◆大手企業に導入実績有！自社開発プロダクト「Flyle」提供／組織拡大フェーズ／フルリモート可能／フルフレックス◆ ■業務概要 一人目法務・事業開発担当として、企業法務全般に幅広く関わっていただくことを想定しております。持続可能なビジネスを運営していくため、法的な観点から事業開発をリードいただいたり、投資家からの資金調達のサポートなど幅広い方面で業務いただくことを想定しております。 ■具体的な仕事内容 ・投資家からの資金調達における法的観点での支援 ・契約書レビュー（業務委託契約・NDA等） ・コーポレートガバナンス／内部統制／リスクマネジメント体制の構築／運用 ・新規ビジネス立ち上げ支援 ・パートナーシップ締結の支援 ・社内規程のドラフト／レビュー ・従業員向けのコンプライアンス教育 ・各種契約書ひな形の整備（業務委託契約、サービス利用約款、NDA等） ・特許、商標等知的財産管理　など ■募集背景 AI×SaaS事業をエンタープライズ企業向けに提供する中、多くの引き合いをいただき、大きく事業が成長しています。AIを活かした事業開発をしていく中で、多くの法的な検討事項があります。法務を中心にしながら事業開発にも関わっていただける、一人目の法務・事業開発を探しております。 ■サービス「Flyle」について 「Flyle」は、製品開発・CXのためのニーズ分析からアイデア管理までを大きく効率化するAIカスタマーニーズプラットフォームです。 従来のAI技術とLLMを組み合わせ、膨大な定性データを自動分類・分析し、サービス反映までのプロセスを大幅に効率化・高度化することを可能にします。IT、自動車、化学、旅行、小売、人材、金融など多岐にわたる業界で高い評価を受け、エンタープライズ企業中心に導入が進んでいます。 サービスURL：https：／／flyle．io／jp 変更の範囲：会社の定める業務

＼残業月平均10時間程度、働きやすく定着率の良い会計事務所です／ 税理士業務・監査業務のアシスタントとしてお仕事をお任せします。 ■詳細 ・監査担当者 ・月次訪問（顧問先様の経理、税金、経営等の相談対応） ・融資、資金繰りの支援 ・年末調整、確定申告業務 ・法人決算申告書の作成 ■特徴・魅力 ・ご自身のキャリアップに必ずつながるお仕事です。ぜひ、日々成長を感じたいと思っている方、お待ちしております。 ・不安な部分があれば、お話だけでも聞いてみませんか？ ■事業内容・会社の特徴 ・会計・税務に関する業務を中心とし、併設しております『行政書士法人いよリーガル』との連携により相続業務の強化を図っております。融資・保険などのコンサルタント業務も行っております。 ・職員は20〜40代、定着率も良く長期的にご活躍いただけるとても働きやすい環境です。お客様とのコミュニケーションを大切にしており、顧客先増加と業務拡大を実現しております。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： ・国・地方自治体等からの受託調査やコンサルティングを行います。 ・担当するテーマとしては、高齢者を対象とした地域包括ケア、地域福祉の他、興味関心等に合わせて子ども、障害福祉分野など幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ・文献調査やアンケート調査、ヒアリング調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた問題解決・政策形成支援などを行います。 ※現在、我々が取り組んでいるテーマ等については、下記HPをご参照ください。 https://www.murc.jp/houkatsu/ ■募集ポジション： ・準研究員（プロジェクトの担当パートの副担当）※第二新卒、海外大学院修了者歓迎 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■社会政策部について： 社会政策部では、医療・保健政策、高齢者福祉、障がい福祉、介護などの医療・福祉分野に加え、ダイバーシティ・WLB（ワーク・ライフ・バランス）・働き方改革、雇用・労働、教育・子育てに関する領域に取り組んでいます 顧客は官公庁を中心に地方自治体、職能団体、民間企業と幅広く、それぞれのお客様が抱えている課題への専門的な観点からの解決支援、各種施策の推進支援等を行っています。 ※HP: https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_social_policies/ 変更の範囲：本文参照

■職務内容： 官公庁等を主たるクライアントとした、雇用・労働・人材育成に関する調査研究、施策実行支援を担当していただきます。 ■募集ポジション： ・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当、研究員の指導のもと、事例収集やヒアリング等のまとめ、資料作成等、プロジェクトの土台づくりを行います。プロジェクトリーダーや先輩研究員の指示を仰ぎながら業務を遂行し、研究員として必要な情報収集や報告書作成等のスキルを身につけます。）※第二新卒、海外大学院修了者歓迎 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■社会政策部について： 社会政策部では、医療・保健政策、高齢者福祉、障がい福祉、介護などの医療・福祉分野に加え、ダイバーシティ・WLB（ワーク・ライフ・バランス）・働き方改革、雇用・労働、教育・子育てに関する領域に取り組んでいます 顧客は官公庁を中心に地方自治体、職能団体、民間企業と幅広く、それぞれのお客様が抱えている課題への専門的な観点からの解決支援、各種施策の推進支援等を行っています。 ※HP: https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_social_policies/ 変更の範囲：本文参照

