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株式会社綜合税経センター
千葉県柏市柏
柏駅
450万円~499万円
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財務・会計アドバイザリー(FAS) 会計事務所, 経理(財務会計) 税理士
<最終学歴>大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上
〜税理士科目1科目以上の方歓迎!!実務で学びながら、資格勉強・プライベートの時間も確保できます/資格手当あり!/社内外研修あり!/働きやすさ◎/月残業時間15時間以内〜 【変更の範囲:なし】 ■職務内容について: 同社の税理士補助/税務会計スタッフをご担当いただきます。同社は税理士、司法書士、社労士、行政書を多数抱え、総合事務所としてワンストップのサービスを提供しております。各業界のお客様から、事業開始/事業運営にあたり、日々ご相談をいただいており、同社への信頼も厚くなっております。そんな当社にて事業拡大に伴い、新たに税理士補助/税務会計スタッフを募集いたします。 ■職務詳細について: 1人15〜30社ほど担当し、状況に応じてお客様先に訪問していただきます。現社員の方は1日1〜2社ほど訪問しております。 ・巡回監査 ・決算及び税務申告業務 ・税理士補助、コンサルティング業務 ・顧客対応 ・記帳代行など ■組織構成:本社では1課〜5課あり、6〜8名で構成されております。男女比は女性4割、男性6割です。 ■同社の強みについて: 同社は、会社立ち上げ〜法律関連、労務関連、会計関連など幅広い領域でのトータルサポートをしており、お客様から高い信頼を獲得しています。結果として、現在顧客からの紹介比率も非常に高く、顧客数は右肩上がりで上昇しています。 ■就業環境について: ・【働きやすさ】…同社は基本的な労働時間が1日7時間であり、月残業時間は平均15時間であるため、実質1日の労働時間は8時間前後で非常に安定した就業が可能です。 税理士を目指している方でも実務で学びつつ、個人で勉強する時間を確保することが出来ます。終業後はオフィス内で勉強もできる環境で、応援体制が整っています。 ・【制度充実】…入社1年目より税理士資格手当があります・産休・育休の取得も可能で、実際に産休・育休を取得をした人もおります。また介護休業手当もあり、個々にあった働き方が可能です。 ■会社の今後について: 現在、千葉県柏市にある本社に加え、船橋、秋葉原、つくばに拠点を構えていますが、総合力という意味ではまだまだ改善の余地があります。今後、全拠点に多彩な機能をもたらしていくことで、中小企業の“総合病院”となるのを目標としています。 変更の範囲:本文参照
千葉県船橋市本町
京成船橋駅
ストラーダ税理士法人
東京都中央区日本橋蛎殻町
水天宮前駅
300万円~499万円
税理士法人, 経理(財務会計) 経理事務・財務アシスタント
学歴不問
【資格お祝い金制度・受験生応援テレワーク制度・試験日休暇制度あり!/職種未経験でも簿記2級以上の資格をお持ちの方はご応募OK/成果に応じて還元する仕組み有】 ■職務内容: 当社の税理士スタッフがコンサルタントした内容に従い、 記帳業務、税金の申告書の作成業務(法人税・所得税・相続税・贈与税等)をお任せいたします。 訪問が発生する場合もありますが基本的には社内作業が中心となります。 職種未経験で入社される方は4年程度で先輩のサポートを受けながらコンサルタントを目指していただき、 その後、一人でコンサルティング業務を行える状態になっていただけることを期待しております。 ※対応エリアは、原則として、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県の一都四県を対象としています ■キャリアアップについて ・未経験から、4年間かけて1人前のコンサルタントとして成長していきます。 ・マネージャーになると、難易度が高い業務が実施できれば年収1,000万円以上も可能です。 ・成果型の終身雇用制度を採用しています。 ■資格お祝い金制度について 自己研鑽を奨励するために、会社が奨励する29個の資格に対しては合格に伴い、5,000円〜50,000円の資格お祝い金制度を設けています。 ※対象資格に指定がございます。 ■受験生応援テレワーク制度について 指定試験の受験は自己研鑽の一環として、また、ストラーダグループ内での活躍の機会の創出として奨励すべきであるため、 勉学を望むものが勉強に集中しやすい環境を業務の支障がない範囲内で整備しています。※要件がございます。 ■当社の特徴: ・全国社会保険労務士連合会の「人を大切にする企業 職場環境改善宣言企業」の任命を受けており、働きやすい職場として認められています。 業務効率化のため業界でもいち早く電子申請やシステムを導入しています。 ・残業時間も20時間以下と業界の中でも比較的残業時間が少ない環境です。 繁忙期である確定申告の時期でも夜は8時~9時頃に帰宅する社員が多いです。 ・税理士の他に、公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士、行政書士が在籍する総合事務所であるため、 お客様に対し総合的なご提案ができるとともに、担当分野以外の様々なノウハウ・知識を吸収することができます。 変更の範囲:会社の定める業務
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