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デロイトトーマツ税理士法人
東京都
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450万円~1000万円
税理士法人, システム開発・運用(アプリ担当) IT戦略・システム企画担当
<最終学歴>大学院、大学卒以上
【業務内容】 ITサービス(社内・クライアント向け)の企画、開発、運用におけるDigitalテーマ推進のプロセスをビジネス側(主に税理士業務を行う部門)を推進いただきます。 本ポジションでは、ビジネス側のプロフェッショナルの方とビジネス・システム要件の取り纏めやシステム開発側への連携、テーマごとの推進スキームの構築・実行を担っていただきます。(ビジネス側のITサービス開発に進め方やITに係る知見の補填を行っていただく役割) 【デジタルソリューション部門の具体的な取組事例】 ■税理士法人におけるDX推進 ・社内税務業務のBPRをともなう業務変革・Digital化の企画・構想・導入 ・社内税理士が利用するITサービスの企画・構想・導入 ■税務領域 Digital Asset開発の企画・構想・導入 ・社内プロフェッショナル(税理士・コンサルタント等)と協働して、税務知見を活かしたクライアントサービス向けのDigital Assetの企画・構想・導入 ※Digital Assetの商用サービス化に向けた企画段階からビジネスメンバーと協業 ※例:インボイス対応への対応状況チェックツール、富裕層向け財産一元管理ツールや関税向けコード特定サービスなどの企画・構想から導入 【この職種の魅力・特徴】 ・売り上げに対してのIT投資比率が高いのが特徴です。(一般的な事業会社の2倍程)。グループを含めた売上も毎年順調に拡大しているためIT投資額も増えています。 ・デジタル化が遅れている業界のため、業界のゲームチェンジ、税理士の働き方を変える等、ご自身の経験を活かしながら業界にインパクトを残す実感を持つことができます。 ・大型のIT系コンサルティングファーム等と比較すると比較的規模の小さい案件にてPJT全体に関わることができます。案件規模が大きく一部にしか携われない、ということもありません。(上流・コンサルテーションスキルの一通りの経験・習熟の場が早く得られます) 【働きやすい環境】 残業平均16〜20h/月、繁忙期でも40h程(所定労働時間:7時間) 在宅勤務がメインでありながらも対面でのコミュニケーションの場も設けることで、入社後も安心してオンボーディングいただくことができるような環境づくりを行っています。 変更の範囲:会社の定める業務
税理士法人, 会計コンサルタント・財務アドバイザリー 税理士
■業務内容: デロイトトーマツ税理法人のメンバーとして、ESG/サステナビリティ観点から低炭素社会の実現に向けた税務サービス提供チームの立上げ及びサービス提供を行います。「環境」「ESG」という言葉を切り口に、世界・国内の動向が社会・クライアントに与えるインパクトを検討し、「環境・ESG」×「税」の新たなアドバイザリーサービスを立案・提供してます。業務の提供にあたっては、(1)Deloitte内の他ビジネス(監査・リスクアドバイザリー・コンサル等)との協働や、(2)デロイトトーマツ税理士法人内の各税務専門家及び海外Deloitteメンバーファームとの連携が見込まれ、新たなサービスを検討していく柔軟性や、様々な専門家と接しながら自発的に知識のインプット・アウトプットを通じて成長していくことが求められます。 【Tax management & Strategy(開示、ガバナンス)】 ◆ESG開示(DRI207:税金、等)に係る助言 ◆ガバナンス、コントロール、プロセス、システムの開発 ◆データ収集、分析、レポーティングを容易にするための税務データ管理ソリューションに関する助言 ◆グループ全体の炭素税・排出権取引における全社税務戦略に係る助言 【環境関連の税務論点を考慮したサプライチェーンの検討】 ◆環境関連製品・技術の研究開発や無形資産に係る全社戦略・移転価格上の論点に係る助言 ◆環境関連の税務論点(炭素税・排出権取引、優遇税制・補助金等)を考慮したサプライチェーン構築、及びそれに伴う法人税、移転価格、間接税等の論点に係る助言 【優遇税制・補助金】 ◆ESG関連の優遇税制・補助金の国内外調査 ◆国内外の優遇税制・補助金の適用支援・ロケーション検討 ◆税制改正要望対応支援補助金 【ESGに係るTaxアドバイザリー/Taxコンプライアンス】 ◆炭素税・排出権取引等に係る税務処理の検討 ◆既存ビジネスにおける環境関連課税リスク・影響評価 ◆減免・還付の可能性検討 ■特徴・魅力: ・デロイトのネットワークを駆使し、全世界のトレンドをつかんでいける幅広い仕事が経験できます。 ・プロジェクトを通じて、広範なESGの知識やプロフェッショナルファームのESG/サステナビリティビジネスに対する理解を深めることができます。 変更の範囲:会社の定める業務
税理士法人, プロジェクトマネジャー(Web・オープン系・パッケージ開発) システム開発・運用(アプリ担当)
<主な職務> 日本における最大級の税理士法人においてビジネス・ITプラットフォームの企画・構築に関与していただきます。 ビジネスニーズに対し、デジタルトランスフォーメーション(DX)の観点からソリューションの企画・構想を担当いただきます。(主にビジネス・ITサービス開発における上流を担当(企画〜業務要件定義・システム要件定義)) (1)プロフェッショナルサービス用 ビジネス・ITサービスの企画・構想・導入コンサルティング ・社内税務業務のBPRをともなう業務改革・Digital化の企画・構想・導入 ・社内税務プロフェッショナルが利用するITサービスの企画・構想・導入 (2)税務領域 Digital Asset開発の企画・構想・導入コンサルティング ・税務プロフェッショナルの知見・経験や社内業務ノウハウを活かしたDigital Assetの企画・構想・導入 ※Digital Assetの商用サービス化に向けた企画段階からビジネスメンバーと協業 【デジタルソリューション部門の具体的な取組事例】 ■税理士法人におけるDX推進 ・社内税務業務のBPRをともなう業務変革・Digital化の企画・構想・導入 ・社内税理士が利用するITサービスの企画・構想・導入 ■税務領域 Digital Asset開発の企画・構想・導入 ・社内プロフェッショナル(税理士・コンサルタント等)と協働して、税務知見を活かしたクライアントサービス向けのDigital Assetの企画・構想・導入 ※Digital Assetの商用サービス化に向けた企画段階からビジネスメンバーと協業 ※例:インボイス対応への対応状況チェックツール、富裕層向け財産一元管理ツールや関税向けコード特定サービスなどの企画・構想から導入 変更の範囲:会社の定める業務
