【データコンサルタント◆JR西日本と提携◎ビッグデータ活用〜大手のビジネス成長◆フルリモート×フルフレックスで柔軟に働ける環境】 ■業務概要 クライアントから受領したデータをもとに分析を行い、データから読み取れる示唆を受けた提言や課題解決のためのアクションの検討まで幅広く関わっていただきます。本ポジションはコンサルタント職として、分析に関わるプロジェクトの推進および分析結果を踏まえた提言や提案をしていただきます。 プロジェクトの進行例 １．クライアントの課題をヒアリング、整理する ２．クライアントよりデータを授受する ３．受け取ったデータを把握し、データ整備や加工を行う ４．分析設計を行う ５．データの可視化・分析を行う ６．分析から見出した示唆出しや解釈をもってクライアントと討議する ※1,5,6を中心に担っていただき、プロジェクト中は4~6を繰り返していきます ■プロジェクト例（JR西日本様プロジェクト、一例） （1）鉄道生産性向上 ・CBM(Condition Based Maintenance)への統計学的/機械学習的アプローチの適用 ・流動データの可視化と、それに基づく施策の検討 （2）マーケティング分野への適用拡大 ・山陽新幹線および近畿圏在来線の収益向上に関する共同プロジェクト ・Club J-WESTメンバーの利便性向上を目的とする共同プロジェクト ・ICOCAデータ分析における共同プロジェクトおよび、共同特許出願 ■研修制度 研修では1か月半〜2か月の期間にて当社独自の分析方法を習得していただくため、分析で使用するSQLというデータベース言語の習得、データ可視化ツール（tableau）の習得を目指し研修を受けていただきます。 ■チーム内コミュニケーションについて 情報交換の場としてチーム内でシェア会を実施しています。直近のプロジェクト内容や、発表者が直近興味がある技術などについて情報交換を行い、相互の業務状況を理解したり、知識を深める場として活用されています。 ■配属組織構成 ディレクター含め合計15名、平均年齢は約33歳で構成されています。チームリーダーは前職で化学系メーカーの研究職を経て、当社へ入社しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【年間休日120日／土日祝休み／在宅可／福利厚生充実／社内研修制度充実／ワークライフバランス◎／みずほグループの安定基盤】 ■職務内容： 数理解析・データ分析を主体とした一般事業会社向けコンサルティング業務 ・事業リスク管理高度化と経営戦略への活用 ・為替・市場リスク管理態勢構築支援 ・データ利活用による事業戦略支援（サプライチェーンマネジメント・店舗戦略の高度化・スマート農業など） ・サステナビリティに関連した計量分析 ・新規顧客獲得に向けたセールス＆マーケティング 【変更の範囲】 会社の定める業務 ■研修制度： 入社後に業務全般や社内ルールについての研修が行われるほか、各種社内勉強会が行われています。また、必要に応じて社外の研修に参加することができ、国内外の同社が指定する大学院への留学制度もあります。社内英語研修制度も設けています。 ■魅力 同社では在宅勤務制度やその他福利厚生制度充実しており、安心して長期就業いただける環境です。また研修制度や社内勉強会等手厚いためご自身のスキルアップを図れる環境です。 ■同社の特徴： ・大手金融機関を株主に持つ「金融技術の専門会社」 └みずほ銀行、第一生命保険、損害保険ジャパンという各業態で日本を代表する金融機関を親会社に持ち、世界最先端の金融技術の開発や応用に特化した世界的にもユニークな会社 ・最先端理論を踏まえた各種コンサルティング、ソリューション提供 └親会社グループの経営インフラ整備等に貢献するとともに、各種リスク管理コンサルティング、投資・運用コンサルティング等を通じたソリューション提供を通じて、親会社グループ以外の国内外金融機関、公的機関、日本を代表する事業会社の意思決定を支援しております。 ・プロ集団・自由闊達な雰囲気 └エンジニアが社員の約８０％を占め、多種多様な経歴を有するプロ約１００名のメンバーから構成され、自由闊達な雰囲気の下、各自が自己研鑽を重ね、お互いに切磋琢磨しながら、業務に邁進しております。

