〜週3日程度の在宅勤務/直行直帰OK/社用車、カーシャアリングあり/相続税に関する知識に長けた方からのご応募お待ちしております〜 ◎優秀な人材がそろっており、スキルが身につてられる。 ◎直近4年で従業員数4倍！働きやすい環境で離職率も低い ◎頑張れば頑張った分だけ評価いただける。 ※給料が入社2年目に1.5倍になるなど頑張った分反映されます！ ■業務内容： 担当者として主に「相続税」にお困りのお客様の対応や税務申告などを行って頂きます。 具体的には… ■お客様の相続税対策のご相談 ■相続税の申告対応 ■税務申告書作成 ■会計ソフトの入力 ■税務会計等の質問に対する回答他 ※受注後の対応が主です。受注時の営業立会いを行う場合もあります。 ※相続税申告に関する業務が7割程度です ■担当数 月4〜5件程度案件を担当いただきます。 ■設備環境 社用車もしくはカーシェアリングに乗って商談に伺います。 対面商談で遅くなる時は直帰いただくことも可能です。 ■顧客獲得方法 ・監査担当からのお客様紹介 ・不動産企業とパートナー契約をしており、お客様を紹介いただけるため、顧客獲得に向けて活動せず、本業に専念できます ■仕事のやりがい： ・「リモート可」「フレックスタイム制」「バーチャルオフィス利用」と、柔軟な働き方に対応しています。 ・資格取得を応援しており、業務上必要なことついては積極的に研修を行い、関連書籍等も充実しております。現在、働きながら税理士試験や公認会計士試験に挑戦するスタッフも在籍しております。資格手当もあります。 ■当法人の特徴： 当法人は、顧問先企業の最大の関心事である、自社の売上アップと持続的な収益拡大の仕組み作りにフォーカスし、税理士の本来業務である、過去会計(税務会計)や、未来会計(経営計画の指導等)にとらわれることなく、その枠を拡げ、顧問先の「今に寄り添い今を拓く税理士事務所」として顧客の「今、目の前の課題」に、供に取り組んでいます。 ーーー ■見えるクラウドログ （全社導入） ※生産性向上＝出来る人の仕事のやり方を学ぶ為に、ログ記録システムを全員導入しています。 システム詳細等は「見えるクラウドログ」で検索してご確認ください。 ーーー

【最先端テクノロジーと専門性を融合し、経営課題の解決と社会貢献を目指す税理士ポジションです】 ■業務概要 当社は、クラウド会計やAI技術を活用した新しいバックオフィスの形を提供する会計事務所です。本ポジションでは、中小企業のお客様を中心に、税務顧問業務や決算・申告、各種税務相談、事業承継や組織再編などの高度なコンサルティングまで幅広く携わっていただきます。担当業務は分業制を採用しているため、専門性の高い業務に集中できる環境です。 ■業務詳細 ◎決算・税務申告業務 決算前に、お客様と決算前検討会を行い、当期の着地見込・納税予測額をお伝えし、認識合わせを行ったうえで、決算・税務申告書を作成します。 ◎税務業務 事業承継や相続税、組織再編など既存クライアントに提案しながら案件に取り組んでいただきます。 ◎各種税務相談 お客様からの税務に関するお悩みや相談に対応し、税務計画の策定、税金節約のアドバイス、税務調査のサポートなど、幅広い支援を提供します。 ■組織構成 経理・財務・税務・労務の専門家が在籍し、分業制により記帳作業等は他部署が担当。税理士はコンサルティングや申告業務に専念可能。 ■業務の魅力 当社は分業制を採用しており、記帳業務は他部署で担当しております。そのため、税理士スタッフは、税理士・公認会計士としての専門的なスキルを用いて、決算・税務申告業務やお客様への税務アドバイスに集中して取り組めます。日常業務はほぼ100％ペーパレス化されており、使用するソフトもマネーフォワードを中心としたクラウドソフトとなっているため、在宅での勤務にもまったく支障がありません。 ■在宅制度 研修後、出社を基本としながら、週2〜3日程度の在宅勤務が可能 ★地方在住の方もご相談下さい★ ご経験があり、業務をお任せできるご状況であればフルリモートでの働き方のご提案も可能です！ ■就業環境 年間休日124日以上、有給消化率90％超、産育休・介護休暇・時短勤務など多様な働き方に対応。服装自由、社食や健康診断など福利厚生も充実しています。 ■企業の特徴/魅力 グループ安定基盤と成長フェーズの両立、テクノロジーを活かした業務効率化、顧客密着型の提案力で日本の中小企業の成長に貢献しています。 変更の範囲：会社の定める業務

