【仕事内容】 デイサービスでの管理者業務全般【利用者12名】 ・事業所の一元的な管理（人材、運営、サービス管理） ・勤怠管理、職場環境や設備管理 ・法人内会議参加、法人及び関係機関との連携 ・稼働率管理、介護サービス情報公表管理、運営推進会議管理 ・防災管理、事業所の広報活動 ・自主点検兼確認票に沿ったサービス管理 ・職員会議開催、ケアマネジメント管理 ※職員12名、利用者12名の認知症限定デイサービス 本求人は人材紹介会社が掲載する職業紹介求人です。 ご応募いただきましたら、担当よりご連絡をさせていただきます。 【PR・職場情報】 【コンサルタントから一言】 社会福祉法人尾道さつき会様は、尾道市内で障害者福祉施設19事業所、高年齢者福祉施設17事業所、福祉専門学校1校を運営され、地域福祉に幅広く貢献されている法人です。 今回の就業場所は、ご利用者さま12名の認知症限定デイサービスです。事業所運営や人材管理、関係機関との連携まで担う管理者として、経験や学びを生かしながら活躍しやすい環境です。応募要件としては、認知症介護実践者研修、認知症対応型サービス事業管理者研修の修了者を歓迎しております。少しでもご興味のある方は、どうぞお気軽にお問合せください。 【求人の特徴】 デイサービス・デイケアの管理者/【尾道市】デイサービスの管理者・正社員求人！賞与年2回！年間休日110日！ 【求人のポイント】 ・昇給あり ・高収入・高月給 ・交通費支給 ・即日勤務OK ・急募 ・昇格あり ・学歴不問 ・経験者歓迎 ・リモート面接OK ・有資格者歓迎 ・社会保険完備 ・育休制度あり ・禁煙・分煙 ・シフト制 ・長期休暇あり ・産休制度あり ・友達と応募OK ・産休・育休取得実績あり

【政府・関係機関などと連携し、DX・デジタル社会の発展に貢献／在宅勤務可・年休125日／総務部管理職候補として実務と戦略の両面に粘り強く取り組める方を募集】 ■ポジションについて： 当団体は、IT・エレクトロニクス業界を代表する業界団体として、政策提言、国際連携、会員企業支援などの事業を担っています。 事業領域の拡大や関係省庁・関係団体との連携強化が進む中、組織運営の中枢を担う管理機能を刷新・強化するため、管理部門の統括責任者を初めて募集します。 ■職務内容： ・ガバナンス／会議体運営 総会・理事会の企画・運営・総括 議案の精査、関係者調整、資料作成の最終承認 会長・理事などへのブリーフィング、当日の全体指揮 法務・コンプライアンスを踏まえたガバナンス整備の推進 ・対外渉外 経産関連省、経団連などの外部団体・企業との公式折衝 業界としての立場調整、協力要請、情報共有の統括 他団体との連携強化、アライアンス構築 国際連携事業（海外事務所の予算・決算含む）の総括 外部表彰・協力依頼・募金案件等の統括対応 会員の入会・退会管理 ・管理部門全体の統括 総務：契約・文書管理、公印管理、コンプライアンス、オフィス管理（防災、設備、備品など） 人事/労務：制度見直し、人材育成、採用方針の策定 経理/財務：予算策定、決算管理、会計監査対応 IT/情報システム：セキュリティ強化、中期IT戦略の立案 メンバーの育成・組織風土づくり ■年間スケジュール 5〜6月：総会準備・開催、理事会準備 7月：理事会 10月：CEATEC（展示会）、理事会準備 11月：理事会 12月〜１月：来年度予算関連策定 3月：理事会準備、理事会 ■働き方： その日の業務内容と勤務シフトによって在宅勤務も可能です。 1人1台モバイルPCやスマートフォンの貸与、Web会議を取り入れるなど、対面とリモートの利点を考慮した働き方を実現しています。 業務量は時期により変動があります。 ■配属先情報： 総務部　約15名ほか 変更の範囲：会社の定める業務

【社会資本整備や国土交通行政の基盤となる調査研究や政策提言を行うシンクタンク】 ◎政策提言から技術開発まで幅広い分野に携わり、社会のインフラを支える貢献性の高い事業 ■同社について 当センターは、国土の有効利用と適正管理を推進するため、国土に関する調査研究を総合的に行うシンクタンクとして、社会課題の解決に資する優れた調査研究成果を提供することで国土交通行政を先導・補完し、より良い社会と国土の実現に貢献していきます。 ■担当事務： 総務部門（管理部門）の一般事務職として、総務部の担務する総務、人事、給与、経理、契約及び当センターの事業部門における一般事務等を担当し、ジョブローテーションで複数の業務経験を積んでいただきます。一般事務職の範囲の中で担務の変更があります。 ■組織構成： ・総務部門の人員構成は現在15名。男性5名、女性10名が活躍しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【週3〜5勤務の選択可能！