■職務内容： 官公庁等を主たるクライアントとした、雇用・労働・人材育成に関する調査研究、施策実行支援を担当していただきます。 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） ■社会政策部について： 社会政策部では、医療・保健政策、高齢者福祉、障がい福祉、介護などの医療・福祉分野に加え、ダイバーシティ・WLB（ワーク・ライフ・バランス）・働き方改革、雇用・労働、教育・子育てに関する領域に取り組んでいます 顧客は官公庁を中心に地方自治体、職能団体、民間企業と幅広く、それぞれのお客様が抱えている課題への専門的な観点からの解決支援、各種施策の推進支援等を行っています。 ※HP: https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_social_policies/ ■企業魅力： 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）は、三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンク・コンサルティングファームとして、政策研究から経営戦略、DX・サステナビリティ支援まで幅広いサービスを提供しています。 シンクタンク×コンサルのハイブリッド型モデルにより、深い分析力と実行支援を兼ね備えた独自の価値提供が可能です。 また、MUFGの強力なネットワークと多様なクライアント基盤を背景に、官公庁から民間企業まで幅広い課題解決に携われるフィールドが整っています。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。 ■具体的な業務： 下記の業務において、PJメンバーとして、ディールヘッド・PJリーダーの指導の下、各種タスク（情報収集、各種分析、資料作成、関係者調整業務 等）を遂行する役割を担って頂きます。 (1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般 (2) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　 (3) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等） (4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 (5) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般 【主なクライアント】 上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています 【プロジェクト事例】 ・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー ・大手物流業 ： M&A戦略立案 ・中堅建設業 ： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援 ・中堅製造業 ： 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策 ・中堅上場企業 ： 持株会社制移行にかかるアドバイザリー ・中堅上場企業 ： 取締役会実効性評価支援 ・大手上場企業 ： 経理関連業務の高度化支援 【注力領域】 M&A、グループ組織再編、事業承継、M&A戦略立案 変更の範囲：会社の定める業務

【コンサル未経験の方も多数活躍×教育体制◎／マルチアサイン・非常駐・少人数体制／柔軟な働き方可能／MUFG×安定基盤／日系ファーム最大の規模感】 「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、クライアントに対し、経営ビジョン・経営戦略の実現に向けた組織人事課題を的確に定義したうえで、あるべき人事の姿を実現するためのソリューションをご提供します。 ■具体的な業務： ・人事制度構築（人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など） ・ジョブ型人材マネジメント ・グローバル人材マネジメント ・グループ経営・グループ人材マネジメント ・次世代幹部・リーダー人材育成 ・ダイバーシティ推進 ・定年延長・シニア活躍 ・Ｍ＆Ａ・組織再編（人材マネジメント領域） ・組織開発・組織風土改革 ・人材育成体系構築 ■ご入社後／研修体制： ・コンサルティングの基礎知識研修（約2週間） ・チューターをつけてOJT形式（ご入社1年程度で独り立ちして頂くイメージです） ・実務に関しては、初めのうちは1〜2案件程度のプロジェクトに入っていただく予定となります ・その他、自己投資支援制度・リベラルアーツ投資支援制度等、自発的に自己研鑽をして頂く機会あり ■主なクライアント： 顧客規模：中堅・中小企業対象 顧客業種：製造業からサービス業まで幅広い分野を対象 ■プロジェクト事例： ・自動車ディーラー：「人事制度（人材戦略策定、人事制度設計など）」改革および「退職金制度」設計支援 ・自動車部品製造：「ジョブ型人事制度」設計支援、「定年延長」制度設計支援 ・食品製造業：「ダイバーシティ推進」施策の企画・運営支援 ・自動車ディーラーグループ：「PMI」・「グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）」 ・ソフトウエア開発：「人材育成体系」構築支援 変更の範囲：本文参照

