【中小企業の経営改善を支援する経営コンサルタント／案件は金融機関等から紹介／安定した環境でキャリアアップ可能】 ■業務内容： 当社はマネジメントコンサルティングに特化し、グループの総合力を活かしてさまざまな経営課題の解決を目指しています。本ポジションでは、金融支援を伴う本格的な経営改善が必要な中小企業を対象に、持続的かつ安定的な事業継続をサポートする経営コンサルタント業務を担当します。新規開拓営業はなく、金融機関や外部連携先から紹介される案件を中心に、上司からアサインを受けて業務を進めます。 ■具体的には： ・クライアント企業の中期経営計画や単年度経営計画の策定支援 ・計画達成に向けた進捗管理やサポート ・経理業務の効率化や管理会計の導入支援 ・財務診断やコスト削減プランの立案・実行支援 ・各種補助金申請に伴う事業計画書の作成 ・経理業務のDX化や業務改善コンサルティング ・提案書や報告書の作成、クライアントとの打ち合わせ ■組織構成： 経営コンサル部門8名、DXコンサル部門7名、人事コンサル部門3名の体制で、30代を中心とした風通しの良い組織です。 ■業務の魅力 個人ノルマはなく、案件ごとにチームで取り組むため安心して成長できます。安定した案件供給と多様な業種のクライアントと関われる点が魅力です ■当社について： 法人税・資産税・財務コンサルタントに特化したプロフェッショナル集団として、あらゆる経営課題をグループの総合力で解決できることを目指しています。また事業所ごとにも特色があり、地域密着型で地域のニーズに合ったセミナーの開催をしたり、グループ法人と連携したサービスや起業家への創業支援業務の充実等、エリアごとの顧客サービスを実施しています。 ■社風について： ・所定労働時間限定職員制度や合格奨励金制度、試験休暇制度により資格取得のバックアップもあるため、社内には資格取得を目指す方も多く、仕事をしながらスキルアップを実現することが可能です。 ・社内の雰囲気は、一般的な税理士法人というよりも一般企業に近い雰囲気です。非常にフラットな組織で風通しがよく、発言の機会が多くあります。各部署が連携しながら仕事を進めており、個人よりも組織力で動くことを意識しています。 変更の範囲：会社の定める業務

監査法人系ITコンサルティング＆BPO業務を展開する安定企業！設立50年の業界老舗！ ■担当業務 顧客の生産性向上、コスト削減、業務品質向上、迅速なビジネス展開を実現させることを目的にまずはコンサルタントのもと顧客の決算業務を運用・管理する業務を担って頂きます。また安定稼働後はコンサルタントと一緒に業務改善、DX化にも取り組んで頂きます。 ■業務詳細 ・決算業務 決算：振替伝票入力、各種会計帳簿作成等 債務管理：伝票チェック、支払等 債権管理：請求書作成、入金消込等 固定資産管理：資産登録、建設仮勘定管理、資産異動登録、償却資産税等 ・顧客の業務改善提案 ※ご経験に応じて業務をお任せいたします。 ■働き方 在宅可※入社後まもなくは業務キャッチアップの為、出社主体となる可能性がございます。同社メンバーは複数名でのチーム体制となります。 ■BPO経理の魅力 勤務先の希望については年1で希望を確認する面談がありますが、ご自身のタイミングで上長に相談・申告するケースが多くライフスタイルの変化に合わせ働き方を変える希望にも柔軟に対応可能です。 ご自宅から近い顧客先・在宅などの希望条件を募ることも可能で、BPOだからこそ柔軟に希望に沿うことができます。 ＼スキル支援◎／ 新PJ発足の際は事前にPJメンバーに向けた業務知識の勉強会実施などフォローも手厚い環境！ 資格取得キャンペーンなどを実施し簿記2級の取得を目指す勉強会なども行っています。 ＜IT・会計系資格取得者への奨励金制度＞ 社員のがんばりを評価！資格取得者に対し、2〜50万円の奨励金を支給しています。日商簿記やIT系資格の受験料の全額補助を行っています。 ■当社について 在籍メンバーは約80名、うち7割が女性です。 弊社は元々会計に特化したコンサルティング事業を主軸に展開しており、約50名の公認会計士・税理士が在籍しています。 定型的な事務処理だけでなく専門的な業務までもサービス提供しています。 ■BPOとアウトソーシングの違い BPO：業務改善に向けた業務プロセスの見直しも委託範囲のためより委託期間が長く、業務範囲も広く深く携われます アウトソーシング：業務遂行の為、人手不足を補うための一時的な委託をするケースが一般的です 変更の範囲：会社の定める業務

◆成長率300％／2024年問題などの社会課題を解決／日本の労働人口の60％にアプローチ／開示資料作成などに挑戦◆ ■概要： コーポレート部門は毎日全社及び社外の様々な関係者とコミュニケーションをとっている唯一の部署です。そのため、自部門の仕事はもちろん会社の様々な課題を発見し、経営陣の意思決定を根幹から支えることをミッションとしており、今後の更なる事業の成長・組織の拡大を支えるための土台の強化にコアメンバーとして参画し、将来的にチームをリードしてくれるような方を募集しています。 ■業務内容： ・年次 / 月次決算業務 ・税務申告業務 ・伝票起票、債権債務管理、支払等 ・監査対応の補助 ・税理士折衝 ・開示資料作成 ・その他上記に付随する業務 ※希望があれば以下にも携わることができます ・株主総会議事録作成 ・予実管理、予算管理のサポート ・銀行に提出する事業計画などのコーポレート対応 ■ポジションの魅力 ・経理/開示対応を一気通貫で関与でき、幅広い業務経験を積むことが可能です ・毎年倍々成長を続け、新規事業も増える成長企業において、会計論点の整理や業務フローの整備といった事業とコーポレートの橋渡しに深く関与することができます ・コーポレート部門はまだ小規模であるため、組織やルールづくりに携わることができます ■当社について： ノンデスク産業といわれる、物流、建築、製造など衣食住を支える産業の課題解決のための事業を展開しています。日本の人口減少が進む中でも、特に深刻なのがノンデスク産業の人手不足です。その市場規模は100兆円とも言われていますが、デジタル化の遅れなど多くの課題を抱えています。 当社は、日本の社会課題に向き合い、これまで焦点が当てられてこなかったノンデスク産業のデジタル化を進めるために、複数事業を展開しています。 ■事業の成長性： 全国で1万の事業所と契約しており、ヤマト運輸、日本通運など大手企業からの導入実績があります 。売り上げは前年比で５倍成長を遂げています。 現在事業中心となっているのは、ノンデスク産業の中でも物流業界向けのサービスですが、今後は建設、製造業界に特化したサービス展開、新規事業・海外展開を目指しており、今後ますます事業が拡大していくことが予想されます。 変更の範囲：営業、管理、企画、新規事業開発、マーケティング、人事、エンジニア、その他事業に関わる業務全般

チェスター拠店がない地方にて、お一人で初回面談〜相続税申告までの一連の業務を行っていただく拠点長の募集です。 ■ポジション概要【変更の範囲：会社の定める業務】 ◎初回面談から受任〜評価作業〜チェック〜顧客への説明〜税務署提出まで相続税申告業務の一連の流れを行っていただきます。なお、行政書士の登録も同時に行い、相続手続きのフロント業務まで対応いただく可能性があります。 ◎原則として、拠点に直接所属するのは拠点長1人となります。そのため人に対するマネジメント業務はありませんが、案件のマネジメントは自己管理をしていただきます。 ■補足 以下の業務については本社の方で担当します。 ・評価業務の補助（顧客から受領した資料のデータ化、資料整理、財産一覧への転記など） ・案件の品質管理（複雑案件・大型案件については審査部にて審査を実施） ・営業/マーケティング活動 ・その他事務手続き（オフィスの契約、経費の支払いなど） ■求人魅力 (1) 事務作業や集客などの業務は本部管轄で行います。