■職務内容： 主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。 ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、行財政に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。 【具体的な取り組み】 ・我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討 ・行政の施策の効果分析（定量的効果・定性的効果） ・諸外国における行財政・税制等の調査・分析（海外現地調査含む） ・財政・税等の中長期シミュレーション ・行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■募集ポジション： ・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒歓迎 ■経済財政政策部について： 経済財政政策部では、行財政・税制、政策の効果検証・EBPM等の公共経済や行財政分野に加え、住宅・土地、防災、交通・物流等の国土・地域分野、知的財産・無形資産分野、国際分野を拡充し、各分野の調査研究、政策決定を支援しています。 最近では部門横断的、学際的な調査研究、施策推進も多く、異なる専門性を持つ研究員が連携して価値を創造・提供する業務が増えてきています。 顧客は官公庁を中心に地方自治体、民間団体、民間企業と幅広く、各主体が抱えている課題に対する専門的な観点からの解決支援、各種施策の推進支援等を行っています。 ※HP:https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_economic_and_fiscal_policies/ 変更の範囲：本文参照

■職務内容： ・専門家として、政府機関の政策立案および政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。 ・私たちのクライアントは主に、経済産業省や中小企業庁、内閣府等のイノベーション促進や新産業創出をミッションとしている政府機関です。私たちはこれらクライアントに対して、政策や産業の専門家という立場で、国内外の調査研究や、新しい政策の制度設計、そして実際の政策の実行支援等のサービスを提供しています。 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒歓迎 変更の範囲：本文参照

■職務内容： 官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。 2030年の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性（サステナビリティ）課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）では、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。 【変更の範囲：なし】 ■具体的な業務 （1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援 ・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究 ・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究 ・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　等 （2）ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援 ・企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析 ・環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等 （3）その他 ・金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等） ・民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援 【主なクライアント】 ・ 官公庁（環境省、経済産業省、金融庁等） ・ 民間企業（事業会社、金融機関、業界団体等） ■募集ポジション： ・ 研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） ・ 副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） 変更の範囲：本文参照

〜「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」認定企業〜◆SCSKのIT技術×総合型BPOサービスを提供◆有給取得率87.5％／リモート可能〜 ■仕事内容： コールセンター、マーケティングなどお客様のニーズに適した高付加価値のBPOサービスを提供している当社にて、コンサルタントとして、顧客の業務・システムを可視化・分析・改善提案するサービス「B-RAP」をご担当頂きます。 ＜商材について＞ 業務プロセスコンサルティングサービス「B-RAP」は、 フローチャートに図式化することにより、お客様の現状とあるべき姿の違いが明確になり、あいまいだった処理や無駄なプロセス、明らかな課題を抽出。そこから実現性の高い改善を提案します。 https://www.scskserviceware.co.jp/special/spotlight/b-rap.html ＜導入事例＞ https://www.scskserviceware.co.jp/casestudy/ ■入社後イメージ 入社当初はOJT形式で業務をキャッチアップいただきます。まずはコンサルティングのタスク（顧客インタビュー、業務プロセスの可視化、定量・定性分析など）を部分的に担当いただき、将来的にはプロジェクトマネージャーとして、活躍いただくことを期待しています。 ■配属先情報 事業高度化推進部 コンサルティング課には、正社員5名が在籍しています。世の中の先端技術をBPOサービスに融合させることによって顧客へ新たな付加価値を提供すると共に競合他社との優位性強化を担っている部門です。セールスマーケティングBPO やコンサルティングサービスの拡販にも力を入れ、より多くの顧客ニーズに応えて、当社全体のサービス領域拡大を図っています。 〜このポジションの特徴・魅力〜 ・ビジネスモデルや業務プロセス分析・システム企画など幅広い経験を積むことができます。 ・BPOのニーズの高さから案件受注が続いており、コンサルティングの実務を通して、更なるスキルアップを目指したい方に最適な環境です。 ・社内ミーティング・アウトプット作成などは、在宅ワークを積極活用しております。 変更の範囲：本文参照

