◆職務内容： 近年、製造業を取り巻く環境は厳しさを増し、各企業はさまざまなテーマや課題に取り組む必要に迫られています。また、そのテーマ自体も複雑化しており、コンサルティングとしてもより専門的かつ横断的な取り組みが求められています。 そのような中、PwCとしてはこれまでの枠組みを超えた、Industry Solution（IS）という組織を2023年1月に発足しました。そこから1年半、ISは「インダストリー視点の重要テーマ」 にフォーカスし、そのために必要となる業界・業務知見、先進的なソリューション・サービスを介して、クライアントと共に未来を創るトランスフォーメーションを支援しています。 「インダストリー視点で重要テーマ・ソリューションを解く共創者になる」をビジョンに掲げるISでは、現在、エンジニアリングチェーン領域を中心としたコンサルティング、LCAや自動運転といった新領域へのコンサルティング、安心・安全の実現に向けたコンサルティング、インダストリー×テクノロジー、インダストリー×アジャイル＆クラウドをキーにしたコンサルティングなど、複数のCoE（Center of Excellence）を形成してコンサルティングを推進しています。今後も、組織および個人の成長とともに、重要テーマやソリューションに対するCoEを積極的に増設し、クライアントと共に未来を創るトランスフォーメーションを支援していきます。 ◆応募中のポジション： ■R&D/PLM コンサルタント【ET-IS】 ■業界横断型 Digital コンサルタント−IAT CoE【ET-IS】 ■Smart Mobility コンサルタント　【ET-IS】 ■Secure Mobilityコンサルタント 【ET-IS】 ■モビリティ産業　新領域コンサルタント【ET-IS】 ■アジャイル＆クラウドトランスフォーメーション・コンサルタント【ET-IS】 ◆人員構成： コンサルティング会社出身者、事業会社出身者、SIer出身者等、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれが業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容 金融機関の市場業務のリスク管理に係るアドバイザリー業務に携わっていただきます。 　 - 市場リスク・流動性リスク管理態勢の整備・高度化支援 　 - 市場コンダクトリスク管理態勢の整備・高度化支援 　 - 金融規制対応支援（FRTB、デリバティブ規制、流動性規制、等） 　 - 市場リスク計測モデルの検証

税理士として以下業務をお任せいたします。 ・担当顧問先の税務申告など税務、財務等の相談 ・経営計画策定やリスクマネジメント、事業承継等のコンサルティング ・相続税の申告、相続対策等の相談 ・各申告書のチェック ・スタッフの指導、教育など ■当社の強み： ・社員研修など人材育成に注力しており、働きがいのある職場です。また、税理士資格など資格取得のための社内サポート体制も充実しています。 ・スタッフの定着率は高く（女性12名、平均年齢約45歳)、開業時から勤めている人も多いです。 ・インターンシップの受入など、若い人材の確保にも積極的です。 ・繁忙期を除き時間外勤務は少ないです。 ・県西部は税理士事務所（競合先）が少なく、経営基盤は安定しています。 ・様々な業種の事業所があり、幅広い知識の習得ができます。 ■当社の特徴： 1983年に開業、2018年税理士法人喜多会計を設立し、税理士2名（喜多輝光・直樹）、スタッフ13名の陣容で、税務・会計業務のほか創業・独立支援、自動化システムの導入支援、経営計画策定や事業承継サポートなどコンサルティング業務を行っています。中小企業の資金繰り問題、財務体質の改善、資産運用など経営に関する様々な問題に対して解決できるよう、様々なネットワークを構築している。県西部中心に顧問先約300先を有します。

【コンサル未経験者が多く活躍する環境／独立系ファーム国内最大手・東証プライム上場／紹介と実績で築いた安定基盤／土日祝休み】 〜「ビジネス目線」と、経営者・オーナーのパートナーとして思いや考えを理解しながら推進する「オーナー目線」を両立しながら、M&Aを支援頂きます〜 ＜サービス内容＞ M&Aの事前検討支援／M&Aプランニング／M&Aアドバイザリー／デューデリジェンス、バリュエーション／M&A仲介業務／M&A実行後の統合支援／PMI ■業務の特徴： ・今回の募集は事業再生M＆A、事業承継型M＆A、病院など特殊法人M＆A、中小企業M＆A（仲介）、直接アプローチ（仲介）などの案件を対応するチームでの募集です。 ・入社直後は事業承継型M＆Aへのアサインが中心になる想定です。 ・顧客の売上規模は数十億円〜の想定、インダストリーカットしていないので業界業種も様々です。 ・原則、マッチング〜クロージングまでM＆Aに関する業務を一気通貫で行います。 ・業務内容として、PMIに触れる可能性はありますが、件数としてはあまり多くありません。なお、PMIを扱う場合、総合コンサルティング事業部とコワークするケースが多いです。 ■入社後のフォロー体制： 2週間程度の中途入社者向け研修を受けていただいた後、順次案件へアサインします。未経験の場合、初めの2〜3件は案件のサポートという形でプロジェクトマネージャー・先輩社員と一緒に案件対応を行う中で、基礎的な実務スキルを身につけます。その後、プロジェクトマネージャーとの二人三脚で案件対応を行う主担当者として、フロント対応を行っていただくようになります。経験者の方は初めから主担当者としてフロント対応を行っていただくことも可能です。 ■配属先について： ・コーポレートアドバイザリー事業本部は全体で64名が在籍しています。その内、総合コンサル職は44名が在籍します。フロントメンバーは新卒入社が約3割、中途入社が約7割で中途入社でも馴染みやすい環境です。中途入社者の出身は、事業会社が6割、金融機関が3割、同業他社1割という構成となっており、ほぼ全員が未経験です。 ・案件の性質上、ハードな局面も少なくありません。ですが、20代後半から30代前半をボリュームゾーンとしたメンバー間の仲が良いため、共に乗り越えられる雰囲気があります。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要 ◎機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。 ◎西日本リスクアドバイザリーでは、ALL Deloitteのネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■プロジェクト例 ◎サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー 米国SEC気候変動開示対応／欧州CSRD開示対応／ISSBサステナビリティ開示対応 ◎サステナビリティ戦略立案アドバイザリー 非財務情報の定量分析／財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化／中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定 ◎サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定／Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築 ※クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、ALL Deloitteの様々な専門家と連携をしながら、西日本エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。 ■デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社について：デロイトトーマツグループの有限責任監査法人トーマツは、2023年12月1日にグループ内で組織再編を行うことを決定しました。監査法人トーマツ内にあるリスクアドバイザリー事業本部の一部の組織・機能を子会社のデロイトトーマツリスクアドバイザリー株式会社に移転させ、その後の追加的な資本関係の見直しにより、デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社を監査法人トーマツが直接持分を保有しない、デロイトトーマツグループ内に並列する会社とします。 変更の範囲：会社の定める業務

