【未経験歓迎／工事現場の現場管理／手厚い教育体制／官公庁、UR、大手ゼネコン、民間企業から受注／残業・夜間はほぼなしでWLB◎】 ■業務概要： 入社後、本人の希望を考慮して研修に入る工事現場を決めます。 まずは先輩とともに現場に入っていただき、工程を学んでください。 実務経験を積み、資格取得も目指してください。（取得費用は全額会社負担） ■業務補足： 基本的には、地元川崎市メインの工事が約8割で、神奈川県内やUR（独立行政法人都市再生機構）の案件を入札しています（一部それ以外の地域の案件の場合もございます） 年度によりますが、公共：民間＝6：4の比率です。 ※官公庁、UR、大手ゼネコン、民間企業他からの様々な受注工事に対応するために経験や希望に応じた体制をとっています。 ※未経験の方には先輩社員がしっかり丁寧に指導いたします。 ※業務上PC操作があります。 ■働き方／社風： ・公共・民間工事がメインの為安定しており、土日祝日休み・年休127日と多いです。 ・残業・夜間工事対応はそのためはほぼないです。 ・離職率が低く、長期就業できる環境です。 ・住宅手当、家族手当、資格手当など福利厚生も充実しており社員に還元しております。 ■当社について： これまで維持修繕工事指定店として独立行政法人都市再生機構（財団法人住宅管理協会）の5団地2,853戸における建物修繕（防水）工事や3団地916戸の総合修繕工事をはじめとし、多くの公社所有建築物の修繕を行なってまいりました。 わが国の土木構造物や建築物のさまざまな社会資本は、戦後着実に建設整備されてきました。特に建築物については、それぞれの施主が独自の建物を建設し、社会的な寿命によるスクラップ・アンド・ビルドも盛んに行なわれていますが、最近の資源エネルギー問題や環境問題を考慮するとき、新規に建物を建設していくばかりでなく、既存の建築物の耐久性の向上を図り、適正な維持保全を行なっていくことが社会的な要請となっています。 又、長年の改修工事実績にのっとり、建物の強弱を知り尽くしたノウハウで漏水診断及び団地の小口修繕工事、既存鉄筋コンクリート構築物の構造補強・耐震補強工法として、炭素繊維・鉄板接着等の施工体制を整え、微力ながら会社発展の為、努力する所存で会社運営を期しております。

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし／土日祝休】 デジタル人材センター人材スキルアセスメント部では、国家試験である「情報処理技術者試験」及び「情報処理安全確保支援士試験」を運営するに当たって、技術動向を踏まえた品質の高い試験問題を作成し、大規模な国家試験を適切に実施するとともに、試験制度の一層の活用促進に向けて普及・広報活動を積極的に展開しています。 作成グループでは、これらの各業務において試験問題の作成に関わる業務を適切に推進すること、加えてデジタル人材育成ニーズがIT企業のみならず事業運営企業（ユーザー企業）にも拡大していることを踏まえた試験制度の見直しを実施することを目的として、次の業務に従事する職員を募集します。 ■業務内容 1．問題作成にかかる事務局運営業務全般（試験委員会の運営、試験問題のチェック・分析・評価、IT技術動向の情報収集等） 2．試験の一層の活用促進に向けた普及・広報業務全般（企画の立案・推進、調達、評価等） 3．試験制度及び試験の実施方式にかかるデジタル化推進業務（システム化による業務改善、試験運営に関するデジタル活用の企画・提案等） 4．試験制度見直しにあたり上記試験作成に関する業務全般の企画・検討の実施 ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

〜日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／土日祝休み〜 ■業務内容： 当グループでは、国家資格である「情報処理安全確保支援士」制度の運営を行っています。具体的には、情報処理安全確保支援士の登録・更新業務、法定講習の運営などです。その中で、制度運営の基幹システムの運用・保守と開発作業も行っており、このシステムに係る次の業務に従事する職員としてご活躍いただきます。 制度運営に関するシステムの開発・運用・保守、並びに、情報処理安全確保支援士業務の現状の課題を整理し、今後のシステム化対応を含めて最適な方法の検討・立案、具体的な施策への落とし込み、実行（導入）、評価及びそれらのPDCAを業務範囲の中心とします。 ■業務詳細： ◇システム開発および運用・保守における内部の管理と、関係各所との調整、対外的な折衝 ◇ユーザサイドにおけるシステム開発プロジェクトの推進・PJ管理、システム運用・保守業務の中心的役割 ◇情報処理安全確保支援士業務の現状課題の分析・整理、デジタルを活用した解決提案、実行（導入） ◇将来を見据えたシステム計画、運用体制などについて、データ分析、検討・立案、実行（導入）、評価 <募集する役割> ◇グループリーダーの元で、内外ステークホルダと協力し、上記業務を積極的に推進し成果達成を目指す中核的に活躍できる人材及び役割を期待しています。 ■ジョブローテーション： 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◇2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◇国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし／土日祝休】 ■募集背景： 内部の人員の昇進により、実務担当者が欠員したためです。 ■業務内容： 当機構財務部（契約グループ）にて、関係法令等の遵守の上、主に以下の業務を担当していただきます。 （1）調達管理業務 ・契約締結に係る事務（契約に関する事前相談、仕様書や契約書内容の確認、契約方式の選定、予定価格の算定、入札・随意契約等の手続き及び締結、検収の確認作業等を含む） ・支払事務処理状況の確認（請求書の授受・確認及び概算払・精算払等の手続き等を含む） ・リスク回避・指導、BCP対策 ・トラブル発生・対処状況の把握、対処指導 ・関係法令・会計手続き等との整合性等の確認及び指導（機構内） ・機構内関係部署・主務省との連携・調整 ・国税調査・会計検査院検査等に対する対応 等 （2）人材育成・管理 ・時間外勤務時間の適正管理 ・下位職員に対する課題の明示及び指導助言 ・グループ内のコミュニケーション　等 （3）その他上述の業務に付帯する業務 ■契約グループ体制： ・グループリーダー１名 ・グループリーダー補佐（主幹）1名 ・主任３名 ■ジョブローテーション： 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◇2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◇国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 健康管理はもちろん、栄養士と連携を取りながら食事指導・補助、病院への付き添い（状況によります）、配薬業務など施設入居者に対する看護事業全般を行っていただきます。 ※経験豊富な職員が丁寧に指導しますのでスムーズに業務に入ることが出来ます（施設の事前見学も可能）。 ■当法人の魅力： あたたかく、住みやすい、家庭的な生活環境づくりに励んでおります。利用者様一人ひとりによりそった、最適な環境づくりのためには、スタッフの力が必要となります。当法人では、スタッフが生き生きと働くことができる環境づくりが利用者様の満足度向上につながると考え、研修制度や福利厚生を充実させております。 ■経営理念： ・お一人おひとりの尊厳を守り、利用者の立場に立ったサービスの提供を目指します。 ・入居前の生活スタイルを継続できるよう配慮します。 ・家庭的な雰囲気の中で、お一人おひとりに合った個別ケアを実践します。 ・向上心を持ち、専門性を高め、心をこめて支援します。 ・サービス計画を基に情報の共有を図り、全職種で連携し、サービスを提供します。 ・家族との「絆」、地域の中での「結びつき」を大切にします。 ・プライバシー及び個人情報の保護の徹底、信頼関係の構築に努めます。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 介護職員として、食事、入浴、排泄、お散歩など施設入所者の日常生活の自立を支援するサービスの提供を行っていただきます。お散歩では地元のお祭りなどにご入所者様、ご家族様と一緒にお出掛けなどもお任せします。 ■当法人の魅力： あたたかく、住みやすい、家庭的な生活環境づくりに励んでおります。利用者様一人ひとりによりそった、最適な環境づくりのためには、スタッフの力が必要となります。当法人では、スタッフが生き生きと働くことができる環境づくりが利用者様の満足度向上につながると考え、研修制度や福利厚生を充実させております。 ■経営理念： ・お一人おひとりの尊厳を守り、利用者の立場に立ったサービスの提供を目指します。 ・入居前の生活スタイルを継続できるよう配慮します。 ・家庭的な雰囲気の中で、お一人おひとりに合った個別ケアを実践します。 ・向上心を持ち、専門性を高め、心をこめて支援します。 ・サービス計画を基に情報の共有を図り、全職種で連携し、サービスを提供します。 ・家族との「絆」、地域の中での「結びつき」を大切にします。 ・プライバシー及び個人情報の保護の徹底、信頼関係の構築に努めます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし／土日祝休】 総合職として、各センター事業（経営企画センター、デジタルアーキテクチャ・デザインセンター、デジタル基盤センター、デジタル人材センター、セキュリティセンター、産業サイバーセキュリティセンター）の企画業務や調整管理業務など機構全体活動に従事していただきます。 ■参照情報：IPA事業案内 https://www.ipa.go.jp/about/nl10bi000000favk-att/jigyoannai.pdf ■業務内容： (1)　機構内または関連省庁や団体との調整業務 (2)　会議体の運営、業務環境整備、資産管理、文書管理等の総務業務 (3)　組織運営に関わる調達、入札に関する業務 (4)　事業費、人件費等の予実管理業務 (5)　企画立案や資料作成 (6)　事業プロモーションに関連する業務 ■配属先： 各センターの企画部門等 ※バックオフィスへの配属もございます。 ■ジョブローテーション： 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◇2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◇国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【年収900万円〜／日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし／土日祝休】 当法人にて法務・コンプライアンス業務をお任せします。 ■業務内容 （1）機構が締結する各種契約書（業務委託契約、秘密保持契約等）の作成・内容調整等 （2）新規事業・サービス等に関する事業担当部署からの法務相談対応 （3）その他機構運営全般に係る法務相談対応 （4）上記各業務に係る顧問弁護士との連携 （5）各種コンプライアンス違反に係る相談対応、社内研修対応、規程整備 　（インサイダー取引防止に係る関連業務を含む） （6）機構内業務におけるコンプライアンス違反の監視と対応 （7）上記1〜6に係る付帯業務 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◇2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◇国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 ■必須条件：下記をご確認ください ・公的機関、企業における法務関係業務（契約書作成・審査・管理、法務相談、訴訟対応等）の実務経験を5年以上有すること ・実務経験を通じて組織運営、企業運営、商取引、内部統制および企業倫理等に関わる基本的な法律知識を有していること ・機構内各部署、経営層および顧問弁護士等の組織内外との調整力、円滑なコミュニケーション力を有していること ※全文は職務内容欄をご参照ください。 ・相談内容整理・分析、契約内容調整等の事務作業を厭わず実施いただける方 ・電子メール、MS-Office、オンライン会議システム等のPC操作に支障がない方 ・弁護士、司法書士等の資格を保有する方、法律事務所での業務経験を有する方がより望ましい 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／企業のサイバー攻撃に関する相談支援でやりがい◎】 ■業務概要： 「J-CSIP（サイバー情報共有イニシアチブ）」および「ウイルス不正アクセス届出窓口」に係る外部組織への対応支援と情報分析業務をお任せします。 １. サイバー攻撃に関する相談対応、ヒアリング、インシデント対応支援 ２. Firewallやネットワーク機器、サーバやPCの各種ログの解析と分析 ３. 攻撃メールやマルウェア等の解析と分析 ４. 公開情報等からサイバー攻撃情報の収集と分析 ５. 上記に関連する付帯的業務 ■ジョブローテーション 将来的に、ご本人の適正等に応じ、IPAの実施する他のサイバーセキュリティ関連業務ポストへの異動があり得ます。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

★ドローン×国際プロジェクトでインフラの発展途上国の未来を担う ★国際協力と産業振興の最前線！グローバルに活躍したい方大歓迎！ ★ドローンパイロット資格でメジャーな協議会！災害対応から国際展示会まで幅広く展開 ■業務概要 団体職員として世界のドローン産業の発展に向けた幅広い国際業務に携わっていただきます。配属後２~３年は、国際協力プロジェクト（主にJICAブータン案件）に重点的に従事する見込みですが、通常の国際業務にも関わって頂きます。 ※ブータン以外にも台湾やモンゴル等への海外出張の機会有 ■具体的な仕事内容 ＜国際業務（通常業務）＞ ・各国におけるドローン制度・市場動向の調査・分析 ・海外官公庁・業界団体・国際機関との折衝・協議 ・国際展示会・セミナーの企画・運営・参加（例：Japan Drone、海外展示会出展） ・国際ガイドラインや基準策定に関する調査・提案 ・英語を用いた資料作成・情報発信（調査レポート、提案書、プレゼン等） ・国際協力プロジェクトの企画立案・マネジメント支援 ＜JICAブータン案件（配属後2~3年は重点的に従事）＞ ・ブータンや近隣国におけるドローン利活用状況の現状整理 ・国家ドローン戦略（NDS）の改定案の作成・提案 ・実証実験の企画・実施、機体・操縦者認証制度の設計支援 ・飛行禁止区域等の法規制の検討・整備 ・政府関係者・国際機関との協議・調整、会議運営（議事録作成等含む） ■働き方 ブータン出張：入社後の業務の7~8割はブータン案件が中心になるためブータンへ渡航（１~３ヶ月滞在ｘ年２~３回）海外展示会・国際会議での短期出張 リモート勤務：基本出社での勤務をお願いしています ■教育体制 ご入社直後から法律や制度の策定を一任することはありません。まずは打合せ調整や議事録作成等の補助業務を担い、徐々にドローン・国際法規制・展示会運営等の専門知識を習得していただきます。 ■当協議会について 一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、ドローンに特化した日本最大級の国際展示会&コンファレンス「Japan Drone」を主催しており国際協力プロジェクトや制度策定支援、展示会・セミナー運営を通じ、無人航空機業界の健全な発展と情報普及に努めています。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし／土日祝休】 人材スキルアセスメント部の情報システムの企画・設計・構築業務をお任せします。 ■業務内容 １.人材スキルアセスメント部の情報システム導入における仕様検討、仕様書作成、契約手続き、委託先との調整 ２.人材スキルアセスメント部の情報システム構成の最適化検討・実施 ３.DX検討・対応 ４.人材スキルアセスメント部全体の情報システムの横断的管理（セキュリティ評価含む） ５.人材スキルアセスメント部の情報システムの監査対応 ６.その他、上記業務に付随して発生する庶務等 【必須業務経験】 1.過去3年以内に、業務内容と類似する業務について、管理職としてではなく実務者として、企画・設計・構築の業務経験が2年以上 2.一般利用者向けの情報システムの企画・設計・構築に関する業務経験が5年以上 3.AWS、GCP、Microsoft Azure等のクラウドサービスを利用した情報システムの企画・設計・構築の業務経験が2年以上 4.同一企業等に3年以上の継続勤務経験 ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／デジタル人材育成プラットフォーム・統合ID基盤等の開発】 ■はじめに： デジタル人材育成プラットフォーム開発におけるプロダクトマネージャーをお任せします。 2026年度ローンチに向けて人材育成共通プラットフォーム並びに統合ID基盤等の開発を担当いただきます。 ■業務概要： 現在、IPAは国家試験ならびにマナビDXを通じて、デジタルスキル標準（DSS）に照らしたユーザの保有スキルを可視化する人材育成サービスを展開しております。スキルが可視化されることにより、目指す姿への過不足に対する育成提案や、コンテンツのレコメンドを共通プラットフォームの機能として実現を目指しております。 ■業務詳細 今後、IPAが提供する人材育成サービス間で統合して管理される統合IDを開発し、統合IDのもとでユーザーの受験履歴や結果、マナビDXでの履修履歴を通じて、IPAサービス接点でのユーザーのスキル可視化を行い、適切な育成提案を提供する価値の実現を目指しております。IT人材の育成やサイバーセキュリティ対策、技術開発支援を通じて日本のIT社会の発展を推進する当機構において、人材育成共通プラットフォーム並びに統合ID基盤等開発の核となるサービスプロダクトを横断的に担当し、以下の管理をお任せします。 ・サービスプロダクトストラテジ ・市場性、顧客ニーズの可視化 ・プロダクトの要求仕様 ■デジタルスキル標準とは ビジネスパーソンがDXに関するリテラシーを身につけ、より行動できるようになるための「DXリテラシー標準（DSS-L）」と、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルなどを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を指します。このDX推進における人材の重要性を踏まえ、個人の学習や企業の人材確保・育成の指針として、2種類からなる「デジタルスキル標準（DSS）」を策定しました。 ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

【フレックス・リモートあり/ライフサイエンス分野の需要拡大に伴い成長中/6割強が女性社員で働き方◎/裁量大きく自分の企画を具現化できる/正社員登用実績多数】 ■ミッション： イベントは手段であり、目的はイノベーションを起こすことです。創薬や医療機器の分野で大学×企業、投資家×医療機関を適切につなげライフサイエンスの未来を創ります。 ■採用背景： 現在、政府・企業ともに、製薬をはじめとするライフサイエンス・ヘルスケア領域に力を入れており、活動が活発化しています。需要拡大に伴い増員募集します。 ■業務内容： イベント運営、アカデミアや業界および会員連携担当をご担当いただきます。国内外イベント、シンポジウムの企画、運営、実行やライフサイエンス分野のかたがたとの連携、ベンチャー企業支援など、幅広い業務を担当して頂きます。企画からブッキング、内容編集、運営まで一気通貫で携わることができます。 ■具体的な業務： ・イベントやマッチングの企画運営（会場、オンライン） ・イベントのテーマ決めから登壇者候補の提案、登壇者候補への出演交渉、登壇者との事前打ち合わせ、イベント当日の会場運営、外注しているスタッフのディレクション　など ・国内外のアカデミア、行政、企業等との連携、ネットワーク構築 ・会員向けサービスの提供 ※イベントの特性上夜間（21時頃まで）の対応が週1回ほど発生します。 ■教育体制： マンツーマンでOJTしていく教育体制。 まずはアシスタント業務からスタートし、半年前後で一人立ちすることを想定しております。 ■組織構成：ライフサイエンス分野に携わっている部門には、計16〜17名程が在籍しております。その中で、運営系、広報系、連携系などの担当で分かれていますが、相互連携して業務を行っています。 ■当法人について： 当法人は、三井不動産株式会社が中心となって設立した一般社団法人で、医薬関連企業が集積する東京・日本橋を始めとして、ライフサイエンス領域の人的・技術交流を促進し、シーズを事業化を支援することを目的に事業を行っております。医学をはじめ、理学や工学、ICTや人工知能といった新たなテクロノジーなど、あらゆる科学の複合領域であるライフサイエンス領域において、国内外の交流・連携により、新しい価値創造をしていきます。 変更の範囲：会社の定める業務

