〜在宅勤務可／世界トップクラスの自動車部品メーカー・世界35ヶ国の国と地域で事業展開〜 ■業務内容： コネクティッドカー、SDV（Soft Defined Vehicle）、モビリティサービス等、グローバルで新しいサービスを展開するためには、通信やデータに関する法規制へ対応やガバナンスが非常に大切です。 環境の変化に柔軟に対応でき、自身の担当領域や決められた枠組みを超えて、常に柔軟な発想とスピード感をもって動ける仲間を募集しています。 ■業務詳細： ◇IoT／コネクティッドサービスの事業法規体制の整備・運用や官公庁や業界団体への技術渉外 ・電気通信事業法等のグローバル法規調査、ナレッジ整備 ・デンソーおよびデンソーグループの事業が電気通信事業法対応対象要否の判定 ・法令遵守に向けた教育企画、活動推進 ・官公庁、業界団体へ渉外活動 ・有事（重大インシデント発生時）を想定した統括業務構築／適用／訓練 ■業務のやりがい・魅力： ・SDVなど、進化するモビリティやIoT領域における法規対応の最前線で活躍 ・グローバルな視点を持ったリサーチ・戦略策定スキル ・技術渉外や事業判定、教育企画を通じて、法律・技術・経営の知見を習得 ・官公庁・業界団体との折衝力・交渉力 ・技術×法規×渉外活動などに関与でき、ハイブリッドな希少性の高い専門性を取得 ■組織ミッションと今後の方向性： グローバルIT統括部が属してるITデジタル本部は、デジタルトランスフォーメーション（DX）による価値創造と社員の幸福に貢献しようと活動しています。その中でグローバルIT統括部は、デンソーグループやITデジタル本部全体を俯瞰し、デジタルによる成果を最大化しようと取り組んでいます。 ■当社について： 当社は、売上収益7兆3,500億円、研究開発費5,500億円、特許保有数約41,000件といった圧倒的な数字を誇る自動車部品メーカーです。トヨタ以外での売上が約半分と安定したポートフォリオを持ち、社員エンゲージメントも78%と高い評価を得ています。環境・安心の価値を最大化し、社会課題の解決に貢献することを目指しています。25ヵ国127工場を有し、グローバルな視点から高品質な製品を提供し続けています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要：インクジェット製品の仕様構想立案と製品本体の電気回路設計、製品に搭載する電気ユニット・電気デバイスの設計及び電気評価、性能改善検討業務となります。また、製品化に向けて、品質改善、特許調査、コストダウン等の業務も含まれます。 【業務詳細】 ・製品本体の回路設計、評価業務 ・製品に搭載するユニット（センサー、電源など）の回路設計、評価業務 ・製品に搭載するデバイス（ASIC、FPGA、プリントヘッドなど）の回路設計、評価業務 ■求人ポイント： ・第二新卒歓迎しています。積極的なご応募歓迎しています。 ・高い世界シェアを誇り技術革新を続けている部署でスキルアップを出来る環境です。経験やスキルに応じて業務をお任せしますが、将来的に使用構想立案などの上流にも参画可能です。 ■採用背景： インクジェット製品は、HOME、オフィス、プロ向け、更には大判製品、産業用・業務用などの製品群での高い市場シェアを持ち、プリントニーズに合わせて技術進化し続けてます。さらなる技術進化を実現するため、チャレンジ精神旺盛な仲間に加わっていただける方を求めることになりました。 ■働く環境： 当社では、「生産性向上」と「ワーク・ライフ・バランス」の双方を推進し、時間外労働の削減や有給休暇の取得を促進しています。 その結果、年間総実労働時間は1745時間（2021年平均）を実現しています。 これからも、安心して働くことのできる環境の整備に努めてまいります。 ■同社について： 同社はイメージングのグローバルリーディングカンパニーとして、精密機器・電気機器の研究・開発・生産・販売・サービスを行っています。主要事業であるプリンティング事業はオフィスワークや在宅勤務など、ワークスタイルの変化にも対応し、2019年を超える利益を創出しており、22年度決算では4兆円を超える売上高となります。 