■仕事内容： ・国内外の航空会社、海運会社向け日本型オペレーティングリース組成部門のクレジット業務 将来的には希望に応じてフロント業務への転換等、キャリアアップも可能です。 ■具体的な業務内容： ・オペレーティングリース案件にかかる案件推進支援および案件審査 ・航空会社、海運会社等の企業分析、リサーチ、競合先比較、マーケット分析 ・クレジット管理資料作成、データベース契約管理、財務諸表管理等与信管理全般 ■当社の魅力： ◇コロナ禍を乗り越え、現在中期経営計画の達成に向け業容拡大中。 ◇自由闊達、クリエイティブで新しいことにスピード感をもってチャレンジする姿勢を重視する企業風土。 ◇2023年3月に厚生労働省が定める女性活躍推進企業認定「えるぼし認定」の3段階目を取得。 ■当社について： ◇JIAグループとして航空機・船舶等のオペレーティング・リースを中心とした金融ソリューション事業を展開。 ◇M&Aアドバイザリー事業、再生可能エネルギー事業、プライベート・エクイティ投資事業、不動産事業、人材紹介ビジネス、メディア関連／IR支援事業を手がけ、複雑かつ多種多様な金融ニーズに対応する金融ソリューションを提供しています。 変更の範囲：当社における各種業務全般

【産業・中小企業の実態調査を担っていただきます。◆政策中小企業専門の総合金融機関/在宅勤務可/安定性◎】 ■業務内容： （1）レポート作成、発行業務 お取引先中小企業への情報提供を主な目的として、様々な産業、中小企業経営、地域経済、ESG等を切り口にレポートを執筆・公表 （2）お取引先中小企業向けアンケート調査業務 調査テーマの企画・検討、実務の外部委託先（送付・回収・集計等）との交渉、照会対応、公表資料の作成、外部機関の会合での発表など （3）営業店や本部内から受ける各種照会（業界動向、データ分析手法等）への対応 ■業務内容変更の範囲：会社の定める業務 ■ポジションの魅力： ・レポートについては、商工中金のお取引先経営者の参考になる内容であれば、調査担当者の興味/関心に応じて幅広いテーマで執筆可能です。・公表レポートは度々メディアや政府/日銀に取り上げられるなど、一定の影響があります。・幅広い取引先中小企業とのリレーションから得られる各種データにアクセス可能。調査スキル、資料作成スキル、データ分析スキル等の向上が可能です。・当部業務のみならず、希望に応じ本支店横断的なワーキンググループやプロジェクトチームへの参画により、幅広い金融機関業務の経験が可能です。 ・外部機関との情報交換会などを通じて、社外ネットワークの構築が可能です。 ■強み 設立以来80年以上にわたり一貫して中小企業金融専門の金融機関としてお客さまを金融面からサポートし、豊富な実績とノウハウを培ってきました。つまり、中小企業金融のプロフェッショナルとして独自の「目利き能力」、すなわち企業を見る目を持っているという点が大きな強みとなっています。 中小企業金融においては、企業の経営実態を良い面も悪い面もしっかりと把握することが必要になります。財務内容だけでなく、業界動向、今後の成長性、経営者の手腕などを総合的に判断しながら安定的に資金を提供しており、この点が他の金融機関にはない強みと言えます。 ■商工中金について ・日本全国47都道府県に店舗網があります。また、海外にも4拠点を有する他、国内外のさまざまな機関と提携を結び、幅広いネットワークをもっています。このネットワークを活かして中小企業に多様な情報を提供し、ビジネスマッチングやM&Aなど企業同士の縁結びも支援しています。

【大和証券グループ◆リサーチ・コンサル・システムの3分野を擁する総合シンクタンク◆残業30H程度／リモートワーク・フレックス制度／住宅手当・結婚祝金・育児休暇／育休取得率・育休からの復職率共に100%／有給消化率76％】 ■募集背景 金融セクターを取り巻く環境は絶えず変化しています。 また、DXやキャッシュレス社会の進展等の背景もあり、銀行、証券、保険等の金融関連企業は、ビジネスモデルの大胆な変革が求められています。 顧客企業からの関心の高い、金融機関の新たなビジネスモデルに関する分析および情報提供を拡充するため、今回の募集に至ります。 ■業務内容 （1）ファンダメンタルズ分析：米国や欧州での事例や規制動向を参考にし、日本の銀行（地銀含む）、証券、保険等の金融機関の経営分析と持続的な成長を実現するための経営戦略の分析を行います。 （2）レポート作成：上記（1）について、レポートを作成します。 （3）プレゼンテーション：分析対象の金融機関に対し、経営戦略のアイデア等についてのプレゼンテーションや情報提供を行います。 ■部門概要 リサーチ本部はマクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。 ■部門のミッション リサーチ本部の中で金融機関の経営戦略や財務の分析・情報発信を行う部門です。左記の活動を通じて社内外に広く情報発信することがミッションです。 ■業務の魅力 （1）ファンダメンタルズ分析に基づいた情報が顧客企業の経営戦略策定の参考となり、その経営改善に関与できるという達成感があります。 （2）リサーチチームには制度調査、ESG調査、金融調査、経済調査などのスペシャリストがおり、メンバーとの協業を通じ、担当分野以外のリサーチの知見を高めることができます。 （3）国内外の出張を通じ、業界に係る知識やネットワークをアップデートしていくことが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