【プライム上場／大正6年設立の老舗製薬メーカー／医薬品・動物薬・農薬など様々な薬を開発／爪白癬の治療剤「クレナフィン」を開発した製薬メーカー】【変更の範囲：会社の定める業務】 ■求人概要： 当社は1948年に財団法人理化学研究所を前身として設立された研究開発型の製薬企業です。日本初の外用爪白癬治療剤「クレナフィン」、関節機能改善剤「アルツ」など日本初・世界初となるユニークな製品の提供を通して、患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上に努め、人々がより良い人生を送るウェルビーイングへの貢献に注力しています。本ポジションでは、法務及び契約審査に関する業務をお任せ致します。 ■採用背景： 当社では2031年の長期経営計画の達成に向けて、研究開発への積極的な投資を行っております。そのため契約案件の増加が見込まれることから法務職を増員採用致します。 ■担当業務： ・契約書（和文、英文）の作成、審査、交渉に関する業務 ・各種社内法務相談 ・訴訟・紛争対応 ・社内法務研修の対応 ・株主総会支援 ■組織構成： 配属予定の法務グループは5名の方が在籍しております。法務グループの他に知的財産グループやコンプライアンスグループもあるため、部内で協力しながら業務に従事しています。 ■戦略・ビジョン： 最先端の製品で、『最優』の成果をつくる。世界に存在感を示す製薬会社になることが私たちのめざす未来です。日本・アメリカ・カナダにおいて共同開発された日本初外用爪白癬治療剤「クレナフィン」を、現在はアジアを中心に海外展開しています。 ■社風・風土： 同社の前身は大正9年に設立された理化学研究所。その頃から受け継がれた真摯で探究心旺盛な風土は今でも変わることはありません。また、人材育成にも力を入れており、「変革と創造への挑戦」を念頭に、社員の意欲的な自己啓発に対しても、積極的にサポートしています。 変更の範囲：本文参照

■職務内容： 官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。 2030年の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性（サステナビリティ）課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）では、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。 【変更の範囲：なし】 ■具体的な業務 （1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援 ・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究 ・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究 ・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　等 （2）ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援 ・企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析 ・環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等 （3）その他 ・金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等） ・民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援 【主なクライアント】 ・ 官公庁（環境省、経済産業省、金融庁等） ・ 民間企業（事業会社、金融機関、業界団体等） ■募集ポジション： ・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒歓迎 変更の範囲：本文参照

■業務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】 当社が受託した国や、地方自治体、外郭団体等の社会課題解決事業の運営をお願いします。脱炭素を目的とする事業で、中小企業へ向けて認知活動を担います。大手企業が取り組んでいる社会課題に、中小企業にも目を向けてもらう社会的やりがいの高い業務です。 ■業務詳細： ・脱炭素における啓発普及に向けての周知・認知活動 ・事業参加起業の獲得 ・脱炭素計画に向けて、温室効果ガス排出取引における企業間マッチング ・専門家派遣における各種調整 ・事業目標達成に向けての計画策定、広報戦略・パートナーの選定 ・顧客への報告、改善提案 ・事業メンバーのリード、育成、コーチング、タスクマネジメント ・パートナー企業の管理（事業ホームページの制作・運用保守、印刷、セミナー講師等） ・事業のコスト管理 ・次年度事業獲得のための企画提案 ・事業運営における各種調整、資料作成、データ入力、管理業務等 ※事業内容は毎年受諾状況によって変動いたします。次年度以降は、別の事業を担当する可能性があります。 ■ソリューションセールス事業部の特徴： 官公庁より事業を受託し、社会課題に関する企業向けや求職者向けの支援業務を実施しております。日本が抱える社会課題に対して、事業企画、設計、提案、運用、エンドまでの一連の課題解決を実施しています。大学、業界団体、コンサル・シンクタンク、広告代理店など様々なパートナーと共創して社会的インパクトをおこすダイナミック且つやりがいがある仕事です。社会性と経済性を両立した社会課題解決をすることで「人財躍動化を通じてワクワクする社会をつくる」を独自ビジョンに掲げ、公共事業、産学連携、NPO・労働者協同組合連携、民間事業を行うアントレプレナーシップを体現できる部門です。 ■事業事例： 【女性活躍推進】専業主婦を対象とした潜在求職者層へのキャリア教育、年収の壁対策 【グリーン】GXの普及啓発シンポジウムの運営、カーボンニュートラルに貢献する企業の合同説明会 【高齢者雇用活用】地域還元、起業、就職等のアクティブ化を目指す65歳以上を対象としたリカレント教育 【デジタル】中小企業向けデジタル導入のコンサルティング、セキュリティ教育 その他、【スタートアップ】【教育】【中小企業支援】【地方創生】 変更の範囲：本文参照

