■職務内容： ・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援 (国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等) ・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング（能力開発） (温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援) 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当） 自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。 ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。 ■地球環境部について： 地球環境部では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略支援を行っています。当部のメンバーは、地球環境分野の専門家集団として、国内外の気候変動政策、低炭素ビジネス、プラスチック資源循環・バイオエコノミー、森林・林業・木材産業、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）などの幅広い業務領域に取り組んでいます。 HP：https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/ 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、実行支援 【具体的な業務】 ・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等） ・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等） ・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等） ・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等） ※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり） 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： ・森林・林業・木材産業政策に関連する調査分析・制度設計支援 ・国内外での気候変動対策としての森林保全・利用に関連する調査分析・制度設計支援（海外での森林保全・植林活動、市場メカニズムを通じた取組等） ・企業による森林を通じた事業・環境貢献活動に関するコンサルティング ／等 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。 ■地球環境部について： 地球環境部では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略支援を行っています。当部のメンバーは、地球環境分野の専門家集団として、国内外の気候変動政策、低炭素ビジネス、プラスチック資源循環・バイオエコノミー、森林・林業・木材産業、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）などの幅広い業務領域に取り組んでいます。 HP：https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/ 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： ・気候変動影響（気象災害リスク等）の分析・評価 ・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援 ・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当） 自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。 ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。 ■地球環境部について： 地球環境部では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略支援を行っています。当部のメンバーは、地球環境分野の専門家集団として、国内外の気候変動政策、低炭素ビジネス、プラスチック資源循環・バイオエコノミー、森林・林業・木材産業、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）などの幅広い業務領域に取り組んでいます。 HP：https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/ 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： ・国・地方自治体等からの受託調査やコンサルティングを行います。 ・担当するテーマとしては、高齢者を対象とした地域包括ケア、地域福祉の他、興味関心等に合わせて子ども、障害福祉分野など幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ・文献調査やアンケート調査、ヒアリング調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた問題解決・政策形成支援などを行います。 ※現在、我々が取り組んでいるテーマ等については、下記HPをご参照ください。 https://www.murc.jp/houkatsu/ ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクトリーダーを担える方） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■社会政策部について： 社会政策部では、医療・保健政策、高齢者福祉、障がい福祉、介護などの医療・福祉分野に加え、ダイバーシティ・WLB（ワーク・ライフ・バランス）・働き方改革、雇用・労働、教育・子育てに関する領域に取り組んでいます 顧客は官公庁を中心に地方自治体、職能団体、民間企業と幅広く、それぞれのお客様が抱えている課題への専門的な観点からの解決支援、各種施策の推進支援等を行っています。 ※HP: https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_social_policies/ ■企業魅力： 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）は、三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンク・コンサルティングファームとして、政策研究から経営戦略、DX・サステナビリティ支援まで幅広いサービスを提供しています。 シンクタンク×コンサルのハイブリッド型モデルにより、深い分析力と実行支援を兼ね備えた独自の価値提供が可能です。 また、MUFGの強力なネットワークと多様なクライアント基盤を背景に、官公庁から民間企業まで幅広い課題解決に携われるフィールドが整っています。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。 【具体的な取り組み】 （1）知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究 （2）知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援 （3）制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究 ※現在又は近年当社で取り組んでいるテーマ等については下記HPをご参照ください。但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■募集ポジション： ・研究員（主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。） ■経済財政政策部（知的財産コンサルティング室） について： 当社では、2008年に知的財産を専門とする研究員やコンサルタントによって構成されるスペシャリストチーム「知的財産コンサルティング室」を発足。各種政策研究やコンサルティングを行っています。社外のパートナー（各種専門機関、弁理士や弁護士等の専門家など）とも緊密に連携しており、多様化する様々なニーズにお応えしています。シンクタンクとして常に世界情勢や国際的な政策動向にも目を向けながら、知的財産政策、知的財産制度、知的財産経営に係る調査研究、コンサルティングを手掛けています。 東京のほか大阪、名古屋を拠点とするメンバーも多数参加。知的財産を活用した地域産業・地域社会の活性化にも力をいれております。常に新しいテーマに取り組んでいますが、近年特に注力しているのは、（1）中小・ベンチャー企業、（2）知財金融、（3）技術イノベーション政策・戦略、（4）データ利活用促進／営業秘密管理・技術流出対策、（5）知財教育（児童・生徒・学生向け）、（6）著作権制度などです。 ※HP: https://www.murc.jp/service/keyword/75/ 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 環境政策のうち、資源循環（循環型社会、３R・廃棄物）に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング 【業務例】 ・国内外の動向調査業務（政策動向、技術動向、先進事例など） ・政策支援業務（検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営） ・定量評価分析（LCA、産業連関分析、市場規模推計等） ・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など） 【テーマ例】 ・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究 ・２R関連政策に関する調査研究（リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど） ・サステナブルファッションに関する調査研究 ・プラスチックに関する調査研究 ・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究 ※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。 ※参考HP：https://www.murc.jp/service/keyword/48/ ■募集ポジション： ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） ・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当） 【変更の範囲：会社の定める業務】 変更の範囲：会社の定める業務

【三菱UFJフィナンシャルグループの安定基盤／経営企画部にて幅広い業務×キャリアアップ可／所定労働7時間30分／リモート中心／住宅手当有／退職金制度有／転勤無し】 ■業務内容 MUFGのシンクタンク・コンサルティングファームである当社では、「知の力で未来をひらく」というビジョンのもと、社会やお客さまの課題解決に取り組んでいます。社員数1,400人を擁する当社の経営企画部において、新たなメンバー（スタッフ〜主任）として、以下の業務をお任せします。 ・データ集計、管理 ・予算実績管理 ・経営計画策定 ・財務/管理会計分析 ・会計システム高度化に向けたサポート ■組織構成 経営企画部に配属となります。経営企画部は、経営計画策定、組織体制立案、予算編成、人員計画策定、資源配分、経営意思決定、財務/管理会計、プロジェクトマネジメントの高度化などを業務ミッションとしています。 現在、12名（男性7名、女性5名）が在籍しています。全員が中途採用で構成されており、チーム内で協力し合いながら業務に取り組んでいます。 ■業務について／キャリアパス ご入社後、まずは管理会計に関わるデータの集計や管理などを行っていただきます。また、経営に関わるプロジェクトも部内で進行しているため、社内の関係者とも連携し、密にコミュニケーションを取りながら積極的に業務を進めていただくことを期待しています。 将来的にはご自身のやる気次第で、より経営に近い業務にも挑戦することができ、専門性の高いキャリア形成が可能です。 ■働き方 ・リモートワーク中心（出社要請があれば出社が必要） ・平均残業時間：月30時間程度 ■ポジションの魅力 経営企画部では、全社ベースでの戦略的な取り組みを行っています。多岐にわたる業務にチャレンジすることができ、全社に関する取り組みを経営目線で考えることができる環境です。安定した基盤がある中で、長期的にキャリアを築くことができます。 ※当社では、性別や年齢等の属性、職種、雇用形態などに関わらず、一人ひとりの個性や可能性を尊重することを重視しており、社員がワーク・ライフ・バランス（WLB）をはかりながら能力を最大限に発揮し、「自律的キャリア」を形成することのできる職場環境づくりを進めています。 変更の範囲：会社の定める業務

【職種未経験歓迎/事務経験を活かせる/三菱UFJフィナンシャル・グループの安定性◎/アカデミックな環境で課題解決を行う研究員のサポートに携われます】 ■業務内容 政策研究事業本部（東京本部）内の総務事務全般、一般事務 下記のような、部の取りまとめや運営サポートを実施いただきます。 ・東京本部の研究員サポート、契約書類等チェック、期日管理 ・担当部の研究員への手続き等の周知・説明　 ・部の運営補佐（部会の準備、内部監査対応）　 ・各種社内管理資料の作成、確認、管理　　 ・派遣・パート管理、その他（庶務・雑務全般）　等 ■政策研究業務支援部について 政策研究事業本部内の事務管理態勢、リスク管理態勢強化を目的に2024年4月に新設。 研究員が研究活動により専念できる体制づくりを目指し、安定的な事務体制の構築を進める計画としております。 研究員増員に合わせて、事務を担っていただく正社員（総合職）の募集を行います。 ■残業時間 通常　　：平均20時間/月程度 繁忙月　：30〜40時間/月程度　※繁忙月は3月、4月 ■働き方 入社後おおよそ1年は出社中心ですが、業務習熟後、週2回程度のテレワークを想定しております。 ■働く環境 ・チームワークを重視し互いに助け合う風土があり、非常に勉強熱心でかつ自分から積極的に行動を起こす文化が特徴的です。 中には休職して大学院やMBAスクールに通う社員もいます。 ・離職率が低く、長期的に社内においてスキルアップ・キャリアアップがイメージできる環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

