あり/即日勤務OK/未経験者歓迎/経験者歓迎/50代以上応募可/シニア応援 【求人のポイント】 ・シニア応援 ・昇給あり ・交通費支給 ・即日勤務OK ・急募 ・週5～6日からOK ・主婦・主夫歓迎 ・長期 ・残業月20時間以内 ・転勤なし ・未経験者歓迎 ・経験者歓迎 ・有資格者歓迎 ・50代以上応募可 ・ブランクOK ・家庭都合休OK ・禁煙・分煙 ・シフト制 ・40代以上応募可 ・第二新卒歓迎 ・健康保険あり ・厚生年金あり ・雇用保険あり ・労災保険あり

勤務期間： 長期【3ヶ月以上】 仕事内容： 土日祝休み♪未経験OK!イチから学べる医療事務／研修充実◎ ◎駅チカ!中崎町駅から徒歩4分 ◎働きながら知識が身につく 大阪市北区にある公益財団法人田附興風会医学研究所『北野病院』での医療事務求人! 診療を終えた患者様の診療費に関する対応・事務を担当する、デスクワーク中心の「外来会計」。 未経験・無資格OK♪ 入社時に医療の専門知識はなくても大丈夫◎学べる環境が整っているから、イチから手に職つけられます! 知識が豊富なベテランスタッフがたくさんいて、フォロー体制もしっかり整っています♪新人さんの育成にも慣れているので、安心してご応募くださいね。 嬉しい土日祝休み♪ 家庭やプライベートとの両立可能! オンとオフを切り替えてメリハリつけて働けます♪ ー主なお仕事内容ー ・伝票受付、支払いのご案内 ・診療費の計算、会計データ入力・確認 ・問い合わせ対応　など 入社後はまずは伝票受付で保険や公費の知識を学び、次に「基本のデータ入力」、慣れたら「専門的な入力」へ段階的にステップアップします。 専門知識の丸暗記は不要!教育担当が付き、じっくり丁寧に教えますので未経験の方も安心してくださいね♪ ★ひとり立ちまでの期間は約1年となります。 スタッフは40代を中心に活躍中!正社員6名、パート4名の計10名が在籍。 業務は8名体制で協力しながら進めています。分からないことはその場ですぐに確認できます!しっかり理解しながら進められるので、確実にステップアップできます♪ 活かせる経験♪ 患者様対応では…スーパー・コンビニ・飲食店などでの接客経験 診療費計算では…一般事務・経理事務などの事務職経験 接客と事務、どちらの経験も活かせるお仕事です◎ こんな方におすすめ♪ ・未経験から医療事務にチャレンジしたい ・専門知識を身につけたい ・周囲と連携し、テンポよく業務を進めることが得意 お気軽にお問い合わせ下さい◎ 変更範囲:変更なし

【地元川崎市の案件が8割・官公庁、UR、大手ゼネコン、民間企業から受注／公共工事の現場代理人をお任せ／残業・夜間はほぼなしでWLB◎／離職率も低く長期就業できる】 ■業務内容： 公共工事の現場代理人をメインにお任せいたします。 主に外壁塗装・修繕（防水）工事を受注しております ■業務詳細： （1）現場代理人・主任技術者・監理技術者 └施工全般の監理業務 （2）現場管理業務の補助 └安全、品質、工程、写真等の監理補助 （3）積算他業務 └見積作成用積算CAD図面修正他 ■特徴 基本的には、地元川崎市メイン（8割）で、神奈川県内やUR（一部相模原、東京、千葉手前の方と範囲が広くなる場合あり）の案件を入札しています。年度によりますが、公共：民間＝6：4の比率です。 公共工事では土日を休みにする案件も増えており、休日が多く取れます ※官公庁、UR、大手ゼネコン、民間企業他からの様々な受注工事に対応するために経験や希望に応じた体制をとっています。 ※男性女性に関係なく活躍していただけます。 ※業務上PC操作があります。 ■当社について： 当社は、昭和43年よりエポキシ樹脂にて構造物の補修及び補強工事を開始して以来、安全第一を基本姿勢に良い施工及び技術の向上を行ない、社員一丸となり既存建築物の維持保全に努めております。 これまで維持修繕工事指定店として独立行政法人都市再生機構（財団法人住宅管理協会）の5団地2,853戸における建物修繕（防水）工事や3団地916戸の総合修繕工事をはじめとし、多くの公社所有建築物の修繕を行なってまいりました。社会的な寿命によるスクラップ・アンド・ビルドも盛んに行なわれていますが、最近の資源エネルギー問題や環境問題を考慮すると、新規に建物を建設していくばかりでなく、既存の建築物の耐久性の向上を図り、適正な維持保全を行なっていくことが社会的な要請となっています。 又、長年の改修工事実績にのっとり、建物の強弱を知り尽くしたノウハウで漏水診断及び団地の小口修繕工事、既存鉄筋コンクリート構築物の構造補強・耐震補強工法として、炭素繊維・鉄板接着等の施工体制を整え、微力ながら会社発展の為、努力する所存で会社運営を期しております。 変更の範囲：会社の定める業務