〜圧倒的なM&A成約件数／M&Aの仲介とコンサルティングにおいて、国内最大級の独立系経営コンサルティング会社／24年3月期の売上高441億円・海外にも拠点を保有するグループ／フレックス〜 ■募集背景： 当社はM&Aを通じて事業承継問題を抱える中堅中小企業様のご支援を行っております。M&Aは非常に高度な専門知識が必要とされるため、公認会計士・税理士として高い専門性を持つ「コーポレートアドバイザー」が、コンサルタントと共同してディールを遂行します。 法務や財務に関する専門的な知識を活用し、中小企業のM&Aを支援するメンバーを大阪で募集いたします。 ■業務詳細： （1）企業評価・財務調査 対象会社の企業価値の算定、財務内容の実地調査等 ※譲受企業によるDDは別途実施され、当社では直接担当しておりません （2）スキーム案作成 M&Aを実行するための最適取引手法の提案・構築 （3）ナレッジマネジメント 当社のM&A関連ノウハウの創出、整理、蓄積、共有化に関する業務 （4）その他 当社コンサルタントに対するプロフェッショナル支援業務 ■同社の魅力： （1）業界トップクラスの成約実績：同社は、累計成約件数が10,000件を超え、業界内での成約実績が非常に高いことが特徴です。この実績は、同社が中小・中堅企業のM&Aに特化していることから来ており、地方銀行や会計事務所との強力なネットワークを活かして全国的に支援を行っています。 （2）充実した教育制度と成長機会：同社は、未経験者でも成功できるような強力な教育体制を整えており、戦略立案や企業評価、リスク分析などの専門知識を身につけるための研修が充実しています。また、優秀な社員には海外視察や大学への派遣などの機会も提供され、キャリアアップを図ることができます。 （3）多様なプロフェッショナルとの連携：M&Aのプロセスでは、譲渡企業や譲受企業だけでなく、法務や財務の専門家とも連携する必要があります。同社では、これらのプロフェッショナルとのコミュニケーションを通じて、プロジェクトを成功に導くためのスキルを磨くことができます。このような環境は、社員が自立的に立案・実行できる風土を育んでいます。 （4）安全・安心なM&Aの実現 同社は、M&Aを安全かつ安心して実現するための仕組みを整えており、顧客からの信頼も厚いです。 変更の範囲：会社の定める業務

〜労務経験者歓迎／充実の研修体制／社労士資格取得に向けて勉強している方大歓迎／年休125日／UIターン歓迎〜 ■業務内容： 全国に28拠点を構えるティグレグループにて、労働保険事務組合ティグレの労務アシスタントをお任せします。 労働保険事務組合とは厚生労働大臣の認可を受けた団体です。 労働者（正社員・パートアルバイト含む）を1人でも採用した企業は国で定められている労働保険に加入しなければなりません。 その企業様から委託を受けて労働保険の成立届、労働保険料の申告・徴収・納付、各種届け等の事務処理や行政への届出を行います。また、事務作業以外にも企業様へ制度の説明やアドバイスも行います。 ■業務詳細： ・委託企業先の従業員の入退社に関する手続き及び各種制度の説明 ・労働保険新規成立の制度説明及び成立届等の作成・届出 ・委託企業の情報管理、労働保険料の徴収・納付業務、報奨金の申請業務 ・事務所の総務事務 ・委託企業の労働保険料の確定 ・労働保険年度更新申告書の作成及び行政への届出 お客様の人事労務に関する課題を解決していくことはもちろん、労働保険、社会保険の設置や相談に乗ることも大切な業務です。 加入義務があるとはいえその事実や必要性を知らないクライアントもまだまだたくさんいます。法律の文章をただ読むだけではなく、加入しないとどういうリスクがあるのか？などわかりやすく説明していくことが必要となるポジションです。 ■顧客について： グループ内には税理士法人や行政書士法人など様々な法人があり、そのグループが持つクライアントを紹介をいただきます。そのため仕事量は常に安定。依頼が途切れることはありません！ ■入社後： 経験豊富なスタッフもおりますので実務未経験でも学ぶ意欲があれば成長できる環境です。また将来的にはマネジメント候補としてご活躍頂くことも可能です。 ■働き方： ◎リモートワーク有/週2回かつ月6回まで可 ※勤続1年以上の社員対象 ◎有給取得率71.6% ◎時間休制度あり ■当社の魅力： 税理士／弁護士／公認会計士／社労士／司法書士／行政書士等の各分野の専門スタッフが連携し、企業のトータルサポートをしております。そのため労務業務だけにとどまらず新たな専門スキルの吸収も可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