■職務内容： 中堅企業様をターゲットに、戦略から実行までを経営者に寄り添いながら提供出来るコンサルタントを募集します。具体的には、長期ビジョン策定や中期経営計画策定、それに基づく各種戦略課題の設定から実行まで、幅広い経営領域に対して、中堅・中小企業の代表者と共に伴走し・実行するコンサルティングの「プロジェクトメンバー層（アソシエイト、コンサルタント層）」を募集します ■具体的な業務： <全社戦略立案 > (1) 経営環境の調査・分析　 市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告 (2) 戦略・戦術の検討と策定支援 上記の経営環境分析やクライアント内部分析の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援　 (3) 戦略・戦術の実行支援　　　　　　　　 クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等 (4) 組織変革に向けたファシリテーション　 クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進 ◇このポジションの魅力 中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすく、企業経営に対するインパクトの大きな業務が出来ます。 様々な業界、企業規模のクライアントへのコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される環境です 【プロジェクト事例】 ・中堅化粧品卸： 中期経営計画作成支援・実行支援 ・製造業：経営再建計画策定および施策実施支援 ・産業機械メーカー：IPOを視野に入れた中期経営計画策定 ・医療法人：２病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援 ・電機メーカー：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援 ・大手メーカー（自動車関連）：次世代中核事業拡大支援プロジェクト ・大手インフラ企業：脱炭素戦略に関する企業調査コンサルティング ・中堅メーカー（金属加工企業）： 注力製品群に対する拡販支援コンサルティング 変更の範囲：会社の定める業務

■職務概要： 私たちは「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、クライアント企業における経営戦略・事業計画の実現に向けた組織・人事課題を明確化した上で、あるべき人材マネジメントを具現化するためのソリューションを提供しています。 ■具体的な業務：【変更の範囲：会社の定める業務】 ・人的資本経営 ・人材戦略・人事中計策定 ・ISO30414認証・活用 ・基幹人事制度設計 ・役員指名・評価・報酬 ・タレントマネジメントシステム ・ピープルアナリティクス ・エンゲージメントサーベイ ・人事業務DX ・定年延長・シニア活性化 ・グループ人事制度統合 ・人材開発・組織開発 ・企業ウェイ・バリューの浸透　等 ■主なクライアント： 年間売上高1000億円以上の日系大企業 (業種は様々) ■プロジェクト事例： ・製造業・非製造業：職務等級人事制度設計支援 ・東証一部上場：製造業・非製造業　役員マネジメント改革支援 ・金融業・通信業：デジタルHR・People Analytics導入支援 ・製造業・非製造業：定年延長制度設計支援 ・小売企業：PMI・グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援） ■募集職位： コンサルタント、アソシエイト 変更の範囲：本文参照

◆MUFGシンクタンク／日本社会・経済の未来をつくるプロジェクト推進を支える広報職 ◆リモート中心※必要に応じ出社・転勤無し／子育て世代活躍中！ ◆住宅手当・退職金制度あり◎長期安定就業が可能 当社にて、広報・CSR領域を担うリーダークラスの人材を募集します。 当社は「先駆的価値の創造」と「社会課題の解決」をミッションに、官民の幅広いクライアントとともに、日本社会・経済の未来をつくるプロジェクトを多数手がけています。その最前線にある知見や研究成果に日々触れながら、社内外のステークホルダーに向けて当社の価値をわかりやすく伝えていく、コーポレート・コミュニケーションの中核となるポジションです。 ■業務内容 当社のブランド価値向上を目的に、対外広報業務およびCSRコミュニケーション全般をご担当いただきます。社会課題への取り組みや研究成果等を、世の中に向けて効果的に発信し、企業価値と社会的信頼の向上にダイレクトに貢献していただく役割です。 今回採用する方には早期に対外広報チームリーダーとなって頂くことを期待しております。 ＜具体的な業務内容＞ ・プレスリリースの企画・作成・発信 ・記者／メディアとのリレーション構築、取材対応、記者レク等の運営 　※社会・経済状況に応じて、専門家コメントや取材依頼への迅速な対応が求められます ・Webサイトやオウンドメディア、SNS、メールマガジン等を活用した情報発信・コンテンツ企画 ・メディア露出状況や競合他社の発信内容のモニタリング・分析、レポート作成 ・危機管理広報、緊急時のメディア対応 ・CSR活動（社会貢献プログラム）の運営。情報発信や社内外への啓発コミュニケーション　など ■組織について ・コーポレート・コミュニケーション室は現在12名で、対外広報、社内広報、Web等、幅広い業務を行うメンバーで構成されており、連携しながらプロジェクトを推進しています。 ・離職率も低く、社内で長期的にスキルアップ・キャリアアップを描きやすい職場です。 ■キャリアパスについて ・入社後は、対外広報領域をリードいただくことを期待しています。 ・将来的には、ご本人の適正志向、組織状況に応じて、組織運営やマネジメントに携わっていただく可能性があります。 変更の範囲：会社の定める業務

【正社員／事務業務をお任せ／三菱UFJフィナンシャルG/想定年収に加え残業手当・在宅手当・住宅手当あり／PCスキルを活かせる】 MUFGのシンクタンク・コンサルティングファームである当社では、「知の力で未来をひらく」というビジョンのもと、社会やお客さまの課題解決に取り組んでいます。 配属となる会員・人財開発事業本部では、「経営支援情報の提供」と「人材育成サポート」の2つを事業の軸として取り組んでおります。 今回、政府系セミナーやイベントを運営するチームにおいて、一般事務を担っていただける方を募集します。 ■業務内容 ・事務局業務（書類作成、データ入力、メール対応） ・公募・申請書管理補助 ・各種会議・イベントの運営補助（受付、会場設営、議事録など） ・相談対応の一次受付 ・外部委託先との連絡調整 ・発送業務（資料印刷、封入発送） ・WEBサイトの掲載情報チェック、更新依頼 など 　　　　 ■就業環境： ・出社中心（テレワークは交代制） ・繁忙時期には、業務状況により残業及び宿泊を伴う出張あり ・残業時間：ピーク時以外の時期：10時間程度／ピーク時（11月〜2月）：40時間程度　 ■ポジションの魅力 ・社風：チームワークを重視し互いに助け合う風土があります。 ・離職率は低く、長期的に社内においてスキルアップ・キャリアアップがイメージできる環境です。 ・産育休制度も充実しており、男女問わず子育てをしながら働いている社員がおり、周囲の理解やサポートもございます。 ・AI、温暖化対策、ロボット開発、宇宙開発等、最新の国家的課題に取り組む研究員達のサポートをすることができ、社会への貢献にも繋がる、やりがいのある仕事です。 何卒よろしくお願いいたします。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： ・国・地方自治体等からの受託調査やコンサルティングを行います。 ・担当するテーマとしては、高齢者を対象とした地域包括ケア、地域福祉の他、興味関心等に合わせて子ども、障害福祉分野など幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ・文献調査やアンケート調査、ヒアリング調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた問題解決・政策形成支援などを行います。 ※現在、我々が取り組んでいるテーマ等については、下記HPをご参照ください。 https://www.murc.jp/houkatsu/ ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクトリーダーを担える方） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■社会政策部について： 社会政策部では、医療・保健政策、高齢者福祉、障がい福祉、介護などの医療・福祉分野に加え、ダイバーシティ・WLB（ワーク・ライフ・バランス）・働き方改革、雇用・労働、教育・子育てに関する領域に取り組んでいます 顧客は官公庁を中心に地方自治体、職能団体、民間企業と幅広く、それぞれのお客様が抱えている課題への専門的な観点からの解決支援、各種施策の推進支援等を行っています。 ※HP: https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_social_policies/ ■企業魅力： 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）は、三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンク・コンサルティングファームとして、政策研究から経営戦略、DX・サステナビリティ支援まで幅広いサービスを提供しています。 シンクタンク×コンサルのハイブリッド型モデルにより、深い分析力と実行支援を兼ね備えた独自の価値提供が可能です。 