付加価値の高い業務のみを担当いただくことで、地方拠点で高収入が期待できます。 (2) リスクの高い相続税申告案件は審査部で審査チェックを行います。法人で契約している税理士損害賠償保険に加えて、大型の損害保険にも加入しているため万が一のことがあって安心です。 (3) 月間100万PVを誇るWEBメディアや全国ネットワークのある複数の大手金融機関との提携関係により継続的・安定的に業務を受任できる体制があります。 (4) 主要駅のレンタルオフィスが拠点です。来客の利便性などを重視し、受付サービスや会議室などの付帯設備があるところになります。 ■やりがい ◎お客様から直接感謝の言葉を頂ける ◎相続税申告は同じ案件がないため刺激的 ◎初回相談から申告業務まで担当するため、自身の裁量をもって進められる ■充実のインセンティブ 年1回役員賞与の支給があり、前年1年間を通じて行っていただいた付加業務（不動産提案や生命保険提案等）に関するインセンティブが支給されます。具体的には、担当した相続案件からグループ会社にトスアップしていただいた不動産や保険が決まった場合に、グループ会社に入る報酬の一定額がインセンティブとなります。全スタッフの実績値から数十万〜数百万円程度が想定されます 変更の範囲：本文参照

【業務内容】 ■総務部長 経営を加速させる、代表のサポートと舵取り あなたにお任せするのは、単なる事務管理ではありません。代表大澤の直下で、行政・金融・士業・ゼネコンといった多様なステークホルダーを繋ぎ、プロジェクトを完結させる「経営の実行装置」としての役割です。 当初はサポート業務が中心となりますが、それは事業の全貌を把握するためのステップです。 近い将来、取締役として経営の一翼を担っていただくことを期待しています。 【具体的には】 （1）エグゼクティブ・ライアゾン（外部連携） 専門家との協働：税理士・弁護士・銀行などの専門家チームと対等に渡り合い、プロジェクトの方向性を決定・調整します。 外注・関係者管理： ゼネコンや外注先との窓口となり、経営の意図を現場に伝え、納期や品質をコントロールします。 （2）経営の構造化（管理的業務・情報管理） 協議の記録：会議に同席し、議論を整理・構造化。決定事項を即座にタスク化して関係者に徹底させます。 会社情報の整理：複雑な経営情報や資料を、いつでも即座に判断に使えるよう「仕組み」として管理・構築 （3）法務・行政タクティクス（行政・法務関連） 行政手続きの推進： 不動産開発に不可欠な行政への申請サポートや、法的資料の作成支援を行います。 契約・リーガルチェック： 契約書のチェックやスキームの適法性を、法務のプロと連携してチェックし、進めます。 （4）プロジェクト・ドライブ（支援・調整） 開発の補助・進捗管理： 進行中の開発プロジェクトを俯瞰し、部署間のズレや遅れ（ボトルネック）を先回りして解消します。 業務効率化の推進： 現場のムダを見つけ、ITやAIツールを導入・活用することで、組織の生産性を引き上げます。 ＜過去の事例＞ 他社が「不可能」とした土地を、数十億の価値へ 当社の強みは、土地の買主として自らリスクを負い、複雑な権利調整から造成・リーシングまでをワンストップで完結させる実務力にあります。 ■神戸市垂水区： 総事業費26億円の商業モール再生 事業採算が合わず撤退したゴルフ練習場（残債14億円）を、6,000坪の商業・住宅・福祉の複合エリアへ転換。残債を完済し、地域に新たな経済圏を創出しました。 ■神戸市須磨区： 崖地を8億円の複合商業エリアへ 高低差8m、河川隣接、共有道路といった悪条件が重なり、他社が匙を投げた1,300坪の開発困難地を取得。ドラッグストアやカフェを誘致し、街の風景を一変させました。 ■滋賀県大津市： Win-Win売買信託による2,500万円の還元 無道路農地を含む相続案件を当社が買い取り、価値向上後に再販。