【1970年創業／非破壊検査装置・サービスの提供／全案件オーダーメイドで高い技術力を持つ／70代まで活躍できる環境／残業月15〜20h】 ■業務概要： 当社で設計・製造を行う非破壊検査装置における、調達業務を担当頂きます。調達アイテムは機械部品、電子部品、パソコン部品等幅広く、同社製品は全てオーダーメイドとなるため多品種を扱って頂きます。 【業務詳細】 調達、見積、検品補佐等。技術部門からの購入リストの依頼に基づき、調達します。新規サプライヤー開拓は想定しておらず、既存の取引先から相見積もりを取り、納期や価格を検討した上で選定します。外注先への受渡し等で社用車（ワンボックスカー）の運転が必要です。 ■組織構成： 現在は70代のベテラン社員が担当しています。知識やノウハウは入社後学んで頂くため、入社時には専門知識は必要ありません。 ■業務の魅力： 資材担当は営業、技術、機械加工など、他部署の担当者と連携をしながら進める必要があり、当社の物づくりのキーになる部門です。入社後幅広い知識、技術を学び、経験を積んで頂けます。 ■当社の魅力： ・当社は1970年創業の非破壊検査装置の老舗メーカーです。常に最新の技術と最大の努力をもって、お客様の品質向上と歩留り向上を目指し、最高の製品とサービスを提供することで豊かで安全な社会の実現に貢献していくことを基本使命とします。 ・近年では、画像検査装置、記録装置、自動計測システムを開発し、高い評価と信頼を得ています。少数精鋭ですが、大手には負けない製品力を有する自負・実績があります。 ・2016年度のNEDO公募事業に産総研との共同研究が採択されました。 ・経済産業省の制度である、「健康経営優良法人」に、2019年から2025年まで7年連続で認定されています。この認定は、従業員の健康を重要課題と捉え、積極的に取り組む企業や団体を表彰・認定する制度です。また、公益財団法人兵庫県勤労福祉協会の「ひょうご仕事と生活の調和推進企業」に認定もされています。 ・中途採用によるハンディは一切ありません。優秀な技術者には給与面も柔軟に検討いたします。 ・定年は62歳で長く働くことができます。（再雇用65歳まで） 【変更の範囲：会社の定める業務】 変更の範囲：会社の定める業務

【業界を支える仕事に関心がある方へ／政府・関係機関などと連携し、DX・デジタル社会の発展に貢献／在宅勤務可・年休125日】 ■ポジションについて： ITエレクトロニクス業界の課題解決を担う当会にて、事務局業務をお任せします。まずは運営・事務を通じて基礎を習得し、将来的に技術戦略支援や規制改革への政策提言も担当いただきます。 ■業務詳細： ・会員で構成する委員会やプロジェクトの運営業務（事業の企画・計画、予算の立案・管理、会員や政府・官公庁との連絡調整、合意形成、データの取り纏め、会議運営、資料・議事録作成等） ・DX・GX・CSRの推進、知財・技術戦略等、企業の事業環境整備 ・国際標準化、統計・調査、環境規制、消費者対応、業界振興等、業界課題への対応 ・規制改革・税制、経済安全保障等のデジタル政策、社会課題への対応と国への政策提言 将来的には環境・医療・教育・防災などの社会課題にテクノロジーで挑む活動を通じて、社会的インパクトの大きい仕事に関わる事ができます。 プロジェクト事例： https://www.jeita.or.jp/japanese/pickup/category/2019/program.html ■働き方： 業務に慣れた後は、その日の業務内容と勤務シフトによって在宅勤務も可能です。 1人1台モバイルPCやスマートフォンの貸与、Web会議を取り入れるなど、対面とリモートの利点を考慮した働き方を実現しています。 業務量は時期により変動があります。 ■配属先情報： ご経験・適性により配属先を決定します。事業戦略本部・事業推進部：35名、グリーン・イノベーション部：8名ほか ■魅力： ・適性に応じたジョブローテーションにより、たくさんの経験を積むことができます。 ・管理職は職務制をとっているため、経験年数に関係なく能力に応じたポジションを目指すことができます。 ■一般社団法人電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）： JEITAはエレクトロニクス・IT・半導体など、日本の基幹産業を支える企業が多数加盟する団体です。 一般企業では関わりにくい複数業界のキーパーソンや省庁関係者と連携できるため、視野が一気に広がります。 変更の範囲：会社の定める業務

【100年以上にわたってサプライチェーンへ様々なソリューションを提供／リモートワーク有／土日祝休み／残業月平均10時間程度】 ■業務概要： SDGsに関連する国際基準の審査・認証を行うオランダ発の国際認証機関日本拠点にて、FSC（森林管理）認証審査員として企業訪問による審査や英語での報告書作成を担当いただきます。研修後は全国出張とリモートワークを基本としてご就業いただきます。 ■具体的な業務内容： ・FSC（森林管理）認証に関する企業訪問での審査対応 ・国やNGO等が定める持続可能性の国際基準に則った審査の実施 ・第三者認証機関としての公正かつ公平な認証審査業務 ・審査結果に基づく審査報告書の英語での作成 ・近隣分野の認証審査員トレーニング受講による審査領域の拡大 ■業務の特徴： ・入社当初は東京オフィスにて研修を実施し、外部受講や海外拠点での研修も受けていただきます。研修の一部は英語で実施され、トータルで長くても半年以内の想定です。 ・研修後は全国出張を行いながら、持続可能性に関する国際基準に基づいた審査を実施します。審査員デビュー後は基本的にリモートワークとなり、出張計画の自由度が高く、審査報告書は在宅で作成可能です。 ■当社の特徴： Control Unionワールドグループは1920年に船積み検査から事業を開始し、100年以上にわたりロジスティクスや安全保障サービス等、サプライチェーンの様々な課題に対するソリューションを提供してきました。中でもControl Union Certificationsは、70を超える国で農業や食品や飼料やバイオエネルギーや漁業や繊維産業などのサプライチェーンに対し、持続可能性に関する認証サービスを提供し、国やNGO等が作成する基準に則った第三者機関として公平な認証審査サービスを行っています。 変更の範囲：会社の定める業務