＼岡山県内トップシェア・平均勤続年数16年以上・ノー残業デー有・完全週休2日制（土日祝）・平均有給休暇取得日数12.4日／ ■業務概要： これまでのご経験や適性、希望、組織状況を踏まえて、入社後すぐにお任せする職務の幅や深さを決めていきます。 ・PPP/PFI、地域産業連関表、カーボンニュートラル関連業務の遂行と、他の研究員への展開による組織への貢献 ・地方公共団体からの受託調査業務 ・地域の経済・産業に関する情報収集・分析・レポート作成 など ■今回の採用について： 総合職ではなく、自身の強みを生かせる専門職としての採用です。通常、銀行員の昇進は厳格な年次管理を行いますが、専門職制度では、在籍年数にかかわらず、能力と成果によって昇進できる制度になっています。中途採用者も十分にご活躍いただける環境が整っていますので、安心してご応募ください。 ■当行の魅力： ◎新人事制度を2021/4月導入、転居を伴う転勤の選択制を導入し、転勤なしも選択可。多様な働き方に対応しています。 ◎福利厚生：育児休業（取得率100％・前年実績）、介護休業、育児短時間勤務、介護短時間勤務、ノー残業デー、住宅融資、持株会、企業年金基金、寮、社宅、研修センター、総合グランド、サークル活動など ◎中途採用強化中！過去は新卒採用がほとんどでしたが、近年は中途採用にも力を入れており、他業種からの採用者が増えています。今後、より一層中途採用者を増やし、組織の多様化を進めていく方針です。 変更の範囲：会社の定める業務

◎伊予銀行にてリサーチャー専門職キャリア採用募集！ ◎「地域への想いに溢れ、地域のために考動できる人」大歓迎！ ■職務概要： 当行のリサーチャーとして、以下業務を担って頂きます。 ・愛媛県経済・産業に関する情報発信 ・企業のお役に立つ調査、研究、分析 ・各種データ発信　など ■職務詳細： 愛媛県や県内各市町村、行政機関や、地元経済団体、各主要機関より調査依頼をいただいた案件に対して、当行グループ内に蓄積したデータ・ノウハウや当グループネットワークなどを生かし、調査/解析を進めます。 調査資料を作成はもとより、課題解決に向けたコンサルティングまで、地域密着企業として顧客と同じ目線で業務に取り組みます。 ■取り組み実績： 景況調査や各種産業に関する調査業務をはじめ、地域経済構造・産業連関分析や各種イベント等における経済波及効果の推計などの地域のシンクタンクとしてのノウハウを活かした受託調査実績があります。また、最近では、人口ビジョンや総合戦略策定支援、CCRCに関する調査など、地方創生に関連した業務も多数受託しています。 〇計画策定業務 愛媛県消費者基本計画(仮称)作成支援業務（2022年度） 久万高原町林業振興基本計画策定業務の一部（2022年度） 〇調査業務 ローカル5Gを活用した地域活性化支援業務（2021年度、鬼北町） 西条市人口分析調査委託業務 自転車新文化・指標化事業（愛媛県） 〇経済波及効果分析 「バリシップ2023」の愛媛県内における経済波及効果の算定（今治市） えひめ南予きずな博に係る経済波及効果分析業務（2022年度、愛媛県） マイナビオールスターゲーム2022の経済波及効果分析調査業務（愛媛県） 〇その他 短期大学公立化検討調査業務（宇和島市） 松山市学校給食共同調理場整備基本計画策定にかかる調査業務（2016年度） ■キャリアパス： 中途採用では専門性の高い方に専門職としてご入社いただきますので、基本的にはジョブローテーションはありません。