【注目のネットリユース事業を展開する急成長中企業！／SDGsの実現や循環型経済発展の一翼を担う社会貢献度の高い事業を展開／プライム上場企業／年間休日121日】 ■業務概要： 上場企業の労務担当として、下記の業務をお任せ致します。 ※全ての業務のご経験がなくても構いません。 【具体的には】 ・入退社管理 ・勤怠管理 ・社会保険手続き ・給与計算 ・年末調整関連業務 ・健康診断関連業務 ・休職者対応 ・衛生委員会運営 ・長時間労働管理、産業医面談手続き ・その他労務関連業務全般 ※社会保険手続き、給与計算、年末調整業務は社労士事務所に委託しているため、社労士事務所との連携がメインとなります。 ■当社について： ・2021年2月東証一部（現：東証プライム）上場 ・株式会社マーケットエンタープライズ、株式会社MEモバイル、株式会社MEトレーディング、株式会社UMM、MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTDの5社でマーケットエンタープライズグループを形成 ・ネット型リユース事業を中核とし、メディア事業、モバイル通信事業など「最適化商社（＝賢い消費を望む消費者に様々な選択肢を提供できる会社）」を目指して事業の多角化を推進しています。 ■事業について： （1）ネット型リユース事業 インターネットを通じてリユース品の買取から販売を手掛けるサービスを展開。「高く売れるドットコム」など複数の買取サイトを運営し、月間の買取依頼件数は全国で約35,000件に及びます。「C to B to C」をベースにしつつも、法人大型案件にも対応。その他様々な商材に特化した28の買取専門サイトの運営、専門リユース、企業や自治体との連携もしています。 （2）メディア事業 通信関連、リユース関連、消費関連等に関する８つのインターネットメディアを運営。 商品・サービスの詳細説明や同様のサービス同士の比較をメインにした記事型のメディアで、自社サービスへの集客にも繋がっています。 （3）モバイル通信事業 WiMAX（高速無線通信サービス）サービス「カシモ WiMAX」を展開。 変更の範囲：会社の定める業務