再販利益の50％（2,500万円）を売主様に還元し、他社を上回る手取り額を実現しました。 ＜今後の展望＞ 不特法を活用した「不動産共同SPCセンター」の始動 2025年11月、当社は「不動産特定共同事業者（第1号・2号）」の認可を取得しました。今後は、投資家から直接資金を集める「直接金融」の手法を取り入れ、プロジェクトの規模とスピードを飛躍的に加速させます。 ■大澤FUND（任意組合・匿名組合型）の展開 ： ドラッグストアや学習塾との定期借家契約が紐付いた安定収益物件をファンド化。投資家へ3〜5%の配当を提供しつつ、地域課題を解決する開発を推進します。 ■共同SPCセンターとしての役割 ： 士業（弁護士・税理士）の先生方と連携し、不動産オーナーの資産承継やM&AにおけるSPC（特別目的会社）活用を支援。企業の資産をオフバランス化し、財務健全化をサポートする「経営のドクター」としての機能を強化します。 【会社概要】 誰も手を出せない「課題」を「価値」に変えるプロ集団 私たちは、単に土地を転売する不動産業者ではありません。「和を以て貴しと為す」を経営理念に掲げ 、複雑な問題を抱えた土地に「土木工学」と「金融・法務スキーム」を掛け合わせ、地域社会と企業の未来を再生する不動産開発・コンサルティング会社です。 ＜存在理由＞ 大手ハウスメーカーやデベロッパーでは対応できない、権利関係が複雑な土地や造成が困難な難地（崖地・土砂災害区域等）こそが私たちの主戦場です。 ＜独自のスキーム＞ 「Win-Win売買信託®」や「共同事業会社（SPC）モデル」など、売主様と再販利益を分け合ったり、企業の財務体質を根本から改善したりする、他社には真似できない独自の手法を展開しています。 ■ なぜ、あなたが必要なのか。 「開発 × 金融 × 士業ネットワーク」。 この3つの機能を統合した唯一無二のハイブリッド・プラットフォームを武器に、私たちはこれまで大手デベロッパーが匙を投げる難題を、独自の開発力で解決し、圧倒的な実績を築いてきました。 今、私たちが求めているのは、既存の枠組みを守るだけの「管理者」ではありません。この盤石な舞台を使いこなし、私と共に事業を爆発的に拡大させていく「経営の舵取り」です。 2025年11月に取得した「不動産特定共同事業者（不特法）」の免許。この強力な武器を手に、私たちは既存の「開発」から「証券化・運用」までを一気通貫で行う、巨大なビジネスモデルへと進化します。 あなたにお任せしたいのは、法務、財務、そしてAIによる業務効率化を駆使し、代表大澤の直下で経営判断を加速させる「経営管理の責任者」です。

【業務内容】 ■総務部長 経営を加速させる、代表のサポートと舵取り あなたにお任せするのは、単なる事務管理ではありません。代表大澤の直下で、行政・金融・士業・ゼネコンといった多様なステークホルダーを繋ぎ、プロジェクトを完結させる「経営の実行装置」としての役割です。 当初はサポート業務が中心となりますが、それは事業の全貌を把握するためのステップです。 近い将来、取締役として経営の一翼を担っていただくことを期待しています。 【具体的には】 （1）エグゼクティブ・ライアゾン（外部連携） 専門家との協働：税理士・弁護士・銀行などの専門家チームと対等に渡り合い、プロジェクトの方向性を決定・調整します。 外注・関係者管理： ゼネコンや外注先との窓口となり、経営の意図を現場に伝え、納期や品質をコントロールします。 （2）経営の構造化（管理的業務・情報管理） 協議の記録：会議に同席し、議論を整理・構造化。決定事項を即座にタスク化して関係者に徹底させます。 会社情報の整理：複雑な経営情報や資料を、いつでも即座に判断に使えるよう「仕組み」として管理・構築 （3）法務・行政タクティクス（行政・法務関連） 行政手続きの推進： 不動産開発に不可欠な行政への申請サポートや、法的資料の作成支援を行います。 