●注目度が高い人流データ×スマートシティの領域で事業作りに参画 ●週3程度リモート可・年休120日・完全土日祝休み・フレックスと働き方◎ 当社がもつリアル行動ビッグデータの「MaaS／SmartCity」領域における事業化を推進するポジションです。 ■業務内容： ◇国や自治体から出てくる公募案件の調査・収集 ◇公募を含む様々な提案機会に対する提案検討、及び提案資料作成 ◇受注案件の推進 ・分析内容の具体化や集客プランの具体化など ・データ分析サービスや広告サービスを担うメンバーとの連携による推進 ・レポート等納品物の取りまとめ ◇国や東京都等の自治体とのリアル行動ビッグデータを活用したスマートシティ実現・社会課題解決に向けた取り組み協議への参加 ■業務の魅力： ◇当社30代のエース級メンバーとともにプロジェクトを推進する経験を通じて、様々な知見・経験を得ることができます。 ◇注目度が高い人流データ×スマートシティの領域での知見が獲得できます。 ◇国や自治体のEBPMに向けた動きや、データ連携基盤整備などの取り組みに最先端企業として関与できます。 ◇「事業を作る」フェーズに関わることができます。 ■当社について： 日本最大級の位置情報プラットフォーム「Beacon Bank(ビーコンバンク)」を運営しており、そこで得られた1次データを活用し、顧客の課題解決に取り組んでいます。小売・メーカー（食品等）といったリテールマーケットに強みがあるほか、今後の事業展開として自治体や海外政府と協力し、スマートシティ構想にも取り組んでいく方針です。 変更の範囲：各事業部に係る業務全般

【案件獲得営業は無くコンサル業に専念できる/金融のデジタル化で、社会に新しい価値と利便性を生み出す必要不可欠な社会インフラ事業】 ※株式会社インフキュリオンコンサルティングへ出向となります。 ■ビジョン： インフキュリオンコンサルティングは、決済・金融×デジタル領域における事業開発の専門家としてクライアントと未来の在り方を構想し、社会に価値のあるビジネスを創出し企業や社会全体のDX化を推進します。 ■ミッション： データ分析を通じ「どのデータを、どのような手段で収集し、どう分析・活用していくか」という決済・金融ビジネスにおけるデータ戦略を立案・設計、DXの本質を理解しクライアントの事業戦略の立案や、新規サービスの企画・開発、サービスデザイン、システム設計、マーケティングまで総合的にご支援します。 ■業務内容： ・各種調査の設計、データ分析、分析結果を元にしたレポートや提案業務 ・データの収集〜分析〜活用を一気通貫で捉えた上でのデータ戦略の策定 ・決済・Fintech市場を的確に捉えた新規事業の戦略策定やサービスデザイン ・新規事業・サービスにおけるコンセプト設計からシステム開発・業務設計 ・既存サービスのリニューアルや機能追加などのサービス改善や業務改善提案 ・金融業界や決済業界の中期経営計画策定における、環境分析と戦略策定の支援 ■働き方： ・同社は必要に応じて出社できるハイブリットリモートワークやフレックス制度などの導入で働きやすい職場環境を実現しています。 ・１つのプロジェクトにはレベルの高さとメンバーの能力を鑑みて3〜4名がアサインされます。 ■キャリアパス： 同社は年功序列ではなく、年齢や性別に関係なくフラットに実力で評価します。職階は6つのクラスで構成されており「実績評価」と「行動評価」の２軸から職階が決まります。入社半年で昇格するメンバーや数年にわたって毎年昇格しているメンバーも多く在籍しています。※事例：コンサルやペイメント・FinTech未経験中途入社者がアソシエイトから6年半でディレクター、新卒４年目シニアマネージャー、中途入社3年3か月でアソシエイトからマネージャー また、コンサル出身者の方も同社の転職で職階が上がった方も実際にいます。

■職務内容： ・グローバルヘルス（国際保健）分野の受託調査やコンサルティングを行います。 ・Universal Health Coverage（UHC）、感染症、非感染性疾患（NCDs）、母子保健、デジタルヘルス、医薬品・医療機器等の研究開発、プラネタリーヘルスなど幅広いテーマに携わっていただきます。 ・文献調査やヒアリング調査、アンケート調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた課題解決・実行支援・政策形成支援などを行います。 ・当分野では多様なステークホルダーによる連携が必須であることから、ステークホルダー間の連携促進の触媒的存在として、情報発信や政策提言にも積極的に取り組みます。 ※現在またはこれまでに当社が取り組んでいるテーマやアプローチの詳細は、下記サイトをご参照ください。 https://www.murc.jp/service/keyword/41/ ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） ■ 当社業務の説明 ・主に官公庁向けのコンサルティング業務（当社ではシンクタンク業務としております）を担っており、副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得してくることが期待される。調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要となります。 ・政策研究事業本部は、研究員の社会を良くしたいという問題意識や発意を尊重した経営を行っている。裁量労働の対象者を広く設定しており、働き方の自由度が高いところが特徴です。 ■ 働き方について ・入社当初は、当社の業務習得のため出社を推奨しているものの、社内のネットワークを構築できれば、在宅勤務中心で問題ございません。 ・当社の研究員の多くは在宅勤務中心で、平均的には、週１〜２回程度出社、残りは在宅勤務となります。 子育て中の研究員等では月1回程度の出社というケースもございます。 (出社要請に応じてご出社いただく必要があり。) 変更の範囲：会社の定める業務