〜２０を超える事業展開するホールディングス／グループ会社間の統合準備中〜 広告代理業や、各種自社サービスなどを通し顧客のマーケティング課題を支援する同社においてHRBPポジションを募集いたします。 同社では、25年7月1日を効力発生日として株式会社CARTA COMMUNICATIONS、株式会社CARTA MARKETING FIRM、株式会社Barrizの３社を統合し、株式会社CARTA ZEROとして始動するプロジェクトも動いており、その他、急速に変化するビジネス環境に適応しながら、人材戦略を通じて事業と会社の成長を推進しています。 当ポジションでは、当社が擁する多数の事業会社を横断してHRサービスを提供するHR本部にて、HRBP（ビジネスパートナー）としての業務をお任せします。 ＜取り組みたい課題＞ CARTAで展開している20を超える事業は、いずれにおいてもサービスや仕組みを通じた付加価値の進化とそのスピードを武器に事業成長を実現しています。 その進化は非連続な挑戦の連続であり、ゆえにその過程においてはさまざまな問題が組織や個人それぞれにおいて出てきます。 HRBPは、この事業成長を後押しするために、HRの観点からさまざまな側面で事業責任者や部署マネージャーを支援するミッションを担っています。 ■主な業務内容： ＜HRコンサルタント＞ 目標/評価支援、労務管理、不調者サポート、In-Out支援（採用、PIP、産育休）など ＜HRビジネスパートナー＞ 人材戦略/人員計画、配置、中核層採用/育成、組織変革支援など HRコンサルタントまたはHRビジネスパートナーとしての役割を担っていただきたいと考えています。 事業責任者およびマネジメント層との密接な連携を通じて、事業の成長戦略と組織力の強化を後押しする人材戦略の立案および実行をリードします。 ■このポジションのやりがいや魅力： ・事業責任者およびマネジメント層と密接に連携し、事業会社のCHRO的な立場で企業成長の基盤を築く経験を得ることができます。 ・グループ会社の採用や人材育成、組織作りにHRから関わることで、幅広いビジネス領域での組織開発経験を積むことができます。 ■配属先： HR本部全体：40名 中途採用メンバー：9名　※派遣社員を含む 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントが抱える多種多様なご依頼に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。 デロイトの国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトに対して、戦略コンサルタント、専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。 ■募集背景： 地域経済への貢献のため増員募集中です。「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方であれば、コンサルティング業務未経験でも大歓迎です。 ■具体的な業務内容： ・厚労省や都道府県を通じた地域医療構想の推進（地域の医療機関の再編） ・病院グループの病床再編戦略策定支援 ・新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等 ・自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援 ・病院、介護事業等のM&Aアドバイザリー ・地域医療計画、介護保険事業計画策定支援 ・厚生労働省、AMED等の調査研究事業、有識者会議PMO受託 ・医療機関等の働き方改革、組織人事戦略策定 ・医療機関等のDX推進　　　　 ・製薬等ヘルスケア関連企業の市場分析、事業戦略策定 ・大手商社の医療市場参入戦略策定　等多数 ■職位ごとの業務イメージ パートナーやマネジャーのリードのもとに2〜5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。 ≪アナリスト≫ 作業担当者として、各種リサーチ、議事録や資料を作成する。 ≪コンサルタント≫ 各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する。 ≪シニアコンサルタント≫ 一定領域の作業責任者としてスタッフを管理しながら成果物を作成する。 ≪マネジャー≫ プロジェクト全体のマネージメント、予算管理やクライアントとの折衝をする。 ■働き方： リモートワークにより働く場所が制限されず、時間（時短勤務、勤務シフト、勤務日を選択できる制度（Flexible Working Plan制度）を備えており、場所や時間による制約に縛られない働き方を推進しています。メンバー全員が中途採用で、直近3年間の入社定着率は90％以上です。また、直近1年間の男性育休取得率は80％以上あり、働きやすい環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要 ◎機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。 ◎西日本リスクアドバイザリーでは、ALL Deloitteのネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■プロジェクト例 ◎サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー 米国SEC気候変動開示対応／欧州CSRD開示対応／ISSBサステナビリティ開示対応 ◎サステナビリティ戦略立案アドバイザリー 非財務情報の定量分析／財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化／中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定 ◎サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定／Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築 ※クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、ALL Deloitteの様々な専門家と連携をしながら、西日本エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。 ■デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社について：デロイトトーマツグループの有限責任監査法人トーマツは、2023年12月1日にグループ内で組織再編を行うことを決定しました。監査法人トーマツ内にあるリスクアドバイザリー事業本部の一部の組織・機能を子会社のデロイトトーマツリスクアドバイザリー株式会社に移転させ、その後の追加的な資本関係の見直しにより、デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社を監査法人トーマツが直接持分を保有しない、デロイトトーマツグループ内に並列する会社とします。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： 西日本エリアの地方公共団体に対して、DX構想策定やシステムの本番稼働までの企画〜実行における課題解決をサポートする、ITコンサルティング業務をお任せします。 ■募集背景： 地域経済への貢献のため、増員募集を行っています。「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方であれば、コンサルティング業務未経験でも大歓迎です。 ■業務詳細： 主に超上流、上流工程を中心に顧客に対して支援します。 IT・デジタル戦略の構想策定フェーズから、システムの本番稼働までの企画（RFI、RFP作成）〜実行までを顧客に対して支援していきます。 ■具体的な支援例： ・ガバメントクラウドへの移行におけるシステム標準化対応へのアドバイス ・システム関連調達費用の精査に関するアドバイス ・セキュリティポリシー改定に関するアドバイス ・システム導入／更新における構想策定〜導入までのプロジェクト推進（PMO）に対するアドバイス ■職位ごとの業務イメージ： パートナーやマネジャーのリードのもとに2〜５名程度でチームを組み顧客の課題解決を行います。 ・アナリスト：作業担当者として各種リサーチ、議事録や資料を作成 ・コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向け一定の提言を盛り込んだ資料を作成 ・シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者としてスタッフを管理しながら成果物を作成 ・マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝 ■働き方： SEからの転職者も多く、コンサル未経験でも上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。 ■当法人の魅力： ◎日本に先駆けて全国規模の監査法人として1968年5月に誕生し、2018年に創立50周年を迎えました。 ◎プロフェッショナルファームとして独立性を保持し、グローバルな視野に立って与えられた責任と役割を誠実に果たす為、更なる事業拡大、採用を見込んでおります。

■業務概要： ・保険会社に対する以下のアドバイザリー業務 　 - 保険会社が抱えるリスクに関連する広範なアドバイザリー業務 　 - CRO・CFO目線のリスクに関するアドバイザリー業務（1線、3線に対する支援業務を含む） 　 - 統合的リスク管理（ERM）、経済価値ベースソルベンシー規制（ESR）に関するアドバイザリー業務 　 - ガバナンス、内部統制、リスク管理などの専門知識をベースにしたアドバイザリー業務 ■魅力 ・プロジェクトごとにチームを編成し、クライアントとともに課題解決に取り組みます。社内外の多くの人たちから刺激を受けながら知識・経験を学ぶことができる環境です。 ・英語力のある方は、外資系クライアントのプロジェクトでご活躍いただけます。海外研修・駐在の機会もあります。 ・アクチュアリー資格に興味のある方も歓迎です。資格取得へのサポート体制も整っており、アクチュアリーメンバーとの業務や研修に参加する機会も多く、士気を高めることもできます。 ・リスク管理業務の経験がなくても、業務を通じて知識を深めることが可能です。成果を出せば、クライアントへの提案の企画からメンバ—編成、プロジェクトの管理を担うリーダーとしての活躍も期待できます。 ■同法人の特徴： 同法人は「Big4」と呼ばれる、グローバルアカウンティングファームの一つであるKPMGのメンバーファームです。アメリカ、ヨーロッパ、アジアをはじめ、ロシア、アフリカや南米にもKPMGのネットワークは広がっており、互いにメンバーファームとして協業できる仕組みになっています。同法人では、主に日本企業に対する会計監査や財務・会計に関するアドバイザリーといったサービスを提供しています。 ■職場環境： 「フレキシブル・ワーク・プログラム」等、育児・介護と仕事を両立させながら段階的にフルタイムの勤務へ戻れるよう、業務に支障がでない範囲でライフステージごとに様々な勤務形態が選択可能な制度もあります。

