当社の事業・業務にご関心をお持ちの方で、職種「政策研究」又は「解析・データ分析」のいずれかを選択することが難しい場合には本ポジションへご応募ください。 配属可能性のある部署は当社の研究職になります。 ご経歴、専門性、業務適性等を勘案して配属領域を決定させていただきます。 ■こんなモチベーションを持つ方　　※以下すべてに当てはまる必要はありません。 ・分からないことを「面倒」より「面白い」と感じる ・データや事実をもとに考えることが好き ・社会や産業の動きに知的好奇心がある ・専門分野に閉じず、学び続けたい ・誰かの意思決定を支える仕事に価値を感じる ■以下の当社の仕事の進め方・特徴に合う方 ・部署やプロジェクトに固定されず、複数テーマに関わる機会を求める ・調査設計、分析、報告書作成、提案まで一貫して関与する ・官公庁、自治体、企業など多様なステークホルダーと仕事をする ・個人プレーではなく、チームで議論しながら考えを深める文化がある ■当社の仕事から得られるもの ・「調べる力」「考える力」「伝える力」を総合的に磨ける ・社会的インパクトのある意思決定に関われる ・専門分野を持ちながら、越境して働く経験 ・若手のうちからアウトプットに責任を持つ経験 ■当社への応募をご検討いただく皆様へ 社会や産業、企業や行政が直面する課題には、マニュアル化された正解がないものがほとんどです。 ・この政策は本当に効果があるのか ・10年後を見据えたとき、何を選択すべきか ・データや現場の声から、どんな示唆が導けるのか 当社は、こうした「答えのない問い」に向き合い続けるプロフェッショナル集団です。 自分の頭で考え続けたい方、社会に対して誠実な仕事がしたい方の応募をお待ちしています。

〜三菱ふそう×鴻海 新会社設立／日本拠点のグローバル事業／世界最大級EMS企業との協業／立ち上げフェーズ参画〜 ■三菱ふそうトラック・バスについて 商用車メーカーとして、FUSOブランドのトラック・バス・産業用エンジンを世界170市場へ展開し、電動化や自動運転など先進技術を推進している。2026年1月には台湾の電子機器受託製造大手・鴻海精密工業と日本国内で新バスメーカー設立に最終合意。出資比率は各50％で、ZEVバスの競争力強化と開発加速を目的に2026年後半の設立を予定。新会社は川崎市に本社を置き、富山市の三菱ふそうバス製造工場を開発・製造拠点とし、「FUSO」ブランドでEVバスを国内外へ展開する。 ■選考について 新会社採用は当社（三菱ふそう）が主体となり、雇用契約も当社が締結。事業立ち上げに伴い、新会社設立と同時に転籍いただく予定（内定受諾時に本人同意を取得）。 ■部署 渉外部門では、政府機関や自治体、自動車関連団体などの社外ステークホルダーとの関係構築や政策対応を通じて、事業環境の整備と企業の社会的責任の推進を担っています。CEO直属の法務・コンプライアンス・レギュラトリー部門の一員として、関係各部署と連携しながら渉外活動を統括するマネージャーを募集します。少数精鋭の体制で、対外折衝や政策提言を主体的に推進いただくポジションです。 ■業務詳細 本ポジションでは、政府機関、自治体、自動車関連団体などの社外ステークホルダーとの関係構築を通じて、当社の事業環境や政策対応に貢献していただきます。具体的には、以下の業務をご担当いただきます。 -経済産業省との連携（政策情報の収集およびロビー活動など） -国土交通省との窓口業務（必要な手続きや交渉の対応） -自動車関連団体との関係構築（各団体との連携・調整） -自治体および自治体関連団体との窓口業務（次世代バス導入促進に向けた協力） -民間企業との連携支援（提携先の探索および関係維持のサポート） ■転籍先 ・企業名：FUSO BUS株式会社 ・事業内容：国内外市場向け内燃機関（ICE）バスおよびＺEV（ゼロエミッション車両）バス の開発・製造・販売・サービス ・勤務地：神奈川県川崎市 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の明日を考え経営者を支える仕事／スピード感のある環境／日本経済団体連合会・日本商工会議所と並ぶ経済三団体のひとつ】 ■業務概要： テーマ別に設置する「政策委員会」は、1,600名の会員である企業経営者が参加し、自由闊達な議論を通じて政策提言や提言の実践に取り組んでおり、その事務局を担当していただきます。 ■業務詳細： ロジ業務を担当するスタッフとペアとなって以下の業務を遂行します。 ※通常は複数の政策テーマを担当 ・最新の政策課題や経営課題を踏まえた政策委員会の年間活動計画（案）や検討課題（案）の検討、作成 ・経営者の議論を行うための委員会や会合の企画／準備（日程調整、ヒアリング講師の検討／依頼、案内状の作成、会場設営など）、会合の運営、議事要旨の作成 ・議論を促すための情報収集や資料作成 ・担当テーマに関わる国内外への視察プログラムの企画／実施（視察内容の検討、訪問先の調整、アテンドなど） ・委員会での議論の論点整理、課題の明確化と政策提言のストーリー骨子の検討 ・政策提言（案）の策定、委員会での討議の進展を反映した提言内容のブラッシュアップ ・政策提言の実現に向けたフォローアップ活動の企画／実施（広報、政治／行政／メディア等との対話など） ■魅力： 政策調査委員会の運営を通じて経営者の本音の議論を直に聞き、また政官財やアカデミア等の最先端で活躍する有識者とのネットワークを形成することによって自らの専門性を高め、キャリアアップを図ることが可能です。 求められる成果や業務の質は高いですが、自分が頑張って取り組んだことが経済・社会目に見える形で変化を与えることにつながるため、大きなやりがいを感じることができます。 ■キャリアパス： 政策調査に関わる業務だけでなく、将来に向けたキャリアパスの一環として、本人の適性や希望に応じて経済団体の運営に関わる他業務（事業の企画・立案、広報、会員相互のネットワーキングや懇談、会員管理、総務・経理・秘書・人事・システムなど）を経験する機会があります。 ■当局の特徴： 経営者が個人として参加する国内有数の経済団体です。 国内外の経済社会のあるべき姿を議論し、時代の先を行く政策提言・意見を発表しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【新規プロダクト推進／少数精鋭で営業戦略・事業づくりに挑戦できる／SaaS未経験からキャリア拡大／裁量の大きい環境】 ■業務概要 当社のラクスタ事業部にて、自社開発SaaSプロダクトの企画営業を担当していただきます。新規顧客への提案活動に加え、既存顧客への課題解決型の企画提案や、営業施策の立案・改善、プロダクト改善へのフィードバックなど、幅広い業務に携わり、事業成長を推進する役割です。営業活動にとどまらず、事業づくりや組織づくりにも関わっていきたい方に最適なポジションです。 ■業務詳細 ・新規顧客へのアプローチ、商談設定、ヒアリング ・顧客課題に合わせた提案・クロージング ・既存顧客へのアップセル・クロスセル、継続利用促進 ・営業戦略や施策の企画・改善（営業資料作成・提案内容のブラッシュアップ等） ・顧客の声を開発・マーケティング部門へ連携しプロダクト改善に反映 ・営業活動のデータ分析やレポート作成 ・少数精鋭組織のため、事業部メンバーと連携し横断的に課題解決を推進 ■組織構成 ラクスタ事業部への配属となります。営業、マーケティング、開発など複数職種が連携する少数精鋭組織です。部門間の距離が近く、顧客の声や自身の提案をスピーディーに事業へ反映できる環境があります。 ■入社のサポート体制 入社後はプロダクト理解や業界知識の習得からスタートし、先輩社員との商談同席やOJTを通じて業務を習得いただきます。まずは既存の営業プロセスに沿った提案活動から担当し、徐々に担当領域を拡大。営業経験を活かしながら無理なくキャッチアップできる体制を整えており、周囲へ相談しやすい風土も特徴です。 ■ポジションの魅力 ・営業プロセスの実行だけでなく、営業戦略や施策立案にも携わることができ、自ら組織や事業をつくる実感を得られます。 ・顧客、マーケティング、開発チームとの接点が多く、顧客の声をプロダクト改善へ反映するなど、事業成長への影響力を発揮できます。 ・将来的には営業企画、事業開発、マネジメントなど幅広いキャリアパスを描くことができ、成長フェーズならではの挑戦機会があります。 変更の範囲：会社の定める業務