【経営リサーチに業務未経験からキャッチアップする意欲がある方】〜経営人材支援を行う同社において、コンサルタントが円滑に顧客対応できるよう、業界・企業・社会の動向・人事等様々な情報をグローバルに収集し、業務支援を行う専門職ポジション〜 ■業務内容： 当社は、世界および日本を代表する大企業、先進企業（東証プライム市場の上位企業等）を主なクライアントとして、その経営陣の競争力を高める為のサービスをグローバルに提供しています。 企業経営の進化と経営人材の強化を行うために様々な角度から情報収集を行い、コンサルタントと共に企業成長を担うリサーチャーをお任せします。 ■業務詳細： 本ポジションは、経験豊富なコンサルタントとチームを組み、経営人材の社外からの招聘プロジェクト（エグゼクティブサーチ）における経営人材サーチ業務に主に取り組みます。今回は主に消費財業界グループの担当者を 募集しておりますが、担当業界についてはご志向とご経験に応じてご相談させていただきます。 ＜主要業務＞ 業界と人材に関する情報収集・調査、データベース管理が主な業務です。 【プロジェクト開始前】 ・顧客企業についての情報収集 ・担当業界における経営人材動向についての情報収集 ・候補者プールの初期的なリサーチ ・コンサルタントと共にサーチ戦略の構築 ・顧客ミーティングへの同行 【プロジェクト開始後】 ・顧客の求める要件に合った候補者発掘・コンタクト ・候補者パイプラインの継続的な拡充 ・顧客との進捗状況ミーティングへの参加と資料準備の補助 ・コンサルタント、クライアントへの顧客企業の情報、業界内の人材動向の継続的なアップデート 【その他】 ・マーケティング活動、エゴンゼンダーが開催するセミナーや会議へのサポート業務 ・業界、顧客企業、人材動向等各種情報収集とデータの管理 ・社内データベースのアップデート・管理、資料の作成 ■その後のキャリア像： ・ リサーチ・エキスパートは、グローバルのエキスパートコミュニティに属し、入社直後から専門領域での経験を積み、社内の専門家として国内外のコンサルタントとの協働を通じてエゴンゼンダーの理念を体現する活躍を期待されています。 変更の範囲：会社の定める業務

