＜月平均残業10時間程度／所定労働7時間／17時定時／在宅勤務相談可能／裁量◎／HISグループの膨大なデータを扱えるのでやりがい◎＞ ■業務内容： 保険会社におけるリスクマネジメントに携わる業務です。 2025年度（2026年３月期）の経済価値ベースのソルベンシー規制に関する基礎数値の算出をはじめとして、ストレステストなどのリスク分析を行います。また、経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に向けた態勢整備等の構築にも携わっていただきます。 ■職務詳細： 具体的には以下の業務をお任せいたします。 ・経済価値ベースのソルベンシー規制に関する基礎数値の算出 ・経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に向けた態勢整備等の構築 ・ストレステストの実施 ・損保数理に関する業務（IBNR備金の算出等） ・データ分析業務 ・ESRを中心とした各種リスク量等の算出　等 ※金融庁や損保協会との折衝は想定しておりません ■本ポジションの魅力： 未経験からリスク管理業務への挑戦が可能です。 リスク管理に関する様々な業務に携わっていただくことができるので、幅広い業務習得が可能になっております。 ■資格取得に向けた支援について： 月に２回ほど、アクチュアリー試験に向けた勉強会（自習が中心）を、業務終了後に実施しています。 また、業務の状況によりますが、実績として試験直前は数日間のまとまった有休を取得しています。 現在は、全社員を対象に資格取得に対しての補助制度がございます。 ■組織構成： 部長１名、社員２名の３名で構成されております。 ■キャリアパス： 将来的には専門職としてのプロフェッショナルや後進の育成などにかかわるマネージャーなどのキャリアアップが可能です。

■事業内容： 肥銀キャピタル株式会社にて、ファンドによる株式投資（エクイティファイナンス）を通じて、株主として、より深く法人のお客様の事業に入り込み、お客様の事業拡大や成長支援を行う業務です。 （1）ベンチャーファンドの投資・運営業務（投資先発掘・投資・事業伴走・出口戦略） （2）活性化・事業承継ファンドの投資・運営業務（同上） ■仕事内容 （調査・発掘） 県内外（九州、首都圏、海外）にネットワークを築き、多様な情報やトレンドを集約し、投資判断のためのマーケット調査や分析を行います。 （提案・投資） 新たな事業を興すベンチャー起業家、事業の成長を考えている経営者、第二創業や株式で課題を持つ企業オーナー等に対し、課題解決に向けた多様なファイナンスを提案し、株式を主体とした投資を行っていきます。 （成長支援） 投資先の企業価値向上に向け、株主として経営に入り、事業成長支援を実践します。 （投資回収） 投資額の数倍のリターンを得るべく、ＩＰＯやＭ＆Ａ等の支援を実施します。 ■肥後キャピタル株式会社について： 肥銀キャピタル株式会社にて、ファンドによる株式投資（エクイティファイナンス）を通じて、株主として、より深く法人のお客様の事業に入り込み、お客様の事業拡大や成長支援を行う業務です。 （1）ベンチャーファンドの投資／運営業務（投資先発掘・投資・事業伴走・出口戦略） （2）活性化／事業承継ファンドの投資／運営業務（同上）

■職務内容：アナリストとして下記業務をお任せ致します。 ・国内株式アナリスト ・業績予想に基づくレーティングの付与、ファンドマネージャーへの情報提供（プレゼンテーション） ■戦略やビジョン 資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化しています。当社はこうしたお客さまのニーズにお応えするため、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスの提供を目指しています。運用ではリサーチを重視し、東京を中心に、ロンドン、ニューヨーク、香港などの海外拠点を活用して、グローバルな視点に基づくファンダメンタルズ分析を行っています。多様な運用商品、アセットクラス及び運用スタイルが揃っている点も魅力の1つです。 ■働き方や社風 当社では、社員一人ひとりの自主性が尊重され、やる気のある人材は年齢・性別に関わらず責任のある仕事にチャレンジできる風土があります。 また、社員それぞれがプロフェッショナルとして職務に十分に専念できるように、システム等のハードの面はもちろんソフトの面でも環境の整備が進んでおり非常に働きやすい環境です。さらに、社員一人ひとりのQOL向上・生産性向上を目指すべく、ライフステージやさまざまな事情に応じて社員が柔軟に働くことのできる制度導入や、社員が健康でワーク・ライフ・バランスを適切に保ちながら働くための取り組みを行っております。