◆◇税理士試験科目合格者歓迎／税務スタッフ／所定労働7時間／年休126日／完全週休2日制◇◆ ■職務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】 ・APアウトソーシングの税務部門であるAPO税理士法人にて、税務担当者として担当クライアントの税務対応を行っていただきます。 ・記帳や財務諸表の作成等は別部署で行っているため、税務申告や税務に関するアドバイザリー業務、問い合わせ対応等がメインとなります。 一人につき10社程度の顧客を担当します（一部上場の大手企業や外資系企業が大半の為、他の事務所では扱えない案件に携わることが可能です） 中には税務だけでなく、M&Aや日本進出支援等のコンサルティング業務も発生することがございます。 ■研修制度充実： 下記の研修制度を設けておりますので、スキルアップが叶う環境です。 1．会計・経理（必修：総論、財務会計、管理会計、監査論、内部統制、会社法等） 2．租税法（必修：消費税、源泉所得税、法定調書、法人税等） 3．IT（必修：IT基礎、エクセル、情報セキュリティ等） 4．英語（任意：英文メール、英会話等） 5．職位別研修（必須：新人、リーダー、スーパーバイザー、マネジメント研修） 6．各種外部研修及び自己啓発補助 ※すべての社内研修は勤務時間内に実施。Webラーニング有。 変更の範囲：本文参照

〜上場企業でキャリアアップしたい方へ／東証上場・売上高168億円超◎／設立以来22年連続増収増益の総合デベロッパー〜 ■業務内容： 本ポジションでは社員2名の方と仕訳業務から月次年次決算の対応をお願いし、ゆくゆくは開示資料作成もお任せする予定です。 ・仕訳入力、伝票入力 ・月次年次決算 ・監査対応 ・開示書類作成 ・売掛、買掛管理　など ■組織構成 今回配属予定の管理部経理課は40代管理部長1名、50代管理部長補佐1名、40代主任2名の計4名です。また、社員の約半数が中途入社で、社内全体では20〜40代社員が中心に活躍しています。 ■働き方 土日祝休みで、年間休日は125日です。家族手当や住宅手当など、社員が心地よく働けるような福利厚生が充実しております。 ■同社の魅力 【圧倒的な成長企業／不動産業界最長22年連続で増収増益を達成／2022年東証株式上場】 自社ブランドマンションの企画・開発・販売を中心に、不動産に関する幅広い事業を展開してきた当社。時代の変化をいち早く捉え、バランスを考慮しながら最適に事業配分することで、安定的な成長を継続しています。 2022年に東京証券取引所へ株式上場。マンション開発事業では、単身者やDINKs、ファミリー層に至るまで、街の特色を光らせる自社ブランドマンションを創り出してきました。代表的ブランドの「レクシード」シリーズはグッドデザイン賞を2度受賞しています。 ■TOKYO PRO Marketとは 東証が運営する株式市場の1つで、2009年に開設されました。大きな特徴は、“プロ向け”の株式市場であることです。同市場は、株を買うことができる投資家を、株式投資の知識や経験が豊富なプロ投資家（＝特定投資家）に限定しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜残業ほぼ0時間／広いキャリア形成／自立的に働くことができる環境／自由裁量／有楽町から徒歩3分の好立地〜 ■担当業務【変更の範囲：会社の定める業務】 同社の主要事業となる企業年金コンサルティングサービスにおいて、コンサルタントとしてご就業頂きます。 ■職務内容詳細 主に大きく分けて下記(1)(2)二つの業務をご担当頂きます。 (1)退職給付債務(PBO)計算／退職給付債務(PBO)及び退職給付費用等の計算を同社の持つシステムを使って算出します。また、算出した情報をデータ等受領後2週間でクライアントへの報告を行います。 (2)企業年金コンサルティング／実績データに基づく現状分析を行い、検討課題を洗い出した上で、複数の変更プランの提案を行います。 また職務の割合としては、社内における分析・レポーティング等が7割、お客様先への訪問・報告等が3割程となっております。 ■キャリアの魅力 ・将来的には同社でコンサルタントとして事業の中核を担う人材として活躍頂くことが期待されます。 ・大手金融機関と比較しても非常にアクチュアリー正会員が多い環境で、経験豊富でプロフェッショナルなコンサルタントの元で自立的に働くことができる環境があります。 ・少数精鋭の組織であるため、一人一人の裁量が大きく、企業年金コンサルティングの全体像を学ぶことが出来る点も大きな魅力です。 ■クライアントについて 担当するクライアントは一人当たり3〜4社程。現在のクライアントは社長を中心にセミナー開催、業界誌への論文掲載、実績に伴う人的ネットワーク等を通して継続的に新規顧客を獲得しています。また一度サービス提供を行った企業に対しても必要に応じてメンテナンスを行う等長期的な関係構築をしています。 ■組織について 現在社員10名、うちコンサルタントが8名、アシスタントで2名が活躍しています。 ■同社の特徴 当社は、中立的な立場で退職給付制度に関する質の高いコンサルティングサービスを提供することを目的に2000年12月に設立した会社です。設立以来の経営理念は「中立公正な立場で、企業の退職給付制度の設計、債務評価、制度運営等をトータルでサポートし、退職給付制度の健全な発展と退職後所得の充実を図る」であり、同社はこの理念を実現するために次のコアバリューを追求していきます。