また、MUFGの強力なネットワークと多様なクライアント基盤を背景に、官公庁から民間企業まで幅広い課題解決に携われるフィールドが整っています。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務概要： 人材育成ニーズはあらゆる企業において存在します。我々はクライアントの組織・人材に対して「自ら考え行動する支援」を行うとともに、「変化を実現するまで伴走」します。HR第4部では、企業および個々のご受講者のニーズに応じた「企業内研修をはじめとした組織能力開発や人材開発コンサルティング」のご提案を通じて、顧客企業の持続的成長発展に貢献しています。 ■具体的な職務内容： ※応募者の方に全てを求めるものではありません。 ・全社的人材育成体系構築に関するコンサルティング活動 ・ クライアントに対する人材育成／研修に関するニーズ把握（営業活動）、企画提案、コンテンツ開発 ・階層別および各種テーマ別研修出講 ・個人および少人数グループに対するコーチング、動機づけ面談 ・各種人材アセスメントツールを活用した定量／定性的分析にもとづく、強みの活用と課題の解決に関するコンサルティング活動 ・ 今日的な人材育成テーマ（シニア活性化、メンタルヘルス、リスキリング、デジタル化対応等）に関するコンサルティング活動 ・クライアントの全社および部門単位の組織活性化、組織能力開発に関するコンサルティング活動 ・人材マネジメント支援の一環として、クライアントの新卒・中途社員採用に関する現状分析、改善、強化に関するコンサルティング活動 ・人材育成／採用活動に関するソリューション、ノウハウを社会に発信するためのセミナー／講演／執筆 ■その他： ご本人の専門分野や関心テーマをもとに、東名阪横断型プロジェクトも多数あります（出張訪問、リモート対応）国内全域、海外への出張あり。在宅勤務などのリモートワークも進んでいます。 ■プロジェクト事例： ・人材育成体系導入支援（大手化粧品メーカー） ・人材育成アドバイザリー（中堅商社） ・執行役員研修（中堅素材メーカー) ・エグゼクティブコーチング、幹部向けグループコーチング（中堅メーカー） ・経営幹部候補養成研修（大手自動車メーカー） ■募集職位： マネージャー、コンサルタント ■注力領域： ・人材マネジメント全般（採用、育成体系構築・運用）に関するコンサルティング活動 ・クライアントの全社および部門単位の組織活性化、組織能力開発に関するコンサルティング活動 変更の範囲：会社の定める業務

〜行政経験を活かし政策提言・計画策定へ◆PPP/PFIやEBPMに横断的に関与／在宅中心で専門性を深化できる環境〜 ■業務内容： 総合計画を中心とした行政計画、公共施設マネジメント、PPP/PFI等の調査研究、計画策定、事業化支援を行っていただきます。 地方自治体における計画行政・行財政運営に関する以下のテーマについて、個々の研究員の興味関心を大切にしながら取り組んでおり、以下のテーマに関する調査研究、計画策定、事業化支援に従事いただくメンバーを募集します。 〇募集を行う業務のテーマ ・総合計画を中心とした行政計画 ・公共施設、公共空間マネジメント ・PPP/PFI ・行政評価・EBPM ・財政・公会計制度 ・コンセンサスデザイン（市民協働・合意形成）　など また、上記のテーマに限らず、地域や地方自治体をフィールドにした新しい政策課題や横断的な政策テーマに積極的に取り組んでいくことも歓迎します。 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担っていただきます。） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を担いつつ、プロジェクトリーダーを目指していただきます。第二新卒歓迎です。） ■働き方について： ・入社当初は、当社の業務習得のため出社を推奨しているものの、社内のネットワークを構築できれば、在宅勤務中心で問題ございません。 ・当社の研究員の多くは在宅勤務中心で、平均的には、週１〜２回程度出社、残りは在宅勤務をしております。 子育て中の研究員等では月1回程度の出社というケースもございます。 (ただし、出社要請に応じてご出社いただく必要が出てくることもあります。) 変更の範囲：会社の定める業務

〜自治体・政策分野での経験を活かし、地方創生や地域分析の専門性を高めたい方へ／裁量ある環境で成長×在宅中心の働き方が可能〜 ■業務内容： ・地方自治体や、中央官庁で地方創生・地方自治等を担当する部署を主なクライアントとし、調査・コンサルティング（政策形成支援、政策実行支援 等）を行います。 ・主に地方創生・地域振興・地域分析における以下の業務に従事いただきますが、興味関心やクライアントのニーズ等に合わせて、幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ■募集を行う業務のテーマ： ・地方自治体の各種計画策定（総合計画、産業振興計画、地方創生総合戦略、人口ビジョン等） ・地域振興に係る各種調査（農業振興、農山漁村振興、地域産業振興、人口減少対策等） ・地域分析（地域内の産業連関構造の分析、地域における将来の人口・世帯・労働力等の推計等） ・地方自治体の経営力の向上支援（行政評価、EBPM、PFS等新たな公共発注制度の設計等） など また、上記のテーマに限らず、新しい政策課題や横断的な政策テーマに積極的に取り組んでいくことも歓迎します。 ■募集ポジション： ・研究員または副主任研究員 （主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの一部において主担当を務めていただきます。数年以内にプロジェクトリーダーを担っていただくことを期待します） ■働き方について： ・入社当初は、当社の業務習得のため出社を推奨しているものの、社内のネットワークを構築できれば、在宅勤務中心で問題ございません。 ・当社の研究員の多くは在宅勤務中心で、平均的には、週１〜２回程度出社、残りは在宅勤務をしております。 子育て中の研究員等では月1回程度の出社というケースもございます。 (ただし、出社要請に応じてご出社いただく必要が出てくることもあります。) 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 大阪地区の本求人では、事業会社（中堅〜中小企業メイン）の戦略コンサルティングに携わる方を募集します。我々は、中堅企業様をターゲットに、戦略から実行までを経営者に寄り添いながら提供出来るコンサルタントを募集します。 ■具体的な業務内容/役割: 具体的なコンサルティング内容としては、長期ビジョン策定や中期経営計画策定、それに基づく各種戦略課題の設定から実行まで、幅広い経営領域に対して、中堅・中小企業の代表者と共に実行して参ります 都度発生する中堅・中小企業の経営課題に対して、人事制度構築やDX対応支援、サスティナビリティ経営の導入など、オールMURCとして様々な経営課題に対して応えうる体制を持つことが強みです。我々経営コンサルティングビジネスユニットは、中堅・中小企業の経営者をカウンターパートに、それら企業の「ハブ」となることで、お客さま企業との継続的なご支援、企業変革までを伴走することを価値観にコンサルティングを提供しています ■主なクライアント： 中堅企業を中心に、企業規模、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。 ■募集職位： シニアマネージャー、マネージャー、コンサルタント、アソシエイト 【注力領域】 戦略コンサルティング、新規事業コンサルティング、収益力向上コンサルティング、中期経営計画策定、領域 ■働き方について： 積極的にテレワークを推進しており、在宅やその他場所での勤務も可能です（必要に応じて要出社、クライアント訪問のための外出あり） 変更の範囲：会社の定める業務

【国家レベルの政策設計・制度改革に関わる研究職／財政・税制・社会保障の調査分析・提言を担当◆在宅中心で裁量ある働き方】 ■業務内容 主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、財政・税制・社会保障制度に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。 ・我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討 ・あるべき社会保障制度のグランドデザインの検討、制度改革等の検討 ・諸外国における行財政・税・社会保障制度等の調査・分析（海外現地調査含む） ・財政・税・社会保障等の中長期シミュレーション ・行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築 ■当社業務の説明 ・主に官公庁向けのコンサルティング業務（当社ではシンクタンク業務としております）を担っており、副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得してくることが期待されます。調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要になります。 ・政策研究事業本部は、研究員の社会を良くしたいという問題意識や発意を尊重した経営を行っています。裁量労働の対象者を広く設定しており、働き方の自由度が高いです。 ■勤務地の補足 ・入社当初は、当社の業務習得のため出社を推奨しているものの、社内のネットワークを構築できれば、在宅勤務中心で問題はありません。 ・当社の研究員の多くは在宅勤務中心で、平均的には、週1〜2回程度出社、残りは在宅勤務です。子育て中の研究員等では月1回程度の出社というケースもあります。ただし、出社要請に応じてご出社いただく必要があります。 変更の範囲：会社の定める業務