【大和証券グループ◆リサーチ・コンサル・システムの3分野を擁する総合シンクタンク◆残業30H程度／リモートワーク・フレックス制度／住宅手当・結婚祝金・育児休暇／育休取得率・育休からの復職率共に100%／有給消化率76％】 ■募集背景 金融セクターを取り巻く環境は絶えず変化しています。 また、DXやキャッシュレス社会の進展等の背景もあり、銀行、証券、保険等の金融関連企業は、ビジネスモデルの大胆な変革が求められています。 顧客企業からの関心の高い、金融機関の新たなビジネスモデルに関する分析および情報提供を拡充するため、今回の募集に至ります。 ■業務内容 （1）ファンダメンタルズ分析：米国や欧州での事例や規制動向を参考にし、日本の銀行（地銀含む）、証券、保険等の金融機関の経営分析と持続的な成長を実現するための経営戦略の分析を行います。 （2）レポート作成：上記（1）について、レポートを作成します。 （3）プレゼンテーション：分析対象の金融機関に対し、経営戦略のアイデア等についてのプレゼンテーションや情報提供を行います。 ■部門概要 リサーチ本部はマクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。 ■部門のミッション リサーチ本部の中で金融機関の経営戦略や財務の分析・情報発信を行う部門です。左記の活動を通じて社内外に広く情報発信することがミッションです。 ■業務の魅力 （1）ファンダメンタルズ分析に基づいた情報が顧客企業の経営戦略策定の参考となり、その経営改善に関与できるという達成感があります。 （2）リサーチチームには制度調査、ESG調査、金融調査、経済調査などのスペシャリストがおり、メンバーとの協業を通じ、担当分野以外のリサーチの知見を高めることができます。 （3）国内外の出張を通じ、業界に係る知識やネットワークをアップデートしていくことが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

◆IT×金融のSBIグループの安定基盤◆ネット証券業界最大手◆裁量大きくフラットな環境での就業です〜 ■業務内容：主に下記の業務を行っていただきます。 個人投資家を対象に、投資情報を提供しています。提供する投資情報は国内株または外国株、全般的な投資環境等が中心になります。 （※機関投資家向けは別の部門が担当しています。） ＰＣやモバイル等を通じ、投資情報の獲得を求めてくる個人投資家が対象です。文章や図表等を組み入れたコンテンツで提供することもあれば、収録された動画をYouTube等で提供しているケースもあります。 国内株・海外株の投資情報は、投資環境の分析や投資対象の判断に役立つような各種情報の提供を行っています。 海外株は米国株中心であり、一部中国株の情報を提供しています。ただし、必要に応じて他の国の投資情報を提供することが重要です。 顧客第一主義を前提とし、できるだけ多くの投資家に投資情報を提供することが投資情報部のミッションとなります。 ■当社の特徴： ネット証券は対面営業を行なう一般の証券会社とはスタイルが大きく異なります。人を介さずインターネット上で金融取引が完結する利便性や、取引手数料の安さ（ネット証券は店舗を持たない分コストが削減できるため）から、市場にも大きな影響を与えています。当社は日本におけるオンライン総合証券の先駆者として、「業界最低水準の手数料体系」「豊富かつ良質な投資情報、リアルタイム取引ツールの提供」「魅力ある投資機会（商品）の提供」「取引の安全性の提供」に努め、口座数、預り資産残高、株式委託売買代金のそれぞれにおいて業界トップの地位を築いています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 戦略上の目的による海外企業への出資・提携、並びに海外で組成されたファンドへの投資に関して、企画立案から提携・出資後のモニタリング、連携強化のサポート等に携わっています。当該プロセスでは、国内の関係部署や海外拠点と連携を取り、適切なリスク管理やシナジーの最大化に繋がるよう取り組んでいます。 ■組織について： 国際企画部には約20名が所属しており、うち6名が当社の海外現地法人に駐在しています。国際企画課と事業開発課の2つから構成され、前者は主に海外拠点の運営やビジネスに係るサポート・管理を行っています。後者は、海外企業やファンドへの戦略投資・提携に関して、企画立案から提携・出資後のモニタリング、連携強化のサポート等に携わっています。これらの業務により、当社グループの海外ビジネスの更なる発展及び価値向上を実現しています。 ■当社について： 大和証券グループは、グローバル金融機関として世界23ヶ国・地域で事業を展開しています。各地の証券子会社にてブローカレッジ業務や投資銀行業務、富裕層向け業務等を手掛ける他、DC Advisoryの統一ブランドによるM&Aアドバイザリー・ビジネスの展開や、アジアを中心とした現地金融機関への資本出資又は業務協働を通じた提携戦略を推進しています。 また、当社は2021年に長期ビジョン「2030Vision」において「貯蓄からSDGsへ」を掲げ、資金循環の仕組み作りを通じたSDGsの実現を目指しています。近年では、再生可能エネルギー分野に特化したフィナンシャル・アドバイザリー会社との資本業務提携や、欧州でのインフラファンドへの資金拠出などを通じて、積極的な取組みを行っています。 ■ワークライフバランス： 性別や職制に関係なく、すべての社員が様々なライフイベントを経験しながら働きがいを高め、活躍できる環境・制度を整えています。さらなるイノベーティブな発想やお客様満足度の向上を目指して、社員の「生産性」「活躍度」「働きがい」を最大化すべく、様々な施策を実施しています。