<年間休日数126日以上/土日祝休/所定労働7時間/OAGグループの安定した経営基盤> ■仕事内容 相続業務・コンサルティング業務をメインとして、対顧客業務をお任せします。会計事務所でお客様対応を経験できなかった、これから経験したいという方も歓迎いたします。 ■キャリアパス ・入社〜入社1年半 相続案件を担当しているスタッフに帯同しながら、案件の対応方法を学んで頂きます。また、現地調査・土地評価・試算表の作成・申告書の作成といった部分も徐々にお任せをしていきます。 ・入社儀1年半から2年 案件のメイン担当者として一人立ちを目指していきます。対応件数の目安としては、月に2件(年間20〜25件)が目標となります。一人立ちをして案件数をこなせるようになってきたメンバーは月3〜4件（年間40〜45件）の案件を平均して対応しています。 ・担当者となった後のキャリア メイン担当者としてスキルを上げていった後には専門性を極めたり、キャリアとしての幅を広げていくかご本人の希望によって決まっていきます。希望のキャリアが見えてきた時に相談できる環境も整っています。 ■雰囲気 男女比はおよそ4:6となっており、子育てをしながら働いているメンバーも多くいます。また、業務面ではほぼ毎日国税OBの方がおりますので、いつでも案件相談をすることが出来ます。随時社内MTGも開かれていますので、自分の担当以外の業務についても学べる機会があります。支店内には相続税だけではなく、法人税担当の部署もあり、繁忙期（1月から3月）には確定申告業務（譲渡申告を含む）を相続税の部署のメンバーも担当しています。 ■当法人の特徴 ◇専門分野、得意分野の異なるスペシャリストがチームを組織し、総合的な問題解決に向けた多様なサービスを提供しています。社外にも、弁護士、公認会計士、司法書士、不動産鑑定士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーなど、多くの専門家とのアライアンスを有しすることで、あらゆる課題に対応できるワンストップサービスを実現しています。 ◇お客様の多様なニーズを理解し、信頼しあえるブレーンとして最高の品質でサービスをご提供いたします。その思いは、当法人とお客様、その先のすべての人々に利益をもたらし、好循環が生まれ、確実な成長／発展に繋がっていくと信じております。 変更の範囲：会社の定める業務

【業務内容】 上場会社オーナーをはじめとした資産家、地主、有名企業など富裕層を中心に、不動産に関するあらゆる幅広い課題に対するコンサルティングを担う当部署にて、 営業メンバーが担当しているサービスについての営業サポートをお任せいたします。 【具体的には】 ・各種契約書（不動産コンサルティング契約書、重要事項説明書、不動産売買契約書など）の作成業務 ・クライアントが所有する不動産の調査（役所、法務局にて権利関係や都市計画などを調査） ・不動産仲介業務（主に売買） ・資産分析や不動産有効活用検証に関するレポート作成 ・投資用不動産購入シミュレーションの作成 ※当部署の事業内容はこちらもご参考下さい：https://www.yamada-cg.co.jp/business/field/advantage/estate/ ＜キャリアパス＞ 原則としてはアシスタント（専門コンサルタント職）として調査分析の専門性を磨きステップアップして頂くキャリアパスとなりますが、本人のご希望と適性を踏まえて不動産営業（総合コンサルタント職）への転換も選択可能です。 ＜配属先情報＞ ・配属先：不動産コンサルティング事業本部 営業部 ・部署人数：事業本部全体で34名、営業部サポートチームは5名（2024年9月時点） ※事業本部には「営業部」、「投資部」、「資産管理部」の3部署がございます。 【会社概要】 ＜経営者伴走型×財務・事業の両輪×実行支援×総合コンサルティングファーム＞ ■山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中小企業から大企業に対して、幅広いサービスを提供しています。 具体的には、事業再生、M&A、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改革・改善、IT 戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。高い専門性と豊富な経験を有しており、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。 ■昨今、コロナを踏まえて経営の舵取りはますます難しい状況になっています。また、コロナ以前から日本国内の少子高齢化に伴い、中堅・中小企業における後継者不在という問題は深刻な問題となっています。 私たちは「経営者と伴に」、5年後、10年後を見据えた生き残り戦略・成長戦略を策定・実行を支援する「総合コンサルティングファーム」を目指しています。なぜなら、私たちは長年、企業及び経営者の意思決定を支える役割を担ってきたからです。そのため、私たち経営コンサルタントは経営者に寄り添って経営の視点で考えること、机上の空論にならないようにレポーティングだけではなく「実行支援」を重視します。 ＜日本企業の未来を切り開くため海外事業展開を支援＞ ■少子高齢化や景気低迷に伴い、国内マーケットは縮小傾向にあり、今まで以上に多くの企業が海外に目を向けています。これまでのように大企業が安価な労働力を求めて海外進出を行うケースだけではなく、新たなマーケット、消費地を求めて日本企業がグローバルな戦略を検討する機会が増えています。 山田コンサルティンググループは国内13拠点に加えて、海外に10拠点を構え、全国各地の日本企業の海外事業展開を総合的に支援しています。また、成長の続くアジアに多数の拠点を有するSpire Research and Consulting をグループ内に擁し、現地の市場調査、現地企業との資本提携・業務提携を提供しています。 今後は、各国のパートナー企業との連携も強化することで、アジア、北米、ヨーロッパなど日本企業の海外展開を支援します。