【大和証券グループ◆リサーチ・コンサル・システムの3分野を擁する総合シンクタンク◆残業30H程度／リモートワーク・フレックス制度／住宅手当・結婚祝金・育児休暇／育休取得率・育休からの復職率共に100%／有給消化率76％】 ■募集背景 経済・金融の世界では目まぐるしく状況が変化しており、エコノミストに求められる情報発信も質・量ともに高まっているため、そのニーズに応えられる体制を構築するため今回の募集に至ります。 ■業務詳細 （1）経済の調査・分析に関するレポート等執筆業務 （2）経済の調査・分析に関する社内向けの資料作成、役員のサポート等 （3）セミナー登壇、メディア対応等 （調査・研究分野の例）資本ストックの「質」「量」「偏在」の改善と省人化投資で供給力強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エコノミストや研究員は単独でもレポートを執筆しますが、チームでレポートを執筆する機会もあります。また、社内向けの資料作成や役員のサポート、グループ会社からの依頼対応等、上記以外にも様々な業務にも携わる可能性があります。 ■部門概要 リサーチ本部はマクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。 ■部門のミッション 多彩なエコノミストや研究員を擁する経済調査部では、良質な情報を外部に向けて発信することに努めています。日々の情報収集を通じて社会にとって重要なテーマを選定し、多岐にわたる手法を用いて分析を行い、外部に向けてわかりやすく情報発信することが重要な業務となります。 ■業務の魅力 （1）リサーチ本部の基本的な方針の下で、比較的自由に興味ある経済分野について調査・分析を行うことができ、専門性を活かすことができます。 （2）在宅勤務やフレックスタイムを活用した柔軟な働き方が可能です。子育てと仕事を両立する社員も大勢います。 （3）フラットで協力的な組織で風通しが良く、上司・同僚からの学びも多いことも魅力の一つです。 変更の範囲：会社の定める業務

◆IT×金融のSBIグループの安定基盤◆ネット証券業界最大手◆裁量大きくフラットな環境での就業です〜 ■業務内容：主に下記の業務を行っていただきます。 個人投資家を対象に、投資情報を提供しています。提供する投資情報は国内株または外国株、全般的な投資環境等が中心になります。 （※機関投資家向けは別の部門が担当しています。） ＰＣやモバイル等を通じ、投資情報の獲得を求めてくる個人投資家が対象です。文章や図表等を組み入れたコンテンツで提供することもあれば、収録された動画をYouTube等で提供しているケースもあります。 国内株・海外株の投資情報は、投資環境の分析や投資対象の判断に役立つような各種情報の提供を行っています。 海外株は米国株中心であり、一部中国株の情報を提供しています。ただし、必要に応じて他の国の投資情報を提供することが重要です。 顧客第一主義を前提とし、できるだけ多くの投資家に投資情報を提供することが投資情報部のミッションとなります。 ■当社の特徴： ネット証券は対面営業を行なう一般の証券会社とはスタイルが大きく異なります。人を介さずインターネット上で金融取引が完結する利便性や、取引手数料の安さ（ネット証券は店舗を持たない分コストが削減できるため）から、市場にも大きな影響を与えています。当社は日本におけるオンライン総合証券の先駆者として、「業界最低水準の手数料体系」「豊富かつ良質な投資情報、リアルタイム取引ツールの提供」「魅力ある投資機会（商品）の提供」「取引の安全性の提供」に努め、口座数、預り資産残高、株式委託売買代金のそれぞれにおいて業界トップの地位を築いています。 変更の範囲：会社の定める業務

ファンドマネジャーとして下記業務をお任せいたします。 ■担当業務： ・運用に係る発注業務（為替、株式、ETF、FOFｓ等） ・株式、FoETFs、FOFｓ等の運用（資金管理含む） ・外部委託先運用会社の調査・デューデリジェンス ・外部委託先運用会社のモニタリング（国内、海外） ・投資環境の分析・調査、ドキュメンテーションの作成 ■組織構成 配属先には11名在籍しており、20代〜60代まで幅広く在籍しております。 ■当社について： 当社は、2022年8月1日付けで、SBIグループ傘下の兄弟会社であるSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及びSBI地方創生アセットマネジメント株式会社と合併し、また2023年4月1日付けで新生インベストメント・マネジメント株式会社と合併し、新「SBIアセットマネジメント株式会社」として新しいスタートを切りました。 当社は、変革期にある金融業界の中で主導的な役割を担うSBIグループの一員として、個人のお客様には資産形成がより身近なものとなるよう、また機関投資家のお客様には個別のニーズにお応えできるよう、グループのノウハウを集め、お客様のお役に立つ商品の開発・提供を行ってまいります。