契約・リーガルチェック： 契約書のチェックやスキームの適法性を、法務のプロと連携してチェックし、進めます。 （4）プロジェクト・ドライブ（支援・調整） 開発の補助・進捗管理： 進行中の開発プロジェクトを俯瞰し、部署間のズレや遅れ（ボトルネック）を先回りして解消します。 業務効率化の推進： 現場のムダを見つけ、ITやAIツールを導入・活用することで、組織の生産性を引き上げます。 ＜過去の事例＞ 他社が「不可能」とした土地を、数十億の価値へ 当社の強みは、土地の買主として自らリスクを負い、複雑な権利調整から造成・リーシングまでをワンストップで完結させる実務力にあります。 ■神戸市垂水区： 総事業費26億円の商業モール再生 事業採算が合わず撤退したゴルフ練習場（残債14億円）を、6,000坪の商業・住宅・福祉の複合エリアへ転換。残債を完済し、地域に新たな経済圏を創出しました。 ■神戸市須磨区： 崖地を8億円の複合商業エリアへ 高低差8m、河川隣接、共有道路といった悪条件が重なり、他社が匙を投げた1,300坪の開発困難地を取得。ドラッグストアやカフェを誘致し、街の風景を一変させました。 ■滋賀県大津市： Win-Win売買信託による2,500万円の還元 無道路農地を含む相続案件を当社が買い取り、価値向上後に再販。再販利益の50％（2,500万円）を売主様に還元し、他社を上回る手取り額を実現しました。 ＜今後の展望＞ 不特法を活用した「不動産共同SPCセンター」の始動 2025年11月、当社は「不動産特定共同事業者（第1号・2号）」の認可を取得しました。今後は、投資家から直接資金を集める「直接金融」の手法を取り入れ、プロジェクトの規模とスピードを飛躍的に加速させます。 ■大澤FUND（任意組合・匿名組合型）の展開 ： ドラッグストアや学習塾との定期借家契約が紐付いた安定収益物件をファンド化。投資家へ3〜5%の配当を提供しつつ、地域課題を解決する開発を推進します。 ■共同SPCセンターとしての役割 ： 士業（弁護士・税理士）の先生方と連携し、不動産オーナーの資産承継やM&AにおけるSPC（特別目的会社）活用を支援。企業の資産をオフバランス化し、財務健全化をサポートする「経営のドクター」としての機能を強化します。 【会社概要】 誰も手を出せない「課題」を「価値」に変えるプロ集団 私たちは、単に土地を転売する不動産業者ではありません。「和を以て貴しと為す」を経営理念に掲げ 、複雑な問題を抱えた土地に「土木工学」と「金融・法務スキーム」を掛け合わせ、地域社会と企業の未来を再生する不動産開発・コンサルティング会社です。 ＜存在理由＞ 大手ハウスメーカーやデベロッパーでは対応できない、権利関係が複雑な土地や造成が困難な難地（崖地・土砂災害区域等）こそが私たちの主戦場です。 ＜独自のスキーム＞ 「Win-Win売買信託®」や「共同事業会社（SPC）モデル」など、売主様と再販利益を分け合ったり、企業の財務体質を根本から改善したりする、他社には真似できない独自の手法を展開しています。 ■ なぜ、あなたが必要なのか。 「開発 × 金融 × 士業ネットワーク」。 この3つの機能を統合した唯一無二のハイブリッド・プラットフォームを武器に、私たちはこれまで大手デベロッパーが匙を投げる難題を、独自の開発力で解決し、圧倒的な実績を築いてきました。 今、私たちが求めているのは、既存の枠組みを守るだけの「管理者」ではありません。この盤石な舞台を使いこなし、私と共に事業を爆発的に拡大させていく「経営の舵取り」です。 2025年11月に取得した「不動産特定共同事業者（不特法）」の免許。この強力な武器を手に、私たちは既存の「開発」から「証券化・運用」までを一気通貫で行う、巨大なビジネスモデルへと進化します。 あなたにお任せしたいのは、法務、財務、そしてAIによる業務効率化を駆使し、代表大澤の直下で経営判断を加速させる「経営管理の責任者」です。