リスクマネジメント事業本部　リスクソリューション開発部は、再生可能エネルギーや不動産取引に対するリスク調査や分析・コンサルティングを行う部門です。 本ポジションでは、再生可能エネルギー分野のスペシャリストとして再生可能エネルギー普及のための調査やコンサルティング、新しいサービスメニューの開発、設備機械のリスク評価や技術レポートの作成に携わっていただきます。 ■リスク調査： 太陽光発電施設や風力発電施設をはじめとする再生可能エネルギー発電施設の開発や売買、あるいは保険の引受けにあたり、対象施設に内在するリスクの調査レポートを作成します。具体的には既存の顧客資料を確認して、必要に応じて現地調査を実施したうえで、各設備のリスク状況や予想最大損害額（PML）を算出してレポートに取りまとめる業務を担っていただきます。 ■プロジェクトファイナンスサポート業務： 今後大きな成長が見込まれる風力発電事業は大型プロジェクトとなり、その多くはプロジェクトファイナンスによるものです。そのため、安定的な事業運営には適切なリスクマネジメントや保険手配が不可欠となるため、その支援に関するコンサルティング業務です。 ■官庁発注の調査・研究業務： 官公庁から公告される再生可能エネルギーに関する様々な調査・研究業務について、再生可能エネルギー施設に関するコンサルティング業務の経験や知識を活かして、調査・研究に取り組む業務です。再生可能エネルギーに関連する企業や学術機関の専門家と再生可能エネルギーを推進する業務を担っていただきます。 ■新サービスメニュー開発： グループ会社である損保ジャパン社と共同でお客様に再生可能エネルギー分野での安心・安全を保険＋サービスで提供していき、新たな再生可能エネルギーのスキームを提案していきます。 ■当社の強み： グループ会社である損保ジャパン社で多くの再生可能エネルギー施設の保険引き受けを行っており、事業者側では触れられない他社を含めた、多くの再生可能エネルギー施設の実態を理解しながら、お客様の事故防止に貢献や、再生可能エネルギービジネス発展のためのコンサルティングに携わることができます。 洋上風力分野をはじめとした再生可能エネルギー分野を牽引していくリスクコンサルタントとして、活躍していただくことを期待しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜早期キャリアアップ可能 / サイバーG / 平均残業30時間程度〜 ■業務概要： クライアントの課題に対して、適切なKPI設定を行い、 課題を解決する指針となる戦略立案業務をご担当いただきます。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■業務詳細： ・市場調査、分析 ・マーケティング戦略立案 ・プロジェクト推進、進行管理　等 ■ポジションの魅力： ・エンタメからナショナルクライアントまで幅広い顧客を担当します。 ・事業部内で一気通貫して施策を実行するため、最後まで案件に関わることができます。 ・コンペや大型提案などの中枢で自身の力を発揮することができます。 ■働き方について： 週2回リモートワークにての勤務が可能となります。 また、月の平均の残業時間はサイバーエージェントグループ平均で31時間となります。 当社についても平均残業時間はおよそ30時間程度となります。 変更の範囲：本文参照

まちづくり分野では、以下の３つのテーマについて、横断的に取り組んでいます。国や自治体、支援機関、専門機関からの下記テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援業務等に従事いただくメンバーを募集します。 ■業務内容 （1）土地・建物分野 ・住宅政策（空き家対策・所有者不明土地対策、マンション管理、セーフティネット政策　等） ・不動産流通・管理（投資判断・賃貸経営　等） ・都市・住宅に関する法制度検討（制度設計・立案、PDCA管理　等） ・ビジョン・コンセプト形成（大都市圏政策・圏域政策、地域拠点形成、コンパクトシティ　等） ・都市データ活用 （2）地域産業分野 ・中小企業振興（起業・事業承継、海外展開、地域産品ブランディング　等） ・産業集積（企業立地、企業誘致、用地取得　等） ・観光（観光振興、観光人材　等） ・中心市街地・商店街活性化 ・交通（物流、公共交通、サプライチェーン　等） ・認定支援機関への支援 （3）農山漁村分野 ・自然資本まちづくり（生物多様性、機能評価、緑地・農地の活用・マネジメント、農山漁村の土地利用 　等） ・生業・事業づくり（農山漁村に関わる担い手対策、各種産業の承継・振興、事業化支援　等） ・生活基盤形成（地域コミュニティ、教育、地方創生・移住、副業・半農半X、健康　等） また、上記の分野・テーマに限らず、新しい政策課題や横断的な政策分野に積極的に取り組んでいくことも歓迎します。 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う。） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を担いつつ、プロジェクトリーダーを目指す。） 変更の範囲：会社の定める業務