〜環境政策・資源循環分野で調査〜提言〜コンサルまで担い専門性を強化／LCA等分析経験も活かせる在宅可環境〜 ■職務内容： 環境政策のうち、資源循環（循環型社会、３R・廃棄物）に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング 【業務例】 ・国内外の動向調査業務（政策動向、技術動向、先進事例など） ・政策支援業務（検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営） ・定量評価分析（LCA、産業連関分析、市場規模推計等） ・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など） 【テーマ例】 ・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究 ・２R関連政策に関する調査研究（リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど） ・サステナブルファッションに関する調査研究 ・プラスチックに関する調査研究 ・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究 ※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。 ※参考HP：https://www.murc.jp/service/keyword/48/ ■募集ポジション： ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） ・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当） 【変更の範囲：会社の定める業務】 変更の範囲：会社の定める業務

◆業界未経験歓迎／M365をはじめとするクラウドサービス・セキュリティ強化に向けた実務をお任せ ◆リモート中心※必要に応じ出社・転勤無し／子育て世代活躍中！ ◆住宅手当・退職金制度あり◎長期安定就業が可能 当社のコンサルティング・研究活動を支えるITインフラの開発・保守業務をお任せします。 コンサルティングファーム・シンクタンクならではの社会とのコミュニケーション窓口の更なる活性化と、MUFGの一角として、安心・安全なセキュリティを確保し、お客様からの信頼性向上に貢献していきます。 ＜具体的な職務内容・役割＞ ◎社内インフラ系システム開発・保守担当者 Microsoft 365を始めとするクラウドサービス、社内ストレージ各種セキュリティ基盤の維持管理に向けた実務、また新規サービス導入に向けたベンダーとの折衝や社内調整業務が中心です。 （1）社内ITインフラ（M365、ネットワーク、サーバー等）の設計構築、運用業務 （2）開発および運用に関する社内ユーザ、及び外部ベンダーとの折衝・調整 （3）社内システムのセキュリティ強化、運用改善に向けた社内ユーザ、各種ステークホルダーとの折衝 （4）各種ドキュメント作成、運用マニュアルの整備、プロジェクト管理（作業指示、進捗管理など） ＜組織紹介＞ 総合シンクタンク・コンサルティングファームの基幹業務（プロジェクト・会員管理、精算管理等）を担うシステム開発業務の他、将来に向けた主要システム構想、全体アーキテクチャーをベースとした社内統制活動も推進しています（現在22名のメンバーが在籍中）。 互いのスキルを尊重し、いかなる時も共助の精神をモットーに業務を遂行しています。 勤務はテレワーク中心です（出社要請に応じて出社は必要）。 ＜当ポジションの魅力＞ Microsoft 365やクラウド、ゼロトラストセキュリティなどの先進技術を活用しながら、企画・導入・運用改善まで幅広く携われるポジションです。単なる運用担当ではなく、全社IT戦略やセキュリティ強化施策の推進役として活躍できるため、インフラエンジニアとして大きく成長できる環境があります。 変更の範囲：会社の定める業務

〜理系院卒・研究経験を活かし政策・市場分析へ挑戦／バイオエコノミー分野で調査・コンサルを担い専門性を拡張〜 ■職務内容： バイオテクノロジーや再生可能な生物資源等を利活用し、持続的で再生可能性のある循環型の経済社会を目指す「バイオエコノミー分野」における、政策支援および民間企業コンサルティングを担っていただきます。 【具体的な取り組み】 ・国内外の動向調査業務（技術動向、政策動向、市場動向、先進事例等） ・政策立案支援業務（将来ビジョン・ロードマップ等策定支援、検討会・セミナー運営等） ・民間企業コンサルティング（国内外政策動向調査、市場調査、技術動向調査、実現可能性調査（FS）、政府研究開発プロジェクト実施支援等） ・定量評価分析（LCA、市場規模推計等）　等 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■募集ポジション： ・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当） 　※第二新卒、海外大学・大学院修了者を想定 ■テーマ例： ・バイオものづくり・バイオ由来製品に関する調査研究（微生物や植物、動物細胞による物質生産等） ・バイオマスプラスチック・生分解性プラスチックに関する調査研究 ・製品の価値やトレーサビリティを担保する認証制度に関する調査研究 ・バイオマス原料の確保に関する調査研究 ※あくまでこれまでに取り組んできたテーマの一例であり、これらに限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲を大いに歓迎します。 ※以下のホームページもご参照ください（https://www.murc.jp/service/keyword/48/） 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。 【具体的な取り組み】 （1）知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究 （2）知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援 （3）制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究 ※現在又は近年当社で取り組んでいるテーマ等については下記HPをご参照ください。但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■募集ポジション： ・研究員（主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。） ■経済財政政策部（知的財産コンサルティング室） について： 当社では、2008年に知的財産を専門とする研究員やコンサルタントによって構成されるスペシャリストチーム「知的財産コンサルティング室」を発足。各種政策研究やコンサルティングを行っています。社外のパートナー（各種専門機関、弁理士や弁護士等の専門家など）とも緊密に連携しており、多様化する様々なニーズにお応えしています。シンクタンクとして常に世界情勢や国際的な政策動向にも目を向けながら、知的財産政策、知的財産制度、知的財産経営に係る調査研究、コンサルティングを手掛けています。 東京のほか大阪、名古屋を拠点とするメンバーも多数参加。知的財産を活用した地域産業・地域社会の活性化にも力をいれております。常に新しいテーマに取り組んでいますが、近年特に注力しているのは、（1）中小・ベンチャー企業、（2）知財金融、（3）技術イノベーション政策・戦略、（4）データ利活用促進／営業秘密管理・技術流出対策、（5）知財教育（児童・生徒・学生向け）、（6）著作権制度などです。 ※HP: https://www.murc.jp/service/keyword/75/ 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： マーケットからの要請が非常に高まっている、中堅企業が自社の成長・存続に向けた次世代の事業の柱となる「新規事業の創出」「成長戦略策定」を支援します。 特に、新規事業テーマの提案のみに留まらず、実際の事業化支援や具体的な営業活動サポート、事業進捗のPDCA管理、社内新規事業推進体制へのアドバイスなど、幅広い観点から新規事業創出・定着までに寄り添うサービスを提供しています。 ■具体的な業務： ・ 大阪地区の本求人では、製造業（中堅〜中小企業メイン）の新規事業、成長戦略・技術コンサルティングに携わる方を募集します。具体的なコンサルティング内容としては、技術力はあるものの、現状、自社の営業・マーケティング分野が弱く、自社の技術を上手くPRできていないという悩みを持つ企業の支援を行います。具体的には、製品開発の企画・推進や営業戦略の立案、営業支援(営業ツールの作成、人材育成支援等)等、幅広く対応していただきます。このため、製造業で技術に対する知見・理解がある方を優遇します ・具体的な業務内容 　ー営業支援コンサルティング：ターゲット顧客情報の分析支援業務、新製品の提案書策定支援業務、新規提案先への営業同行による支援業務 　ー技術開発支援コンサルティング：技術の機能別分析業務、技術ロードマップの策定支援業務、社外からの新規技術探索支援業務 ■プロジェクト事例： ・大手メーカー（自動車関連）：次世代中核事業拡大支援プロジェクト ・大手インフラ企業：脱炭素戦略に関する企業調査コンサルティング ・中堅メーカー（業界トップ企業）： 新規事業開発支援コンサルティング ・中堅メーカー（金属加工企業）：注力製品群に対する拡販支援コンサルティング ・中堅サービス（通信事業）：新規事業の推進に関するアドバイザリー ・中小メーカー（表面加工企業）：全社改革プロジェクト 【注力領域】 新規事業・成長戦略コンサルティング（BtoB製造業・BtoC製造業における成長戦略コンサルティング・技術マーケティング領域コンサルティング） 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。 ■具体的な業務：【変更の範囲：会社の定める業務】 下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます (1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般 （※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます） (2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般 (3) グループ組織再編コンサルティング：分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援、持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり（グループ経営管理、ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革等） (4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 【主なクライアント】 上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています 変更の範囲：本文参照

