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エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
東京都千代田区永田町(次のビルを除く)
国会議事堂前駅
700万円~999万円
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その他専門コンサルティング シンクタンク, 国会職員 その他公務員
<最終学歴>大学院、大学卒以上
当社の事業・業務にご関心をお持ちの方で、職種「政策研究」又は「解析・データ分析」のいずれかを選択することが難しい場合には本ポジションへご応募ください。 配属可能性のある部署は当社の研究職になります。 ご経歴、専門性、業務適性等を勘案して配属領域を決定させていただきます。 ■こんなモチベーションを持つ方 ※以下すべてに当てはまる必要はありません。 ・分からないことを「面倒」より「面白い」と感じる ・データや事実をもとに考えることが好き ・社会や産業の動きに知的好奇心がある ・専門分野に閉じず、学び続けたい ・誰かの意思決定を支える仕事に価値を感じる ■以下の当社の仕事の進め方・特徴に合う方 ・部署やプロジェクトに固定されず、複数テーマに関わる機会を求める ・調査設計、分析、報告書作成、提案まで一貫して関与する ・官公庁、自治体、企業など多様なステークホルダーと仕事をする ・個人プレーではなく、チームで議論しながら考えを深める文化がある ■当社の仕事から得られるもの ・「調べる力」「考える力」「伝える力」を総合的に磨ける ・社会的インパクトのある意思決定に関われる ・専門分野を持ちながら、越境して働く経験 ・若手のうちからアウトプットに責任を持つ経験 ■当社への応募をご検討いただく皆様へ 社会や産業、企業や行政が直面する課題には、マニュアル化された正解がないものがほとんどです。 ・この政策は本当に効果があるのか ・10年後を見据えたとき、何を選択すべきか ・データや現場の声から、どんな示唆が導けるのか 当社は、こうした「答えのない問い」に向き合い続けるプロフェッショナル集団です。 自分の頭で考え続けたい方、社会に対して誠実な仕事がしたい方の応募をお待ちしています。 変更の範囲:会社の定める業務
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター
東京都中央区日本橋本町
600万円~999万円
システムインテグレータ 特殊法人・財団法人・その他団体・連合会, 経営企画 国会職員
【官公庁での経験を活かし日本の情報セキュリティを守る/リモート相談可/年間休日122日・フレックスタイム制】 JPCERTコーディネーションセンターは、日本におけるサイバーインシデント対応の中核組織として、 技術的な対応だけでなく、制度・政策面からの環境整備にも関わっています。 今回の募集は、サイバー対処能力強化法の施行に伴い、制度と現場をつなぐ政策・渉外業務を担うポジションです。 ■ミッション サイバー対処能力強化法の施行により、日本のサイバー対処体制は大きな転換期を迎えています。 そのため、関係省庁や関係機関と連携しながら、制度が現場で機能するよう調整を行い、 日本全体のサイバー対処体制の実効性を高めることがミッションです。 ■業務内容 主に省庁との会議・調整の場で業務を推進していただきます。 法制度の運用・見直し、予算整理など、制度が動くタイミングに応じて関与いただき、 サイバーセキュリティ上の重要事案が発生した際には、必要に応じて情報整理・発信を実施していただきます。 ■詳細 ・サイバー対処能力強化法および関連制度に関する対応業務 ・経済産業省・内閣府等の関係省庁との調整および関係構築 ・制度・政策に関する論点整理、説明、意見調整 ・国の研究会・検討会・パブリックコメントへの対応 ・社会的影響の大きいテーマに関する情報発信(注意喚起・解説等) ■関わる相手 ・経済産業省、内閣府(サイバー・安全保障関連部局) ・国の研究会・有識者会議の関係者 ・業界団体・関係機関 ・社内の各部門 ■仕事の進め方 ・関係省庁それぞれの立場や考え方を踏まえた調整・コミュニケーション ・所内外の意見を整理し、分かりやすく構造化 ・必要な情報を自ら収集・理解しながら業務を推進 ・現担当者からの引き継ぎ・レクチャーを受けつつ、段階的に担当領域を拡大 ■このポジションの特徴 ・サイバーセキュリティ分野における制度設計・運用の中核に関われる ・経済産業省・内閣府など、複数省庁と直接関わるポジション ・技術ではなく、政策・調整の力で社会に影響を与える仕事 変更の範囲:会社の定める業務
株式会社ラグザイア
東京都町田市森野
400万円~599万円
システムインテグレータ, 検察官・裁判官・裁判所職員 国会職員
学歴不問
〜自由出社・入社後即フルリモート可、2年目からはフレックスタイムも適用され、柔軟な働き方が可能なのでパパ・ママも活躍中です!〜 ■仕事内容: 親会社である(株)ビーイングの自社製品CCPMソフトウェア【BeingBudget】 や 【Gaia Cloud】等を中心に、自社製品の環境構築・設計、コーディング、テスト、運用工程に携わっていただきます。 ※詳細な仕事内容については、機密情報となりますので面談にてご説明させていただきます。 ■当求人の魅力: ◎技術派遣や自社勤務でのプログラマー向け ソフトウェア開発の設計など上流工程から携わりスキルアップできる! ◎WEB面接可 入社後即フルリモート可、2年目からはフレックスタイムも適用され、柔軟な働き方が可能です! ■開発環境: 【BeingBudgetの場合】 ・開発言語: C# ・フレームワーク: .NET Framework、WindowsForms ・開発支援ツール: VisualStudio2022 ・開発手法: CCPM ■開発事例: 駐車場管理システム、建築業向け期間システム、営業支援システム、携帯動画配信・共有サイトなど他業界にまたがる開発実績があります。 ■魅力: 決められた技術・やり方に縛られることはほぼ無く、新しい技術を身に着けたい、開発力を高めたい等、個人の挑戦を応援する風土です! ■働き方: 外部企業ではなく親会社との協働開発の為、納期など比較的調整が利くこともあり、無理な働き方を強いられることはございません。社員の平均残業時間は10時間未満/月、アフター6を楽しんでいる社員も多い環境です。 開発案件の「数」よりも「質」を高める方針を取っており、1案件の開発期間が比較的長く(最長2年ほど)、納期に追われた働き方をせず、技術力を向上させることができます。 変更の範囲:会社の定める業務
公益財団法人東京財団
東京都港区虎ノ門(次のビルを除く)
神谷町駅
900万円~999万円
公社・官公庁・学校・研究施設 特殊法人・財団法人・その他団体・連合会 その他, 国会職員 その他公務員
◇日本最大級の規模の民間・非営利・独立のシンクタンク ◇人類に共通する課題を解決する次世代のリーダーを育成することがミッション ◇グローバルにも活躍できる/社会貢献性◎/働きやすさ◎ ■業務概要: 当財団では2029年までの中期経営計画に基づき、政策研究事業における研究成果の社会実装を強化しています。この中期経営計画を実現するためには、関係機関との連携を強化し、事業を効果的に推進できる強力なリーダーシップが不可欠です。 現状、部門内には様々な経験を持つ職員が在籍していますが、組織の将来的な発展を見据え、調査研究から政策提言、社会実装までを担う、高いコミュニケーション能力とリーダーシップを備えた人材を求めています。また、関係各機関との連携強化、そして事業推進におけるマネジメント経験も求めています。 ■業務詳細: ・政策研究部の運営全般を担当し、研究活動の推進と成果の発信を行う ・事業戦略の立案・実行、所内外との調整・交渉を行う ・部長と連携し、シンクタンク全体の戦略推進に貢献する ・予算管理、資料作成、部署運営に必要な業務を担当 ・部署の運営全般の統括 ※少人数体制のため、チームワークが不可欠です。 ■組織構成: 政策研究部長(40代男性) 、部長(兼務・50代男性) 、マネージャー(50代女性)、チームリーダー(50代女性・30代男性)、メンバー11名(派遣職員を含む)、研究者4名 ■同社について: 政策研究を通じて社会に貢献する、資産は約538億円という日本最大級の規模の非営利・独立のシンクタンクです。 政策提言の深化と社会実装を目指し、次世代のリーダー育成に力を入れています。 独立性と中立性を保ちつつ、理論と実践を融合させた活動を展開しており、グローバルな視点から社会課題に対応します。政策立案者、研究者、市民社会、国際社会と連携し、未来を切り拓くための知的リーダーシップを発揮しています。 ■今後の展望: 政策研究・人材育成・社会変革の三本柱を軸に、今後はAI・教育・環境・安全保障など新領域に注力し、国内外の課題に対する政策提言と社会実装を通じて、国際的な知的貢献と持続可能な社会の構築を目指します。 変更の範囲:会社の定める業務
公益社団法人経済同友会
東京都千代田区丸の内(次のビルを除く)
東京駅
700万円~1000万円
特殊法人・財団法人・その他団体・連合会, 事業企画・新規事業開発 国会職員
【日本の明日を考え経営者を支える仕事/スピード感のある環境/日本経済団体連合会・日本商工会議所と並ぶ経済三団体のひとつ】 ■業務概要: テーマ別に設置する「政策委員会」は、1,600名の会員である企業経営者が参加し、自由闊達な議論を通じて政策提言や提言の実践に取り組んでおり、その事務局を担当していただきます。 ■業務詳細: ロジ業務を担当するスタッフとペアとなって以下の業務を遂行します。 ※通常は複数の政策テーマを担当 ・最新の政策課題や経営課題を踏まえた政策委員会の年間活動計画(案)や検討課題(案)の検討、作成 ・経営者の議論を行うための委員会や会合の企画/準備(日程調整、ヒアリング講師の検討/依頼、案内状の作成、会場設営など)、会合の運営、議事要旨の作成 ・議論を促すための情報収集や資料作成 ・担当テーマに関わる国内外への視察プログラムの企画/実施(視察内容の検討、訪問先の調整、アテンドなど) ・委員会での議論の論点整理、課題の明確化と政策提言のストーリー骨子の検討 ・政策提言(案)の策定、委員会での討議の進展を反映した提言内容のブラッシュアップ ・政策提言の実現に向けたフォローアップ活動の企画/実施(広報、政治/行政/メディア等との対話など) ■魅力: 政策調査委員会の運営を通じて経営者の本音の議論を直に聞き、また政官財やアカデミア等の最先端で活躍する有識者とのネットワークを形成することによって自らの専門性を高め、キャリアアップを図ることが可能です。 求められる成果や業務の質は高いですが、自分が頑張って取り組んだことが経済・社会目に見える形で変化を与えることにつながるため、大きなやりがいを感じることができます。 ■キャリアパス: 政策調査に関わる業務だけでなく、将来に向けたキャリアパスの一環として、本人の適性や希望に応じて経済団体の運営に関わる他業務(事業の企画・立案、広報、会員相互のネットワーキングや懇談、会員管理、総務・経理・秘書・人事・システムなど)を経験する機会があります。 ■当局の特徴: 経営者が個人として参加する国内有数の経済団体です。 国内外の経済社会のあるべき姿を議論し、時代の先を行く政策提言・意見を発表しています。
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