以下の様々な中国税務に携わっていただきます。外国籍の社員も在籍していますので、外国籍の方も安心して就業いただけます。 ●税務コンサルティングサービス（M&Aなど） 中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。 ●税務顧問サービス（クロスボーダー取引など） 中国税務に関わる日常的な相談 ●税務コンプライアンスレビューサービス 中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。 ●税務申告サービス 中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務はデロイト中国のチームが担当します。 ●税務調査対応サービス 中国現地での税務調査への対応。税務当局との折衝などはデロイト中国のチームが中心となって対応します。 ※業務が集中する月もありますが、残業が続かないように配慮しています ■働き方 ・残業時間月平均:約30時間 ・在宅ワークを基本として業務に取り組んでいただきます。　※在宅勤務制補助金支給あり（書籍・ディスプレイ代金など） ・フレキシブルワーキング制度（育児・介護等での時短・短日勤務が可能） ・中抜け制度（通院や保育園のお迎え等のプライベートの用事で一旦、仕事を中断することが可能） ※上記、配属ユニット/時期/ランク等の要因により異なる場合がございます ■当社の特徴・魅力 ・日本に先駆けて誕生した全国規模の税理士法人。BIG4の先頭に立ち、世界150ヶ国/地域以上、国内40ヶ所のネットワーク。 ・・年の歴史と経験豊富な人材が結集し、高い専門性をもったサービスを提供、税務のプロフェッショナルとしてのキャリア構築が可能。（研修制度、メンター制度の整備、コーチング、コミュニケーション研修等、制度面も充実） ・女性活躍促進支援、Internationalメンバー・LGBT+・障がい者を含むInclusiveな環境を構？

【創業3年目で年商10億円を超える名古屋発のスタートアップ企業】 【名実ともにトップセールスとして称されるコンサルタントのノウハウを学べる環境】 ■概要： 伴走型のコンサルティングや研修によって、営業力の強化/営業の標準化など、強固な営業組織の構築を支援しています。 ＜業務詳細＞ セールスイネーブルメントは「クライアントの営業組織課題に対するソリューション」です。 営業を通じて『ヒトの可能性』を最大限まで引き上げ、組織の課題解決を行います。 営業手法の高度化や属人化が進み、『営業の在り方』が叫ばれる今、現在の『営業の在り方』はBestなのか、よりBetterな方法はないのか、共に目指すべき指針と手法を策定いたします。 人材の育成や、営業の型化をはじめとした”伴走型のコンサルティング”で、より強固で魅力的な組織づくりのご支援をいたします。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■クライアント事例： ・株式会社朝日新聞 様（戦略設計〜受注までの一気通貫型支援） ・コニカミノルタ株式会社 様（新規SaaS事業のテストセールス支援） ・SanSan株式会社 様（展示会支援〜営業支援） ・ディップ株式会社 様（テストセールス支援） ・マネーフォワード株式会社 様（アウトバウンド営業組織構築） ・楽天グループ株式会社 様（日系企業向けの営業体系構築） ■組織カルチャー： ・平均年齢27歳の若さもあり、年齢や年次関係なく裁量権を持って働く環境があります。 ・《全員主役》のマインドを重視して社員全員が日本一を目指し、主体性・野心を抱えて働く企業風土です。 ■当社について： ・企業の営業活動における課題を分析し、 営業戦略の立案から営業活動を効率的に展開できる仕組みづくりまで営業活動全体の強化を支援しています。 ・営業に関する上流から下流まですべてのフェーズを対応し、大手上場企業様からスタートアップ企業様まで、幅広いクライアント様の営業課題を解決し、営業利益の最大化を目指します。