<主な職務> 当法人が取り扱うITサービスのシステム担当として、自社サービスの設計開発や運用保守に携わっていただきます。税理士法人等の士業ビジネスは、業界内でもデジタル業務改革や新規サービスの企画をこれから推進していく段階にあり、当法人はその先駆者となりたいというビジョンがあります。 そのためビジネス部門と非常に近い立ち位置でプロジェクトを推進いただき、案件規模も数千万〜数億円単位の案件となりますので、ビジネス推進の手触り・実感を感じながら業務に携わっていただくことが可能です。 ご担当いただく業務は、SI工程の要件定義〜リリースまでの構築・導入が中心となります。 保守や運用に関しては、外部ベンダーの方の管理やビジネス部門側との調整がメインとなります。 【デジタルソリューション部門の具体的な取組事例】 ■税理士法人におけるDX推進 ・社内税務業務のBPRをともなう業務変革・Digital化の企画・構想・導入 ・社内税理士が利用するITサービスの企画・構想・導入 ■税務領域 Digital Asset開発の企画・構想・導入 ・社内プロフェッショナル(税理士・コンサルタント等)と協働して、税務知見を活かしたクライアントサービス向けのDigital Assetの企画・構想・導入 ※Digital Assetの商用サービス化に向けた企画段階からビジネスメンバーと協業 ※例:インボイス対応への対応状況チェックツール、富裕層向け財産一元管理ツールや関税向けコード特定サービスなどの企画・構想から導入 <この職種の魅力・特徴> ■売り上げに対してのIT投資比率が高いのが特徴です。(一般的な事業会社の2倍程)。グループを含めた売上も毎年順調に拡大しているためIT投資額も増えています。 ■デジタル化が遅れている業界のため、業界のゲームチェンジ、税理士の働き方を変える等、ご自身の経験を活かしながら業界にインパクトを残す実感を持つことができます。 ■大型のIT系コンサルティングファーム等と比較すると比較的規模の小さい案件にてPJT全体に関わることができます。案件規模が大きく一部にしか携われない、ということもありません。(上流・コンサルテーションスキルの一通りの経験・習熟の場が早く得られます) 変更の範囲:会社の定める業務
税理士法人, 経理(財務会計) 会計コンサルタント・財務アドバイザリー
■業務内容: ・海外/国内M&A案件のリサーチ業務 ・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務 ・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務 ・国際税務プランニング/マネジメント ・税務ストラクチャー検討 国内外問わず業務に携わりたい方は是非ご応募ください。 入所後は、3〜5名のプロジェクトマネジメントを行いながら、アソシエイト・シニアアソシエイトのレビュー等を行っていただくことを想定しております。 International Tax and M&Aチームでは、日系多国籍企業のクロスボーダー取引に係る税務相談コンサルティングや日系企業/外資系企業による海外/国内M&A税務コンサルティングサービスを提供致しております。 企業がグローバルに展開していく動きの最前線に触れながら仕事ができる環境で、新聞1面に掲載されるような案件に携われる機会もあるのが魅力です。 【この職種の魅力・特徴】 ・多国籍企業がクライアントとなるために、クロスボーダーな案件に日常的に携わっていただくことが可能です。 ・日系企業のグローバル成長の支援や日系企業/外資系企業の海外/国内M&A支援等、グローバルな取引の最前線に立って仕事ができます。 ・プロジェクトの配員管理を丁寧に行うことで、繁閑差はあるもののメリハリを持った働き方をしているチームになります。 ■働き方 ・残業時間月平均:約30時間 ・在宅ワークを基本として業務に取り組んでいただきます。 ※在宅勤務制補助金支給あり(書籍・ディスプレイ代金など) ・フレキシブルワーキング制度(育児・介護等での時短・短日勤務が可能) ・中抜け制度(通院や保育園のお迎え等のプライベートの用事で一旦、仕事を中断することが可能) ・育児コンシェルジュサービス、ベビーシッター代金補助等 ※上記、配属ユニット/時期/ランク等の要因により異なる場合がございます ※ユニットにより「変形労働時間制」での勤務となる場合がございます ■求める人物像: ・スピーディーかつ正確に業務を進める志向のある方 ・受身ではなく、成長意欲が高く、自発的に行動できる方 ・自身の考え方/思考を持ちつつ、協調性を持って周囲に接し、真摯に学ぶ姿勢のある方 変更の範囲:会社の定める業務
大阪府
税理士法人, 業務改革コンサルタント(BPR) 税理士
【職務内容】 税務業務DX化を想定したBPR対応支援・コンサルティング業務、及びPMOとしてPJT推進をご担当頂きます。 ●業務改善コンサルティング業務(BPR/DX推進) ・税務オペレーションの改善・高度化に向けた税務全般のコンサルティング ・進化を続けるテクノロジーを取り入れクライアントのビジネスを抜本的に改革 ・税務DX、ペーパーレス化対応 ・隣接領域に波及しやすく複雑になることが多い税務改革プロジェクトのPMOとしての推進 ●制度対応コンサルティング業務 ・Public CbCRや各国での会計・税務情報開示に向けた対応の支援 ・大規模な多国籍企業に向けた新税制(Pillar 2 (GloBEルール)等)への対応支援、コンプライアンス対応に向けたオペレーションの構築 ・海外子会社情報管理、国際税務管理に係るプロセス構築、本社機能高度化 ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。 【本ポジションの魅力/他法人との違い】 TTC(=Tax Technology Consulting)は、税務領域においてDX化を推進すべく立ち上げられたチームであり、法人全体としても力を入れている組織になります。これから本格化していく税務業務DXというテーマの中で、新しいスタンダードを生み出し、クライアントのビジネスに大きな変革をもたらせることができることが当ポジションの大きな魅力です。これまでにコンサルタントやPMOとして経験を積んでこられ、それを活かしてより大きな仕事に取り組んでいきたいとお考えの方には素晴らしいやりがいと環境をご提供できると考えています。 <その他の魅力> ・当社はWLBに重きを置いており、メリハリのある働き方を推進しています。(所定労働時間7h/日、平均残業時間15〜30h/月) ・当ポジションでは経理/税務業界の未経験者の方も歓迎しています。これまで培われたBPR/DXの新たな視点・経験を活かして活躍いただきたいと考えています。 ・グローバルファームの税務業務BPR/DX推進コンサルタントとして、高い専門性・市場価値をを持つプロフェッショナルなキャリアを構築することができます。 変更の範囲:会社の定める業務