途上国の子どもたちの課題を解決する公益財団法人が運営する「WATACAFE わたカフェ」の運営と相談業務をお任せします】 公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンは、世界80カ国以上で活動する国際 NGOプラン・インターナショナルの一員で、日本での設立は1983年です。子どもの権利を推進し、貧困や暴力のない公正な社会の実現を目指しています。とりわけ、女の子や女性の支援に力を入れています。高い社会貢献性を持った活動です。 ■募集の背景 プラン・インターナショナルはいわゆる途上国だけでなく、日本国内において女の子たちの支援を行っています。そのひとつが東京都池袋にある「WATA-CAFE わたカフェ」です。15歳から24歳の女の子の安全・安心な居場所として、ひとそれぞれのすごし方ができるだけでなく、身体のこと、家族・友だち・恋人とのことから、勉強や進路までなんでも相談できます。この「WATACAFE わたカフェ」の運営と相談業務に携わるスタッフを募集します。 ＜「WATA-CAFE わたカフェ」 について＞ https://www.watacafe.jp/ ■業務内容 ソーシャルワーカー、心理士、 助産師を含む5名のスタッフと一緒に、「WATA-CAFE わたカフェ」の運営と相談業務を担当していただきます。女の子たちのエンパワーメントや支援に直接的にかかわっていける、やりがいのある仕事です。 ◇「WATA-CAFE わたカフェ」の運営 ◇対面あるいはチャットでの相談業務 ◇必要な場合は支援機関への同行 ◇プラン・インターナショナルが国内で行う支援事業に関する業務 ■契約期間について： 2026年2月（応相談）の業務開始から1年間 ※契約更新は勤務成績・能力・態度および担当業務の内容の変更・業務量並びに本財団の組織再編・業務運営状況・業績などにより判断 ■応募資格： 高い倫理意識を持ち、当団体の活動および子どもと若者のセーフガーディングおよびジェンダー平等に関する当団体の方針への理解・賛同のうえ、責任をもって業務に取り組めること 変更の範囲：プラン・インターナショナル・ジャパン内での異動または業務内容の変更の可 能性有り

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし】 ■仕事概要 デジタル人材育成プラットフォームに関する複数の開発案件・連携案件において、PMOとして以下の業務を担っていただきます。 ・デジタル人材育成プラットフォームに関する複数開発案件の横断PMO ・進捗・課題・リスク・品質・変更管理 ・ID連携、外部システム連携、データ連携案件の要件整理・調整 ・関係部門/外部ベンダーとの会議運営、論点整理、意思決定支援 ・経営層・責任者向け報告資料の作成 ・テスト、移行、運用定着に向けたプロジェクト推進支援 民間企業、市場でも注目を集めるプロジェクトにチャレンジをしたいブレイブハーテッドな方の参画を心待ちにしております！ ■ジョブローテーション： 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし】 ■仕事概要 デジタル人材育成プラットフォームのBizDevとして、以下の業務を担っていただきます。 ・デジタル人材育成プラットフォームのGo-To-Market戦略立案・実行 ・学習コンテンツサプライヤー、教育市場システム、人材・労働市場システム、国際資格機関等との提携開拓 ・パートナーアライアンス、共同事業、データ/API連携等の事業スキーム設計 ・ターゲット市場分析、顧客セグメント整理、販売戦略・提案戦略の策定 ・提案資料作成、商談、交渉、契約締結、導入立ち上げ支援 ・市場ニーズ・連携要件を社内プロダクト/開発チームへフィードバック ・国内外パートナーとのリレーション構築と市場拡大推進 民間企業、市場でも注目を集めるプロジェクトにチャレンジをしたいブレイブハーテッドな方の参画を心待ちにしております！ ■雇用形態 特定任期付職員となります。 特定任期付職員とは有期雇用（１年更新、最大５年）で、「高度な専門的知識・経験・実績を有する者」と認められた場合に年収1,300万円〜で採用するものです。 業務調整手当があります。特別手当・退職金制度がありません。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【100年以上にわたってサプライチェーンへ様々なソリューションを提供／リモートワーク有／土日祝休み／残業月平均10時間程度】 ■業務概要： SDGsに関連する国際基準の審査・認証を行うオランダ発の国際認証機関日本拠点にて、FSC（森林管理）認証審査員として企業訪問による審査や英語での報告書作成を担当いただきます。研修後は全国出張とリモートワークを基本としてご就業いただきます。 ■具体的な業務内容： ・FSC（森林管理）認証に関する企業訪問での審査対応 ・国やNGO等が定める持続可能性の国際基準に則った審査の実施 ・第三者認証機関としての公正かつ公平な認証審査業務 ・審査結果に基づく審査報告書の英語での作成 ・近隣分野の認証審査員トレーニング受講による審査領域の拡大 ■業務の特徴： ・入社当初は東京オフィスにて研修を実施し、外部受講や海外拠点での研修も受けていただきます。研修の一部は英語で実施され、トータルで長くても半年以内の想定です。 ・研修後は全国出張を行いながら、持続可能性に関する国際基準に基づいた審査を実施します。審査員デビュー後は基本的にリモートワークとなり、出張計画の自由度が高く、審査報告書は在宅で作成可能です。 ■当社の特徴： Control Unionワールドグループは1920年に船積み検査から事業を開始し、100年以上にわたりロジスティクスや安全保障サービス等、サプライチェーンの様々な課題に対するソリューションを提供してきました。中でもControl Union Certificationsは、70を超える国で農業や食品や飼料やバイオエネルギーや漁業や繊維産業などのサプライチェーンに対し、持続可能性に関する認証サービスを提供し、国やNGO等が作成する基準に則った第三者機関として公平な認証審査サービスを行っています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜ミッションは、経営と社員をつなぐ人事の中核として、「守りで整えた組織基盤」を「成長を生み出す人事」へ進化させること〜 これまで当社では、労務リスクの最小化や制度整備など「企業を守るための人事」を中心に基盤づくりを進めてきました。現在はその土台が整い、次のフェーズとして、経営戦略と人事施策のより連動・現場と経営の双方に向き合い、全社最適を導く意思決定を担う人事マネージャーを採用します。 ■業務内容： - 採用の企画運用（エージェント・スカウト・媒体のハンドリング） - 入社手続を含むオンボーディング - 勤怠データ集計と給与・社会保険外注先のマネジメント - 就業規則・賃金規程・各種規程の整備／改定（法改正対応の仕組み化） - エンゲージメント向上施策（運用、サーベイ→打ち手） - 労働時間・年休管理、長時間労働のモニタリングと是正 - 安全衛生、健康診断対応 - ハラスメント・メンタルヘルスの一次対応と外部専門家連携 - 労基署／監査対応、労務リスクの棚卸し・改善計画の実行 ■英語を活かせる 社内では日本人の割合が多い為、日本語での意思疎通がメインとなりますが、世界各国70か国を超えるグループカンパニーで統一した英語のシステムを使用しているため、地域統括への報告業務は共通言語の英語で行います。 また、インターカンパニーのグループ会社同士のやり取りもあり、様々な国との対応も発生しますので、特に英語使用への抵抗がない方、多数の国の担当者とのコミュニケーションに柔軟にチャレンジできる方を求めています。 ■当社について Control Union ワールドグループは 1920 年に船積みの検査から事業をスタートさせ、100 年以上にわたってロジスティクスや安全保障サービス等サプライチェーンの様々な問題に対するソリューションを提供しています。 当社はこのグループの一部門として、現在 70 を越える国で、農業、食品、飼料、バイオエネルギー、漁業、および繊維産業のサプライチェーンに対する持続可能性に関する認証サービスを提供しています。 また、認証のみならず、貨物検査および品質分析の事業も拡大しており、現時点では特に固形バイオマス燃料の検査・分析の需要が大きく、安定的に成長を続けております。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし／土日祝休】 ■業務内容： 人材プロモーションサービス部において、CoS（Chief of Staff）としてプロジェクトのボトルネックを解消し、時間短縮＝事業スピードの最大化を実現すべく以下の活動を担います。 ●KPI・データ管理：主要KPIの設計・モニタリング、データ整備・可視化、意思決定資料作成 ●オペレーション・プロジェクト管理：横断プロジェクトのPMO、リスク管理、優先順位の決定と実行フォロー ●コミュニケーション・ナレッジ共有：プロジェクト情報の透明性確保、プロジェクト内外の関係者調整 ●採用支援・組織づくり：採用戦略、候補者スクリーニング、面談設計、オンボーディング設計 ●事業普及・CS体制構築：事業普及・CSのKPI設定、パイプライン管理、顧客体験設計、組織設計 ●特命業務・業務改善：部長・プロジェクトリーダーの時間を解放するタスクの洗い出しと実行、組織の仕組みづくり 民間企業、市場でも注目を集めるプロジェクトにチャレンジをしたいブレイブハーテッドな方の参画を心待ちにしております！ ■ジョブローテーション： 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◇2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◇国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし】 ■募集背景 ◇デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（以下DADC）では、産官学の人が集いプロジェクト形式によりSociety5.0を実現するアーキテクチャ設計を行う場の提供を行っています。 ◇人流物流などを担う社会インフラ領域、あるいは企業間のサプライチェーン領域などにおいてデジタル基盤のアーキテクチャ設計を進めるなかで、ステークホルダーとの戦略的なコミュニケーションや、広く社会に向けた情報発信を今後よりいっそう強化する必要性が高まっています。 ◇このような背景の下、DADCの総合的な広報戦略から具体的な広報実務までを網羅する広報機能を統括し牽引するリーダーとなる人材が必要となっています。そのため、広報・渉外の専門性を有する即戦力となる人材の採用を実施します。 ■組織目標 日本社会のデジタル基盤の構築をより強く推進していくためには、当センターの活動や成果を各省庁に留まらず産業界そして社会全体に広く訴求するとともに、必要なリソース獲得のためにも当センターのプレゼンスやブランド価値を高めることが求められています。 そのためには、各種メディアを通じた情報発信に加え、能動的なプレス対応、講演・セミナー、イベント実施などを総括的・戦略的に企画・運営していくこと、またそれを実現するための組織内の調整やコンテンツ作成などが求められています。 ■業務内容 以下の広報及び渉外関連業務を、DADCの方針に基づいて実施頂きます。 1）センターの広報・渉外戦略の策定・推進・遂行に関する業務 2）センターのオウンドメディア（センター公式HP、SNS）戦略の策定・推進 3）部門横断の広報・渉外活動の統括及び指導 4）政策動向の把握とパブリックアフェアーズ戦略設計 5）年1−2回程度の小規模〜中規模イベントの企画、運営 6）広報チームのマネジメントサポート（人材育成、リソース管理を含みます。） 7）各種成果指標（ＫＰＩ・ＫＧＩ）の設定及び進捗管理 ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし】 ■仕事概要 デジタル人材育成プラットフォーム内製開発リーダー（テックリード）として以下の業務を担っていただきます。 ・デジタル人材育成プラットフォーム第二フェーズ以降の内製開発におけるテックリード ・内製開発体制の採用支援、開発環境の構築などの立上げ ・システム全体アーキテクチャ設計、技術選定、設計レビュー、コードレビュー ・外部システムとのID連携・データ連携を前提とした設計・実装方針策定 ・開発チームの技術支援、品質向上、開発標準整備 ・AI活用による設計・実装・テスト・ドキュメント作成の高度化推進 ・運用保守、障害対応、性能改善、CI/CD・監視整備などのDevSecOps推進 ・必要に応じて、推薦・検索・スキル可視化等のAI/データ活用機能の技術検討 ■求める人物像 民間企業、市場でも注目を集めるプロジェクトにチャレンジをしたいブレイブハーテッドな方の参画を心待ちにしております！ ■雇用形態 特定任期付職員となります。 特定任期付職員とは有期雇用（１年更新、最大５年）で、「高度な専門的知識・経験・実績を有する者」と認められた場合に年収1,300万円〜で採用するものです。 業務調整手当があります。特別手当・退職金制度がありません。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし】 ■仕事概要 デジタル人材育成プラットフォーム内製開発リーダー（テックリード）として以下の業務を担っていただきます。 ・デジタル人材育成プラットフォーム第二フェーズ以降の内製開発におけるテックリード ・内製開発体制の採用支援、開発環境の構築などの立上げ ・システム全体アーキテクチャ設計、技術選定、設計レビュー、コードレビュー ・外部システムとのID連携・データ連携を前提とした設計・実装方針策定 ・開発チームの技術支援、品質向上、開発標準整備 ・AI活用による設計・実装・テスト・ドキュメント作成の高度化推進 ・運用保守、障害対応、性能改善、CI/CD・監視整備などのDevSecOps推進 ・必要に応じて、推薦・検索・スキル可視化等のAI/データ活用機能の技術検討 ■求める人物像 民間企業、市場でも注目を集めるプロジェクトにチャレンジをしたいブレイブハーテッドな方の参画を心待ちにしております！ ■ジョブローテーション： 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし】 ■仕事概要 デジタル人材育成プラットフォームの事業企画・推進担当として以下の業務を担っていただきます。 ・事業計画、運営スキーム、KPI、予算、会議体等の企画・運営 ・デジタル人材育成プラットフォームの利用規約、約款、各種ポリシーの作成・改定 ・個人情報保護、データ連携、委託管理等に関するルール整備・運用支援 ・入札、調達、発注、契約締結、契約管理、検収等の実務推進 ・法務、情報セキュリティ、開発、運用、外部ベンダー等との調整 ・監査対応、統制整備、リスク管理、規程見直し ■ジョブローテーション： 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■歓迎スキル：必須スキルを満たし、以下に該当する方も歓迎いたします ・個人情報保護、プライバシー、情報セキュリティ、監査対応の実務経験 ・公的調達、入札、RFP作成、評価事務の経験 ・プラットフォーム事業やSaaS事業での規約・契約・運営経験 ・人材育成、学習、資格、教育、キャリア領域の知識 ・API連携、データ連携、外部サービス契約に関する理解 ・英文契約、海外サービス利用、国際連携案件の経験 ・人事・教育・研修・キャリア開発領域の業務知識 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし】 ■仕事概要 デジタル人材センター 人材プロモーションサービス部 スキルトランスフォーメーショングループでは、企業や個人がデジタルトランスフォーメーションを推進・実践するために必要な知識・スキル・マインドを体系的に整理した「デジタルスキル標準(DSS)」の策定や、デジタル人材育成ポータルサイトである「マナビDX」を運営しています。 今回は「デジタルスキル標準(DSS)」策定や利活用の促進に係る次の業務に従事する職員を募集します。 ■業務内容 1.「デジタルスキル標準(DSS)」改訂に向けて、改訂内容、および進め方に関する検討・実行を担う。 2.施策の活用促進に向けた普及・広報全般（企画の立案・推進、調達、評価等） 3.外部調達に係る契約事務、委託業者管理 4.関連部署（経済産業省、IPA関係部署）への連絡・報告 5.インシデント発生時の現場対応及び関連部署との調整 6.その他、上記に付帯する業務 当該業務に関わる副部長およびグループリーダーの配下で、主幹・主任の位置づけで内外のステークホルダと協力して上記の業務を積極的に推進し、成果の達成を目指します。 ■ジョブローテーション： 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献】 ■業務概要 IPAでは、ITを駆使してイノベーションを創出することのできる独創的なアイディアと技術を有するとともに、これらを活用する優れた能力を持つ、突出した人材の発掘・育成を行う「未踏事業」を行っています。 未踏グループでは、未踏事業の運営に関連する業務全般を主体的に遂行しています。そのうち、企画管理及び普及・広報活動を中心に行う企画チームにおいて、以下の業務の中核を担う職員を募集します。 〇未踏事業の運営に係る企画管理業務 　・事業計画立案 　・予算管理 　・評価 　・業務プロセスの見直し・改善 〇未踏事業の応募者拡大に向けたマーケティング・プロモーション業務全般 　・普及・広報計画立案 　・機構内広報部門との調整 　・関係機関（省庁・独法・自治体等）との連携・調整 　・外部からの問い合わせ対応 　・主催イベントの企画・運営 　・外部イベントへの出展企画・調整 　・Webサイトや冊子等の広報コンテンツ企画・制作・運用 　・広告出稿の企画・調達 　・修了生データベースの企画・運用 ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【IT・エレクトロニクス業界の最前線を“編集・発信”する仕事／会員企業・有識者と連携し価値を社会へ届ける／在宅勤務可・年休125日】 ■ポジションについて： ブランドコミュニケーション部において、JEITAの活動や会員企業の取り組みを発掘し、Webを中心としたデジタルチャネルで社会へ発信する業務をお任せします。 JEITAにはAI、半導体、GX、デジタル政策、スタートアップ連携など、日本の産業競争力に関わる多様な活動があります。 本ポジションでは、それらの中から社会に伝えるべきテーマを見極め、企画・取材・編集・発信まで一貫して担っていただきます。 ■業務詳細： ・部会・委員会・ワーキンググループ活動の取材・情報収集 ・会員企業・有識者へのヒアリング・インタビュー ・特集記事・インタビュー記事の企画立案 ・原稿執筆・編集 ・Webサイトの掲載・更新 ・メールマガジンやSNSによる情報発信 ・アクセス解析およびコンテンツ改善 ・制作会社との調整・進行管理 ・ブランドコミュニケーション施策の企画・推進 ■魅力： JEITAではAIや半導体、GX、デジタル政策など、日本の産業競争力や社会課題解決につながる多くの取り組みが行われています。一方で、その価値が十分に社会へ伝わっていないケースもあります。 