【研修受託体制の構築/職種未経験歓迎/ビジネスの高度化で強化中/就業環境◎（在宅可・平均残業20H程度）】 三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンク・コンサルティングファームである当社は、グループ企業及びMUFG顧客企業の人材育成をサポートしています。今後の研修事業拡大を見据えてオペレーション体制の強化を図る計画であり、今般新たに加わっていただけるメンバーを募集します。 ■業務内容 ・三菱UFJ銀行・MUFGグループ・MUFG関連企業・MUFG顧客企業等の研修運営全般 ・研修・イベントの事前準備・当日運営・事後フォロー等 ■ポジションの魅力 ・顧客企業の人事戦略や人材開発方針と連動した研修の業務マネジメントを通じて、多くの刺激や学びを得ることができるポジションです。人材育成に関する実践的なスキルを身につけることができます。 ■就業環境： ・残業時間は月20〜30時間程度で働きやすい環境があります。 ・在宅・出社比率は担当案件の状況により変動します。（入社後しばらくは出社を想定） ・離職率は低く、長期的に社内においてスキルアップ・キャリアアップがイメージできる環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜持続可能な物流で日本の産業を支えるプロフェッショナル〜 ■職務内容： 物流・流通・ロジスティクスに関する下記の分野・テーマにおいて、主に官公庁や関係団体等に対して政策の立案・実行・実装を支援するための調査・コンサルティング業務に携わるメンバーを募集します。 ■具体的な取り組み： ・効率的で持続可能な物流の実現 ・物流・流通のデジタル化・全体最適化 ・空港・港湾の競争力強化・利活用・活性化支援 ・支援物資物流、物流・流通レジリエンス ・その他、物流・流通・ロジスティクス全般 上記の分野・テーマに留まらず、新しい政策課題や横断的な政策分野に積極的に取り組んでいく方もお待ちしております。 ■募集ポジション： ・主任研究員又は副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う。） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を担いつつ、１〜２年程度でプロジェクトリーダーへの昇格を目指す。） 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： ・中央省庁や地方自治体等を主なクライアントとし、調査・コンサルティング（政策形成支援、政策実行支援 等）を行います。 ・主に福祉・教育・医療分野における以下の業務に従事いただきますが、興味関心やクライアントのニーズ等に合わせて、幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ○こどもに関する各種テーマにおける調査・コンサルティング（こどもの権利、児童虐待、児童相談所・社会的養護、子育て支援、ヤングケアラー、外国ルーツのこども、いじめ・不登校支援、自殺対策など） ○福祉・教育・医療等の分野に関する各種計画策定支援（介護保険事業計画、障害福祉計画・障害児福祉計画、こども計画、地域福祉計画、健康増進計画、教育振興計画、多文化共生計画など） ○介護・障害・医療等の分野に関するデータ分析（介護データ分析、在宅医療、障害福祉サービス等報酬改定検証調査など） ■募集ポジション： ・研究員 （主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を務めていただきます。数年以内にプロジェクトリーダーを担っていただくことを期待します） 変更の範囲：会社の定める業務

【経営視点で伴走する人材・組織開発コンサルタント】 ●MUFGグループの一員として、国内中堅・中小企業の持続的成長を支援 ●年商1,000億円規模までの幅広い業種・テーマに携われる案件ポートフォリオ ●専任コンサルタントが“構想〜実行〜定着”まで一気通貫で伴走 ●裁量労働制・リモートワーク可／柔軟な働き方で長期活躍を支援 ■業務概要： クライアント企業の理念・経営戦略・組織人事戦略の実現に向け、人材育成・組織開発・エンゲージメント向上を軸とした伴走型コンサルティングを行います。短期的な施策提案に留まらず、「経営戦略の視点」「人事制度との連動」「中期的な人と組織の成長」を重視し、人や組織の行動変容を支援することがミッションです。 ◇主なクライアント 年間売上高1,000億円までの国内中堅・中小企業対象（業種は多種多様） ■業務詳細： プロジェクトリーダーまたはメンバーとして、以下の業務に携わっていただきます（※ご経験・ご志向に応じて段階的にお任せします） ・各種人材アセスメントツールを活用した定量・定性分析およびコンサルティング ・全社／部門別の人材育成体系構築支援 ・階層別・テーマ別研修に関するニーズ把握、企画提案、コンテンツ開発・実施（リアル／リモート／ハイブリッド） ・離職防止、自律的キャリア開発、ハラスメント、メンタルヘルス等の今日的テーマ支援 ・個人・少人数グループへのコーチング、動機づけ面談 ・組織活性化、組織能力開発に関するコンサルティング ・新卒／中途採用に関する現状分析、改善、強化支援 ・人材育成・採用分野の知見を発信するセミナー、講演、執筆活動 ■プロジェクト事例： ・アセスメントを組み合わせた人材選抜・登用支援（中堅建設業） ・人材育成体系導入支援（大手化学製造業） ・経営幹部候補養成研修（大手自動車部品製造業） ・管理職向けマネジメント研修（中堅製薬業） ・コンプライアンス／ハラスメント研修（中堅製造業） ・エグゼクティブ・グループコーチング（中堅サービス業） ・キャリア開発研修・面談（大手サービス業） ・理念浸透・組織活性化支援（中堅メーカー） ・新卒・中途採用強化および採用担当者育成支援（中堅メーカー） など 変更の範囲：会社の定める業務