■業務内容: International Tax and M&Aチームでは、日系多国籍企業のクロスボーダー取引に係る税務相談コンサルティングや日系企業/外資系企業による海外/国内M&A税務コンサルティングサービスを提供致しております。 企業がグローバルに展開していく動きの最前線に触れながら仕事ができる環境で、新聞1面に掲載されるような案件に携われる機会もあるのが魅力です。 ・海外/国内M&A案件の税務デューデリジェンス業務 ・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務 ・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務 ・国際税務プランニング/マネジメント ・税務ストラクチャー検討 入所後は3〜5名のプロジェクトに入り、レポートのドラフトや準備等を行いながらプロジェクトマネジメントスキルや組織再編税務及び国際税務知識を身に着けていただくことを想定しております。 必要に応じて申告書作成業務の経験を積んでいただくことも可能です。また、海外駐在や事業会社への出向機会もございますので、国内外問わずスキルを磨き、キャリアを広げていただくチャンスもございます。 ■この職種の魅力・特徴: 多国籍企業がクライアントとなるために、クロスボーダーな案件に日常的に携わっていただくことが可能です。 日系企業のグローバル成長の支援や日系企業/外資系企業の海外/国内M&A支援等、グローバルな取引の最前線に立って仕事ができます。 プロジェクトの配員管理を丁寧に行うことで、繁閑差はあるもののメリハリを持った働き方をしているチームになります。(平均残業時間:30時間/月、所定労働時間:7時間/日) ■求める人物像: ・スピーディーかつ正確に業務を進める志向のある方 ・受身ではなく、成長意欲が高く、自発的に行動できる方 ・自身の考え方/思考を持ちつつ、協調性を持って周囲に接し、真摯に学ぶ姿勢のある方 変更の範囲:会社の定める業務
税理士法人, 人事(給与社保) 組織・人事コンサルタント
<最終学歴>大学院、大学、専修・各種学校卒以上
■職務内容:下記業務に携わっていただきます。 ・給与計算(ペイロール)サービス ・社会保険実務代行業務 ・ペイロール、社会保険手続など人事業務に関連したコンサルティング業務 等 ※上記以外でも幅広い業務に携わることもできるので、仕事・経験の幅を広げることが可能です。 また、女性が活躍している職場で、中途入社者が多いため中途入社の方でも違和感なくチームに溶け込めるかと思います。 ※常駐はクライアントのニーズありきにはなりますが、あまり発生はいたしません。 ■案件事例 ・従業員800名規模の給与計算 ・従業員1000名規模の社会保険・企業年金の実務代行 ・日本進出企業に対する給与計算・社会保険・労働保険のセットアップ ・グローバル企業に対する給与計算に係る税務・社会保険手続きヘルスチェック ■将来的なキャリアパス アソシエイトレベルでは、複数社を担当することで給与計算・社会保険手続きの一連の流れをしっかり身に着けることができます。その後、シニアに昇進したら後輩を指導するとのともに、より高い専門性を要する業務や部門全体の課題解決等にも取り組んでいただきます。 ■チーム内での役割 経験に応じて5社から10社ほどクライアントを担当いただきます。アソシエイトレベルでは、1社につき先輩社員が1名から2名ついてダブルチェック体制をとっています。シニアレベルでは、アソシエイトが行った業務をチェックする役割をご担当いただきます。 ■身につくスキル 給与計算のスキル、経済的利益等の課税関係に関する知識、 労務に関する知識、社会保険に関する全般的な知識 ■働き方 ・残業時間月平均:約30時間 ・在宅ワークを基本として業務に取り組んでいただきます。※在宅勤務制補助金支給あり(書籍・ディスプレイ代金など) ・フレキシブルワーキング制度(育児・介護等での時短・短日勤務が可能) ・中抜け制度(通院や保育園のお迎え等のプライベートの用事で一旦、仕事を中断することが可能) ・育児コンシェルジュサービス、ベビーシッター代金補助等 ■配属先のついて: ・配属となるビジネスプロセスソリューションズ(BPS)とは、日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に会計税務アウトソースサービスを提供している部門になります。 変更の範囲:会社の定める業務
■部門共通 ・税務申告書作成またはレビュー(法人税、地方税、消費税等) ・法人に係る全般的な税務相談(法人税、地方税、消費税等) ・税務調査対応(調査立会、当局との協議サポート) ・税務業務効率化に関するコンサルティング ・デジタル課税(Pillar 2)に関するコンサルティングとコンプライアンス業務 ・内部専門家としての監査業務対応(未払税金計算及び個別論点の内部専門家レビュー) ■Lead Tax(国内税務)業務 国内企業、対外投資に関する税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します。 ・グループ通算に関する相談業務 ・税務意見書の作成、国税当局に対する事前相談サポート ・タックスヘイブン対策税制、外国税額控除に関する相談業務 ・対外投資に伴う税務に関する税務相談 ■Inbound業務 外国企業及び在日外資系企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します。 ・国際間取引に係る日本の課税に関する税務相談 ・新規日本法人設立等、対日投資に関する税務相談 ・外国企業及び在日外資系企業に対する英語による税務アドバイザリーサービスの提供 ・租税条約に基づく税率の減免又は免除に係る相談 ・日本における恒久的施設認定に係るリスク分析 ■FSI業務 国内外の金融機関や多様な金融取引等に係る幅広い税務サービスを提供します。 ・金融商品・金融取引に関する相談業務 ・日本および海外の不動産投資に関する相談業務 ・各種ファンド向け税務アドバイザリー ・日本における各種SPCのストラクチャリングに関する相談業務 ・金融機関に係る組織再編戦略の立案 ・金融機関の税務コンプライアンスサービス ・対日・対外投資に伴う税務に関する税務相談 高い専門知見・経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。 また、大規模な案件に携わる機会があり、ご自身の仕事の影響度の大きさや、達成感を感じられる仕事です。 変更の範囲:会社の定める業務