【業界を支える仕事に関心がある方へ／政府・関係機関などと連携し、DX・デジタル社会の発展に貢献／在宅勤務可・年休125日】 ■職務内容： ITエレクトロニクス業界にける各種課題解決を事業として行う当会の職員として、業界団体の事務局業務をお任せ致します。 まずは事務局としての運営・事務作業などを通じて、JEITA職員としての立ち回り方を経験いただき、技術戦略・環境整備の支援、規制改革などへの政策提案などをお任せします。 ・会員で構成する委員会やプロジェクトの運営業務（事業の企画・計画、予算の立案・管理、会員や政府・官公庁との連絡調整、合意形成、データの取り纏め、会議運営、資料・議事録作成等） ・DX・GX・CSRの推進、知財・技術戦略等、企業の事業環境整備 ・国際標準化、統計・調査、環境規制、消費者対応、業界振興等、業界課題への対応 ・規制改革・税制、経済安全保障等のデジタル政策、社会課題への対応と国への政策提言 将来的には環境・医療・教育・防災などの社会課題にテクノロジーで挑む活動を通じて、社会的インパクトの大きい仕事に関わる事ができます。 プロジェクト事例： https://www.jeita.or.jp/japanese/pickup/category/2019/program.html ■働き方： 業務に慣れた後は、その日の業務内容と勤務シフトによって在宅勤務も可能です。 1人1台モバイルPCやスマートフォンの貸与、Web会議を取り入れるなど、対面とリモートの利点を考慮した働き方を実現しています。 業務量は時期により変動があります。 ■配属先情報： ご経験・適性により配属先を決定します。事業戦略本部・事業推進部：35名、グリーン・イノベーション部：8名ほか ■魅力： ・適性に応じたジョブローテーションにより、たくさんの経験を積むことができます。 ・管理職は職務制をとっているため、経験年数に関係なく能力に応じたポジションを目指すことができます。 ■一般社団法人電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）： JEITAはエレクトロニクス・IT・半導体など、日本の基幹産業を支える企業が多数加盟する団体です。 一般企業では関わりにくい複数業界のキーパーソンや省庁関係者と連携できるため、視野が一気に広がります。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし】 ■募集背景 ◇デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（以下DADC）では、産官学の人が集いプロジェクト形式によりSociety5.0を実現するアーキテクチャ設計を行う場の提供を行っています。 ◇人流物流などを担う社会インフラ領域、あるいは企業間のサプライチェーン領域などにおいてデジタル基盤のアーキテクチャ設計を進めるなかで、ステークホルダーとの戦略的なコミュニケーションや、広く社会に向けた情報発信を今後よりいっそう強化する必要性が高まっています。 ◇このような背景の下、DADCの総合的な広報戦略から具体的な広報実務までを網羅する広報機能を統括し牽引するリーダーとなる人材が必要となっています。そのため、広報・渉外の専門性を有する即戦力となる人材の採用を実施します。 ■組織目標 日本社会のデジタル基盤の構築をより強く推進していくためには、当センターの活動や成果を各省庁に留まらず産業界そして社会全体に広く訴求するとともに、必要なリソース獲得のためにも当センターのプレゼンスやブランド価値を高めることが求められています。 そのためには、各種メディアを通じた情報発信に加え、能動的なプレス対応、講演・セミナー、イベント実施などを総括的・戦略的に企画・運営していくこと、またそれを実現するための組織内の調整やコンテンツ作成などが求められています。 ■業務内容 以下の広報及び渉外関連業務を、DADCの方針に基づいて実施頂きます。 1）センターの広報・渉外戦略の策定・推進 2）部門横断の広報・渉外活動の統括及び指導 3）経営層・管理部門との連携によるレピュテーションマネジメント 4）政策動向の把握とパブリックアフェアーズ戦略設計 5）リスクシナリオ・危機対応広報体制の整備・訓練 6）広報チームのマネジメント（人材育成、リソース管理を含む） 7）各種成果指標（KPI・KGI）の設定及び進捗管理 8）その他、部門内の広報戦略の立案・実行に関する業務全般 ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし／土日祝休】 ■募集概要： デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（以下DADC）では、企業・業界を横断したデータ共有・連携を促す「ウラノス・エコシステム」や、官民協調によるデータ連携基盤の構築に取り組んでいます。 システムやユースケース（具体的な社会実装シナリオ）の開発だけでなく、データ連携基盤の提供事業者の公益性・信頼性の水準設定、ユースケースのアーキテクティング活動の公平性・透明性の担保が求められています。 ■詳細： DADCでは、現在、（1）デジタル庁や経済産業省等の関係省庁と連携しつつ、データ連携サービスの提供事業者に対するガバナンスルールの策定、（2）DADC自身が行うアーキテクティング活動に対するガバナンスを担う機能を強化しています。 