カメラメーカーとしてスタートして以来、キヤノンはイメージング技術をコアにプリンティング／イメージング／メディカル／インダストリアルと4つのビジネスユニットを展開し、各領域において事業成長を遂げております。25年には売上高4兆5000億円を目指しM&Aなども積極的に行っています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 経営および事業判断のベースとなる経理・調達分野のグローバル基幹システム構築・高度化を、クラウド等の最新技術を活用しながら一緒に取り組む仲間を募集しています。 ■業務詳細： ◇経理・調達領域システムの企画・開発・展開 具体的には以下の業務に携わっていただきます。 ・構想立案から地域巻き込んだ要件定義 ・システムの新機能開発・テスト ・システムのグローバル展開（各地域と協働） ・クラウドなどの最新IT技術を駆使した業務プロセスの提案・定着 ・最新IT技術の調査研究・ベンチマーク ■業務のやりがい・魅力： ・事務分野の基幹システム初のクラウドシステムをグローバルに導入する先進的な取組を実施。自分達が考えたシステムが、グローバル百十数社に導入・活用されるというやりがいを感じられると同時に、プロジェクトマネジメント力、人脈、英語力も向上させられる ・クラウドシステム開発元のアメリカ本社開発部隊などとの社外専門家を通じて、クラウドシステムの知識等、自身の専門性を磨くことができる ・システム規模が大きく展開会社が広範囲に及ぶため、組織を動かすための論理的思考力、課題解決力、コミュニケーション力が鍛えられる ■組織ミッションと今後の方向性： 経営および事業判断のベースとなるデンソーグループ会社を含めた経理・調達のグローバルシステム構築・高度化を通じ、デンソー及び国内外グループ会社の業務改革をリードします。 （1）デンソーグループの経営基盤領域（経理・調達分野）におけるグループ横断的な課題の掘り起こし （2）課題解決に向けたシステム戦略立案、ロードマップの策定、ベンチマーク （3）2項に基づく業務改革プロジェクトの推進、システムの企画・開発・展開・運用のマネジメント ■当社について： 当社は、自動車部品業界のリーディングカンパニーとして、技術革新とグローバル展開に力を入れています。売上収益7兆3,500億円、特許保有数約41,000件を誇り、社員エンゲージメントも高いです。環境・安心の価値を最大化し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。25ヵ国127工場を持ち、世界中で信頼される製品を提供しています。 〜在宅勤務可／世界トップクラスの自動車部品メーカー・世界35ヶ国の国と地域で事業展開〜 変更の範囲：会社の定める業務

〜在宅勤務可／世界トップクラスの自動車部品メーカー・世界35ヶ国の国と地域で事業展開〜 ■業務内容： コネクティッドカー、SDV（Soft Defined Vehicle）、モビリティサービス等、グローバルで新しいサービスを展開するためには、通信やデータに関する法規制へ対応やガバナンスが非常に大切です。 環境の変化に柔軟に対応でき、自身の担当領域や決められた枠組みを超えて、常に柔軟な発想とスピード感をもって動ける仲間を募集しています。 ■業務詳細： ◇IoT／コネクティッドサービスの事業法規体制の整備・運用や官公庁や業界団体への技術渉外 ・電気通信事業法等のグローバル法規調査、ナレッジ整備 ・デンソーおよびデンソーグループの事業が電気通信事業法対応対象要否の判定 ・法令遵守に向けた教育企画、活動推進 ・官公庁、業界団体へ渉外活動 ・有事（重大インシデント発生時）を想定した統括業務構築／適用／訓練 ■業務のやりがい・魅力： ・SDVなど、進化するモビリティやIoT領域における法規対応の最前線で活躍 ・グローバルな視点を持ったリサーチ・戦略策定スキル ・技術渉外や事業判定、教育企画を通じて、法律・技術・経営の知見を習得 ・官公庁・業界団体との折衝力・交渉力 ・技術×法規×渉外活動などに関与でき、ハイブリッドな希少性の高い専門性を取得 ■組織ミッションと今後の方向性： グローバルIT統括部が属してるITデジタル本部は、デジタルトランスフォーメーション（DX）による価値創造と社員の幸福に貢献しようと活動しています。