★顧問先1300社超で幅広い業務に携われる！インセンティブ・公募制度有/モチベーション高く働ける環境でキャリアップ／住宅補助・家族手当等福利厚生も充実★ ■業務内容： ・税理士業務及び税理士補助業務 ・顧問先1,300件以上 ・確定申告・相続税対策、起業・経営支援まで幅広くお客様の事業支援を行う弊社で税理士補助業務を担当いただきます。 ※クライアントの要望に応じて横断的に対応して頂きます。 ※1案件につきチームで担当しています。 　　　　　　 ▼公募制度： スポット案件、特殊案件は公募でチャレンジ可です ■入社後の流れ 入社後２〜３か月他の先輩の補助からスタート！ その後、自分の担当を持ち独り立ちしていただきます。（※OJT制度有） ご自身のご経験に合わせたサポートをさせていただく予定です。 ■様々な経験が積める理由： ・従業員の約半数が税理士有資格者！ ・顧問先は1,300件以上！年商1000万〜100億と業界業種問わず幅広い！ 　　　　　　　　　　　　　↓ 手を上げれば、個人法人問わず様々な業種の方をお客様に持つことができます。そのため、身に着けたいスキルが身につきやすい環境です！ ■教育・研修：かなり手厚いサポートがございます！ ・新人研修、全体研修、外部研修、OJT制度 例） ・専門部会（月１回程度） 【資産税務】【医療法人・特殊法人】【国際税務】の専門部会が社内にあり、多彩なケースを経験・情報共有できる！ ・研修会（月2回程度） お客様対応で困ったことや、業務をする上で知っておくべき基礎を情報共有できる！ ・自習室利用（業務が始まる9時前、終了後の5時以降可能） 税理士を目指す方などがオフィスの一部を自習室として利用しています。質問などがあれば、先輩税理士に相談可能な環境。 ■働き方 ・週１回リモートワーク可 ※上長の承認を得られれば週2回 さらに担当を持つようになると、コアタイムなしの労働も可能 ●社風 様々な方がいて、どんな方でも受け入れて働いていける雰囲気があるため、穏やかな雰囲気で上下のつながりが深い環境です。 またよく社内で相談がなされており、手をあげればその人を受け入れ、挑戦をさせてくれる環境でもあります。 変更の範囲：会社の定める業務

〜社会保険労務士の資格を活かして実務経験積みませんか／手当、年休ほか生活を支える制度はバッチリ／チームプレー、幅広い年代がいる環境で着実にスキルUPできます〜 ■業務内容： ◇社会保険手続 ◇労働保険手続 ◇就業規則の作成 ◇給与計算 ◇助成金の申請 ◇人事・労務コンサルティング ◇各種届出業務 ◇税理士補助業務 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■社風 ◇チームプレーを重視しています(担当者任せではなく、チームプレーでお客様の多岐にわたるニーズを解決します)。 ◇年齢が20代から70代まで各年代の職員が在籍しており、アットホーム感満載です。 ◇個人の裁量が大きく、有給休暇の取得や残業など自由度が高いのが特徴です。また、やりたいことは手を挙げれば、どんどん出来ます。 ◇社内行事(運動会、ビアパーティーなど)が多く、風通しの良い職場です。 ■当社の特徴： ◇チームプレーでより質の高いサービスを提供し、お客様のニーズに対応 多岐にわたるお客様のニーズに応えるために弊社ではチームプレーを重視しています。当社の業務はチーム単位で行うため、担当者とお客様が一対一で問題解決するのではなく、グループや事務所全体で対応することでアイディアの幅が広がり、より質の高いサービスを提供することができます。 ◇全従業員の物心両面の幸せの追求 物的幸福（適切な給与や賞与、福利厚生制度など従業員が経済的に安定すること）と精神的幸福（仕事の満足度、やりがい、ワークライフバランスなど働く環境が従業員の心理的な健康を促進し、仕事に対する意欲を引き出すこと）を追求することで、一人一人が安心して将来を託すことができる会社を目指しています。 ◇新しいことに積極的に挑戦 挑戦を後押しする企業風土があり、お客様のためになることであれば本人のやりたいという気持ちを尊重し、研修費用を負担してくれるなどの後押しがあります。 また、個人の挑戦としても資格試験の勉強をしている職員も多く、カフェスペースがいつでも使えるなど勉強しやすい環境が整っています。

〜官民連携/社会課題リスクマネジメントコンサルタント〜 ●組織成長フェーズであり組織作りやサービスメニュー開発に参画可能 ●IT・テクノロジーだけではなくビジネスサイドのコンサルスキルを身に着けていきたい方におすすめ・ITコンサル出身者多数活躍中 ●EY内でコラボレーションする事で評価する組織作り・評価制度作っており、ユニット間の垣根なく協力する文化があります ■募集背景 感染症対策、少子高齢化、産業振興、地方創生など、パブリックセクターにはその時代を反映した様々な取り組むべき社会課題やリスクが存在します。一方で、DXが加速する社会において、これらの課題はますます複雑化するとともに、日本国内のみならず、グローバルでの取り組みが必要です。 このような状況において、もはや官公庁だけで課題解決・リスクマネジメントに取り組むことは難しく、官民連携のもと、民間企業のノウハウを活用することが重要となります。その先導役を担い、一緒に社会課題の解決に立ち向かう方を募集します。 ■主な業務内容は次のとおりです。【変更の範囲：会社の定める業務】 1.社会課題解決・リスクマネジメントを対象とした官公庁、民間企業向けコンサルティング 2.ITおよびNon-IT関連コンサルティング ■プロジェクト例 ・スマートシティ（上下水道DX、防災DX、土木DX、通信・NWインフラ整備等） ・官民連携事業支援（デジタル田園都市構想、スマートアイランド推進実証等） ・スタートアップ政策支援（スタートアップ育成・振興政策支援、マッチング支援等） ・地方創生（官民連携による地方中小企業支援、各種補助金制度運用支援等） ・中央府省庁のデジタル化・DX推進支援（ガバメントクラウド、ワンストップサービス等） ・インバウンド政策・アウトバウンド政策支援（海外からの誘致支援、海外事業に係るリスクマネジメント支援等） ■アサイン予定の業務内容： ・事業の全体構想や戦略策定、制度設計等の支援 ・国内や海外における市場や関連制度の動向等の調査・分析 ・実証事業支援やクライアントの伴走支援、事業会社のハンズオン支援 ・自治体や中央府省庁、独立行政法人等における公共調達の支援 ・プロジェクトの各フェーズにおける業務PMOやITプロジェクトの工程管理 変更の範囲：会社の定める業務