【業務内容】 ■富裕層向け海外資産運用・開発支援コンサルタント（海外事業本部） 国内の投資家及び富裕層向けに、ニーズに即した米国不動産投資の運用・開発プロジェクトをご提案するポジションです。 顧客となる方々は上場企業の社長や役員、機関投資家となります。 円だけで資産を持つリスクを理解されており、世界基軸通貨である米ドルで資産を形成していくお手伝いを行います。 クライアントへの提案時に使用するコンサルティング役務に関する資料作成、企画書作成など幅広くお任せしていきます。 【具体的には】 ■外部データベースを活用した市場環境調査、情報収集 ■Excelでの収支モデルの作成 ■コンサルティング提案書の作成 ■クライアントのニーズに応じてカスタマイズした米国不動産投資の提案、取得助言 ■不動産を投資先とするファンド等への投資機会の提案 ■米国不動産開発案件や市場流通物件情報の提供 ■物件運用ノウハウや運用技術等の提供 ■クライアントへの定期訪問、 関係構築 ※変更の範囲：会社の定める業務 ＜配属先情報＞ 配属先：海外事業本部 資産運用アドバイザリー事業部 部署人数：6名（2024年9月時点） ＜クライアントについて＞ 上場会社、機関投資家、資産管理会社、事業会社、富裕層など ＜本ポジションの魅力＞ ・投資規模が大きく（数十億単位）、また国内でも有数の上場企業や機関投資家、富裕層を顧客としながらリレーション構築や課題解決まで伴走するため、自身のスキル向上や成長につながる ・将来的に米国パートナー企業との接点もあるため、リーディングやスピーキング含め、多くの場面で英語力を高め、活かすことできる ・国際経済、米国経済の知見はもちろんのこと、海外駐在経験のある直属マネージャーの元で知見を深めることができる ・立ち上げたばかりの当社における新規ビジネスであり、山田コンサルティンググループとしての安定した基盤の中で新しいチャレンジができる環境と、チャレンジを推奨する文化がある ・グループ内外の会計事務所との連携や社内顧客の紹介が好調で、すでに関係性のあるクライアントへの提案や助言に注力することができる ＜経営者伴走型×財務・事業の両輪×実行支援×総合コンサルティングファーム＞ 山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中小企業から大企業に対して、幅広いサービスを提供しています。具体的には、事業再生、M&A、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改革・改善、IT戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。高い専門性と豊富な経験を有しており、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。 昨今、コロナを踏まえて経営の舵取りはますます難しい状況になっています。また、コロナ以前から日本国内の少子高齢化に伴い、中堅・中小企業における後継者不在という問題は深刻な問題となっています。私たちは「経営者と伴に」、5年後、10年後を見据えた生き残り戦略・成長戦略を策定・実行を支援する「総合コンサルティングファーム」を目指しています。 なぜなら、私たちは長年、企業及び経営者の意思決定を支える役割を担ってきたからです。そのため、私たち経営コンサルタントは経営者に寄り添って経営の視点で考えること、机上の空論にならないようにレポーティングだけではなく「実行支援」を重視します。 ＜日本企業の未来を切り開くため海外事業展開を支援＞ 少子高齢化や景気低迷に伴い、国内マーケットは縮小傾向にあり、今まで以上に多くの企業が海外に目を向けています。これまでのように大企業が安価な労働力を求めて海外進出を行うケースだけではなく、新たなマーケット、消費地を求めて日本企業がグローバルな戦略を検討する機会が増えています。 山田コンサルティンググループは国内13拠点に加えて、海外に10拠点を構え、全国各地の日本企業の海外事業展開を総合的に支援しています。また、成長の続くアジアに多数の拠点を有するSpire Research and Consultingをグループ内に擁し、現地の市場調査、現地企業との資本提携・業務提携を提供しています。今後は、各国のパートナー企業との連携も強化することで、アジア、北米、ヨーロッパなど日本企業の海外展開を支援します。