【MUFGの信頼基盤×日本企業の人的資本変革をリードする組織人事コンサル】 ●世界最大級の金融グループMUFGの40万社超の企業ネットワーク ●年商1,000億円以上の日系大企業を中心とした安定した案件基盤 ●ピュアな組織・人事コンサルに集中できる（PMO／IT常駐ほぼなし） ●非常駐×マルチアサインで、複数業界・テーマを並行経験できる成長環境 ■概要： 当社はシンクタンクとしての知見と、MUFGグループの強固な顧客基盤を背景に、日本を代表する大企業の経営・人事課題に向き合う組織人事コンサルティングを提供しています。 HR第3部では、日系大企業を中心に、人的資本経営・人材戦略・人事制度改革などの受託型プロジェクトを主軸とし、構想策定から実行・定着まで一貫して支援しています。 プロジェクトは原則非常駐型。特定ソリューションに縛られず、顧客課題起点で最適なアプローチを設計するスタイルです。生成AIを含むテクノロジーも積極的に活用し、提供価値・生産性の高度化に取り組んでいます。 ■業務詳細： ◇プリンシパル／シニアマネージャー ・組織・人事領域におけるコンサルティング案件のセールスおよびプロジェクトリード ・経営層、人事役員・部長、事業部門責任者など多様なカウンターパートとの折衝 ・MUFGの一員として、三菱UFJ銀行・三菱UFJ信託銀行と連携した案件創出 ・コンサルティングソリューション開発、レポート執筆、セミナー登壇 ・メンバー育成、将来的な部長・副部長・グループ長としての組織マネジメント ◇マネージャー ・プロジェクトの中核としてのプロジェクト推進・品質管理 ・既存顧客へのリピート提案を中心としたセールス活動 ・顧客に対する責任ある立場でのコミュニケーション ・採用・育成など組織運営への参画、セミナー登壇・執筆等のマーケティング活動 ◇コンサルタント／アソシエイト ・複数プロジェクトへの参画によるアウトプット作成、顧客対応 ・内外環境分析を踏まえた人材マネジメント課題の仮説構築・構造化 ・改革コンセプトの策定、施策具体化、導入・定着支援 ・経験に応じてモジュールリードや後輩育成、レポート執筆・セミナー登壇 変更の範囲：会社の定める業務

【サステナビリティ×経営変革／ESGを“価値創造”につなげる戦略コンサルタント】 ●ESG・脱炭素・人権・自然資本など、社会課題を企業価値向上へつなげる最前線 ●上場大手〜中堅中小企業、官公庁まで幅広いクライアント基盤 ●シンクタンク部門と連携し、政策から企業実装まで一気通貫で関与 ●表層的な開示支援ではなく、事業戦略に踏み込む伴走型コンサルティング ■業務概要： サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から、「企業価値向上」と「事業競争力の強化」を支援するコンサルティングを展開しています。 ◇主なクライアント ・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、テーマによる） ・官公庁・金融機関向け案件あり（シンクタンク部門と連携） ■職務内容： 「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル ・サステナブルな社会に向けての事業変革支援 −脱炭素ビジネス化支援（次世代・再生可能エネルギー事業支援、製品LCA評価支援など） −脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策検討、排出権活用、SBT対応支援など） −サーキュラーエコノミー産業参入支援（バイオマス・再生事業支援、関連認証取得支援など） −製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援 ・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援 −人権デューディリジェンス（DD）支援（人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など） −サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達、取引先監査支援など） −自然資本・生物多様性への対応支援（TNFD対応、環境デューディリジェンス支援など） ・サステナビリティ経営の総合支援 〜 企業価値を向上させる経営 −ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定、戦略ストーリー策定、KPI設定支援など） −ESG情報開示支援（ISSB・欧州CSRD対応、統合報告書策定、外部評価向上支援など） −非財務側面からの企業価値向上支援 ・その他 −社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品・製品安全、環境マネジメントなど） −官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル（社内コワーク） 変更の範囲：会社の定める業務