■業務内容 下記業務に携わっていただきます。 ・事業承継に関する相談業務(主に資産税) ・組織再編に関する相談業務(主にグループ内再編) ・相続税、法人税等の申告業務 ・税務調査の立会い業務 ■働き方 ・残業時間月平均:約30時間 ・在宅ワークを基本として業務に取り組んでいただきます。 ※在宅勤務制補助金支給あり(書籍・ディスプレイ代金など) ・フレキシブルワーキング制度(育児・介護等での時短・短日勤務が可能) ・中抜け制度(通院や保育園のお迎え等のプライベートの用事で一旦、仕事を中断することが可能) ・育児コンシェルジュサービス、ベビーシッター代金補助等 ※上記、配属ユニット/時期/ランク等の要因により異なる場合がございます ※ユニットにより「変形労働時間制」での勤務となる場合がございます ■当社の特徴・魅力 ・日本に先駆けて誕生した全国規模の税理士法人。BIG4の先頭に立ち、世界150ヶ国/地域以上、国内40ヶ所のネットワーク。 ・・年の歴史と経験豊富な人材が結集し、高い専門性をもったサービスを提供、税務のプロフェッショナルとしてのキャリア構築が可能。(研修制度、メンター制度の整備、コーチング、コミュニケーション研修等、制度面も充実) ・勤務時間7h/日、平均残業時間約30h/月、在宅ワークを基本としての業務対応、フレキシブルワーキングプログラム(時短や短日勤務)、育児コンシェルジュサービス等 柔軟な働き方でで期的に活躍ができる環境や制度を整備。 ※配属ユニット/繁閑期等により変動あり ・女性活躍促進支援、Internationalメンバー・LGBT+・障がい者を含むInclusiveな環境を構築 変更の範囲:会社の定める業務
【主な職務内容】 《日系企業向け国際税務業務》 国内税務業務の他、日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。 ・海外組織再編支援業務 ・海外M&A支援業務(買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援) ・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務 ・グループ税務リスク診断 ・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務 ・グローバル・ミニマム課税に関するコンサルティング業務 ・法人税申告書の作成又はレビュー業務 ・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務 《外資系企業向け国際税務業務》 在日外資系企業に対する税務コンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。 ・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務 ・法人税申告書の作成又はレビュー業務 ・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務 【チーム内での役割】 ・難易度、複雑性の高い業務に携わっていただき、コンサルティング業務をリードしていただきます。 ・クライアントは上場企業から非上場のオーナー企業まで様々で、案件ごとにチームを編成します。 ・新規案件の受注活動にも参加していただき、営業力も備えることを目指していただきます。 【本ポジションの魅力】 ・専門性の高い業務に携わることでご自身の描く税理士像に応じた成長を全面的にサポートします。 ・組織の中で他のスタッフと協力しながらプロジェクトを完遂させるチームマネジメントを経験することができます。 ・専門英語を活用した業務(提案・報告・メール・電話・ミーティング)を行うことができます。 ・国内外のデロイトグループに所属する高い専門的知見、経験を保有するメンバーと協働し、税務に限らずご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。 変更の範囲:会社の定める業務
【部門概要】 BPS(ビジネス プロセス ソリューションズ)が提供するアウトソーシングサービスは、クライアントの業務効率化の実現のために、財務会計、税務、給与・人事、プロセス、テクノロジーのあらゆる面から包括的にサポートします。クライアントの状況やニーズに合わせた柔軟なチーム編成を組み、経験豊富なプロフェッショナルが実務的支援を行います。また、各サービスラインでは、テクノロジーを駆使したシームレスな連携のもと、業績の向上と効率化の実現をサポートし、業務の負担を軽減します。 BPS-HRでは主に日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に給与計算・社会保険アウトソースサービスを提供しています。 【職務内容】 ●主な職務内容 ・ペイロール、社会保険手続き等HRに関連したコンサルティング業務 ・大手企業を中心としたペイロールサポート(給与計算サポート) ・社会保険実務代行業務等 ・新規案件獲得の為の営業活動 ・クライアント管理 ・部下マネジメント ・プロジェクトの進捗管理 ※ 同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます。 <事例> ・従業員800名規模の給与計算 ・従業員1000名規模の社会保険・企業年金の実務代行 ・日本進出企業に対する給与計算・社会保険・労働保険のセットアップ ・グローバル企業に対する給与計算に係る税務・社会保険手続きヘルスチェック 高いテクニカルスキルを持つメンバーと切磋琢磨しながら成長できる環境です。 ●チームについて 女性が活躍している職場で、中途入社者が多く、中途入社の方でも違和感なくチームに溶け込めるかと思います。 【キャリアパス】 ●キャリアステップ ご経験に応じてマネジャーやシニアマネジャーに昇進いただきます。シニアマネジャーは他部門メンバーと協業してより高度で複雑なクライアントを担当します。高い能力、経験を持った税務・社保プロフェッショナルとしてサービスの責任を負うことなります。また、主体的に営業活動に取り組んでいただきます。 ●身に着くスキル グローバルなモビリティの税務・社会保険関連の知識 組織運営、サービス開発、人材育成等の経験を積むことができます。 変更の範囲:会社の定める業務
税理士法人, 会計コンサルタント・財務アドバイザリー