本職種は主に（2）の活動を対象とした募集ですが、候補者の関心・スキルに応じて、（1）の活動を担っていただくことも有り得ます。 ■業務内容： （1）DADCが作成する成果物の審査方針の策定・運用 （2）DADCが保有する法人文書の管理 （3）データ連携サービスの提供事業者に対するガバナンスルールの企画・策定・運用 ■DADCのプロジェクト例： ・デジタルライフライン実現化プロジェクト ー官民で集中的に大規模な投資を行い、自動運転やAIによるイノベーションを社会実装し、賃金向上や社会課題の解決を目指します。 ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■歓迎スキル・人材 個人情報保護法、不正競争防止法、独占禁止法等の経済活動関連法令に対する知識がある方や、標準化活動への参加経験がある方も歓迎します！お気軽にご応募ください！ 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし／土日祝休】 ■概要： デジタル人材センター 人材プロモーションサービス部 スキルトランスフォーメーショングループでは、企業や個人がデジタルトランスフォーメーションを推進・実践するために必要な知識・スキル・マインドを体系的に整理した「デジタルスキル標準(DSS)」の策定や、デジタル人材育成ポータルサイトである「マナビDX」を運営しています。 今回は「マナビDX」「Reスキル講座」の審査・運営に係る次の業務に従事する職員を募集します。 ■業務内容： 1.マナビDX・Reスキル講座に関する制度運営に係る各種会議の責任者 2.IPAが行うマナビDX・Reスキル講座の審査に係る管理、調整 3.外部調達に係る契約事務、委託業者管理 4.関連部署（経済産業省、IPA関係部署）への連絡・報告 5.インシデント発生時の現場対応及び関連部署との調整 6.施策の活用促進に向けた普及・広報全般（企画の立案・推進、調達、評価等） 7.その他、上記に付帯する業務 グループリーダーの配下で、エキスパートまたは主幹クラスの位置づけで内外のステークホルダと協力して上記の業務を積極的に推進し、成果の達成を目指す。 ■デジタルスキル標準： ビジネスパーソンがDXに関するリテラシーを身につけ、より行動できるようになるための「DXリテラシー標準（DSS-L）」と、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルなどを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を指します。 ■ジョブローテーション： 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◇2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◇国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【SDGsに関する国際認証機関／土日祝休み／残業月平均10時間程度／審査員としてデビュー後は基本的にリモートワーク】 ■業務内容： SDGsに関連する国際基準の審査や認証を行う国際認証機関（オランダ）の日本拠点にて、テキスタイル認証審査員として、審査業務をご担当いただきます。基本は企業訪問での審査となります。 ■具体的な業務内容： ・入社当初は東京オフィスにて勤務していただきます。外部受講や海外拠点での研修もあり、一部は英語で受講いただきます。長くても半年以内の予定です。 ・研修終了後は、全国出張を実施しながら業務を行っていただきます。国やNGO等が定める持続可能性の国際基準に則り、第三者認証機関として公正な審査を実施していただきます。また、審査報告書を英語で作成いただきます。 ※審査員としてデビュー後は基本的にリモートワークとなります。自由に出張を計画していただきます（10日程度/月）。審査報告書は在宅で作成も可能で、必要に応じて出社していただきます。※出張頻度は繁忙期による。 ■テキスタイル認証について： オーガニック繊維/GOTS認証、OCS認証、ダウン/RDS認証、リサイクル/GRS認証、RCS認証があり、原料の収穫・加工・製造・流通などのプロセスが適切であるか、サスティナビリティとトレーサビリティの観点から審査されて得られる認証。顧客企業の健全な業務運営の証の一つであり、年々需要が増加しています。 ■当社の特徴： Control Unionワールドグループは、1920年に船積みの検査から事業をスタートさせ、100年以上にわたってロジスティクスや安全保障サービス等サプライチェーンの様々な問題に対するソリューションを提供しています。 Control Union Certificationsは、このグループの一部門として、現在70を越える国で、農業、食品、飼料、バイオエネルギー、漁業、および繊維産業のサプライチェーンに対する持続可能性に関する認証サービスを提供しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／サイバーセキュリティ人材の育成に寄与！／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献】 ■組織目標： 社会インフラ・産業基盤に係る中核人材育成プログラム等に必要な教材の調達及び施設の整備、運営、管理等を行い、円滑な中核人材育成プログラムの実施に寄与します。 ■業務内容： (1)中核人材育成プログラム等で利用する演習等環境の安定稼働・更改・高度化等に必要な委託先と共働した企画、調達、構築及び運用 (2)上記に関連する付帯的業務 演習等環境：映像音響設備、施設基盤ネットワーク、演習用模擬システム等 （参考）中核人材育成プログラムについて ・https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/ngi93u0000002l50-att/000081136.pdf ・https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/ngi93u0000002l50-att/nq6ept000000gg1h.pdf ・https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/ngi93u0000002l50-att/m42obm000000gai3.pdf ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【SDGsに関する国際認証機関／土日祝休み／残業月平均10時間程度／審査員としてデビュー後は基本的にリモートワーク】 ■業務内容： SDGsに関連する国際基準の審査や認証を行う国際認証機関（オランダ）の日本拠点にて、ISCC(国際持続可能性カーボン認証)審査員として、審査業務をご担当いただきます。基本は企業訪問での審査となります。 ■具体的な業務内容： ・入社当初は東京オフィスにて勤務していただきます。外部受講や海外拠点での研修もあり、一部は英語で受講いただきます。長くても半年以内の予定です。 ・研修終了後は、全国出張を実施しながら業務を行っていただきます。国やNGO等が定める持続可能性の国際基準に則り、第三者認証機関として公正な審査を実施していただきます。また、審査報告書を英語で作成いただきます。 ※審査員としてデビュー後は基本的にリモートワークとなります。自由に出張を計画していただきます（10日程度/月）。審査報告書は在宅で作成も可能で、必要に応じて出社していただきます。※出張頻度は繁忙期による。 ■ISCC認証について： 持続可能なバイオマス資源とバイオエネルギーの促進を目指す国際的な認証制度で、原料から商品製造までトレーサビリティを担保し、消費者が持続可能性に配慮した製品を選択できるようにする制度です。 ■当社の特徴： Control Unionワールドグループは、1920年に船積みの検査から事業をスタートさせ、100年以上にわたってロジスティクスや安全保障サービス等サプライチェーンの様々な問題に対するソリューションを提供しています。 Control Union Certificationsは、このグループの一部門として、現在70を越える国で、農業、食品、飼料、バイオエネルギー、漁業、および繊維産業のサプライチェーンに対する持続可能性に関する認証サービスを提供しています。 ■別枠の必須条件のほか、下記該当する方歓迎： ・森林管理、自然や環境資源、バイオマス・再生可能エネルギー等の学術背景 ・GHG計算やライフサイクルアセスメント関連の知見 変更の範囲：会社の定める業務

〜日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／土日祝休み〜 ■仕事概要： ・サイバーセキュリティ政策・情勢分析に関する調査研究業務 ・上記に付随する事務等の支援業務 ・当グループの運営に関わる諸業務 ・その他、上記に付随する業務 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◇2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◇国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 ■歓迎条件：別枠記載の必須条件と併せて下記に該当する方を歓迎 ・北中南米、欧州、アジア、ユーラシアなど、いずれかの国について地域的な専門性を有することが望ましい 変更の範囲：会社の定める業務

〜日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／土日祝休み〜 ■仕事概要： 経済産業省、内閣サイバーセキュリティセンター及び業界団体等と連携し、我が国における企業や組織のサイバーセキュリティ対策の推進 1、「サプライチェーンセキュリティ対策評価制度（仮称）」の立上げにむけた制度検討、関連機関との調整 2、企業・組織のセキュリティ向上に向けた各種ガイドラインの作成、啓発、講演等 3、上記に付随する業務 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◇2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◇国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 ■必須条件：別枠記載の必須条件と併せて下記に該当する方 ・一般的なセキュリティ攻撃手法が理解できること。