◎大手企業にも多数の導入実績/90万人以上の人事評価データを保有/国際機関や研究機関からも選ばれる品質でのデータ取得と分析◎ 【仕事内容】 近年「人的資本」というワードへの関心が高まっています。 2022年度の日本経済新聞の記事における「人的資本」の出現回数は前年の5倍に増加。 背景には、2023年3月期の有価証券報告書より、人的資本に関する情報開示が求められることが挙げられます。人的資本とは人材の能力を指しますが、人の能力を定量化することは非常に困難です。 弊社は、累計約200社に導入/93万人以上が受検したAI×360度評価ツールによって測定された「従業員一人ひとりの能力データ」を基に様々な分析によるインサイトを基にして、人事/組織/経営コンサルティングや、投資を呼び込む指標の検証を行っています。 大手企業の経営企画・人事・財務・IR（投資家向け広報）の役員をはじめとした方々と向き合い、企業の内側に踏み込んで人的資本経営をサポートするコンサルタントを募集します！ 【業務詳細】 ・課題ヒアリング〜ソリューション提案〜クロージング ・ステークホルダー（業務担当者及び、決裁者）を巻き込んだ中長期での提案 ・人材データ活用方法や人的資本経営のアドバイス ・導入後のオンボーディングとアップセル/クロスセル ・企業経営層に対しての研究会実施・運営 ※現状、リードはほぼインバウンドでお問い合わせいただいているため、リードの案件化移行の動きがメインロールです。 【当社について】 「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」というビジョンを掲げ、2021年12月 東証マザーズ市場（現グロース市場）に新規上場を果たしました。 特許取得のAIによるバイアス補正技術により、ビッグデータを活用した企業向け360度評価システム/DXコンサルティングや、学力以外の成長を可視化する学校向け評価診断ツールなど、国際機関・大企業・教育委員会・学校と幅広い顧客に対し様々なソリューションを提供しています。 【仕事の魅力】 ・今まで答えがないと言われていた課題のある領域で、データを用いて検証し示唆を出すことができる ・従業員5000名を超えるエンタープライズ企業が対象のため、社会に対してインパクトのあるソリューションを提示できる

※第二新卒（24卒）も応募歓迎※【リモートワーク×フレックス活用が可能◎／東証プライム上場のコンサル企業／土日祝休】 ■業務概要： 国内の投資家及び富裕層向けに、ニーズに即した米国不動産投資の運用・開発プロジェクトをご提案するポジションです。 顧客となる方々は上場企業の社長や役員、機関投資家となります。 円だけで資産を持つリスクを理解されており、世界基軸通貨である米ドルで資産を形成していくお手伝いを行います。 クライアントへの提案時に使用するコンサルティング役務に関する資料作成、企画書作成など幅広くお任せしていきます。 ■具体的な業務内容： ・外部データベースを活用した市場環境調査、情報収集 ・Excelでの収支モデルの作成 ・コンサルティング提案書の作成 ・クライアントのニーズに応じてカスタマイズした米国不動産投資の提案、取得助言 ・不動産を投資先とするファンド等への投資機会の提案 ・米国不動産開発案件や市場流通物件情報の提供 ・物件運用ノウハウや運用技術等の提供 ・クライアントへの定期訪問、 関係構築 【クライアントについて】 上場会社、機関投資家、資産管理会社、事業会社、富裕層など ■働き方： ・試用期間中は原則出社となりますが、独り立ち後リモートワークの活用が可能です。 ・顧客対応に支障をきたさないことが大前提であれば、ご自身の業務見合いで柔軟にフレックス制度をご活用頂けます。 ■本ポジションの魅力： ・投資規模が大きく（数十億単位）、また国内でも有数の上場企業や機関投資家、富裕層を顧客としながらリレーション構築や課題解決まで伴走するため、自身のスキル向上や成長につながる ・将来的に米国パートナー企業との接点もあるため、リーディングやスピーキング含め、多くの場面で英語力を高め、活かすことできる ・国際経済、米国経済の知見はもちろんのこと、海外駐在経験のある直属マネージャーの元で知見を深めることができる ・立ち上げたばかりの当社における新規ビジネスであり、山田コンサルティンググループとしての安定した基盤の中で新しいチャレンジができる環境と、チャレンジを推奨する文化がある ・グループ内外の会計事務所との連携や社内顧客の紹介が好調で、すでに関係性のあるクライアントへの提案や助言に注力することができる

〜コンサルティングファーム未経験歓迎／日本を代表する大手の製造業・流通業が主要クライアント/日立グループ／高い定着率を誇り長期的な就業が可能／「くるみん認定」「健康経営優良法人2023」「えるぼし　三ツ星」認定取得〜 業界最大手の製造業を中心としたお客様に対し、モノ売りにとどまらない新たなサービス事業の取組みを支援するコンサルティングを提供しています。 ■業務内容：【変更の範囲:会社の定める業務】 ●業務改革、DX・IT化 ・スマートファクトリー／スマートロジスティクス ・サプライチェーン改革（S&OP、拠点・ネットワーク再編、レジリエントSCM） ・エンジニアリングチェーン改革（BOM、設計ナレッジ、品質マネジメント、開発PJ管理改革） ・製造領域コアIT改革（PLM、MES、ERP(生産系モジュール)、ほか）、およびPMO ・工場カーボンニュートラル／GX ●事業変革 ・事業・サービス企画戦略（市場分析、アイディエーション、ビジネスコンセプト／モデル設計） ・製造業のサービタイゼーション／アフターサービス変革 ・新規ビジネス創生（クロスインダストリー、先端技術活用、日立製作所グループ協業） ■主なクライアント規模・業界： 自動車、化学、素材、製鉄、非鉄、半導体、精密機械、産業設備、食品、飲料、通信 など ・製造業「日立」のコンサルティング会社だからこそ、自社で培った改革事例や保有する技術・ノ ウハウを課題解決に活用できます。改革を進める上で苦しんだ経験も顧客価値として提供し、絵 にかいた餅でない、地に足のついたご支援をします ■案件規模 ・業務改革：プロジェクトスコープにより構想策定は３〜10名弱、3〜6カ月程度 ・事業変革：概ね2〜3名程度の体制で3ヵ月程度 ■教育体制 ・入社後、コンサルティング経験豊富なマネージャーのもと、業務改革、事業変革プロジェクトを経験し、ビジネスコンサルタントとしてキャリアを積むことができます ・育成をサポートするマネージャーや、仕事の仕方や会社生活の相談に乗るメンターなど、複数の人が連携して成長をサポートします 変更の範囲：本文参照