アソシエイトクラスはクライアントチームの一員として、申告書作成、リサーチ補助、クライアント支援、検証作業を中心に行い、マネージャークラスは プロジェクトをリードし、日々の顧客関係を維持、税務問題の解決や企画・提案にアクティブに関与いただきます。 ■業務内容: ・QI、FATCA、CRSについてのアドバイザリーサービス ・米国IRS、国税庁への申告書、報告書作成サポートサービス ・QI、FATCAに関する検証サービス ・QI、FATCA、CRSに関する社内体制構築のサポートサービス 米国税務の経験、金融機関での経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。 ■魅力: ・国際税務コンプライアンスの分野では金融機関を中心に約200社のクライアントにサービスを提供しており、日本では最も積極的な活動を行っています。 ・申告書の作成だけではなく、アドバイザリー業務、体制整備のサポート等、金融機関と密接に連携し、幅広いサービスを提供しています。 ・男女比は管理職を含んでほぼ均等です。外国出身の方も在籍しており、メンバー全員が2ヶ国語以上で業務をこなす職場です。 ・他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し専門分野を広げる経験もできます。 ・リモートワークの活用により時間を有意義に使えます。 ■キャリアステップ: テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性、顧客のハンドリングスキルなどを見ながらそれぞれに合致したキャリアステップを考えています。 ■身に付くスキル: ・QI、FATCA等に関する米国税務の知識やOECDが公表するCRSに関する専門知識 ・申告書作成、税務リサーチノウハウ ・プロジェクト管理能力、判断力 ・プレゼンテーションスキル、交渉能力 ■部門概要: ◇提供サービス: 豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に、法人税/組織再編、個人所得税/給与税、国際税務コンプライアンスの各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし幅広いサービスを提供しています。国際税務コンプライアンスに関するサービスとしてはQI 、FATCA、CRS等を中心に、米国税務や金融商品等について深い専門的知識と豊かな経験を有するメンバーが多数の金融機関に提供しています。 変更の範囲:会社の定める業務
長野県長野市南石堂町
■部門概要: ◇提供サービス: ミドルマーケットユニットは、全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添い、企業の良きアドバイザーとして地域経済へ貢献することを目指しています。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税・資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しております。 ■主な職務内容: ・法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の担当として各案件のコントロール、経験に応じて将来的に3〜4名程度のチームメンバーを牽引できる方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行っていただきます。 ・フレキシブルワーキング制度、中抜け制度などもあり、ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。 ・UターンやIターンを希望されている方も歓迎です。 ■業務内容: ◇法人総合税務サービス 国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します。 ・法人に係る全般的な税務相談 ・法人税、消費税、法人地方税の申告書作成またはレビュー ・組織再編税務コンサルティング ・グループ通算制度導入支援 ・電子帳簿保存法対応支援 ・税務デューデリジェンス 等 ◇個人所得税・資産税サービス ・企業オーナーの所得税、贈与税、相続税申告およびコンサルティング ・経営承継アドバイス 等 ■本ポジションの魅力: ・デロイト トーマツグループ内の広く深い専門知見、多様な経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。 ・地元の有力企業がクライアントの中心であり、地域経済への貢献を実感できます。 ・比較的ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。 変更の範囲:会社の定める業務
埼玉県さいたま市大宮区桜木町
【部門概要】 《提供サービス》 ミドルマーケットユニットは、全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添い、企業の良きアドバイザーとして地域経済へ貢献することを目指しています。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税・資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しております。 【主な職務内容】 クライアントの近くで寄り添う主治医としての立場で、法人税の申告業務だけでなく、様々な側面からクライアントをサポートしていただきます。 組織再編、経営承継サポート、個人資産税等の幅広い税務アドバイスを通じて、クライアントの良き相談相手になることを目指していただきます。 また、デロイト トーマツグループ内の公認会計士、コンサルタント等の多様な専門家と連携して業務提供する機会も多くあります。 クライアントは、ベンチャー企業から上場企業まで規模も業種も様々で、クライアントの成長をサポートすることで、クライアントとともに成長できる、経営者から頼られるパートナーとなることができる仕事です。 主な業務内容は以下となります。 ■法人総合税務サービス 国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します ・法人に係る全般的な税務相談 ・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー ・組織再編税務コンサルティング ・グループ通算制度導入支援 ・電子帳簿保存法対応支援 ・税務デューデリジェンス 等 ■個人所得税・資産税サービス ・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング ・経営承継アドバイス 等 【本ポジションの魅力/他法人との違い】 ・デロイト トーマツグループ内の広く深い専門知見・多様な経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。 ・地元の有力企業がクライアントの中心であり、地域経済への貢献を実感できます。 ・比較的ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。 変更の範囲:会社の定める業務