■職務内容：アナリストとして下記業務をお任せ致します。 ・国内株式アナリスト ・業績予想に基づくレーティングの付与、ファンドマネージャーへの情報提供（プレゼンテーション） ■戦略やビジョン 資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化しています。当社はこうしたお客さまのニーズにお応えするため、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスの提供を目指しています。運用ではリサーチを重視し、東京を中心に、ロンドン、ニューヨーク、香港などの海外拠点を活用して、グローバルな視点に基づくファンダメンタルズ分析を行っています。多様な運用商品、アセットクラス及び運用スタイルが揃っている点も魅力の1つです。 ■働き方や社風 当社では、社員一人ひとりの自主性が尊重され、やる気のある人材は年齢・性別に関わらず責任のある仕事にチャレンジできる風土があります。 また、社員それぞれがプロフェッショナルとして職務に十分に専念できるように、システム等のハードの面はもちろんソフトの面でも環境の整備が進んでおり非常に働きやすい環境です。さらに、社員一人ひとりのQOL向上・生産性向上を目指すべく、ライフステージやさまざまな事情に応じて社員が柔軟に働くことのできる制度導入や、社員が健康でワーク・ライフ・バランスを適切に保ちながら働くための取り組みを行っております。

■職務概要： 愛媛県経済・産業に関する情報発信や、地元企業のお役に立つ経営ノウハウの提供のための調査、研究、分析および各種データ発信をご担当いただきます。 ■職務詳細： 愛媛県や松山市、新居浜市、宇和島市など、東・中・南予県下全域にわたる行政機関や、地元経済団体、各主要機関から調査依頼をいただいた案件に対して、社内に蓄積さているデータ・ノウハウや伊予銀行グループネットワークなどを生かし、調査・解析を進めていただきます。 調査資料を作成するだけではなく、課題解決に向けたコンサルティングまで、地域密着企業として顧客と同じ目線で業務に取り組んでいただきます。 ■業務実績： 景況調査や各種産業に関する調査業務をはじめ、地域経済構造・産業連関分析や各種イベント等における経済波及効果の推計などの地域のシンクタンクとしてのノウハウを活かした受託調査実績があります。また、最近では、人口ビジョンや総合戦略策定支援、CCRCに関する調査など、地方創生に関連した業務も多数受託しています。 ※案件一例…（松山市）地域経済構造分析調査／（伊予市）人口ビジョン・総合戦略策定支援／（愛媛県）CCRCモデル調査／（東温市）企業者ステップアップ支援など ■キャリアパス： 中途採用では専門性の高い方に専門職としてご入社いただきますので、基本的にはジョブローテーションはありません。 ■就業環境： ・完全週休2日制度を採用しているため年間休日は約120日と、ほぼ3日に1日の割合で休日となっています。また入行の翌年から年間20日間の有給休暇を取得することができますが、一週間連続休暇（週休日を含む9日間）、リフレッシュ休暇（週休日を含む4日）、スマイル・アップホリデイ（任意の4日間）などの休暇制度を充実させることにより、有給休暇を利用しやすい環境を整えております。 ・県内外13ヶ所の契約スポーツ、リゾート施設と、全国140ヶ所のホテルをネットする藤田観光の会員制ホテルシステムが会員料金で利用できるほか、当行の健康保険組合や契約宿泊施設も割引料金で利用できます。また松山市内には保養所を完備しているなど、福利厚生は非常に充実しております。