＜2005年創業以来、黒字経営を継続し2023年度は年商1000億を突破／働きがいのある会社ランキング」6年連続ベストカンパニー受賞＞ ■業務内容：【変更の範囲】会社の定める業務 案件の発掘から企業分析及び企業価値算定、資本業務提携実現に向けた取引スキーム及びスケジューリングの考案とオペレーションを行っていただきます。 ■ポジションの魅力： ・新規事業設立から事業拡大フェーズに来ている状況に参画できます。 ・主体的に事業開発ができる ・企業オーナーや上場企業の経営層との折衝体験ができ、営業として貴重な経験が積める ・営業でトップ成績を残してきたメンバーが多く、スキルを学ぶことができる ■当社について： ≪インハウス型組織≫ インハウス型組織を採用しています。トップレベルの専門性を内部に保有し、社内ではそれぞれの職種を育てるナレッジを蓄積しています。本人の意思があり努力次第で、1つの仕事を極めることも、別の仕事へ幅を広げることも、様々なチャレンジができます。 ≪事業展開≫ 現在、IT・医療/ヘルスケア・M&A・海外・若年層・HRtech業界で、40以上の事業を展開。年間100億円規模の投資の元、10以上もの新規事業を立ち上げているため、様々な業界を経験することができる環境です。（22年度31事業→23年度43事業） ≪独立資本経営≫ 事業創造の自由とスピードの実現、若手を重要なポジション抜擢する為にあえて未上場を選択、また、資金調達無しで経営。 ■レバレジーズM＆Aアドバイザリー株式会社について 設立当初は、IT・Web領域が中心にM&Aのご支援をしてまいりましたが、現在では、建設・製造・不動産・福祉・医療など、あらゆる領域にてM&Aのご支援をしております。 コンサルタントは、戦略立案からマッチング・企業価値査定まで、一貫して対応しております。 Leveragesグループの豊富な社内アセット（エンジニアやデザイナー、マーケター）を活用し、業務効率化や自動化を進めているため、効率的に業務の対応することができます。 IT、銀行／証券、M＆Aアドバイザリー、上場企業M＆A責任者等、幅広い領域にて経験してきたメンバーにて構成されている組織です。 変更の範囲：会社の定める業務

＜2005年創業以来、黒字経営を継続し2023年度は年商1000億を突破／働きがいのある会社ランキング」6年連続ベストカンパニー受賞＞ ■業務内容：【変更の範囲】会社の定める業務 M&Aマッチング担当者として以下の業務をお任せします。 ◎従来、当社では1人のアドバイザーが案件獲得からクロージングまで担当しておりましたが、取扱案件数や成約件数の増加に伴い、「マッチング」のフェーズのみを担当する専任ポジションを設けております。 ■業務内容詳細： ＜分析業務＞案件分析／マーケット分析 ＜開拓業務＞新規買手企業の開拓 ＜提案業務＞新規買手企業への提案／既存買手企業への提案 ＜その他＞売り手担当者との折衝／プロアクティブサーチの提案／買い手向けの資料作成／売り手と買い手の面談の調整 ■当ポジションの魅力： ・約10〜20件の案件を担当し、買手企業の開拓を行っていただきます。マッチング後は売り手の担当者がディールを進めますので、余分な業務が発生せずマッチングに集中することができ、効率的に多くの件数を対応することができます。 ・組織は、IT、銀行／証券、M&Aアドバイザリー、上場企業M&A責任者等、幅広い領域で経験を積んだメンバーで構成されていますので様々なスキル経験を身につけることができます。 ■組織について： 設立当初は、IT・Web領域が中心にM&Aのご支援をしてまいりましたが、現在では、建設・製造・不動産・福祉・医療など、あらゆる領域にてM&Aのご支援をしております。 コンサルタントは、戦略立案からマッチング・企業価値査定まで、一貫して対応しております。 Leveragesグループの豊富な社内アセット（エンジニアやデザイナー、マーケター）を活用し、業務効率化や自動化を進めているため、効率的に業務の対応することができます。事業基盤拡大をするためのコアメンバーとして参画していただきたいと思っています。 変更の範囲：会社の定める業務