■移転価格とは: 海外グループ企業との取引における利益・課税の適正化に関する税制です。例えば日本のメーカーがシンガポールで販売する場合、シンガポールの子会社に輸出する必要があり、その際の取引価格が移転価格となります。移転価格の設定次第で、各国で支払う税金が大きく変化し、企業経営に大きな影響を与えます。 そのため国際税務の環境がより複雑となった昨今、移転価格の重要性が注目されています。移転価格は「この製品であれば、税金はこの額」という明確なルールは存在せず、各国の税務当局に対してケースごとに最適解を導く必要があります。IT化が進んでいく中でも移転価格領域はAIでは決して代用できず、人が介在することが必要な業務です。 ■業務内容: ・顧客折衝 ・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート ・移転価格更正リスクの評価 ・移転価格ポリシー構築のサポート ・移転価格調査に対する事前準備・文書化 ・移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート ・相互協議関連アドバイス ・無形資産・グループ内役務提供の管理 ・グローバルな所得の適正配分戦略の立案 ■入社後の流れ: 各プロジェクトに参加し、OJTをメインに、「移転価格コンサルティング」を実際の仕事の中で、理解を深めて頂きます。具体的には移転価格、経済分析のデータベースを使って数値分析やリサーチ業務を担当します。 ■組織構成: 東京事務所約100名、名古屋事務所約10名、大阪事務所約25名が在籍。部門全体のうち、女性は約70名(女性のパートナーもいます)となります。 育児休業、育児短時間勤務、介護休業、介護短時間勤務の適用を受けることが可能です。移転価格部門に所属のメンバーも実際にこれらの制度を活用しております。 ■働き方: ・残業時間月平均:約30時間 ・在宅ワークを基本として業務に取り組んでいただきます。 ※在宅勤務制補助金支給あり(書籍・ディスプレイ代金など) ・フレキシブルワーキング制度(育児・介護等での時短・短日勤務が可能) ■当職種の魅力: ・移転価格の基本は世界でほぼ共通の基準に基づく考え方のため、専門知識と英語力やコミュニケーション能力を活かして、世界中のどこにいても活躍するチャンスがあります。 変更の範囲:会社の定める業務
税理士法人, 戦略・経営コンサルタント その他ビジネスコンサルタント
■主な職務: 間接税サービスの一部である、貿易・関税のコンサルティングを提供するGlobal Trade Advisory(GTA)では、6月に業務を開始したデロイトトーマツGTB(Global Trade Bureau)と一体となって、貿易に関する一元化窓口としてアドバイザリー業務を行っています。 足元では、withコロナ時代の長期化などを契機に、1)法令・制度改正対応、2)手続・業務プロセスの改善への対応、3)国際物流の諸問題への対応など、複数方向からの対応が必要とされる場合など、グループ間で連携しつつ下記業務に対応する必要性が急拡大しております。 <貿易・国際物流に係るコンサルタント業務> ・貿易体制の再構築に係るコンサルティング業務 ・サステナブルな国際物流の実現に向けた各種支援 上記支援を踏まえたサプライチェーン全体の最適化(グループ内専門チームとタッグを組み提供) 上記に係る以下の作業を担当していただきます。 ・提案書・成果物の作成(パワーポイント作成技能必須) ・クライアントとの折衝 ・プロジェクトマネジメント ■次ステップのキャリア: 上長をサポートする中で、貿易・国際物流体制の再構築など広範囲な中・大規模プロジェクトのマネジメント業務に主軸を置きながら、その一部として、個別の関税・貿易に関する業務も遂行できる専門知識を身に着けていただき、本分野において、幅広い守備範囲でプロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。 ■この職種の魅力・特徴: 高い専門性を持つスタッフから刺激を受けながら成長できる環境があります。 ■働き方: ・在宅ワークを基本として業務に取り組んでいただきます。 ※在宅勤務制補助金支給あり(書籍・ディスプレイ代金など) ・フレキシブルワーキング制度(育児・介護等での時短・短日勤務が可能) ・中抜け制度(通院や保育園のお迎え等のプライベートの用事で一旦、仕事を中断することが可能) ・育児コンシェルジュサービス、ベビーシッター代金補助等 ※上記、配属ユニット/時期/ランク等の要因により異なる場合がございます。 ※ユニットにより「変形労働時間制」での勤務となる場合がございます。 変更の範囲:会社の定める業務
■移転価格とは: 海外グループ企業との取引における利益・課税の適正化に関する税制です。例えば日本のメーカーがシンガポールで販売する場合、シンガポールの子会社に輸出する必要があり、その際の取引価格が移転価格となります。移転価格の設定次第で、各国で支払う税金が大きく変化し、企業経営に大きな影響を与えます。 そのため国際税務の環境がより複雑となった昨今、移転価格の重要性が注目されています。移転価格は「この製品であれば、税金はこの額」という明確なルールは存在せず、各国の税務当局に対してケースごとに最適解を導く必要があります。IT化が進んでいく中でも移転価格領域はAIでは決して代用できず、人が介在することが必要な業務です。 ■業務内容: ・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート ・移転価格更正リスクの評価 ・移転価格ポリシー構築のサポート ・移転価格調査に対する事前準備・文書化 ・移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート ・相互協議関連アドバイス ・無形資産・グループ内役務提供の管理 ・グローバルな取得の適正配分戦略の立案 ■入社後の流れ: 各プロジェクトに参加し、OJTをメインに、「移転価格コンサルティング」を実際の仕事の中で、理解を深めて頂きます。具体的には移転価格、経済分析のデータベースを使って数値分析やリサーチ業務を担当します。 ■組織構成: 東京事務所約100名、名古屋事務所約10名、大阪事務所約25名が在籍。部門全体のうち、女性は約70名(女性のパートナーもいます)となります。 育児休業、育児短時間勤務、介護休業、介護短時間勤務の適用を受けることが可能です。移転価格部門に所属のメンバーも実際にこれらの制度を活用しております。 ■働き方: ・残業時間月平均:約30時間 ・在宅ワークを基本として業務に取り組んでいただきます。 ※在宅勤務制補助金支給あり(書籍・ディスプレイ代金など) ・フレキシブルワーキング制度(育児・介護等での時短・短日勤務が可能) ■当職種の魅力: ・移転価格の基本は世界でほぼ共通の基準に基づく考え方のため、専門知識と英語力やコミュニケーション能力を活かして、世界中のどこにいても活躍するチャンスがあります。 変更の範囲:会社の定める業務