【中小企業向けに産業調査をベースに、業界・個別企業の戦略立案・実行までの業務をご担当いただきます。◆コンサル業界出身者歓迎/在宅勤務可/安定性◎/働き方◎/政府系金融機関】 ■業務内容： 日本経済を支える中小企業の事業継続及び経営力強化に向けて、産業調査をベースに、業界・個別企業の戦略立案・実行までを支援するお仕事です。 具体的には、下記いずれかもしくは全ての業務を担っていただきます。 （1） 産業全体や特定業種のPEST分析などフレームワークを活用した分析、特定業種の共通課題の把握、産業調査を含むマーケティング視点に基づく当金庫が取りうる戦略構想 （2） 個別業種が競争力や持続性を高めるための産業変革に係る戦略立案 （3） 業界戦略に基づく個別企業の戦略・戦術の創造、交渉、実行 チームは自動車、物流、DX、GXそれぞれの業界のチームに分かれています。 商工組合中央金庫全体で75,000〜80,000社程を担当しており、自動車業界だけでも4,000社程、物流業界で10,000社程です。出張時には対面で対話し、戦略立案、客の事業立案をヒアリングいただきます。 ■ポジションの魅力： ・レポートについては、商工中金のお取引先経営者の参考になる内容であれば、調査担当者の興味/関心に応じて幅広いテーマで執筆可能です。 ・公表レポートは度々メディアや政府/日銀に取り上げられるなど、一定の影響があります。 ・幅広い取引先中小企業とのリレーションから得られる各種データにアクセス可能。調査・資料作成・データ分析スキル等の向上が可能です。 ・当部業務のみならず、希望に応じ本支店横断的なワーキンググループやプロジェクトチームへの参画により、幅広い金融機関業務の経験が可能です。 ■組織構成 24年4月に同部立上時は８人でスタートしていましたが、２名増員し、部長、次長、プレイヤー併せて10名の組織構成となります。1年半を目途に人数を倍に、毎年5名ずつ増員を考えています。 ■商工中金について ・日本全国47都道府県に店舗網があります。また、海外にも4拠点を有する他、国内外のさまざまな機関と提携を結び、幅広いネットワークをもっています。このネットワークを活かして中小企業に多様な情報を提供し、ビジネスマッチングやM&Aなど企業同士の縁結びも支援しています。

【中小企業向けに産業調査をベースに、業界・個別企業の戦略立案・実行までの業務をご担当いただきます。◆課長補佐候補/在宅勤務可/安定性◎/働き方◎/政府系金融機関】 ■業務内容： 日本経済を支える中小企業の事業継続及び経営力強化に向けて、産業調査をベースに、業界・個別企業の戦略立案・実行までを支援するお仕事です。 具体的には、下記いずれかもしくは全ての業務を担っていただきます。 （1） 産業全体や特定業種のPEST分析などフレームワークを活用した分析、特定業種の共通課題の把握、産業調査を含むマーケティング視点に基づく当金庫が取りうる戦略構想 （2） 個別業種が競争力や持続性を高めるための産業変革に係る戦略立案 （3） 業界戦略に基づく個別企業の戦略・戦術の創造、交渉、実行 チームは自動車、物流、DX、GXそれぞれの業界のチームに分かれています。 商工組合中央金庫全体で75,000〜80,000社程を担当しており、自動車業界だけでも4,000社程、物流業界で10,000社程です。出張時には対面で対話し、戦略立案、客の事業立案をヒアリングいただきます。 ■ポジションの魅力： ・レポートについては、商工中金のお取引先経営者の参考になる内容であれば、調査担当者の興味/関心に応じて幅広いテーマで執筆可能です。 ・公表レポートは度々メディアや政府/日銀に取り上げられるなど、一定の影響があります。 ・幅広い取引先中小企業とのリレーションから得られる各種データにアクセス可能。調査・資料作成・データ分析スキル等の向上が可能です。 ・当部業務のみならず、希望に応じ本支店横断的なワーキンググループやプロジェクトチームへの参画により、幅広い金融機関業務の経験が可能です。 ■組織構成 24年4月に同部立上時は８人でスタートしていましたが、２名増員し、部長、次長、プレイヤー併せて10名の組織構成となります。1年半を目途に人数を倍に、毎年5名ずつ増員を考えています。 ■商工中金について ・日本全国47都道府県に店舗網があります。また、海外にも4拠点を有する他、国内外のさまざまな機関と提携を結び、幅広いネットワークをもっています。このネットワークを活かして中小企業に多様な情報を提供し、ビジネスマッチングやM&Aなど企業同士の縁結びも支援しています。

■職務内容： 官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。 2030年の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性（サステナビリティ）課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）では、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。 【変更の範囲：なし】 ■具体的な業務 （1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援 ・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究 ・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究 ・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　等 （2）ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援 ・企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析 ・環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等 （3）その他 ・金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等） ・民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援 【主なクライアント】 ・ 官公庁（環境省、経済産業省、金融庁等） ・ 民間企業（事業会社、金融機関、業界団体等） ■募集ポジション： ・ 研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） ・ 副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） 変更の範囲：本文参照