【地政学リスク、金利上昇、規制強化など「不確実性の高い経営環境」に直結する上流コンサルティング】 ●グループ・グローバル経営管理、ERM、BCP、内部監査などGRC全領域を網羅 ●製造業・エネルギー・IT・金融機関など、基幹産業の大手企業が主要クライアント ●3〜5名の少人数プロジェクト中心。若手から裁量を持って成長できる環境 ■業務概要： 地政学リスクやグローバルな規制動向、金利ある世界の再来といったメガトレンドを背景に、企業経営の「守り」を高度化する上流コンサルティングを幅広く提供しています。 本ポジションでは、GRC領域の各種コンサルティングプロジェクトにおいて、プロジェクトリーダーの指示・監督のもと、調査・分析から資料作成、プロジェクト推進支援までを一貫して担っていただきます。 ■業務詳細： ・クライアント内部資料の調査・分析 ・クライアント各部門へのインタビュー調査 ・各種データ分析および論点整理 ・ディスカッション資料、最終報告書の作成 ・プロジェクトマネジメント支援 （スケジュール管理、議事録作成、クライアントとの連絡・調整 等） ■主な案件領域： ・グループ・グローバル経営管理／持株会社におけるグループ経営管理 ・ERM（Enterprise Risk Mnagement：全社的リスク管理）／コンプライアンス／安全保障貿易管理態勢構築 ・金融機関におけるリスク管理（金利リスク、信用リスク、オペリスク等） ・BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）／危機管理 ・内部監査 ・内部統制 ■主なクライアント： 製造業、専門商社、ITサービス、エネルギー、製薬、サービス業、地域金融機関、金融会社 等 ■プロジェクト事例： ・大手エネルギー企業における全社的リスク管理（ERM）の高度化支援 ・大手ITサービスグループにおけるERM高度化支援 ・大手エネルギー企業におけるBCP高度化および実行支援 ・大手メーカー・専門商社における安全保障貿易管理態勢構築支援 ・大手メーカーにおけるグループ・グローバル経営管理態勢構築支援 ・大手地域金融グループにおける信用リスク管理高度化支援 変更の範囲：会社の定める業務

【経営に最も近い立場で人から企業変革をリードする人事コンサルタント】 ●MUFGグループの強固な顧客基盤を背景に、安定した案件創出 ●年商1,000億円規模までの中堅・中小企業を中心に、幅広い業界を支援 ●制度・パッケージに縛られない、テーラーメイド型の純粋な人事コンサル ●テーマ横断・裁量あるアサイン×リモート可など柔軟な働き方を実現 ■概要： プロジェクト推進上はプロジェクトリーダーのもと、担当タスクのアウトプット作成、顧客コミュニケーション等に従事していただきます。 ■具体的には： ・内外環境分析を踏まえた人事課題の仮説構築と構造化 ・課題解決に向けたコンセプトと方向性の策定 ・改革プランの詳細化と導入サポート をチームで役割分担のうえ、相談しながら進めていきます。 また、経験を積んでいって後輩や周囲のメンバへの助言・サポートも期待しております。 ■プロジェクト事例： ・総合商社グループ：若手・中堅社員の活躍を促進する人事制度構築 ・専門商社：円滑な運用を重視したジョブ型人材マネジメント導入 ・食品製造業：シニア社員のモチベーション持続を目的とした定年延長対応 ・自動車ディーラー：稼ぐ力の強化に向けた組織再編対応（人材マネジメント統合） ・機械製造業：事業成長・企業価値向上を狙った役員報酬ガバナンス改革 ◇主なクライアント 年間売上高1,000億円までの国内中堅・中小企業対象（業種は多種多様） ◇コンサルティングテーマ ・人事制度構築（人材戦略策定、基幹人事制度設計、要員計画策定など） ・ジョブ型人材マネジメント導入 ・高年齢者雇用制度改革（定年延長対応・継続雇用制度見直し） ・Ｍ＆Ａ・組織再編対応（人材マネジメント領域） ・役員指名・報酬ガバナンス改革 ・従業員エンゲージメント向上 ・組織開発・人材育成支援 ■魅力・やりがい： ◎経営に最も近い人事コンサルティング ∟中堅・中小企業が中心のため、経営者と直接向き合い、意思決定に関与できる機会が豊富 ◎テーラーメイドの課題解決 ∟自社プロダクトや特定システムに縛られず、クライアントに最適な解をゼロから設計 ◎人材マネジメントの専門性を加速的に習得 ∟テーマ横断型のマルチアサインにより、短期間で体系的な専門性を構築 変更の範囲：会社の定める業務