その中でグローバルIT統括部は、デンソーグループやITデジタル本部全体を俯瞰し、デジタルによる成果を最大化しようと取り組んでいます。 ■当社について： 当社は、売上収益7兆3,500億円、研究開発費5,500億円、特許保有数約41,000件といった圧倒的な数字を誇る自動車部品メーカーです。トヨタ以外での売上が約半分と安定したポートフォリオを持ち、社員エンゲージメントも78%と高い評価を得ています。環境・安心の価値を最大化し、社会課題の解決に貢献することを目指しています。25ヵ国127工場を有し、グローバルな視点から高品質な製品を提供し続けています。 変更の範囲：会社の定める業務

【在宅可／"イノベーターを支援し10年先の未来を拓く"ことをミッションに事業推進／世界193カ国×イノベーションデータ7億件！独自のデータベース保有／社会課題の解決を実現するデータテックカンパニー】 ■募集背景： 当社は世界の技術・事業の価値を可視化することが可能なデータテックカンパニーです。事業の急拡大に伴い、社員数も増加しています。今回は規模の拡大に伴い、法務機能の拡大、運用体制の強化に加わっていただける法務担当者を募集しております。 ■業務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】 ＜全社法務業務＞ ・各種契約書作成・リーガルチェック ・営業チーム等、各種部門からの法務相談 ・内部統制対応 ・取締役会および株主総会の運営 ・IPO関連業務 └IPO準備の推進、証券会社・監査法人との連携など ・コンプライアンス関連業務 └社内教育・啓蒙活動 └規定の制定・改定、個人情報管理 ・法務トラブル対応 ＜各事業の戦略法務業務＞ ・事業推進のために必要な法令調査・検討、法的リスクの分析 ・関係当局との折衝・交渉サポート ・契約書作成・リーガルチェック ＜その他＞ ・商標、特許などの知的財産権の管理 ・登記事務 ■本ポジションの魅力： （１）組織の仕組み化×業務改善に染み出したチャレンジが可能 全社法務だけではなく、新たな仕組みの導入にチャレンジしたり、業務を改善するといった取り組みのチャンスが多くございます。 （２）ハイブリッド勤務×働き方も整備された環境 スタートアップとしては平均年齢が約38.5歳と大人が集まっている環境です。ワークライフバランスをしっかりと考えながら働いて頂く事ができます。部門別に出社・リモートワークの両形態を柔軟に取り入れており、気軽にコミュニケーションが取れるよう、「より良い働き方」を追求しています。 （３）法務専任が在籍しておらず、各部門が弁護士と直接やり取りをしている状況です。法務として間に入って頂き、工数削減、事業部側にどのような言葉ででみ砕いて伝達するかのコミュニケーション部分を解決して頂きたいため、自ずと各事業部とコミュニケーションを図り、法務としてのプレゼンスを高めることができます。

〜東証プライム上場の空間ディスプレイNo.1企業／国内外事業に係る契約審査や法務相談業務／年間休日120日／リモート・サテライトオフィス利用可／フレックス制／家族手当・住宅手当等の福利厚生◎〜 ■職務内容： ディスプレイ業界最大手企業にて企業法務を担当頂きます。主に、取引に係る法務相談、契約審査をお任せ致します。 ご経験やご志向性によって、一部新規事業、新業態開発に関わる事業支援、法務業務の効率化にも従事頂きたいと考えております。 ■職務詳細： ・国内外事業にかかる契約審査、文案作成、保管等、リーガルチェック（英文契約検討、海外取引先との契約審査含む)に係る業務 ・その他国内外事業に関する文書のレビューに係る業務 ・著作権、商標、その他知的財産権に係る業務 ・各種企画の適法性審査に係る業務 ・訴訟等の係争の対応に係る業務 ・上記に関連する外部顧問（法律事務所、特許事務所等）との訴訟管理、商標調査・出願登録手続きなどの連携に係る業務 ■組織体制： 法務部法務課での配属となります。