■業務内容： クレジットアナリストとして社内格付（投資推奨含む）の判断、ファンドマネージャーへの情報提供（プレゼンテーション）、発行体のESG評価をお任せします。 ■募集背景： クレジット運用におけるクレジットリスクの調査分析能力は付加価値の大きな源泉であることに加え、近年はESG評価の重要性が大きく高まりました。経営理念である「最高品質の運用パフォーマンスの提供」を実現するため、さらなるクレジット運用能力強化のための人材を募集します。 ■働き方や社風 当社では、社員一人ひとりの自主性が尊重され、やる気のある人材は年齢・性別に関わらず責任のある仕事にチャレンジできる風土があります。 また、社員それぞれがプロフェッショナルとして職務に十分に専念できるように、システム等のハードの面はもちろんソフトの面でも環境の整備が進んでおり非常に働きやすい環境です。さらに、社員一人ひとりのQOL向上・生産性向上を目指すべく、ライフステージやさまざまな事情に応じて社員が柔軟に働くことのできる制度導入や、社員が健康でワーク・ライフ・バランスを適切に保ちながら働くための取り組みを行っております。

■募集背景： 当社では、資産運用の一環として国内株式の運用を実施しており、当チームの新メンバーとして国内株式投資の業務経験が豊富な方を募集しております。 ■業務概要／ミッション： 保険会社の資産運用部門における国内株式の運用担当者を募集しており、以下の形態の投資、業界・企業分析、モニタリングを担当していただきます。 ・上場株式の個別株式投資 ・上場株式のファンド投資 ・非上場株式の個別株式投資（スタートアップへのインパクト投資等） ■業務詳細： 入社後は、以下領域を中心にご担当いただきます。 ・投資案件への対応（業界・企業分析、投資検討、ポートフォリオの構築） ・投資後のモニタリング・各種報告 ・議決権行使の対応、発行体企業との対話の推進 ■魅力・やりがい： 2024年4月から、国内株式（純投資）を行う新組織を立ち上げるため、三井住友海上の資産運用部門における株式運用業務にて、これまでの職歴を活かしたい方、新しいことにチャレンジしたい方のご応募お待ちしております。 ■職場紹介・職員の声： ・私たちの部は、ベテランから若手まで幅広い層のメンバーがいる、明るくて働きやすい職場です。また、各メンバーがキャリアアップできるよう、人材育成に力を入れております。 ■キャリアパス： ・当初5年程度は株式等の投資を行うチームで勤務していただきます。 ・その後、関連する資産運用部門へのローテーション等によってスキルアップするチャンスがあります。 ■働き方： ・企業ファイナンス部では、在宅勤務を活用しております。 ・チームの人数は3名（男性:2名、女性:1名）ですが、今後、体制を拡大する予定です。 ・残業については、全社的に遅くても18時30分退社を推奨しています 変更の範囲：会社の定める業務

【インフラ・金融経験者歓迎／年休120日／土日祝休／在宅勤務制度】 ■業務概要 社会インフラへ投じられた資金に「流動性」を与え、投資〜回収〜再投資と資金を循環させることで、投資家・地域社会・レンダー等全てのステークホルダーがwin-winの関係で結ばれる仕組みを社会に実装する事を目指して、主に以下の業務をご担当いただきます。 ＜担当業務＞ ・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する先行事例、政策動向等の調査報告 ・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する事業戦略の策定支援 ・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）の政策立案を行う公共セクターに対する先行事例等に関する調査・研究 ・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング ・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング ■配属内容について ・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。 ■特徴・魅力 ・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。 ・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。 ※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。 ■当社について 三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。 変更の範囲：会社の定める業務

【MUFGの安定基盤/完全週休二日制/土日祝休み/在宅勤務有】 ■業務概要 運用会社のESG、スチュワードシップ活動の推進及び高度化を担っていただく予定です。 ■具体的な業務内容 ・企業との目的を持った対話、議決権行使等 ・主にＥＳＧの観点からの企業評価 ・運用部門としてのＥＳＧおよびスチュワードシップ活動の推進及び高度化（企画業務を含む） 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■福利厚生 ・連続休暇制度：上期・下期毎に5営業日の連続休暇を年2回取得可能 ・育児休業：子供が満2歳になるまで取得可能　※取得率:男性100％　女性:100％(2022年度実績) ・早帰りデー：毎週水曜日は18時までに業務を終わらせるように推奨 ・ドレスコードなし