■職務内容： ・専門家として、政府機関の政策立案および政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。 ・私たちのクライアントは主に、経済産業省や中小企業庁、内閣府等のイノベーション促進や新産業創出をミッションとしている政府機関です。私たちはこれらクライアントに対して、政策や産業の専門家という立場で、国内外の調査研究や、新しい政策の制度設計、そして実際の政策の実行支援等のサービスを提供しています。 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒歓迎 変更の範囲：本文参照

■職務内容： ・専門家として、政府機関の政策立案および政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。 ・私たちのクライアントは主に、経済産業省や中小企業庁、内閣府等のイノベーション促進や新産業創出をミッションとしている政府機関です。私たちはこれらクライアントに対して、政策や産業の専門家という立場で、国内外の調査研究や、新しい政策の制度設計、そして実際の政策の実行支援等のサービスを提供しています。 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） 変更の範囲：本文参照

■職務内容： エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、実行支援 【具体的な業務】 ・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等） ・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等） ・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等） ・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等） ※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり） 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） 変更の範囲：本文参照

■職務内容： ・森林・林業・木材産業政策に関連する調査分析・制度設計支援 ・国内外での気候変動対策としての森林保全・利用に関連する調査分析・制度設計支援（海外での森林保全・植林活動、市場メカニズムを通じた取組等） ・企業による森林を通じた事業・環境貢献活動に関するコンサルティング ／等 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。 ■地球環境部について： 地球環境部では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略支援を行っています。当部のメンバーは、地球環境分野の専門家集団として、国内外の気候変動政策、低炭素ビジネス、プラスチック資源循環・バイオエコノミー、森林・林業・木材産業、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）などの幅広い業務領域に取り組んでいます。 HP：https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/ 変更の範囲：本文参照

■職務内容： ・市場メカニズムを利用した温暖化対策に関する調査分析・制度設計支援 ・パリ協定に沿った国内政策の検討・立案支援 ・気候変動に関する国際交渉分析支援 ・脱炭素ビジネスに関するコンサルティング　／等 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当） 自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。 ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。 ■地球環境部について： 地球環境部では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略支援を行っています。当部のメンバーは、地球環境分野の専門家集団として、国内外の気候変動政策、低炭素ビジネス、プラスチック資源循環・バイオエコノミー、森林・林業・木材産業、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）などの幅広い業務領域に取り組んでいます。 HP：https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/ 変更の範囲：本文参照

■職務内容： ・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援 (国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等) ・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング（能力開発） (温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援) 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当） 自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。 ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。 ■地球環境部について： 地球環境部では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略支援を行っています。当部のメンバーは、地球環境分野の専門家集団として、国内外の気候変動政策、低炭素ビジネス、プラスチック資源循環・バイオエコノミー、森林・林業・木材産業、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）などの幅広い業務領域に取り組んでいます。 HP：https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/ 変更の範囲：本文参照

■職務内容： ・気候変動影響（気象災害リスク等）の分析・評価 ・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援 ・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当） 自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。 ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。 ■地球環境部について： 地球環境部では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略支援を行っています。当部のメンバーは、地球環境分野の専門家集団として、国内外の気候変動政策、低炭素ビジネス、プラスチック資源循環・バイオエコノミー、森林・林業・木材産業、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）などの幅広い業務領域に取り組んでいます。 HP：https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/ 変更の範囲：本文参照

Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。 本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。 また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています ■職務内容： ・リサーチ 特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託 ・ナレッジマネジメント（ナレッジハブ） （1）国内外コンサルから業界最新知見（Thought Leadership）／各種ナレッジを収集し、既存／潜在クライアントへ発信 （2）国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与 （3）過去PJT成果物などクレデンシャル管理 ・対外発信（エミネンス） エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存／潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う ・その他 （1）新人コンサルタントなどへの教育研修 （2）リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務 ■配属先： FSO（Insurance）IUメンバー（3名とも女性） M：40代1名、30代1名 SC：30代1名