■ファンド投資室について： ファンド投資室は、国内のベンチャーキャピタルファンドを中心に投資活動を行っております。純粋な金融リターンだけでなく、『政策的な効果が期待出来るのか』、『エコシステムの発展に繋げられるのか』という観点で、投資機会のオリジネーションからデューデリジェンス、エグゼキューション、モニタリングを一気通貫で行っています。投資対象は新興ファンドが多い中、ファンド運用者との対話や提案を重ね、深い関係を築きながら、運用者の成長、更には日本のスタートアップのエコシステムの発展に貢献出来ることが、JICの大きな特徴です。特に足元は更なる政策的効果を追求すべく、国内に限らず海外の運用者、投資家などと緊密に連携しながら、自ら能動的に投資機会を作り込むことも行っております。 ■お任せしたい主な業務内容： チームメンバーのサポートのもと、以下の業務を行っていただきます。 1.投資戦略の立案・企画業務 （1）新たな投資目標、戦略の立案、企画業務 （2）国内外におけるマーケットの情報収集、分析業務 2.プライベートエクイティファンド/ベンチャーキャピタルファンドに対する投資業務 （1）投資機会のスクリーニング （2）投資デューデリジェンス （3）契約交渉 （4）投資実行 3.投資後のモニタリング業務 （1）投資モニタリング業務 （2）投資後のファンドに対する評価業務 ■産業革新投資機構（JIC）について： JIC は 2018 年 9 月、産業競争力強化法に基づき発足した投資会社（設置運用期限：2050年3月末）です。JIC は、Society5.0に向けた新規事業の創造の推進、ユニコーンベンチャーの創出、地方に眠る将来性ある技術の活用、産業や組織の枠を超えた事業再編の促進、を重点投資分野としています。これらの分野に対し、傘下のファンドや民間ファンドへのLP投資を通じてリスクマネーを供給することで、我が国におけるオープンイノベーションを推進し、我が国産業の競争力強化や投資エコシステムの拡大に貢献することを目指しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【大和証券グループ◆リサーチ・コンサル・システムの3分野を擁する総合シンクタンク◆残業30H程度／リモートワーク・フレックス制度／住宅手当・結婚祝金・育児休暇／育休取得率・育休からの復職率共に100%／有給消化率76％】 ■募集背景 近年、環境課題や社会課題を意識し、経済・社会の持続的な発展を目指す機運が高まっています。金融資本市場においても、サステナビリティの重要性が強く認識され、投資家の投資判断にも大きな影響を与えるようになっています。リサーチ本部においても、サステナビリティ分野の一段のニーズの高まりに応える必要があり、今回の募集に至ります。 ■業務内容 グリーントランスフォーメーション（GX）に関するリサーチを担当します。 ・エネルギー分野や排出権取引を含む気候変動関連動向に関するレポートの執筆、発行体や投資家向けのレクチャー ・グループ内勉強会の実施、マスコミ向けの情報発信など ■部門概要 リサーチ本部はマクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。 ■部門のミッション リサーチ本部の中でサステナビリティに関する情報収集、レポートの執筆、投資家・発行体・マスコミ向けのレクチャーなどを行う部門です。左記の活動を通じて社内外に広く情報発信することがミッションです。 ■業務の魅力 （1）幅広いサステナビリティ関連のテーマに取り組んでいます。リサーチ本部の基本的な方針の下で、ご自身の専門知識や興味に基づいた調査・分析・情報発信に取り組むことができます。 （2）証券系シンクタンクであることから、投資家や上場会社を中心に金融資本市場における幅広い関係者との接点があります。官公庁や経済団体とのつながりもあり、幅広い視野を持つことができます。 （3）社員のスキルアップやキャリアの発展を支援する研修やプログラムが充実しています。 （4）社内にデータサイエンティストやスペシャリストが在籍する研究開発部門があることから、AIを活用した分析などに取り組むことができます。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容 市場部門クレジット投資部において、海外クレジット投資又はトレーディング等の経験を活かして、海外クレジット投資に係る各種業務への従事 【変更の範囲】会社の定める業務 ■魅力 ・クレジット投資の規模の大きさは世界有数の水準であり、当該領域の専門性を高めることが出来る環境です。 ・投資の大部分が海外への投資でありグローバルな就業環境です。 ・長期的に勤めている社員も多く働きやすい環境が整っています。 ■募集背景 海外クレジット投資の体制強化にかかる募集 ■組織構成 市場部門は約200名体制で業務を行っております。うちクレジット投資部には約50名が在籍しており、年代は30代が中心です。

【独立系ファーム国内最大手・東証プライム上場／紹介と実績で築いた安定基盤／土日祝休み】 資本コストや株価を意識した経営などの東証要請内容、同意なき買収等々、上場企業を取り巻く環境は変革しており、上場企業のお悩み（特にCFO）は増加傾向にあります。そのお悩みに対してソリューションを提供するうえで、株価パフォーマンス、事業環境、等の分析が必要であり、その分析を担う人材を募集します。 ■業務内容： 分析から提案・実行支援まで一貫してお任せします。 ◎上場企業の株価、財務指標／株価指標の分析 ◎事業内容、事業環境の調査・分析 ◎分析結果のプレゼン資料への落とし込み ◎上場市場のトピックやM&A動向等のデータ分析・整理（例：アクティビストによる株主提案数の集計、議案の集計、等） ◎株式価値算定 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■業務の特徴： ◎FAS事業部の中でも新しいビジネスです。これからサービスを開発、拡大していくのでこの事業の中心メンバーとして活躍が期待されます。 ◎当社の全体的な特徴ですが、銀行や証券会社より常時、お客様を紹介を受けているため営業活動はありません。しっかりと分析やコンサルティング業務に集中できる環境です。 ■配属先情報：『FAS事業部』について ◎FAS事業部は約40名弱で構成され、プロパー、会計事務所出身者、金融機関出身者などが中心に活躍しています。 ◎当社は中小企業クライアントが多いですが、FAS事業部は上場企業クライアントが中心となります。 ■当社について： ＜経営者伴走型×財務・事業の両輪×実行支援×総合コンサルティングファーム＞ 山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中小企業から大企業に対して、幅広いサービスを提供しています。具体的には、事業再生、M&A、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改革・改善、IT戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。高い専門性と豊富な経験を有しており、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。 変更の範囲：本文参照