■職務概要： 愛媛県経済・産業に関する情報発信や、地元企業のお役に立つ経営ノウハウの提供のための調査、研究、分析および各種データ発信をご担当いただきます。 ■職務詳細： 愛媛県や松山市、新居浜市、宇和島市など、東・中・南予県下全域にわたる行政機関や、地元経済団体、各主要機関から調査依頼をいただいた案件に対して、社内に蓄積さているデータ・ノウハウや伊予銀行グループネットワークなどを生かし、調査・解析を進めていただきます。調査資料を作成するだけではなく、課題解決に向けたコンサルティングまで、地域密着企業として顧客と同じ目線で業務に取り組んでいただきます。 ■業務実績： 景況調査や各種産業に関する調査業務をはじめ、地域経済構造・産業連関分析や各種イベント等における経済波及効果の推計などの地域のシンクタンクとしてのノウハウを活かした受託調査実績があります。また、最近では、人口ビジョンや総合戦略策定支援、CCRCに関する調査など、地方創生に関連した業務も多数受託しています。 ※案件一例…（松山市）地域経済構造分析調査／（伊予市）人口ビジョン・総合戦略策定支援／（愛媛県）CCRCモデル調査／（東温市）企業者ステップアップ支援など ■キャリアパス： 中途採用では専門性の高い方に専門職としてご入社いただきますので、基本的にはジョブローテーションはありません。 ■就業環境： ・完全週休2日制度を採用しているため年間休日は約120日と、ほぼ3日に1日の割合で休日となっています。また入行の翌年から年間20日間の有給休暇を取得することができますが、一週間連続休暇（週休日を含む9日間）、リフレッシュ休暇（週休日を含む4日）、スマイル・アップホリデイ（任意の4日間）などの休暇制度を充実させることにより、有給休暇を利用しやすい環境を整えております。 ・県内外13ヶ所の契約スポーツ、リゾート施設と、全国140ヶ所のホテルをネットする藤田観光の会員制ホテルシステムが会員料金で利用できるほか、当行の健康保険組合や契約宿泊施設も割引料金で利用できます。また松山市内には保養所を完備しているなど、福利厚生は非常に充実しております。

《農林水産業と食と地域のプロフェッショナル集団》 ■業務詳細： 主として農林中央金庫取引先企業に対する業界動向の提言や個社経営課題へのアドバイス等を実施していただきます。 専門領域として食品・農林水産業のバリューチェーンに纏わる複数業界を担当いただき、継続的な業界動向フォローおよび資料取りまとめ、対外発信をいただきます。加えて、官民問わない依頼元からの食と農に関わる外部受託調査にプロジェクト単位で取り組んでいただきます。 普段からの情報収集活動（資料探索、取材、分析）に加え、関係先（しばしば親会社農林中央金庫職員）との企画調整業務も伴います。 【変更の範囲：会社の定める範囲】 ■特徴・魅力： 農協系統という強力なバックボーン、海外協同組合金融機関との提携関係を活かし、取材先としても、価値提供先としても、あらゆる関係者への接点が構築可能です。 ■求める人物像： ・日本の農林水産業・食品産業の発展への貢献という使命に共感し、必要なことにはなんでも積極的に取り組める方。 ・ 持てる力を総動員して、当社経営陣の指示やお客様からの照会を待たず、業界のあるべき方向性を能動的に提案できる方を歓迎します。 ■キャリアパス： 当初はリサーチ＆ソリューション第２部とします。 ■職場環境： ・在宅勤務制度があり、新型コロナウィルス感染防止の観点や働き方改革の面でも、多くの研究員が出社と在宅勤務を柔軟に取り入れています。 ・日常の業務の中でも、Web会議での打合せや同僚とのチャットアプリを利用した会話など、「ニューノーマル」に対応した環境が整備されています。 ■同社の魅力： ・日本最大級の協同組合組織のネットワークを活用できます。 ・30年来の調査研究による専門的なナレッジを蓄積しています。 ・幅広いネットワークを活用した緻密な実地調査により、実践的な提言を実現しています。 ・少数精鋭の研究員40名が、プロフェッショナルとして活躍しています。