本ポジションでは、こうした活動の価値を発掘し、編集・発信を通じて社会へ届ける役割を担います。 日本を代表する企業や有識者と関わりながら、単なるWeb運用に留まらず、産業界と社会をつなぐコミュニケーションを推進いただきます。将来的には部門の中核として情報発信をリードいただくことを期待しています。 ■特徴： JEITAはIT・エレクトロニクス産業を代表する業界団体として、政策提言や標準化、人材育成などを通じSociety5.0の実現を推進しています。 本ポジションは単なるWeb担当ではなく、活動や取り組みを発掘し、編集・発信する戦略的役割を担います。 ■働き方： 業務に慣れた後は、その日の業務内容と勤務シフトによって在宅勤務も可能です。 1人1台モバイルPCやスマートフォンの貸与、Web会議を取り入れるなど、対面とリモートの利点を考慮した働き方を実現しています。 業務量は時期により変動があります。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし／土日祝休】 デジタル人材センター人材スキルアセスメント部では、国家試験である「情報処理技術者試験」及び「情報処理安全確保支援士試験」を運営するに当たって、技術動向を踏まえた品質の高い試験問題を作成し、大規模な国家試験を適切に実施するとともに、試験制度の一層の活用促進に向けて普及・広報活動を積極的に展開しています。 作成グループでは、これらの各業務において試験問題の作成に関わる業務を適切に推進すること、加えてデジタル人材育成ニーズがIT企業のみならず事業運営企業（ユーザー企業）にも拡大していることを踏まえた試験制度の見直しを実施することを目的として、次の業務に従事する職員を募集します。 ■業務内容 1．問題作成にかかる事務局運営業務全般（試験委員会の運営、試験問題のチェック・分析・評価、IT技術動向の情報収集等） 2．試験の一層の活用促進に向けた普及・広報業務全般（企画の立案・推進、調達、評価等） 3．試験制度及び試験の実施方式にかかるデジタル化推進業務（システム化による業務改善、試験運営に関するデジタル活用の企画・提案等） 4．試験制度見直しにあたり上記試験作成に関する業務全般の企画・検討の実施 ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし／土日祝休】 人材スキルアセスメント部の情報システムの企画・設計・構築業務をお任せします。 ■業務内容 情報処理技術者試験に関連する情報システムの企画・設計・構築・運用等業務 １.情報システム導入における仕様検討、仕様書作成、契約手続き、委託先との調整 ２.情報処理技術者試験関連業務で使用するインフラ環境の運用・管理 ３.情報処理技術者試験関連業務におけるDXの検討や推進 ４.情報処理技術者試験に関する様々な情報システムの横断的管理（セキュリティ評価・監査対応を含む） ５.その他、上記業務に付随して発生する業務の実施等 【必須業務経験】 1.過去3年以内に、管理者としてではなく実務者として、情報システムの企画・設計・構築・運用の業務経験が2年以上あること（ベンダコントロールの経験があるとなお良い） 2.一般利用者向けの情報システムの企画・設計・構築に関する業務経験が5年以上あること 3.Amazon Web Services（AWS）、Google Cloud Platform（GCP）、Microsoft Azure等のクラウドサービスを利用した情報システムの企画・設計・構築の業務経験が2年以上あること 4.同一企業等に3年以上の継続勤務経験があること ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／デジタル人材育成プラットフォーム・統合ID基盤等の開発】 ■はじめに： デジタル人材育成プラットフォーム開発におけるプロダクトマネージャーをお任せします。 2026年度ローンチに向けて人材育成共通プラットフォーム並びに統合ID基盤等の開発を担当いただきます。 ■業務概要： 現在、IPAは国家試験ならびにマナビDXを通じて、デジタルスキル標準（DSS）に照らしたユーザの保有スキルを可視化する人材育成サービスを展開しております。スキルが可視化されることにより、目指す姿への過不足に対する育成提案や、コンテンツのレコメンドを共通プラットフォームの機能として実現を目指しております。 ■業務詳細 今後、IPAが提供する人材育成サービス間で統合して管理される統合IDを開発し、統合IDのもとでユーザーの受験履歴や結果、マナビDXでの履修履歴を通じて、IPAサービス接点でのユーザーのスキル可視化を行い、適切な育成提案を提供する価値の実現を目指しております。IT人材の育成やサイバーセキュリティ対策、技術開発支援を通じて日本のIT社会の発展を推進する当機構において、人材育成共通プラットフォーム並びに統合ID基盤等開発の核となるサービスプロダクトを横断的に担当し、以下の管理をお任せします。 ・サービスプロダクトストラテジ ・市場性、顧客ニーズの可視化 ・プロダクトの要求仕様 ■デジタルスキル標準とは ビジネスパーソンがDXに関するリテラシーを身につけ、より行動できるようになるための「DXリテラシー標準（DSS-L）」と、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルなどを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を指します。このDX推進における人材の重要性を踏まえ、個人の学習や企業の人材確保・育成の指針として、2種類からなる「デジタルスキル標準（DSS）」を策定しました。 ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし／土日祝休】 ■募集背景： 内部の人員の昇進により、実務担当者が欠員したためです。 ■業務内容： 当機構財務部（契約グループ）にて、関係法令等の遵守の上、主に以下の業務を担当していただきます。 （1）調達管理業務 ・契約締結に係る事務（契約に関する事前相談、仕様書や契約書内容の確認、契約方式の選定、予定価格の算定、入札・随意契約等の手続き及び締結、検収の確認作業等を含む） ・支払事務処理状況の確認（請求書の授受・確認及び概算払・精算払等の手続き等を含む） ・リスク回避・指導、BCP対策 ・トラブル発生・対処状況の把握、対処指導 ・関係法令・会計手続き等との整合性等の確認及び指導（機構内） ・機構内関係部署・主務省との連携・調整 ・国税調査・会計検査院検査等に対する対応 等 （2）人材育成・管理 ・時間外勤務時間の適正管理 ・下位職員に対する課題の明示及び指導助言 ・グループ内のコミュニケーション　等 （3）その他上述の業務に付帯する業務 ■契約グループ体制： ・グループリーダー１名 ・グループリーダー補佐（主幹）1名 ・主任３名 ■ジョブローテーション： 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◇2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◇国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし／土日祝休】 総合職として、各センター事業（経営企画センター、デジタルアーキテクチャ・デザインセンター、デジタル基盤センター、デジタル人材センター、セキュリティセンター、産業サイバーセキュリティセンター）の企画業務や調整管理業務など機構全体活動に従事していただきます。 ■参照情報：IPA事業案内 https://www.ipa.go.jp/about/nl10bi000000favk-att/jigyoannai.pdf ■業務内容： (1)　機構内または関連省庁や団体との調整業務 (2)　会議体の運営、業務環境整備、資産管理、文書管理等の総務業務 (3)　組織運営に関わる調達、入札に関する業務 (4)　事業費、人件費等の予実管理業務 (5)　企画立案や資料作成 (6)　事業プロモーションに関連する業務 ■配属先： 各センターの企画部門等 ※バックオフィスへの配属もございます。 ■ジョブローテーション： 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◇2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◇国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし／土日祝休】 ■募集背景： デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（以下DADC）では、企業・業界を横断したデータ共有・連携を促すイニシアティブである「ウラノス・エコシステム」（Ouranos Ecosystem）をはじめ、官民協調によるデータ連携基盤の構築やそのユースケース（具体的な社会実装シナリオ）の拡大に向けた取り組みを行っています。 複数の事業者が関わる本取り組みの推進に当たって、システムやユースケースの開発のみならず、データ連携基盤の提供事業者等が担保すべき公益性・信頼性の水準の設定や、DADC自身がフロントランナーとして取り組んでいるユースケースにおけるアーキテクティング活動の公平性・透明性を担保する必要があります。 ■詳細： DADCでは、現在、以下の2点を強化しています。 （1）デジタル庁や経済産業省等の関係省庁と連携しつつ、データ連携サービスの提供事業者に対するガバナンスルールの策定 （2）DADC自身が行うアーキテクティング活動に対するガバナンスを担う機能 本職種は主に（2）の活動を対象とした募集ですが、候補者様の関心・スキルに応じて、（1）の活動を担っていただくことも有り得ます。 ■業務内容： ・データ連携サービスの提供事業者に対するガバナンスルールの企画・策定・運用の支援 ・官民協調におけるデータ連携に係るガバナンスの調査及び普及施策検討の支援 ・DADCが作成する成果物の審査方針の策定・運用（特に公文書や標準規格としての文書審査の実施） ・DADCが保有するドキュメント類（法人文書）の管理支援 ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし】 ■仕事概要 デジタル人材育成プラットフォームのBizDevとして、以下の業務を担っていただきます。 ・デジタル人材育成プラットフォームのGo-To-Market戦略立案・実行 ・学習コンテンツサプライヤー、教育市場システム、人材・労働市場システム、国際資格機関等との提携開拓 ・パートナーアライアンス、共同事業、データ/API連携等の事業スキーム設計 ・ターゲット市場分析、顧客セグメント整理、販売戦略・提案戦略の策定 ・提案資料作成、商談、交渉、契約締結、導入立ち上げ支援 ・市場ニーズ・連携要件を社内プロダクト/開発チームへフィードバック ・国内外パートナーとのリレーション構築と市場拡大推進 民間企業、市場でも注目を集めるプロジェクトにチャレンジをしたいブレイブハーテッドな方の参画を心待ちにしております！ ■ジョブローテーション： 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： SDGsに関連する国際基準の審査・認証を行う国際認証機関（オランダ）の日本拠点にて、RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議）認証審査員を募集します。基本は企業訪問での審査ですが、リモート審査も導入。 ・入社当初は東京オフィスで勤務していただきます。外部受講・海外拠点でのリモート研修もあり、一部は英語で受講いただきます。長くても半年以内の予定です。 ・研修終了後は全国出張を実施しながら業務を行っていただきます。国やNGO等が定める持続可能性の国際基準に則り、第三者認証機関として公正な審査を実施していただきます。また、審査報告書を英語で作成いただきます。 ※審査員としてデビュー後は基本的にリモートワークとなります。自由に出張を計画していただきます（10日程度/月）。審査報告書は在宅で作成も可能で、必要に応じて出社して頂きます。※出張頻度は繁忙期による ■RSPO認証とは： 農園や搾油工場を対象に、持続可能な生産が行われているかの基準となる原則に基づいた「P&C認証」、もう1つは、生産されたパーム油を使用する製品を取り扱う、製造・加工・流通過程（サプライチェーン）を対象に、要求事項を満たしていることを認証する「サプライチェーン認証（SCCS認証）」です。 今回はこのうちサプライチェーン認証の審査員（候補）を募集いたします。 ■当社について： Control Union ワールドグループは 1920 年に船積みの検査から事業をスタートさせ、100 年以上にわたってロジスティクスや安全保障サービス等サプライチェーンの様々な問題に対するソリューションを提供しています。 Control Union Certifications は、このグループの一部門として、現在 70 を越える国で、農業、食品、飼料、バイオエネルギー、漁業、および繊維産業のサプライチェーンに対する持続可能性に関する認証サービスを提供しています。 国や NGO 等様々な機関が作成する基づく基準に則り、第三者機関として公平な認証審査サービスを行っています。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし】 ■仕事概要 デジタル人材育成プラットフォームに関する複数の開発案件・連携案件において、PMOとして以下の業務を担っていただきます。 ・デジタル人材育成プラットフォームに関する複数開発案件の横断PMO ・進捗・課題・リスク・品質・変更管理 ・ID連携、外部システム連携、データ連携案件の要件整理・調整 ・関係部門/外部ベンダーとの会議運営、論点整理、意思決定支援 ・経営層・責任者向け報告資料の作成 ・テスト、移行、運用定着に向けたプロジェクト推進支援 民間企業、市場でも注目を集めるプロジェクトにチャレンジをしたいブレイブハーテッドな方の参画を心待ちにしております！ ■雇用形態 特定任期付職員となります。 特定任期付職員とは有期雇用（１年更新、最大５年）で、「高度な専門的知識・経験・実績を有する者」と認められた場合に年収1,300万円〜で採用するものです。 業務調整手当があります。特別手当・退職金制度がありません。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務