◆主に消費者への調査で得られたデータの集計業務をご担当頂きます。 　具体的には各種集計ツールを用いたアンケートデータのクリーニング（クレンジング）、加工、クロス集計です。 【具体的な業務】 　・調査データを集計システムに取り込み集計・出力 　・調査データのクリーニング（※データの有効性を高めるための整理作業） 　・調査結果のアウトプットに向けた事前準備・調査票の提案 　　※調査の企画設計、分析、示唆提言を行うリサーチコンサルティング職（リサーチャー）を、データ集計に特化してサポートする部署です。 　　　将来的には他部署業務への挑戦も可能ですので、集計に閉じないキャリアステップをご志向の方にもお勧めの環境です。

決済サービス導入後のモニタリング・不正対策がメインミッションです。 業界全体で不正被害規模が大型化している中、発生を抑える仕組み作りを目指します。 そのためにモニタリング領域拡大とともに、企画立案から分析・業務効率化を推進します。 決済業界経験者はもちろんのこと、決済業界で力を付けたい方も大歓迎です！ ＜仕事のイメージ＞ 経験、スキルにより以下の業務のいずれかに従事いただきます。 ・業務改善に向けた課題管理、改善推進 ・企画立案、推進（新規サービスの運営構築・審査AI化・不芳検知対策） ・数値管理・分析（業種業界分析・審査途上効率化） ・モニタリングにおける社内外関係部署との調整 ・加盟店不芳における超過、精算留保、強制解約 ・不正アタック、情報漏洩、加盟店への定期調査、破産倒産対応 ・業務委託先の業務管理、エスカレーション対応 ・各種業務運用に係るマニュアル、フロー等のドキュメント管理

◆クライアント企業のマーケティング課題に対しヒアリングを行い、調査企画、調査票設計を担当します。 　また得られた調査結果の分析を行い、課題に対する示唆を含めたレポートを作成、報告を行います。 　近年では、リサーチ領域にとどまらず、お客様のご要望に合わせて、調査結果を基にしたプランニングのサポート領域まで担うケースもございます。 【業務内容】：・クライアントへの調査ニーズのヒアリング 　　　　　　　・最適な調査企画の立案と見積作成 　　　　　　　・調査のディレクション（スケジュール・工程） 　　　　　　　・調査結果から分析を行い、報告書や提案書の作成 　　　　　　　・クライアントへのプレゼンテーション、調査結果に対する示唆・提言 　　　　　　　・ネクストアクションの検討、プランニングサポート 　　　　　　　※定量調査だけでなく定性調査も手掛け、調査の一連の流れに携わることができるため、 　　　　　　　　広い視野でマーケティングリサーチを経験したい方にとっては、最適の環境です。

国内不動産のリサーチ〜三井住友トラストグループ／安定した企業基盤／不動産に特化したシンクタンク〜 ■担当業務： 国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした先見的な分析を行い、不動産の取得・運用・売却に関わる各主体に対して必要なソリューションを調査レポートとして提供します。 リサーチ機能を担う投資調査部は「投資調査第１部・投資調査第２部」に分かれておりますが、配属は面接を通じて決定します。 ■担当業務詳細： ・不動産の投資適格性評価、不動産投資市場の将来予測、リスクの計量化など ・不動産投資に関する調査、研究およびコンサルティング ・住宅、オフィス、商業施設など主要不動産の需給動向・市場予測など、不動産市場に関する調査、研究およびコンサルティング ・今後の投資対象として期待の高いインフラ、PRE分野の調査、研究 ■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。 変更の範囲：会社の定める業務

◆未経験歓迎◆IT×金融のSBIグループの安定基盤◆ネット証券業界最大手◆裁量大きくフラットな環境での就業です◆ ■業務内容：当社にて下記の業務のご担当をしていただきます。 （1）未上場企業（ITベンチャー企業など）の価値算定や調査、分析 （2）営業と共に企業に訪問し、ヒアリングやアドバイスなどを実施 ■当社の特徴： ネット証券は対面営業を行なう一般の証券会社とはスタイルが大きく異なります。人を介さずインターネット上で金融取引が完結する利便性や、取引手数料の安さ（ネット証券は店舗を持たない分コストが削減できるため）から、市場にも大きな影響を与えています。当社は日本におけるオンライン総合証券の先駆者として、「業界最低水準の手数料体系」「豊富かつ良質な投資情報、リアルタイム取引ツールの提供」「魅力ある投資機会（商品）の提供」「取引の安全性の提供」に努め、口座数、預り資産残高、株式委託売買代金のそれぞれにおいて業界トップの地位を築いています。 ■SBIグループの特徴： 1999年のグループ創設以来、「顧客中心主義」という理念の下に、インターネットを活用し主に金融の分野においてより低価格でより利便性の高い革新的な商品やサービスを提供しています。そしてわずか10年余りであらゆる金融関連サービスをワンストップで提供する「インターネット総合企業グループ」として飛躍的な成長を遂げています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： 主に国内外の経済統計、為替・金利などのデータ／コンテンツ制作・マネジメント業務をお任せします。 当社の関連会社と連携して取り組んでいただきます。 ■業務詳細： ・国内外の経済統計、為替金利情報を公表サイトなどから取得し、データ提供 ・継続してデータ提供するためのスケジュール管理、業務マニュアル更新など ・他社情報サービスの顧客からの問い合わせ対応（電話・メール） ・他社情報サービスの顧客向けアナウンスや資料の作成 ■組織構成： 部長1名、部員9名 ■ポジションの魅力： 業務を通じて金融情報に関する深い知見や利用・活用方法を獲得できます。また、AIなどを活用したデータ収集やデータ可視化などに携わることにより、最新のIT技術の習得・知見を身に着けることができます。メンバーを取りまとめ、新ビジネスを構築するマネジメントにも期待しています。 ■募集部門からのメッセージ： 当社では、自社金融情報サービスで培ったソースを活用して、他社情報サービスのデータ運用を業務受託することとなりました。本業務立ち上げの中核メンバーを募集します。扱う情報は正確性・速報性が求められる大変重要なものです。新サービスの構築と運営を一緒に進めていきませんか？ ■企業の特色： （1）日本経済新聞社グループの電子メディア企業の中核として、日本、アジアの証券・金融情報をはじめ、世界中の政治・経済情報をリアルタイムで配信している国内トップクラスの金融情報プロバイダーです。 （2）サービス内容は、国内外の経済指標から、株式、債券、投資信託、ヒストリカルデータ、大株主情報、新聞社などの速報等多岐にわたります。 （3）従来の専用端末を用いたサービスから新たにインターネットを利用したWebサービスを提供しています。証券会社や機関投資家に限定されていた金融情報サービスを一般投資家向けにも提供することで裾野を広げています。 （4）システムの安定性、プロダクトありきではないカスタマイズ力でクライアントから支持を得ており、特にオンライントレード情報におけるシェアはNo.1を誇ります。 変更の範囲：会社の定める業務