■部署紹介 CBREキャピタルマーケットでは、不動産投資に精通した専門家集団が、各国に根ざした専門知識とグローバルネットワークを駆使し、国内における総合アドバイザリーサービスのプラットフォームを通じて、投資用不動産の売買仲介、デット、ストラクチャードファイナンス及び投資銀行方式のファイナンスソリューション、ホテルセクターにおける総合サービスをお客様にお届けし、競争優位性の構築と不動産ポートフォリオ全体にわたる優れた利益創出のお手伝いをします。 CBREインベストメントバンキング（IB）は不動産に特化した投資銀行業務を展開しています。 事業会社から機関投資家まで、国内外の幅広いお客様に対して多様なサービスを提供しており、CBREグローバルネットワークを活用し、国内外の不動産を裏付けとするエクイティ、デットへの投融資機会並びに、それに伴うクロスボーダーのアドバイザリーサービス等を提供しています。 IBチームは10名のメンバーにより構成されており、ご自身のご経験を活かし少数精鋭組織の中でご活躍いただけます。 ■業務内容 日本マーケットを担当する東京チームのアナリストを募集しています。 東京本社オフィス在籍のディレクターを始めとする主要メンバー配下で、各地域・セクターにおける様々な投資アドバイザリー案件の組成・遂行をサポートします。また、売買仲介に繋げるIB独自の切り口での営業活動も含まれます。 <具体的には> - 市場調査、不動産評価、デューデリジェンス業務 - 提案書、インフォメーション・メモランダム、顧客向けプレゼンテーション等の作成 - 部門で取扱う案件への総合的な支援 - 顧客とのミーティングや投資家向けロードショーの調整や資料作成など ■ポジションの魅力・キャリアパス - 若手のメンバー比率も高く、チーム自体も非常にフラットで雰囲気の良い組織になっています。 - 事業用不動産に関わる様々な専門部署があり、案件毎に様々な部門と横断的に連携してプロジェクトを遂行できる強みを持つため、やる気のある方にとっては学びが得られる機会が多い職場です。 - 専門性を武器に入社をされた方については専門部署のままであり、突然専門外の他部署に異動する事は基本的にはございません。また、他部署に興味を持った場合には異動の相談が可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 国内外における自己勘定でのエクイティ投資に関わる業務になります。新規投資案件の発掘と調査・分析、条件検討・交渉、投資先の経営状況のモニタリング、改善策の提案等を行います。本人の経験・能力等に応じ、個別案件のディール・ヘッドとして、あるいはサポートをする実務担当者としての役割を担ってもらうことを想定しています。 【従事すべき業務の変更の範囲】会社の定める業務 ■ポジションについて： こちらはグループ会社への出向ポジションです。 ・ポジション：エクイティ投資部 ・当初配属予定部署：大和ＰＩパートナーズ株式会社※大和証券より出向 ■大和ＰＩパートナーズについて： 大和PIパートナーズはプライベート・エクイティファンドの管理・運営を行っております。 ■大和証券グループについて： 大和証券グループは、グローバル金融機関として世界23ヶ国・地域で事業を展開しています。各地の証券子会社にてブローカレッジ業務や投資銀行業務、富裕層向け業務等を手掛ける他、DC Advisoryの統一ブランドによるM&Aアドバイザリー・ビジネスの展開や、アジアを中心とした現地金融機関への資本出資又は業務協働を通じた提携戦略を推進しています。 また、当社は2021年に長期ビジョン「2030Vision」において「貯蓄からSDGsへ」を掲げ、資金循環の仕組み作りを通じたSDGsの実現を目指しています。近年では、再生可能エネルギー分野に特化したフィナンシャル・アドバイザリー会社との資本業務提携や、欧州でのインフラファンドへの資金拠出などを通じて、積極的な取組みを行っています。

■REIT投資顧問部の業務内容 ＜J-REITの投資助言＞ (1) 投資基準に関する助言 投資家の投資目的に応じた運用ガイドラインの策定、銘柄選定基準の策定をサポートします。 (2) 投資運用に関する助言 当社の不動産市場に関する分析・見通しをベースに、個別銘柄に対する詳細な分析を行うことにより、J-REIT 市場の見通しや銘柄選定にかかる助言を行います。 ・J-REIT 市場の見通しおよびセクター別（プロパティタイプ、大型・中小型）の評価 ・各銘柄の資産評価、財務評価、運用力評価 ・各銘柄のESGへの取り組み評価 ・各銘柄の決算内容の評価、業績見通し ・独自指標によるモニタリング・評価（SMTRI J-REIT Index、インプライドキャップレート、NAV など） ■担っていただく業務 REIT投資顧問部では、J-REIT全銘柄を対象に、複数名のアナリスト（当社HPの「研究員の紹介」を参照）がそれぞれの強みを発揮して業務を分担し、アシスタントのデータ整備等のサポートを受け、J-REITに関する多角的な分析を行い、投資顧問契約を締結した特定の顧客に対して投資助言を行っています（不特定多数が相手ではない。継続的で堅実なサービス提供が求められる）。 各アナリストには担当銘柄の業績予想作成、定性評価レポート執筆をベースとして、本人の適性や希望も考慮し、部として提供する様々な各種データ、レポート作成を分担していただきます。また、若手の指導・育成や同僚への積極的な知見共有により、チーム力全体の向上への貢献も期待します。 ■当社について： 三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。 変更の範囲：会社の定める業務