現在は、課長1名（50代）、メンバー（20代、30代、40代、50代）が9名おります。 ■本ポジションの魅力： ＜企業法務としての専門スキルを身に付けることができる＞ 当社はお取引先様が多岐に渡り、案件によって契約形態が変わります。ただ契約審査を右から左に流すだけではなく、営業などのフロント部隊と協力をしながら契約審査にあたる為、企業法務としての専門スキルをつける事が可能です。 ＜働きやすい環境で長期就業可能◎＞ 週2日程度在宅勤務可能、フレックスタイム制導入、サテライトオフィス提携利用で働きやすい環境です。また、住宅手当や家族手当、退職金制度などがあり長期的に安定して就業することが可能です。女性活躍推進についても、優良企業として「えるぼし認定」を受けています。 ■同社の特徴： 1892年創業、東証プライム上場の空間プロデュース企業です。時代を彩るクリエイティブ力とノムラグループ全社の総合力を強みに、空間創造事業と、空間に賑わいをもたらす空間活性化事業を展開しています。クライアントがその空間に求める役割は何なのか。常に問い続け、より良い空間づくりを追求し続けています。 変更の範囲：会社の定める業務

◎2007年から連続黒字で土壌浄化でトップレベルの技術をもつ施工会社でバイオ浄化剤のメーカー ◎最先端技術で特許多数取得／H29年度環境大臣賞受賞／国内・海外で1000箇所超の実績有 ◎施工管理を軸に設計(企画、3D)、購買、営業までキャリアの幅を広げるチャンスがあります ■採用概要： 当社は土壌浄化でトップレベルの技術をもつ施工会社で、業界内で評価の高いバイオ浄化剤の開発メーカーでもあり、土壌の調査から汚染対策工事、水処理、コンサルティングまで、幅広いソリューションを提供しております。 近年、第二の柱と位置付けている水処理事業の体制強化のため、監理技術者(機械器具設置)を募集いたします。 ■業務内容： 監理技術者の資格を有する施工管理として、水処理案件の工事現場監督、設計(2D・3D)、試運転、搬入検査などをご担当いただきます。 ・案件金額：3千万円〜5億円 ・出張期間：数週間〜3年程度 ※担当する案件はご経験やスキルを考慮して決定しますので、ご安心ください。 ※長期出張となる場合は、会社負担で社宅をご用意します。 ■キャリアパス：幅広い水処理の知見が広がります◎ 社内研修や現場見学などを通して案件の流れを学びながら、先輩社員のもとで実務を習得していきますので、水やプラントの業界経験者はもちろん、業界未経験でもスペシャリストとして活躍できます。 当社の水処理事業は、用水・排水を問わず提案から施工まで一貫した対応を可能としているのが強み。 多様なメーカー製品を使って案件に対応していくため、専門知識とリサーチ力が身に付くほか、CAD(Rebro使用)での3D設計、購買、技術営業など、ご意欲に応じてスキルの幅を広げるチャンスがあります。 ■働く環境： 社内のIT化・DX化が進んでいるため、効率よく業務を進めることができます。 本社オフィスが2024年3月に移転してワンフロアとなり、他部署との連携や社内交流がしやすくなりました。 ・全社の有給消化率は76.7％（昨年度実績） ・全社月平均残業時間は11.3h以下（今期実績） ・在宅勤務相談可 ・時差出勤制度 ・資格取得支援 変更の範囲：会社の定める業務

〜実務経験と研究業績の両面が積める×来志向の研究に挑戦〜 ●SCSKグループの安定基盤×第三者検証のリーディングカンパニー ●フレックスあり/月8回までの在宅勤務あり/残業10〜20程度 ■業務内容： 当社の研究開発部門にて、新たな品質保証・テスト技術の研究、最新技術の調査・レポーティング、論文執筆・外部発表などに取り組んでいただきます。 ご経験・スキルやご自身の興味関心に応じて担当していただく研究テーマを決定し、自由度高く研究を推進していただけます。 成果の形は、プロトタイプ開発、学会発表、特許取得、社内教育コンテンツの作成など多岐にわたり、個人の強みを活かしたアウトプットが可能です。 ＜現在の主な研究テーマ例＞ ・ロボティクス領域での安心・安全の品質保証・テスト技術 ・量子コンピューティング領域でのソフトウェアの品質保証・テスト技術または、品質保証・テストへの量子コンピューティングの活用 ・プロダクトのリスクと価値の定量化や、AI・エージェントの相互作用のモニタリング技術 ■配属チームについて： ・ソフトウェア品質保証・テスト技術に関する日本トップクラスの知見を持つメンバーが多数在籍し、専門性の高い議論や協働ができる研究環境です。 ・自身の関心や課題意識に基づいて研究テーマを設定でき、高い裁量のもとで研究を推進できます。 ・大学・研究機関との共同研究や学会発表など、外部との連携機会も豊富で、実務経験と研究業績の両面を積むことが可能です。 ■キャリア事例： ・当社の事業部門にてソフトウェア開発プロジェクトでの品質保証・テスト業務を経験したのち、研究開発部門に配属となった方 ・ソフトウェアの品質保証・テスト以外の分野での研究機関や民間企業での研究職を経て、当社の研究開発部門に入社した方 ・研究開発の業務と並行して社会人博士の学位を取得した方もいらっしゃいます。 ■組織ミッション： 「AIシフトの加速と技術・知識基盤の整備」を軸に、ベリサーブが強みを持つソフトウェアテストや品質保証分野における技術を徹底的に磨き上げ、保有技術に隙を作らない体制の構築に取り組んでいます。会社の技術センスを常に高度に維持することを目指し、IT・QA・AI分野の最先端技術の取得・活用に努めています。 変更の範囲：会社の定める業務

【法科大学院卒でご応募可能◎面接回数1回！／平均勤続年数14.9年／ロジスティードGの総合物流会社／残業時間15H／土日祝休／年休121日】 ■業務概要： 契約書審査（NDA、取引基本、業務委託、賃貸借等）、登記業務、営業所の法律相談対応からスタート頂き、ご経験やご希望により海外現地法人の法務対応、知財業務やSDGs、ESG対応 等ご活躍の幅を広げて頂きます。 【職務詳細】※ご経験や適性に応じ下記業務をご担当頂きます ・契約業務、経営課題検討、法令調査 ・法務教育 ・係争対応、登記業務 ・知財管理、特許出願権利化、発明発掘、無形資産の活用 ・国内外関連会社のリーガルサポート、弁護士・弁理士事務所連携 等 ■働く魅力： ・キャリアアップ：様々な法務対応が求められることから、法務業務を幅広く経験できます ・自己啓発給付金（年間10万円）：書籍購入、資格取得、講座参加などに活用可能 ・フレキシブルな働き方：在宅勤務/フレックス勤務も可能です(社内規定に準じる) ■組織構成： 知財法務部法務課4名：部長1名(50代)・課長1名(40代)・その他2名(40代、30代) 実務経験なしでも先輩社員がフォローします！ ■同社の強み： 日本国内においては、電子部品メーカーや商社等、約1500の集荷先とセットメーカーの事業所等、約1200の配送先を結ぶ役割を担い、電子部品の物流における最適なネットワークを構築しています。 ■同社の特徴： ・高い専門性が求められる電子部品を主要貨物とした運送・保管・輸出入貨物取扱事業を一貫して行う総合物流サービスを展開。電子部品に特化した高度な管理技術に強みに持ち、物流のスペシャリストならではの技術＆ノウハウを駆使して、多品種小ロット納品、ジャストインタイム納品をはじめ、電子部品の物流に関するあらゆるニーズに対応。高度な物流技術が要求される電子部品に関して業界トップクラスの物流技術力があります。 ・電子部品以外の物流分野として、化粧品や医薬品等のメディカル分野へも領域拡大し、中国7社、アセアン5社、北米2社、欧州1社、韓国、台湾の計17社の海外子会社とグローバルな電子部品の物流ニーズに対応。年間1〜2の海外拠点を増やし、ASEANを中心に海外展開を加速させていく方針です。 変更の範囲：会社の定める業務