■採用背景： FATF対応、サードパーティリスク・規制対応にかかるコンサルティングサービスの提供拡大に向けた体制拡充のためです。中央省庁及び金融機関向けの案件が増加しており、海外・国内いずれもカバーするPJが複数スタートする見込みです。 ■業務内容： 金融機関（主に大手銀行、地域金融機関）に対するリスク管理・金融規制に関するコンサルティング業務に従事して頂きます。なお、対象領域として、市場リスク（LIBOR廃止・リスクアペタイトフレームワーク）、市場規制（バーゼル流動性規制、証拠金等店頭デリバティブ規制）に関する業務経験を有する方であればベターです。もちろん、未経験者であっても丁寧に指導致します。また、中央省庁（金融庁、経産省、内閣官房、内閣府）からの調査研究に関する受託案件についても、多数のプロジェクトを見込んでいることから、金融機関以外にも視野を広げることが可能です。当ユニットでは地方自治体向けの政策アドバイザー業務も手掛けていることから、地方創生に興味をお持ちの方であれば、金融案件を対応しつつ、地方創生案件も手掛ける、といった対応も可能です。なお、原則として当ユニットではお客様先への常駐ビジネスは手掛けておりませんので、勤務場所は永田町となります。 ・規制の影響分析（ビジネス・ガバナンス面、業務プロセス構築、リスク管理等） ・高度化すべきガバナンス、業務プロセスの設計（規程・手続類や業務要件定義の策定を含む） ■担当業務： 主として上記分野に関して受注したコンサルティングのプロジェクトの実働部隊として、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。 ■職階： コンサルタント、シニアコンサルタント ■キャリアパス： コンサルタント→シニアコンサルタント→マネージャー→シニアマネージャー→アソシエイトパートナー→パートナー ※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます 変更の範囲：会社の定める業務

《第二新卒可／日鉄ソリューションズグループの安定基盤【18:30帰宅（残業20H程度）】／柔軟な働き方を実現／キャリアパス充実》 ■業務内容： 金融機関等向けの、金融事業・サービスの立上げ、収益管理・リスク管理、業務推進・リスク管理等の各種領域におけるデータ分析・モデル構築、業務実装等に関するコンサルティングの内、お客様の業務要件の取りまとめや整理を主に担当いただきます。 ・課題・対応事項の洗出しから、データ分析を含めた対応策検証と助言 ・業務要件設計やモデル・ロジックやフレームワーク等の構築支援 ・システム開発の上流工程に関する支援 ■業務のポイント： ・メガバンク、大手金融機関、リース、証券、商社、流通系など幅広い業界のお客様とのお取引実績がございます。 ・専門性に応じて以下のようなプロジェクトに対応いただきます。 ◎各種の金融事業立上げ・高度化支援（トランザクションレンディング等を含む） ◎国際金融規制対応（信用・市場・流動性管理等の体制整備・運営に関する支援） ◎格付審査スコアリングモデル構築 ◎リスク管理・内部管理態勢整備・高度化支援　等 ■評価制度・キャリアパス： 年功序列ではなく成果により給与が上がる仕組みです。入社時期に関わらず成果を出せば評価される環境です。事業開発（AI関連・サステナ領域など）や信用リスクのOJTに参画いただく為、これまでのご経験を活かしてスキルアップしていきたい方にもおすすめです。 ■はたらき方： ・オフピーク通勤可能（時差出勤）、残業20H程度（繁忙期は40H程になることもございます）、休日出勤無し／完全週休二日制の働きやすい会社です。 ■当社について： 金融機関出身者、データサイエンス専門人材を抱えるほか、日鉄ソリューションズグループとして「金融とデータサイエンスの融合」によりワンファームで付加価値提供を実践しています。 [案件例] ◆金融事業立上げ支援 ◆スコアリングモデル構築支援 ◆データベースマーケティング高度化支援 ◆コンプラ・人事領域等のデータ分析・ソリューション 変更の範囲：会社の定める業務

■主な業務内容 - 企業等向けの戦略策定、実行支援 - 上記のための調査、分析、考察、示唆出し、等 参考情報：https://www.strategyand.pwc.com/jp/ja/careers.html 変更の範囲：会社の定める業務