■ファンド投資室について： ファンド投資室は、国内のベンチャーキャピタルファンドを中心に投資活動を行っております。純粋な金融リターンだけでなく、『政策的な効果が期待出来るのか』、『エコシステムの発展に繋げられるのか』という観点で、投資機会のオリジネーションからデューデリジェンス、エグゼキューション、モニタリングを一気通貫で行っています。投資対象は新興ファンドが多い中、ファンド運用者との対話や提案を重ね、深い関係を築きながら、運用者の成長、更には日本のスタートアップのエコシステムの発展に貢献出来ることが、JICの大きな特徴です。特に足元は更なる政策的効果を追求すべく、国内に限らず海外の運用者、投資家などと緊密に連携しながら、自ら能動的に投資機会を作り込むことも行っております。 ■お任せしたい主な業務内容： チームメンバーのサポートのもと、以下の業務を行っていただきます。 1.投資戦略の立案・企画業務 （1）新たな投資目標、戦略の立案、企画業務 （2）国内外におけるマーケットの情報収集、分析業務 2.プライベートエクイティファンド/ベンチャーキャピタルファンドに対する投資業務 （1）投資機会のスクリーニング （2）投資デューデリジェンス （3）契約交渉 （4）投資実行 3.投資後のモニタリング業務 （1）投資モニタリング業務 （2）投資後のファンドに対する評価業務 ■産業革新投資機構（JIC）について： JIC は 2018 年 9 月、産業競争力強化法に基づき発足した投資会社（設置運用期限：2050年3月末）です。JIC は、Society5.0に向けた新規事業の創造の推進、ユニコーンベンチャーの創出、地方に眠る将来性ある技術の活用、産業や組織の枠を超えた事業再編の促進、を重点投資分野としています。これらの分野に対し、傘下のファンドや民間ファンドへのLP投資を通じてリスクマネーを供給することで、我が国におけるオープンイノベーションを推進し、我が国産業の競争力強化や投資エコシステムの拡大に貢献することを目指しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【世界有数の総合金融MUFGグループ/グローバルにおける活躍/圧倒的顧客基盤/中途入社多数活躍/豊富なキャリアパス】 ■業務内容： ・為替・金融市場に関するリサーチ業務 ・マーケットレポート作成(定期・随時)や、セミナー出講、顧客訪問などを通じ、セールス・トレーディング業務をサポート ■キャリアパス： 対応業務の幅が広いため、同業務におけるプロ職としてキャリア形成する選択肢もあれば、同部署で専門性の高い人材として成長し、将来的にはマネジメント（含む海外拠点）としてのキャリアなどへの異動なども可能であり、豊富で多様なキャリア展開ができる環境です。 ■当行の魅力： MUFGグループの証券や信託銀行等の全機能を用いた総合金融サービスの提供により、お客様の様々なニーズに応えることが可能です。富裕層顧客基盤120万人、非上場オーナー企業数5万社、オーナー系上場企業数1,200社というMUFGの圧倒的顧客基盤を踏まえ、これまで以上に銀信証の連携を深めております。また、キャリアパスとして、所属部署のチームリーダー→次長、もしくはプロ認定制度もあり、役職に就かなくても、行内で年収含め、評価される制度が運用しております。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容 市場部門クレジット投資部において、海外クレジット投資又はトレーディング等の経験を活かして、海外クレジット投資に係る各種業務への従事 【変更の範囲】会社の定める業務 ■魅力 ・クレジット投資の規模の大きさは世界有数の水準であり、当該領域の専門性を高めることが出来る環境です。 ・投資の大部分が海外への投資でありグローバルな就業環境です。 ・長期的に勤めている社員も多く働きやすい環境が整っています。 ■募集背景 海外クレジット投資の体制強化にかかる募集 ■組織構成 市場部門は約200名体制で業務を行っております。うちクレジット投資部には約50名が在籍しており、年代は30代が中心です。 変更の範囲：会社の定める業務

【大和証券グループ◆リサーチ・コンサル・システムの3分野を擁する総合シンクタンク◆残業30H程度／リモートワーク・フレックス制度／住宅手当・結婚祝金・育児休暇／育休取得率・育休からの復職率共に100%／有給消化率76％】 ■募集背景 近年、環境課題や社会課題を意識し、経済・社会の持続的な発展を目指す機運が高まっています。金融資本市場においても、サステナビリティの重要性が強く認識され、投資家の投資判断にも大きな影響を与えるようになっています。リサーチ本部においても、サステナビリティ分野の一段のニーズの高まりに応える必要があり、今回の募集に至ります。 ■業務内容 グリーントランスフォーメーション（GX）に関するリサーチを担当します。 ・エネルギー分野や排出権取引を含む気候変動関連動向に関するレポートの執筆、発行体や投資家向けのレクチャー ・グループ内勉強会の実施、マスコミ向けの情報発信など ■部門概要 リサーチ本部はマクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。 ■部門のミッション リサーチ本部の中でサステナビリティに関する情報収集、レポートの執筆、投資家・発行体・マスコミ向けのレクチャーなどを行う部門です。左記の活動を通じて社内外に広く情報発信することがミッションです。 ■業務の魅力 （1）幅広いサステナビリティ関連のテーマに取り組んでいます。リサーチ本部の基本的な方針の下で、ご自身の専門知識や興味に基づいた調査・分析・情報発信に取り組むことができます。 （2）証券系シンクタンクであることから、投資家や上場会社を中心に金融資本市場における幅広い関係者との接点があります。官公庁や経済団体とのつながりもあり、幅広い視野を持つことができます。 （3）社員のスキルアップやキャリアの発展を支援する研修やプログラムが充実しています。 （4）社内にデータサイエンティストやスペシャリストが在籍する研究開発部門があることから、AIを活用した分析などに取り組むことができます。 変更の範囲：会社の定める業務