【業界を支える仕事に関心がある方へ／政府・関係機関などと連携し、DX・デジタル社会の発展に貢献／在宅勤務可・年休125日】 ■ポジションについて： ITエレクトロニクス業界の課題解決を担う当会にて、事務局業務をお任せします。まずは運営・事務を通じて基礎を習得し、将来的に技術戦略支援や規制改革への政策提言も担当いただきます。 ■業務詳細： ・会員で構成する委員会やプロジェクトの運営業務（事業の企画・計画、予算の立案・管理、会員や政府・官公庁との連絡調整、合意形成、データの取り纏め、会議運営、資料・議事録作成等） ・DX・GX・CSRの推進、知財・技術戦略等、企業の事業環境整備 ・国際標準化、統計・調査、環境規制、消費者対応、業界振興等、業界課題への対応 ・規制改革・税制、経済安全保障等のデジタル政策、社会課題への対応と国への政策提言 将来的には環境・医療・教育・防災などの社会課題にテクノロジーで挑む活動を通じて、社会的インパクトの大きい仕事に関わる事ができます。 プロジェクト事例： https://www.jeita.or.jp/japanese/pickup/category/2019/program.html ■働き方： 業務に慣れた後は、その日の業務内容と勤務シフトによって在宅勤務も可能です。 1人1台モバイルPCやスマートフォンの貸与、Web会議を取り入れるなど、対面とリモートの利点を考慮した働き方を実現しています。 業務量は時期により変動があります。 ■配属先情報： ご経験・適性により配属先を決定します。事業戦略本部・事業推進部：35名、グリーン・イノベーション部：8名ほか ■魅力： ・適性に応じたジョブローテーションにより、たくさんの経験を積むことができます。 ・管理職は職務制をとっているため、経験年数に関係なく能力に応じたポジションを目指すことができます。 ■一般社団法人電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）： JEITAはエレクトロニクス・IT・半導体など、日本の基幹産業を支える企業が多数加盟する団体です。 一般企業では関わりにくい複数業界のキーパーソンや省庁関係者と連携できるため、視野が一気に広がります。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 介護職員として、食事、入浴、排泄、お散歩など施設入所者の日常生活の自立を支援するサービスの提供を行っていただきます。お散歩では地元のお祭りなどにご入所者様、ご家族様と一緒にお出掛けなどもお任せします。 ■当法人の魅力： あたたかく、住みやすい、家庭的な生活環境づくりに励んでおります。利用者様一人ひとりによりそった、最適な環境づくりのためには、スタッフの力が必要となります。当法人では、スタッフが生き生きと働くことができる環境づくりが利用者様の満足度向上につながると考え、研修制度や福利厚生を充実させております。 ■経営理念： ・お一人おひとりの尊厳を守り、利用者の立場に立ったサービスの提供を目指します。 ・入居前の生活スタイルを継続できるよう配慮します。 ・家庭的な雰囲気の中で、お一人おひとりに合った個別ケアを実践します。 ・向上心を持ち、専門性を高め、心をこめて支援します。 ・サービス計画を基に情報の共有を図り、全職種で連携し、サービスを提供します。 ・家族との「絆」、地域の中での「結びつき」を大切にします。 ・プライバシー及び個人情報の保護の徹底、信頼関係の構築に努めます。

■職務内容： 健康管理はもちろん、栄養士と連携を取りながら食事指導・補助、病院への付き添い（状況によります）、配薬業務など施設入居者に対する看護事業全般を行っていただきます。 ※経験豊富な職員が丁寧に指導しますのでスムーズに業務に入ることが出来ます（施設の事前見学も可能）。 ■当法人の魅力： あたたかく、住みやすい、家庭的な生活環境づくりに励んでおります。利用者様一人ひとりによりそった、最適な環境づくりのためには、スタッフの力が必要となります。当法人では、スタッフが生き生きと働くことができる環境づくりが利用者様の満足度向上につながると考え、研修制度や福利厚生を充実させております。 ■経営理念： ・お一人おひとりの尊厳を守り、利用者の立場に立ったサービスの提供を目指します。 ・入居前の生活スタイルを継続できるよう配慮します。 ・家庭的な雰囲気の中で、お一人おひとりに合った個別ケアを実践します。 ・向上心を持ち、専門性を高め、心をこめて支援します。 ・サービス計画を基に情報の共有を図り、全職種で連携し、サービスを提供します。 ・家族との「絆」、地域の中での「結びつき」を大切にします。 ・プライバシー及び個人情報の保護の徹底、信頼関係の構築に努めます。