〜買収対象企業の保有する資産・負債あるいは企業そのものの価値を算定する、繊細かつ重要な任務／インターナショナルな仲間と技術を極める〜 【業務内容】【変更の範囲：会社の定める業務】 ・株式・事業価値評価（企業買収・事業売却時などにおける評価） ・ 財務戦略策定支援のためのビジネス・モデリング業務 ・ 価値評価およびビジネス・モデリング業務に関連する事業分析業務 【福利厚生・人事プログラムの特徴】 個人が尊重され、社員のワークライフバランスが保てるDiversity豊かな環境整備に取り組んでいます。特に2018年春の東京ミッドタウン日比谷新オフィスへの移転時より、フレックスタイム勤務と自宅勤務プログラムが正式導入され、育児との両立をしながら働く女性のみならず、社員のライフステージにおける様々なニーズに応えつつ、プロフェッショナルとしてのキャリアと活躍をサポートしています。 ■募集ポジション ・ ディレクター ・ シニア・マネージャー ・マネージャー ・ シニア・コンサルタント / Senior Consultant ・ コンサルタント / Consultant 【入社者の声】 ■入社後の印象 多様な社員が働いており、活気に満ちた自由闊達な雰囲気があります。社内は多様な国籍の社員が在籍し、ダイバーシティが重視されています。案件はマネジャーのもと、複数名で構成されたチームとして動くこととなりますが、個々人の進め方やスタイルがある程度尊重され、個人の裁量に任されている面もあります。そのため若手であっても、自分の責任においてバランスを取りながら業務を進められる点は魅力的であると思います。 ■当社に関心をお持ちの方に向けたメッセージ キャリアは仕事とプライベート、自己の成長や挑戦と安定など、何に重きを置くかによって大きく変わってくると思います。その点で当社は、非常にバランスのとれた職場環境を提供してくれていると私は感じています。確実に成長機会を得られる分、仕事自体はハードな場面もありますが、楽しく働いているのは、働きやすい環境があったからこそだと思います。ぜひご興味を持っていただければと思います。 変更の範囲：本文参照