【当社は世界中の「負と不」が「プラス」に変わる社会を目指します！／エネルギー分野などで、省エネ・省コスト化を提案し、生きる上でかかるコストを最適化する企業／社員満足度も高いメディア注目の成長企業】 ■職務内容 未経験の方でもOJT制度のもと、先輩社員と一緒に業務に携わっていただきます。しっかりとステップアップできます。 【業務詳細】 ・法人（不動産管理会社）様向けに省エネ・省コスト製品のコンサルティング・ソリューション提案 ・自社の高性能電子ブレーカーやLED照明をはじめとするサービス提案 エネルギー価格の高騰や脱酸素を背景に、当社製品の顧客ニーズは高いです。顧客のお悩み事をヒアリングし、現場調査や情報分析を通して提案書をまとめ、顧客への商品説明、関係各所と連携した設置工事まで一気通貫で携わっていただきます。（営業・コンサルティングの両方を兼ねていますが、コンサルティング業務の方が近いです） ■働き方 ・既存顧客メインの為、飛び込み営業はございません。 ・マンション管理組合様へのプレゼンがあり、理事会、総会への参加が必要となります。理事会、総会は基本的に土日のどちらか1時間程度の開催となり月の4分の３は土日勤務が発生いたします。 ■就業環境 ・出張：宿泊を伴う長期出張はほぼなし。（直行直帰可） ・土日出社した場合、平日に代休を取得していただきます。月末の土日は繁忙のため、出社する社員が多いです。土日必ず休みたい日がある場合、事前に言っていただければ部内メンバーでカバーしますので、ご安心ください。 ■組織構成 12名が在籍（40代4名、30代5名、20代3名） ※直近20代後半（未経験）の方が入社しています。 ■企業魅力 当社は2005年創業以来、電気設備の保守点検を基盤に、省エネ・省コスト化を実現するエネルギーコンサルティング会社です。2万5000社以上の顧客を持ち、特にマンション向けサービスで多くの実績を誇ります。独自開発の電子ブレーカーやLED照明の導入、補助金コンサルティングなど多岐にわたるサービスを提供。エネルギー効率の向上と災害対策にも注力しており、4年連続で「ジャパン・レジリエンス・アワード」の優秀賞を受賞しています。 変更の範囲：会社の定める業務

《農林水産業と食と地域のプロフェッショナル集団》 ■業務詳細： ・農林中央金庫及びグループ会社の取引先に対するサステナビリティ経営コンサルティング（TCFD/TNFD開示支援、企業のイニシアティブ対応、サステナビリティ戦略策定支援、ソリューション提案等） ・ 農林中央金庫及びグループ会社のサステナビリティ経営戦略策定を支援 ・ 気候変動、自然資本等に関連する主な指標や測定基準を調査し、実務での応用を支援 ・ 上記に付随する企画、事務全般 【変更の範囲：会社の定める範囲】 ■特徴・魅力： ・自然資本・生物多様性に関して日本のトップランナーのひとつである農林中金グループのサステナビリティ経営に関与し、グループ知見を最大限に活用した外部向けコンサルティング業務を担当いただきます。 ・グループのバックボーンである農林水産業のバリューチェーンを考慮しつつ対応するユニークな業務です。 ・グローバルなサステナビリティの動向を踏まえつつ、ローカルでの取組みにも精通することができる点が魅力です。 ■求める人物像： ・日本の農林水産業・食品関連産業の発展への貢献という使命に共感できる方 ・チーム/プロジェクト単位での業務にやりがいを見出し、積極的に業務に取組める方 ・ロジカルシンキングに基づく資料作成・顧客提案や計数分析に強みを持つ方 ■キャリアパス： サステナビリティの第一人者となることを目指して、業務経験を積んでいただきます。 ■職場環境： ・在宅勤務制度があり、多くの研究員が出社と在宅勤務を柔軟に取り入れ、研究をしています。 ・日常の業務の中でも、Web会議での打合せや同僚とのチャットアプリを利用した会話など、「ニューノーマル」に対応した環境が整備されています。 ■同社の魅力： ・日本最大級の協同組合組織のネットワークを活用できます。 ・30年来の調査研究による専門的なナレッジを蓄積しています。 ・幅広いネットワークを活用した緻密な実地調査により、実践的な提言を実現しています。 ・少数精鋭の研究員40名が、プロフェッショナルとして活躍しています。

【日本の製造業を変えるコンサルティング会社／少数精鋭の組織で裁量権をもって働く／社員の9割が製造業の技術者出身／継続支援依頼9割以上／現場と深く関わり顧客支援／有名企業からベンチャー企業まで多種多様な支援実績あり】【変更の範囲：会社の定める業務】 ■募集背景： オーツー・パートナーズは、製造業向けに特化したコンサルティング会社です。製造業に向けてDX支援、新規事業支援といった「コンサルティング事業」と新製品開発や新規生産設備導入等製造業における「プロジェクトマネジメントサービス」を提供するPM事業を展開しています。当社は現在成長過程にあり、数年後のIPOをマイルストーンに事業拡大を続けています。今回は当社の事業成長に伴い新規立上を行う営業部門のリーダー、将来の経営幹部候補となって頂く方を募集致します。 ■業務内容： 製造業大手企業を中心に様々な企業に対して、各種ソリューションの提案〜クロージング、良好な関係構築までを担っていただきます。当社のソリューションやお客様のビジネスを理解し、課題解決を提案することで当社とお客様のビジネス拡大に寄与していただく重要なチームのマネジメントをお任せします。 ■具体的な仕事内容： ・アカウントマネジメントチームのマネージャー職としてチームメンバーのマネジメント、育成を担当 ・製造業に対するアカウントマネジメント：以下を含む案件創出から実際のセリング、受注後フォローまで一連の営業業務 　-お客様（経営層含む）とお客様の将来像に関するディスカッション 　-お客様の経営計画や業界の動向に応じたアカウントプランの策定と提案 　-アカウントプラン実現に向けた社内体制構築およびチームビルディング　 　-契約内容の調整および交渉 　-各種営業管理業務等 ・営業組織立上とマネジメントリード ■評価制度： 職位ごとに必要なスキルを明確にしそれに基づいて昇進の基準を定め、評価機会は年2回です。勤続年数や年齢ではなくスキルや成果を主な評価基準としています。 変更の範囲：本文参照