＜土日祝休み/年間休日数121日/残業月10時間〜20時間程度で働きやすさ◎/大和証券G＞ ■職務内容： ○株式など市場全体の動きの調査・分析業務含む ○営業員に向けたマーケット情報・投資戦略の発信 　※商品部が発信する情報をもとに、営業員は提案業務を行っております。 ○取り扱う投資信託の選定及びプロモート 　※投資信託委託会社との交渉を通じて、相場環境に適した投資信託を選定します。 　※選定投資信託の動向分析 ■キャリアパスについて： ご自身のご意向・ご志向に合わせてバックオフィス管理・総務・経理・証券事務など様々なキャリアパスが描けます。 ■働き方について： ・ワークライフバランス推進に力を入れており、遅くまで残っている社員には帰宅するよう促したり、有給を長期間取得していない社員には状況を確認したりしています。 ・平均有給休暇取得日数：10日 ・上記有給に加え、連続した５日間のリフレッシュ休暇もあります。 ・育休取得実績：育休後復帰率100％ ・産後パパ育休取得実績あり ■組織について： ・平均年齢：47.1才 ・平均勤続年数19.3年 ・人数：全国で65名以上が営業社員として勤務しています。（東京本店17名、上尾支店7名、大阪支店17名、姫路支店10名、豊岡支店9名、敦賀支店7名） ・女性管理職率　13.5％ ・雰囲気：社員が120名程度と少人数の会社なので、社員同士の風通しがよくコミュニケーションが取りやすい職場環境です。また上司や先輩との距離がとても近いため、日頃から意見を求められるケースも多く、目的意識を持って主体的に仕事に取り組みたい方には、大変働きやすい職場です。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： 主に国内外の経済統計、為替・金利などのデータ／コンテンツ制作・マネジメント業務をお任せします。 当社の関連会社と連携して取り組んでいただきます。 ■業務詳細： ・国内外の経済統計、為替金利情報を公表サイトなどから取得し、データ提供 ・継続してデータ提供するためのスケジュール管理、業務マニュアル更新など ・他社情報サービスの顧客からの問い合わせ対応（電話・メール） ・他社情報サービスの顧客向けアナウンスや資料の作成 ■組織構成： 部長1名、部員9名 ■ポジションの魅力： 業務を通じて金融情報に関する深い知見や利用・活用方法を獲得できます。また、AIなどを活用したデータ収集やデータ可視化などに携わることにより、最新のIT技術の習得・知見を身に着けることができます。メンバーを取りまとめ、新ビジネスを構築するマネジメントにも期待しています。 ■募集部門からのメッセージ： 当社では、自社金融情報サービスで培ったソースを活用して、他社情報サービスのデータ運用を業務受託することとなりました。本業務立ち上げの中核メンバーを募集します。扱う情報は正確性・速報性が求められる大変重要なものです。新サービスの構築と運営を一緒に進めていきませんか？ ■企業の特色： （1）日本経済新聞社グループの電子メディア企業の中核として、日本、アジアの証券・金融情報をはじめ、世界中の政治・経済情報をリアルタイムで配信している国内トップクラスの金融情報プロバイダーです。 （2）サービス内容は、国内外の経済指標から、株式、債券、投資信託、ヒストリカルデータ、大株主情報、新聞社などの速報等多岐にわたります。 （3）従来の専用端末を用いたサービスから新たにインターネットを利用したWebサービスを提供しています。証券会社や機関投資家に限定されていた金融情報サービスを一般投資家向けにも提供することで裾野を広げています。 （4）システムの安定性、プロダクトありきではないカスタマイズ力でクライアントから支持を得ており、特にオンライントレード情報におけるシェアはNo.1を誇ります。

【在宅勤務可・土日祝休み・福利厚生充実／国内有数の機関投資家】 ■業務内容： 信用リスク資産※に対する与信審査・管理およびクレジットリサーチ業務など ※証券化商品、社債・ローン、プロジェクトファイナンス、オルタナティブ商品（PE・不動産エクイティ）、不動産ノンリコースローン、金融機関与信、ソブリン ■業務詳細： ・審査役候補として、金庫の投融資案件がもつ信用リスクを専門的知見から客観的多面的に分析・検証し、そのリスク軽減・緩和策とともに評価、個々の投融資案件の妥当性や償還蓋然性について意見を付す業務です。（審査役手前のポジションなので、単独で審査業務をやるのではなく、審査役との協働を想定） ・担当するアセットクラスは、本人が有する専門性や業務経験に加え、業務繁閑等チーム全体の状況等を勘案して総合的に判断しますが、原則複数のアセットクラスを担当することとなっているため、一つのアセットクラスのみを担当し続けることは原則ありません。 また、人事異動等のタイミングで担当アセットクラスの変更もあります。 ■期待する役割： 足元注力しているアセットクラスは証券化商品、プロジェクトファイナンスになります。 証券化商品投資は市場の注目度は高く、フロント部署とともに丁寧な審査を行い、投資をサポート、より高度な分析のためフロント部署や統合リスク管理部等と協働しています。 プロジェクトファイナンスは案件の個別性が強く、また利害関係者も多岐にわたり検討するリスクが多いことから、多面的な審査能力の発揮が必要であり、再生可能エネルギー案件も多く、他行と意見交換する場もあり、グローバルな潮流を実感する仕事に従事できることも魅力の一つです。 ■キャリアパス： 入庫時は審査部市場投資審査席へ配属され、その後は、リスク管理ユニット内で信用リスク管理・分析経験をさらに深めていく（統合リスク管理部・リスク評価部）ことや、審査部で培った投資商品の専門的知識を活かしてGI本部等における各フロント投資部署への異動も想定されます。 また海外支店や海外現地法人への異動（クレジット・オフィサー等として）も複数実績があり、希望者にはグローバルな勤務経験もありえます。 変更の範囲：会社の定める業務