【将来は海外法務にも携われる！英語を生かせる／キャリアパス◎／電子部品等の総合物流企業／残業時間15H／土日祝休／年休121日／自己資本比率59.2％（運輸業界平均約33.8％）の安定企業】 ■業務概要： 契約書審査（NDA、取引基本、業務委託、賃貸借等）、登記業務、営業所の法律相談対応からスタート頂き、ご経験やご希望により海外現地法人の法務対応、知財業務やSDGs、ESG対応 等ご活躍の幅を広げて頂きます。 【職務詳細】※ご経験や適性に応じ下記業務をご担当頂きます ・契約業務、経営課題検討、法令調査 ・法務教育 ・係争対応、登記業務 ・知財管理、特許出願権利化、発明発掘、無形資産の活用 ・国内外関連会社のリーガルサポート、弁護士・弁理士事務所連携 等 ■働く魅力： ・キャリアアップ：様々な法務対応が求められることから、法務業務を幅広く経験できます ・自己啓発給付金（年間10万円）：書籍購入、資格取得、講座参加などに活用可能 ・フレキシブルな働き方：在宅勤務/フレックス勤務も可能です(社内規定に準じる) ■組織構成： 知財法務部法務課4名：部長1名(50代)・課長1名(40代)・その他2名(40代、30代) ■同社の強み： 日本国内においては、電子部品メーカーや商社等、約1500の集荷先とセットメーカーの事業所等、約1200の配送先を結ぶ役割を担い、電子部品の物流における最適なネットワークを構築しています。 ■同社の特徴： ・高い専門性が求められる電子部品を主要貨物とした運送・保管・輸出入貨物取扱事業を一貫して行う総合物流サービスを展開。電子部品に特化した高度な管理技術に強みに持ち、物流のスペシャリストならではの技術＆ノウハウを駆使して、多品種小ロット納品、ジャストインタイム納品をはじめ、電子部品の物流に関するあらゆるニーズに対応。高度な物流技術が要求される電子部品に関して業界トップクラスの物流技術力があります。 ・電子部品以外の物流分野として、化粧品や医薬品等のメディカル分野へも領域拡大し、中国7社、アセアン5社、北米2社、欧州1社、韓国、台湾の計17社の海外子会社とグローバルな電子部品の物流ニーズに対応。年間1〜2の海外拠点を増やし、ASEANを中心に海外展開を加速させていく方針です。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容：情報通信コンサルタントとして、各種社会基盤における情報通信設備の整備に関する調査、計画、設計及び施工監理を担当します。 ・ダム、河川、防災、道路、地域開発分野における情報通信システム ・海基幹通信網、電話交換網、航空宇宙通信システム、衛星通信システムをはじめ教育医療等の情報通信システム 主要顧客は独立行政法人国際協力機構（JICA）や相手国政府で業務対象地域は東南アジアを中心とした全世界です。担当PJTの状況に応じて、1か月〜半年程度の海外出張や赴任が発生するため、海外での業務に対しても意欲的に取り組んでいただける方を募集しております。 ■職場環境： 最初の3ヶ月間は、OJTとして情報通信コンサルタント（多重無線設備、テレメータ無線設備、放流警報設備、情報表示板設備、CCTVカメラ設備、インフラネットワーク設備、防災行政無線設備等）の業務内容や成果品作成方法を理解し、業務支援として実案件に参画します。 ゆくゆくは担当技術者及びプロジェクトリーダーとして案件を纏める立場で活躍頂く事を期待しています。 在宅（週の半分程）やフレックス・サテライトオフィス活用に加え、ノー残業デーの実施（実際に水曜日には17時半頃にほとんどの社員が退社）、男女を問わず産休育休の取得実績が豊富にあり、平均残業時間は20〜30時間程度です。 ■企業の特徴・魅力： 国内最大の豊富な実績、業界最大級の基礎研究施設を背景とした、取得特許、実用新案権、意匠権などの技術力、充実した人財育成プログラム等の強みを持ちます。 事業領域の拡大と共に、事業展開の場を主にインフラ需要の旺盛な海外市場に位置づけ、海外の新興国での受注を成長の柱として掲げており、国内外でのコンサルティング実績に基づいた知見を背景に、海外の需要を取り込む事で持続的な成長を図っています。 ■ホールディングス化： 日本工営Gは、2030年を見据え、「コンサルティング」「都市空間」「エネルギー」の3事業を基幹事業と位置づけ、さらなる成長を目指しています。それに伴い、ホールディングス化及び分社化予定となっており、10月1日以降同ポジションでご入社の方は日本工営エナジーソリューションズ株式会社へのご入社となります。報酬制度や人事評価制度、働き方にまつわる制度面は日本工営株式会社時代と変わりません。 変更の範囲：会社の定める業務