〜EYは世界150 カ国に30 万人以上のプロフェショナルを擁する世界最大級のファームです〜 EYSCのIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、EY新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のメンバーを募集しております。 【業務内容】【変更の範囲：会社の定める業務】 ・日本企業による海外インフラ市場の基礎調査、新規市場参入、事業投資支援業務 ・政府機関（主に国交省など）による海外インフラ市場・FS調査、政策立案支援業務 ・開発金融機関（主にJICAなど）による海外インフラ市場・FS調査、制度構築支援業務 上記海外業務の立ち上げメンバーを募集します。その他にチームとして以下のような様々な国内インフラアセットにかかる業務に取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。 ・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等） ・上下水道事業 ・廃棄物・再生可能エネルギー ・その他、インフラ関連企業/事業/資産 【福利厚生・人事プログラムの特徴】 個人が尊重され、社員のワークライフバランスが保てるDiversity豊かな環境整備に取り組んでいます。特に2018年春の東京ミッドタウン日比谷新オフィスへの移転時より、フレックスタイム勤務と自宅勤務プログラムが正式導入され、育児との両立をしながら働く女性のみならず、社員のライフステージにおける様々なニーズに応えつつ、プロフェッショナルとしてのキャリアと活躍をサポートしています。 ■募集ポジション ・シニアコンサルタント ・コンサルタント ■入社後の印象 多様な社員が働いており、活気に満ちた自由闊達な雰囲気があります。社内は多様な国籍の社員が在籍し、ダイバーシティが重視されています。個々人の進め方やスタイルがある程度尊重され、個人の裁量に任されている面もあります。そのため若手であっても、自分の責任においてバランスを取りながら業務を進められる点は魅力的であると思います。 変更の範囲：本文参照

〜名古屋勤務/EYは世界150 カ国に30 万人以上のプロフェショナルを擁する世界最大級のファームです〜 M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&A アドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A 戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、EYの他のサービス・ライン及びEYの海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。 【業務内容】【変更の範囲：会社の定める業務】 ・国内外におけるM&A実行サポート ・M&A戦略の策定支援 ・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援 ・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス ・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート ・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス ・各種条件交渉に関するアドバイス 【募集ポジション】 ・シニア・マネージャー ・マネージャー ・シニア・コンサルタント ・コンサルタント 【福利厚生・人事プログラムの特徴】 当社では個人が尊重され、社員のワークライフバランス が保てるダイバーシティ豊かな環境整備に取り組んでいます。2018年より、フレックスタイム勤務と自宅勤務プログラムが正式導入され、育児との両立をしながら働く女性のみならず、社員のライフステージにおける様々なニーズに応えつつ、プロフェッショナルとしてのキャリアと活躍をサポートしています。 変更の範囲：本文参照

〜EYは世界150 カ国に30 万人以上のプロフェショナルを擁する世界最大級のファームです〜 EYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチームは、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。 【業務内容】【変更の範囲：会社の定める業務】 ・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務 ・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務 ・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務 ・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務 ・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援 ・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施 【募集対象業務・事業】 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業 【募集ポジション】 ・ マネージャー ・ シニア・コンサルタント ・ コンサルタント/アナリスト（第二新卒相当でも、興味関心やポテンシャルに応じて歓迎） 【福利厚生・人事プログラムの特徴】 当社では個人が尊重され、社員のワークライフバランス が保てるダイバーシティ豊かな環境整備に取り組んでいます。2018年より、フレックスタイム勤務と自宅勤務プログラムが正式導入され、育児との両立をしながら働く女性のみならず、社員のライフステージにおける様々なニーズに応えつつ、プロフェッショナルとしてのキャリアと活躍をサポートしています。 変更の範囲：本文参照