【FAS×経営コンサルで、経営と資本のど真ん中を担うキャリア】 ●資本戦略・事業承継・PMI・M&Aアドバイザリーをワンストップ提供 ●上場〜中堅・中小企業まで全国・全業種を支援 ●MUFGグループ連携による高い社会的信用と案件クオリティ ●戦略策定から実行・PMIまで長期伴走できるコンサル環境 ■業務概要： 資本戦略・事業承継・PMIコンサルティングおよびM&Aアドバイザリー（FA業務）を一体的に提供します。 M&A・資本政策を軸に、経営コンサルタントとして多角的な視点からクライアントの本質的な経営課題を支援します。 上場・非上場を問わず幅広い企業を顧客に持ち、MUFGグループとの連携を強みに、安定した高品質案件に携わることができます。 ■業務詳細： ＜プロジェクトリーダー層＞ 以下いずれかの領域を中心に、顧客折衝、プロジェクト推進、メンバー育成を担います。 (1) グループ組織再編（持株会社化、合併・分割・株式交換等） (2) グループ経営基盤構築（ガバナンス、内部統制、業務改革、IPO準備等） (3) 事業承継・株主構成安定化支援 (4) PMI支援（統合方針、統合事務局、100日プラン策定等） ＜プロジェクトメンバー層＞ 志向性を踏まえ、以下領域における分析、資料作成、調整業務等を担当します。 (1) 組織再編コンサルティング (2) グループ経営体制整備 (3) 事業承継支援 (4) PMI支援 (5) M&Aアドバイザリー、事業計画・資本政策策定等 ■プロジェクト事例： ・中堅製造業：持株会社化を活用した事業承継対策 ・中堅上場企業：持株会社制移行アドバイザリー ・中堅上場企業：取締役会実効性評価支援 ・大手上場企業：経理業務高度化支援 ・中堅建設業：PMI（統合委員会設置・運営）支援 ■魅力・やりがい： ◎FAS×経営コンサルの複合専門性 ∟戦略立案から実行・PMIまで一貫して関与 ◎経営トップ直結の仕事 ∟中堅企業経営層の右腕として本質課題に向き合う ◎企業を動かす手触り感 ∟自身の仕事が経営判断に直結 ◎挑戦機会の多いマルチアサイン環境 ∟専門性を活かしつつ領域拡張が可能 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 官公庁等を主たるクライアントとした、雇用・労働・人材育成に関する調査研究、施策実行支援を担当していただきます。 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） ■社会政策部について： 社会政策部では、医療・保健政策、高齢者福祉、障がい福祉、介護などの医療・福祉分野に加え、ダイバーシティ・WLB（ワーク・ライフ・バランス）・働き方改革、雇用・労働、教育・子育てに関する領域に取り組んでいます 顧客は官公庁を中心に地方自治体、職能団体、民間企業と幅広く、それぞれのお客様が抱えている課題への専門的な観点からの解決支援、各種施策の推進支援等を行っています。 ※HP: https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_social_policies/ ■企業魅力： 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）は、三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンク・コンサルティングファームとして、政策研究から経営戦略、DX・サステナビリティ支援まで幅広いサービスを提供しています。 シンクタンク×コンサルのハイブリッド型モデルにより、深い分析力と実行支援を兼ね備えた独自の価値提供が可能です。 また、MUFGの強力なネットワークと多様なクライアント基盤を背景に、官公庁から民間企業まで幅広い課題解決に携われるフィールドが整っています。 変更の範囲：会社の定める業務

三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンク・コンサルティングファームである当社にて、会計・税務分野の相談担当を募集致します。 会計・税務関連の一般的な相談を日々担うことから、専門家として知見を積み重ね、実力アップを図ることが可能です。 ■業務内容 ・三菱UFJ銀行の行員や取引先法人のサイト(SQUET)を通じて寄せられる会計や税務関連の一般的な相談事項について、チームのメンバーと分担の上、ご対応頂きます。 ・相談回答の他、会計や税務関連のコンテンツの執筆も随時行って頂く予定です。 　 ■総合相談部について ・三菱UFJ銀行の行員・取引先・OBからの各種相談に対して、部内に各分野（税務会計・人事労務・法務等）の担当者を揃え、外部の専門家（会計士・税理士・弁護士）とも連携の上、対応を行っています。　　　　　　 ■就業環境： ・在宅・出社比率は担当案件の状況により変動し、入社後しばらくは出社いただくことを想定しています。 ・残業時間は月20時間程度で働きやすい環境があります。 ・離職率は低く、長期的に社内においてスキルアップ・キャリアアップがイメージできる環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンク・コンサルティングファームである当社にて、人事企画担当を募集します。 当社は、先駆的な知的価値の創造を通じて社会に貢献することを理念として掲げています。その企業理念の下、今後より「多様な人材が活躍できる、働きやすい会社」を実現していくため、人事制度の構築や人事施策の企画、実行、運用を担っていただけるメンバーを新たに募集します。 ■業務内容 ・人事制度の新規構築・改善（資格・評価・処遇） ・人事施策の企画・実施（D&I、DX対応、エンゲージメント向上、健康推進、働き方改善、長時間労働低減、職務給導入等） ■就業環境： ・働き方：テレワーク中心となります。