愛知県
■移転価格とは: 海外グループ企業との取引における利益・課税の適正化に関する税制です。例えば日本のメーカーがシンガポールで販売する場合、シンガポールの子会社に輸出する必要があり、その際の取引価格が移転価格となります。移転価格の設定次第で、各国で支払う税金が大きく変化し、企業経営に大きな影響を与えます。 そのため国際税務の環境がより複雑となった昨今、移転価格の重要性が注目されています。移転価格は「この製品であれば、税金はこの額」という明確なルールは存在せず、各国の税務当局に対してケースごとに最適解を導く必要があります。IT化が進んでいく中でも移転価格領域はAIでは決して代用できず、人が介在することが必要な業務です。 ■業務内容: 日系・外資系多国籍企業のクロスボーダー取引に関する税務問題の解決・税務最適化などのコンサルティングサービスを行って頂きます。 具体的には移転価格リスクアセスメント/移転価格モデルの構築/税務当局との折衝などの係争解決/事前確認の取得/移転価格ポリシーや社内ルール作りのサポート/税務最適化プランニング等を担当します。 ■入社後の流れ: 各プロジェクトに参加し、OJTをメインに、「移転価格コンサルティング」を実際の仕事の中で、理解を深めて頂きます。具体的には移転価格、経済分析のデータベースを使って数値分析やリサーチ業務を担当します。 ■組織構成: 東京事務所約100名、名古屋事務所約10名、大阪事務所約25名が在籍。部門全体のうち、女性は約70名(女性のパートナーもいます)となります。 育児休業、育児短時間勤務、介護休業、介護短時間勤務の適用を受けることが可能です。移転価格部門に所属のメンバーも実際にこれらの制度を活用しております。 ■働き方: ・残業時間月平均:約30時間 ・在宅ワークを基本として業務に取り組んでいただきます。 ※在宅勤務制補助金支給あり(書籍・ディスプレイ代金など) ・フレキシブルワーキング制度(育児・介護等での時短・短日勤務が可能) ■当職種の魅力: ・専門性が身に付き、幅広く色々な業界のビジネスに間近で触れ、学ぶことができます。 ・移転価格の基本は世界でほぼ共通の基準に基づく考え方のため、専門知識と英語力やコミュニケーション能力を活かして、世界中のどこにいても活躍するチャンスがあります。 変更の範囲:会社の定める業務
愛媛県今治市共栄町
以下の様々な中国税務に携わっていただきます。外国籍の社員も在籍していますので、外国籍の方も安心して就業いただけます。 ●税務コンサルティングサービス(M&Aなど) 中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。 ●税務顧問サービス(クロスボーダー取引など) 中国税務に関わる日常的な相談 ●税務コンプライアンスレビューサービス 中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。 ●税務申告サービス 中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務はデロイト中国のチームが担当します。 ●税務調査対応サービス 中国現地での税務調査への対応。税務当局との折衝などはデロイト中国のチームが中心となって対応します。 ※業務が集中する月もありますが、残業が続かないように配慮しています ■働き方 ・残業時間月平均:約30時間 ・在宅ワークを基本として業務に取り組んでいただきます。 ※在宅勤務制補助金支給あり(書籍・ディスプレイ代金など) ・フレキシブルワーキング制度(育児・介護等での時短・短日勤務が可能) ・中抜け制度(通院や保育園のお迎え等のプライベートの用事で一旦、仕事を中断することが可能) ※上記、配属ユニット/時期/ランク等の要因により異なる場合がございます ■当社の特徴・魅力 ・日本に先駆けて誕生した全国規模の税理士法人。BIG4の先頭に立ち、世界150ヶ国/地域以上、国内40ヶ所のネットワーク。 ・長年の歴史と経験豊富な人材が結集し、高い専門性をもったサービスを提供、税務のプロフェッショナルとしてのキャリア構築が可能。(研修制度、メンター制度の整備、コーチング、コミュニケーション研修等、制度面も充実) ・女性活躍促進支援、Internationalメンバー・LGBT+・障がい者を含むInclusiveな環境を構? 変更の範囲:会社の定める業務
税理士法人, 会計専門職・会計士
■主な職務 海外の付加価値税(VAT/GST)のコンサルティング業務をお願いいたします。 クライアントは、海外に商流を展開する日本企業になります。アウトバウンドの消費税のプロフェッショナルを目指していただきます。 消費税実務未経験の方でも、上司、先輩、同僚がお教えさせていただきますので、ご安心ください(現在約35名の部署になります)。 より詳細な業務内容は以下の通りとなります。 コンサルティング及びコンプライアンス業務(アウトバウンド消費税) ・日本企業の海外商流(e-commerce/現地法人を介しての取引等)のVAT/GST/Sales and Use Taxに関する税務インパクトを、海外のデロイトオフィスと連携して分析し、レポートにまとめる ・報告会を実施し、クライアントのビジネスに反映させる ・海外のデロイトオフィスと連携し、日本企業の海外での税務申告を実施する ・海外のデロイトオフィスと連携し、日本企業グループ内で発生した海外の税務インシデントに対応する マネージャーの指示を得ながら、多い時で4−5社の案件対応をお願いしています 日本消費税申告書作成業務 ・海外の付加価値税の基礎知識を習得していただくため、消費税の申告作成業務をお手伝いいただきます。 ■この職種の魅力・特徴 未経験から国際的な税務コンサルティングに携わる事が出来、税務のスペシャリストとして高い専門性を身に付ける事が出来ます。 ■働き方 ・残業時間月平均:約30時間(全社平均) ・在宅ワークを基本として業務に取り組んでいただきます。 ※在宅勤務制補助金支給あり(書籍・ディスプレイ代金など) ・フレキシブルワーキング制度(育児・介護等での時短・短日勤務が可能) ・中抜け制度(通院や保育園のお迎え等のプライベートの用事で一旦、仕事を中断することが可能) ・育児コンシェルジュサービス、ベビーシッター代金補助等 ※上記、配属ユニット/時期/ランク等の要因により異なる場合がございます 変更の範囲:会社の定める業務