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献】 ■業務概要 IPAでは、ITを駆使してイノベーションを創出することのできる独創的なアイディアと技術を有するとともに、これらを活用する優れた能力を持つ、突出した人材の発掘・育成を行う「未踏事業」を行っています。 未踏グループでは、未踏事業の運営に関連する業務全般を主体的に遂行しています。そのうち、企画管理及び普及・広報活動を中心に行う企画チームにおいて、以下の業務の中核を担う職員を募集します。 〇未踏事業の運営に係る企画管理業務 　・事業計画立案 　・予算管理 　・評価 　・業務プロセスの見直し・改善 〇未踏事業の応募者拡大に向けたマーケティング・プロモーション業務全般 　・普及・広報計画立案 　・機構内広報部門との調整 　・関係機関（省庁・独法・自治体等）との連携・調整 　・外部からの問い合わせ対応 　・主催イベントの企画・運営 　・外部イベントへの出展企画・調整 　・Webサイトや冊子等の広報コンテンツ企画・制作・運用 　・広告出稿の企画・調達 　・修了生データベースの企画・運用 ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／デジタル人材育成プラットフォーム・統合ID基盤等の開発】 ■はじめに： デジタル人材育成プラットフォーム開発におけるプロダクトマネージャーをお任せします。 2026年度ローンチに向けて人材育成共通プラットフォーム並びに統合ID基盤等の開発を担当いただきます。 ■業務概要： 現在、IPAは国家試験ならびにマナビDXを通じて、デジタルスキル標準（DSS）に照らしたユーザの保有スキルを可視化する人材育成サービスを展開しております。スキルが可視化されることにより、目指す姿への過不足に対する育成提案や、コンテンツのレコメンドを共通プラットフォームの機能として実現を目指しております。 ■業務詳細 今後、IPAが提供する人材育成サービス間で統合して管理される統合IDを開発し、統合IDのもとでユーザーの受験履歴や結果、マナビDXでの履修履歴を通じて、IPAサービス接点でのユーザーのスキル可視化を行い、適切な育成提案を提供する価値の実現を目指しております。IT人材の育成やサイバーセキュリティ対策、技術開発支援を通じて日本のIT社会の発展を推進する当機構において、人材育成共通プラットフォーム並びに統合ID基盤等開発の核となるサービスプロダクトを横断的に担当し、以下の管理をお任せします。 ・サービスプロダクトストラテジ ・市場性、顧客ニーズの可視化 ・プロダクトの要求仕様 ■デジタルスキル標準とは ビジネスパーソンがDXに関するリテラシーを身につけ、より行動できるようになるための「DXリテラシー標準（DSS-L）」と、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルなどを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を指します。このDX推進における人材の重要性を踏まえ、個人の学習や企業の人材確保・育成の指針として、2種類からなる「デジタルスキル標準（DSS）」を策定しました。 ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし】 ■仕事内容 日本の産業サイバーセキュリティ強化を目的とした国際連携業務において、中核メンバーとして各種プロジェクトをリードしていただきます。 本ポジションでは、海外政府機関や国際機関、産業界との協働を通じて、日本の産業サイバーセキュリティの発展に貢献していただきます。 ■募集背景 重要インフラをはじめとする産業分野において、サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進展しています。 そのため、同盟国・同志国との連携強化や、海外機関・産業界との協働を通じた対応力向上が求められています。 こうした状況を踏まえ、産業サイバー人材の国際連携業務の拡充・高度化を推進するため、即戦力人材を募集します。 また、組織全体の安定的な運営を見据え、国際領域を担う人材基盤の強化も目的としています。 ■組織ミッション 国際連携を通じ、日本のサプライチェーンにおける産業サイバーセキュリティの強靭化を推進する。 ■業務内容 ・海外政府機関・国際機関・産業界等との連携に関する戦略の企画・立案 ・国際連携プロジェクト（合同演習、情報共有、枠組み構築等）の企画・推進・運営ロジ業務 ・国際会議・ワーキンググループ等への参画、および対外的な調整・渉外 ・国内関係機関（政府・政府系関係機関・業界団体等）との連携・調整 ・国際的な産業サイバーセキュリティ動向・政策・制度に関する調査・分析 ■ジョブローテーション： 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし】 ■仕事概要 本ポジションでは、クラウドセキュリティ設計・運用に加え、サイバー攻撃に対する迅速かつ的確な防御策の推進や、ステークホルダー調整を担う中核的な役割を担っていただきます。 ●クラウドセキュリティアーキテクチャの設計・構築・運用（IAM設計、ネットワークセグメンテーション、暗号化など） ●マルチアカウント／マルチサブスクリプション環境の統制設計・権限管理・ログ管理 ●クラウド利用に関するセキュリティ関連規程への対応、適合支援 ●セキュリティインシデントの迅速な検知・対応（SIEM、EDRなどの運用・分析） ●脅威インテリジェンスの収集・分析・共有および対策実施 ●内部関係者や外部セキュリティベンダーとの折衝、調整業務 ●セキュリティ自動化（Infrastructure as Code、DevSecOps推進など） ■雇用形態 有期雇用となります。特定任期付職員となるか、任期付職員となるかは、評価により決定します。 任期付職員とは有期雇用（1年更新、最大３年）の雇用形態です。 業務調整手当・特別手当・退職金制度があります。 特定任期付職員とは有期雇用（１年更新、最大５年）で、「高度な専門的知識・経験・実績を有する者」と認められた場合に高い年収（約1,300万円〜）で採用するものです。 業務調整手当があります。特別手当・退職金制度がありません。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／経理担当として幅広く経験可（ゆくゆくはマネジメントまで）】 ■業務概要 当機構財務部（経理グループ）にて、関係法令等の遵守の上、主に以下の業務を担当していただきます。 (1)決算事務管理業務 　・独立行政法人会計基準に準拠した決算処理 　・月次決算（合計残高試算表）の作成 　・会計監査人・監事との調整・結果報告 　・関係官庁に対する説明 等 (2)会計管理業務 　・収入・支払事務処理状況の確認 　・税務作業（消費税・法人税等の申告・納付） 　・会計監査人・税理士との協議・報告 　・関係官庁・国税調査・会計検査院検査等に対する対応 等 (3)予算執行管理業務 　・執行計画・資金計画の取りまとめ・指導 　・月次の収支・執行状況の把握・報告 　・資金運用管理 等 (4)予算編成管理業務 　・予算編成方針の策定 　・各部門の事業計画・内容・実施方法等の把握 　・前年度執行状況及び財務状況等の適正な反映 　・経済産業省、機構内各部署との予算編成調整 等 ■組織構成 現在9名（男女比は4：5）、年代は30〜40代で構成されております。 ※財務部全体では、現在33名となります。 ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【業界を支える仕事に関心がある方へ／政府・関係機関などと連携し、DX・デジタル社会の発展に貢献／在宅勤務可・年休125日】 ■職務内容： ITエレクトロニクス業界にける各種課題解決を事業として行う当会の職員として、業界団体の事務局業務をお任せ致します。 まずは事務局としての運営・事務作業などを通じて、JEITA職員としての立ち回り方を経験いただき、技術戦略・環境整備の支援、規制改革などへの政策提案などをお任せします。 ・会員で構成する委員会やプロジェクトの運営業務（事業の企画・計画、予算の立案・管理、会員や政府・官公庁との連絡調整、合意形成、データの取り纏め、会議運営、資料・議事録作成等） ・DX・GX・CSRの推進、知財・技術戦略等、企業の事業環境整備 ・国際標準化、統計・調査、環境規制、消費者対応、業界振興等、業界課題への対応 ・規制改革・税制、経済安全保障等のデジタル政策、社会課題への対応と国への政策提言 将来的には環境・医療・教育・防災などの社会課題にテクノロジーで挑む活動を通じて、社会的インパクトの大きい仕事に関わる事ができます。 プロジェクト事例： https://www.jeita.or.jp/japanese/pickup/category/2019/program.html ■働き方： 業務に慣れた後は、その日の業務内容と勤務シフトによって在宅勤務も可能です。 1人1台モバイルPCやスマートフォンの貸与、Web会議を取り入れるなど、対面とリモートの利点を考慮した働き方を実現しています。 業務量は時期により変動があります。 ■配属先情報： ご経験・適性により配属先を決定します。事業戦略本部・事業推進部：35名、グリーン・イノベーション部：8名ほか ■魅力： ・適性に応じたジョブローテーションにより、たくさんの経験を積むことができます。 ・管理職は職務制をとっているため、経験年数に関係なく能力に応じたポジションを目指すことができます。 ■一般社団法人電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）： JEITAはエレクトロニクス・IT・半導体など、日本の基幹産業を支える企業が多数加盟する団体です。 一般企業では関わりにくい複数業界のキーパーソンや省庁関係者と連携できるため、視野が一気に広がります。 変更の範囲：会社の定める業務