（但し会議等、出社要請があれば出社頂きます。） ・残業時間は月30時間程度（所定労働7.5時間） ・離職率は低く、長期的に社内においてスキルアップ・キャリアアップがイメージできる環境です。 ■社風：チームワークを重視し互いに助け合う風土があります。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、実行支援 【具体的な業務】 ・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等） ・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等） ・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等） ・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等） ※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり） 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒歓迎 変更の範囲：会社の定める業務

【調査から政策へ。グローバルヘルスを動かす知のプロフェッショナルへ。】 ■職務内容： ・グローバルヘルス（国際保健）分野の受託調査やコンサルティングを行います。 ・Universal Health Coverage（UHC）、感染症、非感染性疾患（NCDs）、母子保健、デジタルヘルス、医薬品・医療機器等の研究開発、プラネタリーヘルスなど幅広いテーマに携わっていただきます。 ・文献調査やヒアリング調査、アンケート調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた課題解決・実行支援・政策形成支援などを行います。 ・当分野では多様なステークホルダーによる連携が必須であることから、ステークホルダー間の連携促進の触媒的存在として、情報発信や政策提言にも積極的に取り組みます。 ※現在またはこれまでに当社が取り組んでいるテーマやアプローチの詳細は、下記サイトをご参照ください。 https://www.murc.jp/service/keyword/41/ ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） ■ 当社業務の説明 ・主に官公庁向けのコンサルティング業務（当社ではシンクタンク業務としております）を担っており、副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得してくることが期待される。調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要となります。 ・政策研究事業本部は、研究員の社会を良くしたいという問題意識や発意を尊重した経営を行っている。裁量労働の対象者を広く設定しており、働き方の自由度が高いところが特徴です。 ■ 働き方について ・入社当初は、当社の業務習得のため出社を推奨しているものの、社内のネットワークを構築できれば、在宅勤務中心で問題ございません。 ・当社の研究員の多くは在宅勤務中心で、平均的には、週１〜２回程度出社、残りは在宅勤務となります。 子育て中の研究員等では月1回程度の出社というケースもございます。 (出社要請に応じてご出社いただく必要があり。) 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： バイオテクノロジーや再生可能な生物資源等を利活用し、持続的で再生可能性のある循環型の経済社会を目指す「バイオエコノミー分野」における、政策支援および民間企業コンサルティングを担っていただきます。 【具体的な取り組み】 ・国内外の動向調査業務（技術動向、政策動向、市場動向、先進事例等） ・政策立案支援業務（将来ビジョン・ロードマップ等策定支援、検討会・セミナー運営等） ・民間企業コンサルティング（国内外政策動向調査、市場調査、技術動向調査、実現可能性調査（FS）、政府研究開発プロジェクト実施支援等） ・定量評価分析（LCA、市場規模推計等）　等 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■募集ポジション： ・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当） 　※第二新卒、海外大学・大学院修了者を想定 ■テーマ例： ・バイオものづくり・バイオ由来製品に関する調査研究（微生物や植物、動物細胞による物質生産等） ・バイオマスプラスチック・生分解性プラスチックに関する調査研究 ・製品の価値やトレーサビリティを担保する認証制度に関する調査研究 ・バイオマス原料の確保に関する調査研究 ※あくまでこれまでに取り組んできたテーマの一例であり、これらに限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲を大いに歓迎します。 ※以下のホームページもご参照ください（https://www.murc.jp/service/keyword/48/） 変更の範囲：会社の定める業務