【職務内容】 税務業務DX化を想定したBPR対応支援・コンサルティング業務、及びPMOとしてPJT推進をご担当頂きます。 ●業務改善コンサルティング業務(BPR/DX推進) ・税務オペレーションの改善・高度化に向けた税務全般のコンサルティング ・進化を続けるテクノロジーを取り入れクライアントのビジネスを抜本的に改革 ・税務DX、ペーパーレス化対応 ・隣接領域に波及しやすく複雑になることが多い税務改革プロジェクトのPMOとしての推進 ●制度対応コンサルティング業務 ・Public CbCRや各国での会計・税務情報開示に向けた対応の支援 ・大規模な多国籍企業に向けた新税制(Pillar 2 (GloBEルール)等)への対応支援、コンプライアンス対応に向けたオペレーションの構築 ・海外子会社情報管理、国際税務管理に係るプロセス構築、本社機能高度化 ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。 【本ポジションの魅力/他法人との違い】 TTC(=Tax Technology Consulting)は、税務領域においてDX化を推進すべく立ち上げられたチームであり、法人全体としても力を入れている組織になります。これから本格化していく税務業務DXというテーマの中で、新しいスタンダードを生み出し、クライアントのビジネスに大きな変革をもたらせることができることが当ポジションの大きな魅力です。これまでにコンサルタントやPMOとして経験を積んでこられ、それを活かしてより大きな仕事に取り組んでいきたいとお考えの方には素晴らしいやりがいと環境をご提供できると考えています。 <その他の魅力> ・当社はWLBに重きを置いており、メリハリのある働き方を推進しています。(所定労働時間7h/日、平均残業時間15〜30h/月) ・当ポジションでは経理/税務業界の未経験者の方も歓迎しています。これまで培われたBPR/DXの新たな視点・経験を活かしての活躍を期待しています。 ・グローバルファームの税務業務BPR/DX推進コンサルタントとして、高い専門性・市場価値をを持つプロフェッショナルなキャリアを構築することができます。 変更の範囲:会社の定める業務
税理士法人, 業務改革コンサルタント(BPR) 会計コンサルタント・財務アドバイザリー
■職務内容: TTCのDX/PMOチームにて、税務領域におけるBPR、及びPMOとしてPJT推進をご担当頂きます ・コンサルティング業務(BPR/DX推進) 進化を続けるテクノロジーを取り入れクライアントのビジネスを抜本的な改革 ・PMO業務 隣接領域に波及しやすく複雑になることが多い税務改革プロジェクトのPMOとしての推進 ※アソシエイトには、マネジャーの指示に従いメンバーとして業務を遂行頂きます。 ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。 ■本ポジションの魅力/他法人との違い TTC(=Tax Technology Cunsalting)は、税務領域においてDX化を推進すべく立ち上げられたチームであり、法人全体としても力を入れている組織になります。これから本格化していく税務業務DXというテーマの中で、新しいスタンダードを生み出し、クライアントのビジネスに大きな変革をもたらせることができることが当ポジションの大きな魅力です。これまでにコンサルタントやPMOとして経験を積んでこられ、それを活かしてより大きな仕事に取り組んでいきたいとお考えの方には素晴らしいやりがいと環境をご提供できると考えています。 ■その他の魅力 ・当社はWLBに重きを置いており、メリハリのある働き方を推進しています。(リモートワーク中心の業務、所定労働時間7h/日、平均残業時間15〜30h/月) ・当ポジションでは経理/税務業界の未経験者の方も歓迎しています。これまで培われたBPR/DXの新たな視点・経験を是非当社で活かして活躍いただきたいと考えています。 ・グローバルファームの税務業務BPR/DX推進コンサルタントとして、高い専門性・市場価値をを持つプロフェッショナルなキャリアを構築することができます。 変更の範囲:会社の定める業務
【部門概要】 BPS(ビジネス プロセス ソリューションズ)が提供するアウトソーシングサービスは、クライアントの業務効率化の実現のために、財務会計、税務、給与・人事、プロセス、テクノロジーのあらゆる面から包括的にサポートします。クライアントの状況やニーズに合わせた柔軟なチーム編成を組み、経験豊富なプロフェッショナルが実務的支援を行います。また、各サービスラインでは、テクノロジーを駆使したシームレスな連携のもと、業績の向上と効率化の実現をサポートし、業務の負担を軽減します。 【業務内容】 本ポジションは、将来的にアウトソーシングによる業務プロセス分析、プロセス設計及び改革案の立案〜プロセス実行まで、フロントでのクライアント業務をリードする役割となっていただけるよう、様々な業種のオペレーションを経験いただくポジションです。また、職位や経験に応じて、チームリーダーをサポートする役割も担っていただきます。 《業務例》 ・月次記帳月次決算、固定資産管理、年次決算及び会計基準差異調整等の経理業務 ・会社法計算書類、申告書添付書類等の各種レポーティング業務 ・法人税、消費税等の税務申告に付随する業務(申告書の作成業務は除く) ・法定調書、償却資産税申告書作成業務 ・各種税務届出書類の作成業務 ・各種支払業務及び納税管理人業務等 ◆この職種の魅力・特徴 ・クライアントは外資系企業の日本法人が中心です。英語でのコミュニケーションや書面化が必要とされる業務、海外メンバーファームとの協業、また海外プロジェクトへの参加等、英語による生きた実務を経験することができます。 ・製造業〜サービス業まで幅広いクライアントに業務を提供しており、業界業種を問わず様々な実務を経験できます。 ・リモートワーク主体、かつフレックスタイムによる柔軟性の高い勤務形態により、ご自身スタイルに合ったの働き方でご活躍いただけます。 ・税理士法人やデロイトグループに所属する様々なメンバーとの業務提供機会や研修等により交流の幅が広がります。 変更の範囲:会社の定める業務
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