〜全国で70店舗以上にのぼる準大手証券会社／経済産業省と東京証券取引所による「DX銘柄2023」に選出〜 ■業務内容： ・アナリストの業務、活動が、日本証券業協会による「協会員のアナリストによる発行体への取材等及び情報伝達行為に関するガイドライン」を遵守しているかモニタリング、指導をお任せします。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■業務詳細： ・アナリストがレポートに基づいて情報発信するミーティングや電話などのモニターを行い、ガイドライン下必要に応じて指摘、是正を行う。 ・アナリストレポート以外のプレゼン資料などのコンプライアンスチェックもお任せします。 ・アナリストレポート以外にも外部に出す調査、情報資料のチェックを行い、社内情報か開示可能情報かの判断を含めたモニタリングをお任せします。 ■企業の特色： ・当社グループは、業界内で最も早く独自の地銀連携ビジネスを確立し、現在は全国７行の地方銀行と提携することで合弁証券会社を設立、運営しています。 ・個人のお客さまに対しても独自の戦略を推進しており、特に富裕層のお客さま向けのブランド「オルクドール」では、ハイレベルな金融コンサルティングのほか芸術イベントや会員専用サロンを提供し、“豊かさの追求”を共に考えていく独自のプライベートバンキングサービスとして確固たる地位を築いています。 ・金融デジタライゼーションの分野においては、FinTech、STOに関連する数々の出資や関係会社の設立などの取り組みに高い評価を得ており、経済産業省と東京証券取引所による「DX銘柄2023」に選ばれています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜全国で70店舗以上にのぼる準大手証券会社／経済産業省と東京証券取引所による「DX銘柄2023」に選出〜 ■募集背景： ◇東海東京インテリジェンス・ラボでは、経営計画「リサーチ・レバレッジ・プラン」に基づき、証券リサーチビジネスの拡大強化を積極的に推進し、アナリスト体制を増強中です。 ◇並行して、ミドル、バック業務の強化も不可欠であることから、審査部門においてリサーチレポート（アナリストレポート等）の審査者（スーパーバイザリー・アナリスト＝SA※もしくはSA資格なくとも可）として即戦力となり得る人材の増強を行います。 ■スーパーバイザリー・アナリストとは： ◇証券リサーチレポートの内容精査をするとともに、アナリストレポート規制／広告審査規制遵守を確認し、レポート外部公表の最終承認権限と責任を有する業務担当者の名称です。（米国SA資格は必須ではありません。） ■業務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】 ＜リサーチレポート（アナリストレポート等）の審査業務＞ ◇当社が発行するリサーチレポートについて、業界規制及び当社規則に照らした適切性確認のための事前審査と発行承認をお任せします。 ◇リサーチレポートの質的向上の為アナリストへの助言や指導等もお任せします。 ■企業の特色： ◇当社グループは、業界内で最も早く独自の地銀連携ビジネスを確立し、現在は全国７行の地方銀行と提携することで合弁証券会社を設立、運営しています。 ◇個人のお客さまに対しても独自の戦略を推進しており、特に富裕層のお客さま向けのブランド「オルクドール」では、ハイレベルな金融コンサルティングのほか芸術イベントや会員専用サロンを提供し、“豊かさの追求”を共に考えていく独自のプライベートバンキングサービスとして確固たる地位を築いています。 変更の範囲：会社の定める業務

◆IT×金融のSBIグループの安定基盤◆ネット証券業界最大手◆裁量大きくフラットな環境での就業です◆ ■業務概要： 1）ファンドアナリスト（募集人数1名） ・投信に関する法制度を把握したうえで、公募投信を中心に、ファンドを定量的定性的に分析する。 ・世の中の公募投信市場や過去の動向などを把握の上、ファンドの面でトレンドを見極める。 ・現在のファンドアナリストのジュニア的な存在でも可 2）投信（公募・私募）商品の企画・開発（募集人数1名） ・商品組成・商品採用・サブアドバイザー等との様々な調整 ・外投含むデューデリジェンス等ファンドの管理業務 3）資産運用会社のRM担当者（募集人数2名） ・販社の商品採用窓口、ファンドの見極め・採用事務、償還対応、販促打ち合わせ等 ■SBIグループの特徴： 1999年のグループ創設以来、「顧客中心主義」という理念の下に、インターネットを活用し主に金融の分野においてより低価格でより利便性の高い革新的な商品やサービスを提供しています。そして僅か10年余りであらゆる金融関連サービスをワンストップで提供する「インターネット総合企業グループ」として飛躍的な成長を遂げています。