【SBIグループ会社との連携強化/従業員一人ひとりのキャリア形成やチャレンジ精神を尊重/副業・兼業等の人事制度も導入/福利厚生充実◎】 ■業務内容： 日本経済の予測、内外マクロ経済・金融市場の調査・分析業務をご担当いただきます。将来的にはエコノミストとしてご活躍いただくことが期待されるポジションです。 当初は調査・分析全般のサポート業務を中心にご担当いただく予定で、調査業務に付随する総務業務についてもご担当いただきます。 【具体的には】 ・内外経済・金融市場に関する情報・統計・データの収集・分析 ・レポート・プレゼンテーション資料の作成 ・社内・社外向け情報発信（セミナー講師、メディア対応を含む） ・マクロ経済モデルを用いた日本経済予測やリスクシナリオ策定（E-Viewsを使用） ・対外公表物のチェック・校正・校閲 ・銀行業務・調査業務に付随する総務業務　等 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■ご配属部署： 銀行グループの経営全般に必要な金融・経済の調査・分析を行う部署です。経済見通しやリスクシナリオの策定等を通じて、経営企画部門やリスク管理部門を中心に、銀行グループ全体に幅広く情報発信を行っています。また、ハウスビューとして公表している日本経済見通しをはじめ、タイムリーな経済レポートの発行やコンセンサス調査への参画、メディアを通じた情報発信等、対外的な情報発信にも近年注力しています。日本の経済・社会の発展に資する、有用な情報・分析の提供を目指しています。 ■働き方： 在宅勤務や時差勤務などを活用した柔軟な働き方が可能です。多くの社員が業務と子育て等を両立しています。30代中心の少人数組織なので、組織風土はフラットで協力的です。社員の自己研鑽を推奨・サポートしています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： QUCIKで利用する金融情報の作成・収集、配信、サービス企画、データクレンジング 【具体的な内容】 金融情報（主に債券、為替、金利等）に関する制度・仕様変更への対応、顧客要望等を元にサービス企画・検討・実施 ・データに関するニーズ調査、顧客ヒアリング ・情報取得元との料金、ライセンス、データ仕様等について交渉・契約手続き業務 ・データ定義・ルール、収集・取得、加工編集（クレンジング、標準化、指標化） ・データ収集・メンテナンスチーム（外部委託含む）の運営、管理 ・データベースヘの蓄積、運用方法の決定 ・コンテンツやデータフィード、ファイルなどのサーピス仕様検討、環境構築業務 ・コンテンツやデータについての社内問い合わせ対応、社内外への通知等の業務 ・サービス維持継続のためのデータメンテナンス業務、およびその運用管理、品質向上業務 ■未経験歓迎： 業務未経験からの入社実績もあり、OJT及びローテーションにて業務を任せながら独り立ちまでサポート致します。 ■組織構成： 部長1名→副部長1名→メンバー6名 ■ポジションの魅力： 業務を通じて金融市場に関するより深い専門性を獲得、クフウド技術や生成Alなどを活用したサービスの企画等に携わることにより先端的なIT技術の習得・知見を身に着けることができます。また、フリーアドレスやテレワーク等を積極活用していますので仕事と生活を調和させることできる職場環境です。 ■募集部門からのメッセージ： ナレッジコンテンツ本部は金融情報サービスを提供する当社ビジネスの中心として、日々大量のデータを扱っている部門です。対象となるデータは取引所や様々なデータベンダー、コントリビューターから入手するデータをはじめ、自ら収集、作成するものまで様々です。 データグループは、企業の決算や株価、基本的な属性情報をはじめ、最近ではESG等の非財務データの収集や蓄積、分析、編集加工などを担っています。顧客の金融機関が求める新たな分野を調査し、様々な価値あるデータの拡充に取り組んでいます。 QUICKサービスのベースとなる金融データを迅速・正確に提供する社会的にも意義のある仕事です。付加価値の高い新たなデータ・サービスを一緒に作り上げていける方の応募をお待ちしています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： スポンサードリサーチレポートの執筆をお任せします。 ■業務詳細： スポンサードリサーチレポートは、契約企業から対価を得て、事業内容／戦略・競合比較および財務分析など事実情報をもとにした約50ページのレポートです。作成したレポートは顧客企業の四半期決算に合わせて年4回アップデートします。執筆企業の業種（セクター）は特定するものではなく、幅広い業種を担当いただきます。なお、通常のセルサイドレポート等とは異なり、アナリストによる株価・業績予想は行いません。作成したレポートはQUICK等の情報ベンダーを通じて機関投資家・金融機関などに配信します。 ■組織構成： 部長1名、部員6名 ■ポジションの魅力： 幅広い業界の知見および企業財務分析スキルを得ることができます。 ■募集部門からのメッセージ： QUICKでは2024年3月より野村IR、野村証券の3社共同でスポンサード・リサーチ事業を開始しました。QUICKが持つアナリスト・豊富な金融データと野村が持つ投資家・上場企業の幅広い接点等、両社の強みを生かした本ビジネスは企業・発行体からも強い注目を集めています。拡大が続く本事業について、QUICKのアナリストとして投資家に情報発信してみませんか？ 変更の範囲：会社の定める業務

《農林水産業と食と地域のプロフェッショナル集団》 ■業務詳細： 主として農林中央金庫取引先企業に対する業界動向の提言や個社経営課題へのアドバイス等を実施していただきます。 専門領域として食品・農林水産業のバリューチェーンに纏わる複数業界を担当いただき、継続的な業界動向フォローおよび資料取りまとめ、対外発信をいただきます。加えて、官民問わない依頼元からの食と農に関わる外部受託調査にプロジェクト単位で取り組んでいただきます。 普段からの情報収集活動（資料探索、取材、分析）に加え、関係先（しばしば親会社農林中央金庫職員）との企画調整業務も伴います。 【変更の範囲：会社の定める範囲】 ■特徴・魅力： 農協系統という強力なバックボーン、海外協同組合金融機関との提携関係を活かし、取材先としても、価値提供先としても、あらゆる関係者への接点が構築可能です。 ■求める人物像： ・日本の農林水産業・食品産業の発展への貢献という使命に共感し、必要なことにはなんでも積極的に取り組める方。 ・ 持てる力を総動員して、当社経営陣の指示やお客様からの照会を待たず、業界のあるべき方向性を能動的に提案できる方を歓迎します。 ■キャリアパス： 当初はリサーチ＆ソリューション第２部とします。 ■職場環境： ・在宅勤務制度があり、新型コロナウィルス感染防止の観点や働き方改革の面でも、多くの研究員が出社と在宅勤務を柔軟に取り入れています。 ・日常の業務の中でも、Web会議での打合せや同僚とのチャットアプリを利用した会話など、「ニューノーマル」に対応した環境が整備されています。 ■同社の魅力： ・日本最大級の協同組合組織のネットワークを活用できます。 ・30年来の調査研究による専門的なナレッジを蓄積しています。 ・幅広いネットワークを活用した緻密な実地調査により、実践的な提言を実現しています。 ・少数精鋭の研究員40名が、プロフェッショナルとして活躍しています。