X-Value & Strategy (XVS) チームは、Strategyコンサルティング部門でクライアントの経営アジェンダの設定から解決までを一貫して支援するチームです。 社会や事業環境の複雑性や不確実性の増大により、クライアントの経営課題はより難解になっています。また、1社単独では解決できないものも増えています。 難解な課題解決のため、PwCでは、Community of Solversというコンセプトのもと、組織の枠を超えて、複数の専門性を持つメンバーがプロジェクトに参画します。XVSチームは、戦略策定、M&A、およびデジタル領域での専門性を発揮するとともに、コミュニティのオーケストレーターとしての役割を担います。そして企業変革の実現まで伴走し、クライアントにインパクトのある成果を提供します。 【担当業界】 業界問わず、様々な業界のプロジェクトがあります。 【担当領域】 下記5つのチームを組成しています。 ただし、これら5つのチームが各々単独でプロジェクトを行っているわけではなく、5つの専門性を掛け合わせてクライアントに成果を提供しています。 ■成長戦略・エコシステム戦略／Growth & Ecosystem ■デジタルストラテジー／Digital Strategy ■トランスフォーメーションデザイン／Transformation Design ■ストラテジックファイナンス／Strategic Finance ■M&Aトランスフォーメーション／M&A transformation ■M&Aトランスフォーメーション／PE Value Creation 【人員構成】 中途入社者約7割程度、コンサル未経験から入社した社員は約4割程度、女性メンバーは約3割程度と、非常に多様性に富んだチームです。 コンサル未経験者も多いためメンバーの育成に力を入れており、部門独自のコアコンサルティングトレーニング・シェアリングセッションなどを開催しています。 変更の範囲：会社の定める業務

いま経営としてためすべき経営イシューを見極め、論理のみならず、感情・政治も扱いながらクライアント（人／組織）を動かし、組織にダイナミズムと目に見える成果を生みだす、机上の空論ではなく、総合力で企業の変革活動を設計し、実際に動かしていくことが特徴です。 クライアントの本質的な事業構造変革を実現し、圧倒的なビジネスインパクトを産み出すことを目指し、戦略策定に留まらず、幅広い変革アジェンダに対してEnd to Endでの支援を実践します。 【担当業務】 我々の変革ケイパビリティに加え、PwC全体のハブになって多様なケイパビリティをオーケストレートすることで、クライアントの複雑な経営課題に応えていくチームです。 変化し続ける環境を踏まえ、「変革を喚起した上で、変革の仕組みを設計し、クライアントや社会の変革活動をリードする」ために変革のケイパビリティを編成し、指揮しながら圧倒的なビジネスインパクトにコミットします。 【担当領域】 ・変革イシューの設定 ・企業変革デザイン ・変革実行（経営・事業構造改革他） ・TMO（Transformation Management Office） など 【主に担当するプロジェクト】 ・全社変革（Corporate Transformation、Digital Transformation）に向けた伴走支援 ・全社オペレーション変革支援 ・未来の事業創造や企業変革に資する新たなサービスの実装伴走支援 ・新規事業立ち上げに伴う新会社設立、GTM戦略策定、事業運営支援 【チームからのメッセージ】 特定の業界・領域・テーマに限定せず、多様なケイパビリティを編成・指揮しながら、企業や社会の本質的な変革やビジネスインパクト創出にチャレンジしたい方からのご応募をお待ちしています。 （例（1）戦略ファーム出身者：単なる絵描きではなく、クライアントの変革実践にまで踏み込んだ支援を志向するに至った方など） （例（2）総合ファーム出身者：上流へのケイパビリティアップを志向するに至った方など） （例（3）総研系ファーム出身者：より上位層・経営層に相対し、企業成長・変革を志向するに至った方など） 変更の範囲：会社の定める業務

デジタル化が進展している昨今、ほぼすべての新規事業はテクノロジーを活用したものになっています。 Digital Strategyは、デジタル・テクノロジーの知見をベースに事業戦略や事業構想策定など様々な事業課題をクライアントとともに解決していくことをミッションにしたチームです。 【担当業務】 ストラテジーコンサルティング部門におけるデジタルテクノロジーの専門家チームです。デジタルを活用した新規事業/新サービスの構想策定から、市場投入以降のデジタルサービス/プロダクトの改善・成長まで、PwC国内外の様々な専門領域を持つメンバーと連携しつつ、一気通貫で支援します。 【担当業界】 業界問わず、様々な業界のプロジェクトがあります。 【担当領域】 先進デジタル技術のリサーチ、デジタルテクノロジーで実現できる新規事業の構想策定、IT DD〜PMI戦略立案、事業構想を実現する技術アーキテクチャ設計、プロトタイピングでのPoC、アジャイル型/プロダクト型組織への変革など上流から中流の支援を中心としており、いわゆる戦略コンサルタントの業務内容とITコンサルタントの業務内容の両方をご経験できます。 【具体的なプロジェクト】 ・SDV関連の新サービス企画から実現・成長までの伴走支援 ・リテールテック導入構想策定からPoC支援 ・製造業及び建設業におけるデジタルツイン構想策定から構築支援 ・アジャイル開発組織の構想策定・立ち上げ実行支援 ・生成AIなどの先進技術の活用構想策定から利活用促進CoEの組織立ち上げ支援 ・ビジネス変革を実現するためのDX推進・BPR支援 ・M&A実行に向けたIT DD・PMI戦略立案 【部門からのメッセージ】 ITバックグラウンドをお持ちで戦略コンサルタントへの転身にチャレンジしたい方、スタートアップのエンジニア等でビジネス面のスキルを身に着けたい方、デジタルテクノロジーの知見をビジネス/社会に活かしたい方、本当の意味でのデジタル人材を目指す方が着実にスキルアップできる環境です。ご応募お待ちしております！ 変更の範囲：会社の定める業務