【売上高1兆円越パーソルグループ／東証プライム上場／パーソルグループの安定基盤／公務員経験活かし、社会を支える仕組みづくりへ】 ▼行政手続きや制度運営、関係者調整で培った経験が活かせる環境 ▼官公庁案件を中心に、業務改善や制度設計などより上流の業務へ挑戦可能 ▼社会課題の解決に向けて、民間ならではのスピード感を持って事業推進に携われます ◇職務内容 クライアントのバックオフィス業務や制度設計の支援、業務プロセス改善・構築、業務推進を通し顧客の生産性向上に寄与いただきます。 【変更の範囲：会社の定める職種（出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種）】　 ■業務内容： 国や自治体のプロジェクトを推進する民間団体や企業にて、事業推進を行うビジネス支援として制度設計、業務構築、業務改善等に携わり、BPOの強みをフルに活かし顧客先で必要な業務を遂行いただきます。 ■プロジェクト事例（あくまでも一例）： ・国が管掌する再生可能エネルギーや省エネに関するプロジェクト（数億〜数百億円規模）の各種支援 ・地方公共団体が推進する、企業や個人向けのエネルギーに関連する施策支援 ■魅力情報 【未経験からBPO・業務改善に挑戦できる】 教育体制がしっかりしているため、業務改善／BPO未経験の方が活躍中です。内勤勤務ながらお客様と近い位置で働け、働き方も改善できる、といった理由で入社を決めている方が多いです。 入社者の前職例：営業職（業界・法人、個人問わず）コールセンター経験者、人材派遣のSV、営業事務、地方自治体勤務（県庁、市役所）など 【パーソルグループ安定感×ベンチャー組織】 人材業界第2位のパーソルグループの基盤の上で、仕組みや制度をゼロから創っていくことが多く、IoTや地方創生といったキーワードを対象にビジネスチャンスに積極的にチャレンジしようとしている自治体や企業に対しての支援を行っていく為、新たな市場にチャレンジしたい方にはおすすめです。 【働きやすい環境】 同社では生産性の向上を風土醸成×仕組みづくりで推進しています。残業時間は月平均20時間、育休後復帰率は96％、男性の育休取得実績があります。 変更の範囲：本文参照

【官公庁での経験を活かし日本の情報セキュリティを守る／リモート相談可／年間休日122日・フレックスタイム制】 JPCERTコーディネーションセンターは、日本におけるサイバーインシデント対応の中核組織として、 技術的な対応だけでなく、制度・政策面からの環境整備にも関わっています。 今回の募集は、民間と国の間に立ち、サイバー事故対応をコントロールしながら、最終的に制度等へ反映する役割を担っていただきます。 民間企業・関係機関・国の間に入り、情報の整理・調整を行いながら「現場のリアル」を「国のルール」に変えていく仕事です。 ■ミッション サイバー対処能力強化法を始め、様々な法制度が変わる中において、制度と現場の間に生じるギャップを埋め、「実際に機能する制度」を改善していくことがミッションです。 単なる運用ではなく、制度そのものを動かす・進化させる役割を担います。 ■業務内容 1. 国との調整・折衝 ・関係省庁との定例会議 ・制度運用・政策に関する意見調整 ・各省庁の立場を踏まえた論点整理 2. インシデント起点の政策設計 ・民間企業からのインシデント情報の整理 ・官民間における情報共有に係る調整 ※民間の信頼を損なわないバランス設計が重要です 3. 交通整理（全体コントロール） ・インシデント対応等における各行政機関の調整 4. 制度・法律への落とし込み ・政策テーマの調査・整理（例：脆弱性取扱い制度、情報共有活動等） ・制度設計・改善提案 ・研究会／パブリックコメント対応 ※現場の課題を“実装可能なルール”として形にします ■関わる相手 ・経済産業省、内閣府、内閣官房（サイバー・安全保障関連部局） ・国の研究会・有識者会議の関係者 ・業界団体・関係機関 ・社内の各部門 ■このポジションの魅力 ・日本のサイバーセキュリティ体制の中核に関わることができます。 ・複数省庁と直接連携できる稀有なポジションです。 ・制度を「作る側」の知見やスキルを活かせます。 ・非営利・中立組織ならではの公共性の高い業務です。 変更の範囲：会社の定める業務