〜EYは世界150 カ国に30 万人以上のプロフェショナルを擁する世界最大級のファームです〜 EYSCのIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、EY新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のメンバーを募集しております。 ■業務内容　【変更の範囲：会社の定める業務】 【募集対象業務・事業】 交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等） ・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務 ・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築 ・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討 ・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援 ・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援 ・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討 ・民営化・民間委託事業等の入札支援業務 ・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド） ・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務（アウトバウンド） ■福利厚生・人事プログラムの特徴 個人が尊重され、社員のワークライフバランスが保てるDiversity豊かな環境整備に取り組んでいます。特に2018年春の東京ミッドタウン日比谷新オフィスへの移転時より、フレックスタイム勤務と自宅勤務プログラムが正式導入され、育児との両立をしながら働く女性のみならず、社員のライフステージにおける様々なニーズに応えつつ、プロフェッショナルとしてのキャリアと活躍をサポートしています。 変更の範囲：本文参照

〜柔軟なキャリア形成を実現／充実の教育研修制度／ワークライフバランス◎〜 ■業務内容： ・社内各部署と連携しながら、事業承継案件の提案／契約／実行支援／承継後のアフターフォローまでを顧客担当RMとして一貫して担当いただきます。 ・提携金融機関等紹介先や法人顧問先を中心とした、紹介元案件に対する組織再編等の高度税務実務に加え、経営コンサルおよび後継者育成など承継コンサル実務にも携わっていただけます。 ■具体的には： 紹介元担当者との下記業務をお任せします。 （1）事前打ち合わせ （2）経営者様のお悩みを直接ヒアリング、及び課題分析（課題整理ペーパー作成） （3）相談内容に応じて提案実施（提案書作成） （4）契約締結（見積り／契約実務） （5）実行支援（社内各部署・司法書士等の外部専門家連携／全体のスケジュール管理など） （6）アフターフォロー（後継者育成や継続的な経営指導／社内他部署への業務連携／個人の相続対策対応など） ■事業承継コンサルティングとは： 税務上の諸問題を解決するだけの提案ではなく、税務担当者と連携しながら事業承継後の経営者と共に会社の継続、発展を目指して真に価値ある事業承継のサポートをお願いいたします。 今回の求人は弊社の事業承継部門を牽引いただけるリーダークラスを募集しております。これまでのご経験を活かして、更なるステップアップを実現したい方には最適な環境です。 ■主要な利用システム（税務会計ソフト）： ・MJS ■教育体制： 相続税対策だけでなく、事業承継に関するコンサル業務全般に対して専門的な強みを身に付けたい方には、最適な環境です。まずは、部分的に業務をお任せしていきながら、着実に習得いただけるよう育成プログラムに沿ってサポートいたします。 ■社風： ・週2回No残業デーを設けています。社員がメリハリある仕事を行い、ワークライフバランスを両立しながら働ける環境づくりを行っています。 ・所定労働時間限定職員制度や合格奨励金制度、試験休暇制度により資格取得のバックアップもあるため、社内には資格取得を目指す方も多く、仕事をしながらスキルアップを実現することが可能です。

EY パルテノンは、50 か国以上に 6,500 人以上の戦略コンサルタントを擁し、外部調査機関「Vault Consulting 50」で 2021 年 全米第 5 位にランクされているグローバルトップ戦略ファームに所属しています。EY のグローバル戦略で重点領域とされている戦略プラクティスであり、FSO-EY パルテノンチームでは金融機関を中心としたクライアントに向けた戦略コンサルティング業務、ビジネスのすべてのライフサイクルにおける重要課題の解決支援、トランザクション（統合、会社・部門分割、価値向上、会社・部門売却）の戦略や計画策定及び実行を支援します。 【業務内容】【変更の範囲：会社の定める業務】 ストラテジー： ・成長戦略の策定 ・市場評価 ・新規市場参入戦略 ・投資評価・事業評価・ビジネスプラン策定の支援 ・戦略オプションの評価 ・事業ポートフォリオの最適化支援 ・戦略実行支援 トランザクション ストラテジー アンド エグゼキューション： ・経営統合関連サービス（プロセス管理および統合価値実現の為の各種アドバイザリー業務） ・会社・部門分割（カーブアウト・セパレーション）・Divestiture 関連サービス ・事業計画の精査、シナジーマネジメント、組織・業務の統合プランニング ターンアラウンド アンド リストラクチャリング ストラテジー： ・金融機関へのさまざまな業務改善ならびに事業再構築にかかわるアドバイザリーサービス ・企業/事業の環境/現状/実態の調査・分析および課題の検討・解決策の追求 ・企業の運転資本およびビジネスプロセスの管理状況の調査・分析を踏まえた、最適化などの諸施策の立案/実行の支援 ・企業の内部管理体制の現状を踏まえた資金計画の策定支援 ・事業再構築計画の内容検証、策定・実行支援 ・傷んだ本業を立て直すための、企業の各戦略（商品戦略、販売戦略、組織戦略など）およびビジネスプロセスの見直しと、それらの実行支援 募集ポジション： ・マネジャー ・シニア・コンサルタント 変更の範囲：本文参照