■□コンサル志望の方歓迎/データとビジネスの架け橋となれるコンサルティングを重視したデータサイエンティストを募集/研修やOJTサポート有／ライフステージごとに様々な勤務形態が選択可/4大国際会計事務所であるKPMGグループ□■ ■業務内容 KPMGがクライアント企業に提供するデータとデジタルテクノロジーを活用した下記の業務を担当頂きます。【変更の範囲：全ての業務への配置転換あり】 ・AI等最先端のテクノロジーを活用したサービス研究開発とクライアント向けアドバイザリー業務 ・データドリブンな意思決定サポート ・データ分析の基礎となるデータマネジメント構築 ・クライアントコミュニケーションを通じ、データをビジネス課題に結びつけ、適したデータ分析戦略を立案 ・統計学や機械学習などのスキルを駆使し、大規模データからインサイト導出 ・データ分析の結果を組織内外のステークホルダーに伝え、データから導かれた洞察をストーリーテリングの形で提示 ※希望によっては統括事業部が展開する幅広い業務を兼務可能 <兼務可能な業務例> ・システム監査、会計監査、各種保証業務 ・情報セキュリティ関連アドバイザリー ・生成AI等の先端技術研究 ■魅力 ・設立から間もなく、社内ベンチャーのようなチャレンジングな環境 ・【新】DX関連業務（AI等の最新テクノロジー活用・データ分析・デジタルガバナンス構築等）×【従来】ITアドバイザリー業務（データマネジメント・システム監査等）を担う ・DX分野でソリューション開発（研究）も可能/様々なバックグラウンドを有するメンバーとの協業有 ■配属組織 2022年新設のDXコンサルティングチームです。デジタルテクノロジーに関する研究開発機能も兼ね備えており、チーム立上げメンバーとして新サービス開発にも従事できます。 ■働く環境 在宅勤務制度を導入しており、フロント・バックオフィス問わず在宅勤務を実施しています。 安心して長く働ける環境を目指し、産休・育休はもちろん、介護休業制度等も整備。全従業員のワークライフバランスに取り組んでいます。フレキシブル・ワーク・プログラム等、育児・介護と仕事を両立させながら段階的にフルタイムの勤務へ戻れるよう、ライフステージごとに様々な勤務形態が選択可能な制度もあります。 変更の範囲：本文参照

■職務内容： 主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。 ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、行財政に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。 【具体的な取り組み】 ・我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討 ・行政の施策の効果分析（定量的効果・定性的効果） ・諸外国における行財政・税制等の調査・分析（海外現地調査含む） ・財政・税等の中長期シミュレーション ・行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■募集ポジション： ・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒歓迎 ■経済財政政策部について： 経済財政政策部では、行財政・税制、政策の効果検証・EBPM等の公共経済や行財政分野に加え、住宅・土地、防災、交通・物流等の国土・地域分野、知的財産・無形資産分野、国際分野を拡充し、各分野の調査研究、政策決定を支援しています。 最近では部門横断的、学際的な調査研究、施策推進も多く、異なる専門性を持つ研究員が連携して価値を創造・提供する業務が増えてきています。 顧客は官公庁を中心に地方自治体、民間団体、民間企業と幅広く、各主体が抱えている課題に対する専門的な観点からの解決支援、各種施策の推進支援等を行っています。 ※HP:https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_economic_and_fiscal_policies/ 変更の範囲：本文参照

■職務内容： 官公庁等を主たるクライアントとした、雇用・労働・人材育成に関する調査研究、施策実行支援を担当していただきます。 ■募集ポジション： ・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当、研究員の指導のもと、事例収集やヒアリング等のまとめ、資料作成等、プロジェクトの土台づくりを行います。プロジェクトリーダーや先輩研究員の指示を仰ぎながら業務を遂行し、研究員として必要な情報収集や報告書作成等のスキルを身につけます。）※第二新卒、海外大学院修了者歓迎 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■社会政策部について： 社会政策部では、医療・保健政策、高齢者福祉、障がい福祉、介護などの医療・福祉分野に加え、ダイバーシティ・WLB（ワーク・ライフ・バランス）・働き方改革、雇用・労働、教育・子育てに関する領域に取り組んでいます 顧客は官公庁を中心に地方自治体、職能団体、民間企業と幅広く、それぞれのお客様が抱えている課題への専門的な観点からの解決支援、各種施策の推進支援等を行っています。 ※HP: https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_social_policies/ 変更の範囲：本文参照