〜丸紅Gで安定性◎／取り扱う保険会社は47社と国内代理店トップクラス／残業月平均15H程／損害保険代理店の立場で、保険契約者（法人）対するリスクレポートの作成などをできる方を募集〜 ■業務概要【変更の範囲：会社の定める業務】 丸紅グループ関連会社やグループ外顧客に対し、損害保険及び生命保険の代理店業務を行う当社にて、 損害保険に関する保険契約者(法人)に対するリスクレポートの作成などのお仕事をお任せします。 ■具体的には 防災（火災・爆発、地震、風水災、労働災害）分野のリスクサーベイ、PMLの算出、リスクレポートの作成　等 ■組織構成 営業企画部　7名　（男女比　6：4 年齢層　29〜60歳） ■当社について 【総合商社丸紅の100％子会社の保険代理店】各種の損害保険、生命保険は勿論のこと、リスク管理の一手法として、企業、及び個人のお客様に保険商品を提供致します。総合保険代理店として取扱う保険会社の数も46社と国内代理店トップクラス。保険業界が淘汰される中でM＆Aも行っています。また時代に即したサイバーリスクやニューリスクに関わる保険商品の取り扱いも強化しています。 ■当社の強み 〜丸紅のグローバルネットワークを活かして〜 ◎総合商社である丸紅がグローバルネットワークを通じて培ってきた様々なBtoB保険ノウハウを活用して、様々なリスクに対するソリューションを多面的に提供。当社は丸紅グループ外へも積極的に営業活動を行っており、売上における丸紅グループ外の割合が高い（50％超）ことが特徴です。 ◎昨今力を入れているのが保険商品だけではない、お客様への価値提供。お客様が抱える課題に応じて丸紅グループの商材によるソリューションの提供を行っています。また、コロナ禍の営業としてはWeb面談、Webセミナーなども実施しています。顧客に寄り添い選ばれ続ける代理店を目指している国内代理店トップクラスの当社というフィールドで、ぜひご活躍ください。ご応募お待ちしております。 変更の範囲：会社の定める業務

【シリーズA調達完了／レベニュー・ベースド・ファイナンス（RBF）特化型ファンド設立／スタートアップ企業向け迅速な資金調達サービス】 ★将来性あるスタートアップ企業の成長を支える重要なポジションです。 ★多国籍のメンバーと共に、国際的な視野で働ける環境です。 ◆職務内容 スタートアップや中小企業を対象に、顧客から提供された財務データを基にリスク評価を行い、貸出の可否を判断します。RBF実行先のモニタリングやポートフォリオ管理、リスクモデルの改善提案なども担当します。 ◆具体的な仕事内容 RBF実行先への審査業務（財務状況や事業内容の分析） RBF実行後のモニタリング ポートフォリオの管理および戦略検討 企業の財務・非財務データに基づく審査執行及びプロセス改善 リスクモデルの改善提案およびデータサイエンスチームとの協働 リスク管理体制の構築及び運用 ■仕事のやりがい： 急成長中のFintech企業で、スタートアップの成長を支援することで、企業の成長に直接貢献できる点がやりがいです。金融機関での経験を活かし、リスク評価や財務分析のスキルをさらに高めることができます。 ◆ミッション 従来の金融システムではカバーしきれないスタートアップや中小企業に対し、新たな資金調達手段を提供し、企業の成長をサポートする。 ◆魅力ポイント ・競合優位性：レベニュー・ベースド・ファイナンス（RBF）に特化し、迅速な資金調達を実現 ・成長企業：シリーズA調達完了し、事業拡大を加速中 ◆組織風土 多国籍メンバーで構成され、自由と責任を重視した組織風土。国際的な視野での業務が求められます。 ◆働き方 スーパーフレックス勤務を採用し、コアタイムなし。リモートワークと出社のハイブリッドワークを推奨しています。 ◆企業概要 株式会社Yoiiは、2021年4月に創業し、スタートアップや中小企業向けにレベニュー・ベースド・ファイナンス（RBF）を提供するプラットフォーム「Yoii Fuel」をリリース。累計200件を超えるRBFを実行し、スタートアップや中小企業の成長を支援しています。 ※詳細はこちら：https://yoii.jp/posts/revenue-based-financing 変更の範囲：会社の定める業務