企業・組織へのリスクを想定でき、制度やガイドラインにおいて、対策すべき事項を指摘できる能力を有することが望ましい ・業務の実施において、目的・ゴールを理解・把握し、関係者・チームメンバと連携しながら、能動的に情報収集や課題解決を進められる能力を有すること ・機密管理面で問題がないこと 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし／土日祝休】 ■業務内容： 現在、当法人（IPA）が提供する人材育成サービスとして、国家試験ならびにマナビDXを通じて、デジタルスキル標準（DSS）に照らしたユーザの保有スキルを明らかにするプラットフォームを開発しています。ユーザのスキルが可視化されることにより、目指す姿への過不足に対する育成提案や、コンテンツのレコメンドを共通プラットフォームの機能として実現を目指しております。 今後、IPAが提供する人材育成サービス間で統合して管理される統合IDを開発し、統合IDのもとでユーザーの受験履歴や結果、マナビDXでの履修履歴を通じて、IPAサービス接点でのユーザーのスキル可視化を行い、適切な育成提案を提供する価値の実現を目指しております。 IT人材の育成やサイバーセキュリティ対策、技術開発支援を通じて日本のIT社会の発展を推進する当機構において、人材育成共通プラットフォーム並びに統合ID基盤等の開発・運営の以下業務を担っていただきます。 ・デジタルプラットフォームのデータ基盤開発・運用（初期開発は外注管理） ・ユーザーのサービス利用分析、行動分析、クラスタリング、等 ・ユーザーのスキルを踏まえた学びを促す学習コンテンツのリコメンド 民間企業、市場でも注目を集めるプロジェクトにチャレンジをしたい、ブレイブハーテッドな方の参画を心待ちにしております。 ■ジョブローテーション： 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◇2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◇国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし／土日祝休】 ■募集背景 デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（以下DADC）では、産官学の人が集いプロジェクト形式によりSociety5.0を実現するアーキテクチャ設計を行う場の提供を行っています。 人流物流などを担う社会インフラ領域、あるいは企業間のサプライチェーン領域などにおいてデジタル基盤のアーキテクチャ設計を進めるなかで、当該業務を担う各プロジェクトの業務遂行において、外部リソース活用などに関する各種調達の機会が増大しています。 この様な背景の下、調達業務を中心とした総務機能を推進する人材が必要となり、同業務の専門性を有する即戦力となる人材の採用を実施します。 ■業務内容 （1）調達・入札業務: DADCの組織運営に関わる調達や入札に関する業務をお任せします。 （2）総務業務: DADCの会議運営、業務環境整備、資産管理、文書管理などの総務業務をお任せします。会議のスケジュール管理や準備、オフィス環境の整備、機器や備品の管理、重要な文書の整理・保管などを想定しております。 （3）予実管理業務: DADCの事業費や人件費などの予算と実績の管理業務をお任せします。 ■組織目標 DADCでは、業務の拡大に伴い各種調達案件が増大するなか、組織全体の効率向上、パフォーマンスの改善が課題の一つとなっており、その目的の下、調達機能を中心とした事業運用にかかわる総務系業務のバックオフィスでの集約的な対応や対応力強化を目指しております、 ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし／土日祝休】 ■はじめに： 現在、IPAは国家試験ならびにマナビDXを通じて、デジタルスキル標準（DSS）に照らしたユーザの保有スキルを可視化する人材育成サービスを展開しております。スキルが可視化されることにより、目指す姿への過不足に対する育成提案や、コンテンツのレコメンドを共通プラットフォームの機能として実現を目指しております。 ■業務内容： 今後、IPAが提供する人材育成サービス間で統合して管理される統合IDを開発し、統合IDのもとでユーザーの受験履歴や結果、マナビDXでの履修履歴を通じて、IPAサービス接点でのユーザーのスキル可視化を行い、適切な育成提案を提供する価値の実現を目指しております。IT人材の育成やサイバーセキュリティ対策、技術開発支援を通じて日本のIT社会の発展を推進する当機構において、人材育成共通プラットフォーム並びに統合ID基盤等の開発・運営業務をお任せします。 民間企業、市場でも注目を集めるプロジェクトにチャレンジをしたい、ブレイブハーテッドな方の参画を心待ちにしております。 ・デジタルプラットフォームの開発、運用管理 ・ユーザー要望・動向や方針を踏まえたフロントエンドの改訂 ・プログラミング、テスト・検証、リリース管理 ■ジョブローテーション： 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◇2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◇国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務