【IT・エレクトロニクス業界の最前線を“編集・発信”する仕事／会員企業・有識者と連携し価値を社会へ届ける／在宅勤務可・年休125日】 ■ポジションについて： ブランドコミュニケーション部において、JEITAの活動や会員企業の取り組みを発掘し、Webを中心としたデジタルチャネルで社会へ発信する業務をお任せします。 JEITAにはAI、半導体、GX、デジタル政策、スタートアップ連携など、日本の産業競争力に関わる多様な活動があります。 本ポジションでは、それらの中から社会に伝えるべきテーマを見極め、企画・取材・編集・発信まで一貫して担っていただきます。 ■業務詳細： ・部会・委員会・ワーキンググループ活動の取材・情報収集 ・会員企業・有識者へのヒアリング・インタビュー ・特集記事・インタビュー記事の企画立案 ・原稿執筆・編集 ・Webサイトの掲載・更新 ・メールマガジンやSNSによる情報発信 ・アクセス解析およびコンテンツ改善 ・制作会社との調整・進行管理 ・ブランドコミュニケーション施策の企画・推進 ■魅力： JEITAではAIや半導体、GX、デジタル政策など、日本の産業競争力や社会課題解決につながる多くの取り組みが行われています。一方で、その価値が十分に社会へ伝わっていないケースもあります。 本ポジションでは、こうした活動の価値を発掘し、編集・発信を通じて社会へ届ける役割を担います。 日本を代表する企業や有識者と関わりながら、単なるWeb運用に留まらず、産業界と社会をつなぐコミュニケーションを推進いただきます。将来的には部門の中核として情報発信をリードいただくことを期待しています。 ■特徴： JEITAはIT・エレクトロニクス産業を代表する業界団体として、政策提言や標準化、人材育成などを通じSociety5.0の実現を推進しています。 本ポジションは単なるWeb担当ではなく、活動や取り組みを発掘し、編集・発信する戦略的役割を担います。 ■働き方： 業務に慣れた後は、その日の業務内容と勤務シフトによって在宅勤務も可能です。 1人1台モバイルPCやスマートフォンの貸与、Web会議を取り入れるなど、対面とリモートの利点を考慮した働き方を実現しています。 業務量は時期により変動があります。 変更の範囲：会社の定める業務

【政府・関係機関などと連携し、DX・デジタル社会の発展に貢献／在宅勤務可・年休125日／総務部管理職候補として実務と戦略の両面に粘り強く取り組める方を募集】 ■ポジションについて： 当団体は、IT・エレクトロニクス業界を代表する業界団体として、政策提言、国際連携、会員企業支援などの事業を担っています。 事業領域の拡大や関係省庁・関係団体との連携強化が進む中、組織運営の中枢を担う管理機能を刷新・強化するため、管理部門の統括責任者を初めて募集します。 ■職務内容： ・ガバナンス／会議体運営 総会・理事会の企画・運営・総括 議案の精査、関係者調整、資料作成の最終承認 会長・理事などへのブリーフィング、当日の全体指揮 法務・コンプライアンスを踏まえたガバナンス整備の推進 ・対外渉外 経産関連省、経団連などの外部団体・企業との公式折衝 業界としての立場調整、協力要請、情報共有の統括 他団体との連携強化、アライアンス構築 国際連携事業（海外事務所の予算・決算含む）の総括 外部表彰・協力依頼・募金案件等の統括対応 会員の入会・退会管理 ・管理部門全体の統括 総務：契約・文書管理、公印管理、コンプライアンス、オフィス管理（防災、設備、備品など） 人事/労務：制度見直し、人材育成、採用方針の策定 経理/財務：予算策定、決算管理、会計監査対応 IT/情報システム：セキュリティ強化、中期IT戦略の立案 メンバーの育成・組織風土づくり ■年間スケジュール 5〜6月：総会準備・開催、理事会準備 7月：理事会 10月：CEATEC（展示会）、理事会準備 11月：理事会 12月〜１月：来年度予算関連策定 3月：理事会準備、理事会 ■働き方： その日の業務内容と勤務シフトによって在宅勤務も可能です。 1人1台モバイルPCやスマートフォンの貸与、Web会議を取り入れるなど、対面とリモートの利点を考慮した働き方を実現しています。 業務量は時期により変動があります。 ■配属先情報： 総務部　約15名ほか 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし】 ■仕事概要 デジタル人材育成プラットフォームのBizDevとして、以下の業務を担っていただきます。 ・デジタル人材育成プラットフォームのGo-To-Market戦略立案・実行 ・学習コンテンツサプライヤー、教育市場システム、人材・労働市場システム、国際資格機関等との提携開拓 ・パートナーアライアンス、共同事業、データ/API連携等の事業スキーム設計 ・ターゲット市場分析、顧客セグメント整理、販売戦略・提案戦略の策定 ・提案資料作成、商談、交渉、契約締結、導入立ち上げ支援 ・市場ニーズ・連携要件を社内プロダクト/開発チームへフィードバック ・国内外パートナーとのリレーション構築と市場拡大推進 民間企業、市場でも注目を集めるプロジェクトにチャレンジをしたいブレイブハーテッドな方の参画を心待ちにしております！ ■雇用形態 特定任期付職員となります。 特定任期付職員とは有期雇用（１年更新、最大５年）で、「高度な専門的知識・経験・実績を有する者」と認められた場合に年収1,300万円〜で採用するものです。 業務調整手当があります。特別手当・退職金制度がありません。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【月平均残業10H／貨物検査部門のプレイングマネージャー／部門運営全般・組織構築・クライアント対応を担い、国際的な環境ビジネスの現場をリードするポジションです】 ■業務概要 当社神戸ラボラトリーにて、貨物検査部門のマネージャーとして組織運営全般をお任せします。業務は検査業務の内製化・標準化、部門の構築や体制整備、メンバーマネジメント、クライアント対応、事業開発まで多岐にわたります。プレイングマネージャーとして現場実務と組織運営の双方を担い、数名規模のチームをリードします。 ■業務詳細 ・貨物検査部門の組織構築および管理体制の整備 ・検査業務の内製化推進と業務手順の標準化・マニュアル化 ・部門メンバーの業務管理・指導・育成 ・クライアントとの折衝、事業開発、業務品質向上のための改善活動 ・他部門や海外拠点との連携による業務推進 ・部門運営における各種企画・実行および運用改善 ・業務プロセスや制度の見直し、効率化への取り組み ■扱うサービス 農業・食品・バイオエネルギー・飼料・繊維などの第三者認証審査、輸入貨物検査、バイオマス燃料成分分析等 ■組織構成 神戸ラボラトリーの貨物検査部門において、数名規模のメンバーを統括し、グループ各社との連携体制で業務を展開します。 ■業務の魅力 世界70拠点をもつグローバルな環境ビジネスの現場で、国際的な基準に則った事業運営に携われる点が魅力です。業界の最前線で公正な認証業務に関わり、社会的貢献性の高いポジションです。 ■教育体制 国内外で必要に応じたトレーニングが実施され、業務に必要な知識やスキルを体系的に学べます。 ■就業環境 ワークライフバランスを重視し、時差出勤や残業抑制を推奨。フラットで風通しの良い社風です。 ■想定されるキャリアパス 部門責任者としての経験を積み、将来的には拠点長や経営層へのキャリアアップも可能です。 ■企業の特徴/魅力 世界70拠点に展開するグループの一員であり、グローバルな業務経験を積むことができます。チームビルディングや交流の場も多く、オープンな企業文化が特徴です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜安定・裁量・社会貢献性◎／国内外・産官学の「人」と「情報」を繋ぐ／福利厚生・安定性◎女性活躍／会員数1000超〜 ・社会貢献性◎ライフサイエンス分野の育成・交流を促進 ・三井不動産主体で設立／安定性◎ LINK-Jは、アカデミアの有識者と三井不動産株式会社が中心となって設立した一般社団法人です。 ■採用背景 設立10周年を迎え、ライフサイエンス分野における国内外の関係者からの期待が一層高まっています。イベント開催の機会も増加しており、今後の業務拡大に向けて、コミュニティ運営やイベント企画・広報を担うプレイングマネージャーを募集します。 ■業務内容 ◇メンバーマネジメント プロジェクトにより変動しますが、5名程度のメンバー管理、評価をお任せします。 ◇イベント運営 セミナーやネットワーキングイベント等の企画、会場手配、登壇者選定・依頼、運営マニュアル作成、当日の進行、スタッフ・資材手配、アンケート設計・回収・分析など、イベント全体の推進を担っていただきます。 ◇コミュニティ運営 スタートアップ、研究者、企業、投資家など多様なステークホルダーが交流・連携できるコミュニティの運営。目的・目標の設定、参加者の募集・関係構築、継続的な交流促進、運営ルールの策定、ツールやプラットフォームの選定・活用、効果測定と改善提案などを行います。 ◇広報・情報発信 自社HPやSNS、ニュースレター等を通じた情報発信、イベントレポートやインタビュー記事の作成、広報ツールの企画・制作など、ブランド価値の向上に向けた広報活動も一部ご担当いただきます。 ※ライフサイエンス以外のコミュニティから求められて運営支援をすることもあります。 ■組織構成 13名（9割以上が女性／30〜40代が中心） ※各プロジェクトは5名程度にて編成されます。 ■働き方 年休123日、在宅勤務有（週1〜2程度）、残業20〜30h程度、フレックスタイム制 ■当法人について 創薬、医療機器、再生医療、ヘルスケアITなどライフサイエンス分野全体を対象とし、産・官・学・ベンチャー等をつなげることで、オープンイノベーションの促進とエコシステムの構築を推進しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし】 ■仕事概要 デジタル人材育成プラットフォーム内製開発リーダー（テックリード）として以下の業務を担っていただきます。 ・デジタル人材育成プラットフォーム第二フェーズ以降の内製開発におけるテックリード ・内製開発体制の採用支援、開発環境の構築などの立上げ ・システム全体アーキテクチャ設計、技術選定、設計レビュー、コードレビュー ・外部システムとのID連携・データ連携を前提とした設計・実装方針策定 ・開発チームの技術支援、品質向上、開発標準整備 ・AI活用による設計・実装・テスト・ドキュメント作成の高度化推進 ・運用保守、障害対応、性能改善、CI/CD・監視整備などのDevSecOps推進 ・必要に応じて、推薦・検索・スキル可視化等のAI/データ活用機能の技術検討 ■求める人物像 民間企業、市場でも注目を集めるプロジェクトにチャレンジをしたいブレイブハーテッドな方の参画を心待ちにしております！ ■雇用形態 特定任期付職員となります。 特定任期付職員とは有期雇用（１年更新、最大５年）で、「高度な専門的知識・経験・実績を有する者」と認められた場合に年収1,300万円〜で採用するものです。 業務調整手当があります。特別手当・退職金制度がありません。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし】 ■仕事概要 デジタル人材育成プラットフォーム内製開発リーダー（テックリード）として以下の業務を担っていただきます。 ・デジタル人材育成プラットフォーム第二フェーズ以降の内製開発におけるテックリード ・内製開発体制の採用支援、開発環境の構築などの立上げ ・システム全体アーキテクチャ設計、技術選定、設計レビュー、コードレビュー ・外部システムとのID連携・データ連携を前提とした設計・実装方針策定 ・開発チームの技術支援、品質向上、開発標準整備 ・AI活用による設計・実装・テスト・ドキュメント作成の高度化推進 ・運用保守、障害対応、性能改善、CI/CD・監視整備などのDevSecOps推進 ・必要に応じて、推薦・検索・スキル可視化等のAI/データ活用機能の技術検討 ■求める人物像 民間企業、市場でも注目を集めるプロジェクトにチャレンジをしたいブレイブハーテッドな方の参画を心待ちにしております！ ■ジョブローテーション： 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし】 ■仕事概要 デジタル人材育成プラットフォームのBizDevとして、以下の業務を担っていただきます。 ・デジタル人材育成プラットフォームのGo-To-Market戦略立案・実行 ・学習コンテンツサプライヤー、教育市場システム、人材・労働市場システム、国際資格機関等との提携開拓 ・パートナーアライアンス、共同事業、データ/API連携等の事業スキーム設計 ・ターゲット市場分析、顧客セグメント整理、販売戦略・提案戦略の策定 ・提案資料作成、商談、交渉、契約締結、導入立ち上げ支援 ・市場ニーズ・連携要件を社内プロダクト/開発チームへフィードバック ・国内外パートナーとのリレーション構築と市場拡大推進 民間企業、市場でも注目を集めるプロジェクトにチャレンジをしたいブレイブハーテッドな方の参画を心待ちにしております！ ■ジョブローテーション： 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし】 ■仕事概要 デジタル人材育成プラットフォームに関する複数の開発案件・連携案件において、PMOとして以下の業務を担っていただきます。 ・デジタル人材育成プラットフォームに関する複数開発案件の横断PMO ・進捗・課題・リスク・品質・変更管理 ・ID連携、外部システム連携、データ連携案件の要件整理・調整 ・関係部門/外部ベンダーとの会議運営、論点整理、意思決定支援 ・経営層・責任者向け報告資料の作成 ・テスト、移行、運用定着に向けたプロジェクト推進支援 民間企業、市場でも注目を集めるプロジェクトにチャレンジをしたいブレイブハーテッドな方の参画を心待ちにしております！ ■ジョブローテーション： 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし】 ■仕事概要 デジタル人材育成プラットフォームに関する複数の開発案件・連携案件において、PMOとして以下の業務を担っていただきます。 ・デジタル人材育成プラットフォームに関する複数開発案件の横断PMO ・進捗・課題・リスク・品質・変更管理 ・ID連携、外部システム連携、データ連携案件の要件整理・調整 ・関係部門/外部ベンダーとの会議運営、論点整理、意思決定支援 ・経営層・責任者向け報告資料の作成 ・テスト、移行、運用定着に向けたプロジェクト推進支援 民間企業、市場でも注目を集めるプロジェクトにチャレンジをしたいブレイブハーテッドな方の参画を心待ちにしております！ ■雇用形態 特定任期付職員となります。 特定任期付職員とは有期雇用（１年更新、最大５年）で、「高度な専門的知識・経験・実績を有する者」と認められた場合に年収1,300万円〜で採用するものです。 業務調整手当があります。特別手当・退職金制度がありません。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務