〜ESG・サステナブルファイナンス領域で政策研究に挑戦／官公庁案件中心に専門性を高める環境／在宅勤務可・MUFG基盤の安定性〜 ■職務内容： 官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。 2030年の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性（サステナビリティ）課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）では、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。 【変更の範囲：なし】 ■具体的な業務 （1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援 ・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究 ・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究 ・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　等 （2）ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援 ・企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析 ・環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等 （3）その他 ・金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等） ・民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援 【主なクライアント】 ・ 官公庁（環境省、経済産業省、金融庁等） ・ 民間企業（事業会社、金融機関、業界団体等） ■募集ポジション： ・ 研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） ・ 副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） 変更の範囲：会社の定める業務

〜EBPMや政策評価の高度分析に挑戦できる環境／官公庁向け効果検証や調査研究に従事／在宅中心で柔軟に働ける〜 ■職務内容 主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。 ・中央省庁・地方公共団体のEBPM（エビデンスに基づく政策形成）の実施支援 ・行政の政策の効果分析（定量的効果・定性的効果） ・諸外国におけるEBPMや政策評価制度の調査・分析（海外現地調査含む） ・EBPM・政策の効果検証等の有識者との共同研究、ネットワークの構築 ■当社業務の説明 ・主に官公庁向けのコンサルティング業務（当社ではシンクタンク業務としております）を担っており、副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得してくることが期待されます。調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要になります。 ・政策研究事業本部は、研究員の社会を良くしたいという問題意識や発意を尊重した経営を行っています。裁量労働の対象者を広く設定しており、働き方の自由度が高いです。 ■働き方について ・入社当初は、当社の業務習得のため出社を推奨しているものの、社内のネットワークを構築できれば、在宅勤務中心で問題なし。 ・当社の研究員の多くは在宅勤務中心で、平均的には、週1〜2回程度出社、残りは在宅勤務である。子育て中の研究員等では月1回程度の出社というケースもあり。 ・ただし、出社要請に応じてご出社いただく必要があり。 変更の範囲：会社の定める業務

〜環境分野で専門性を高めたい方へ／資源循環政策の調査・コンサルに携わり官公庁から民間まで幅広い案件で成長〜 ■職務内容： 環境政策のうち、資源循環（循環型社会、３R・廃棄物）に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング 【変更の範囲：会社の定める業務】 【業務例】 ・国内外の動向調査業務（政策動向、技術動向、先進事例など） ・政策支援業務（検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営） ・定量評価分析（LCA、産業連関分析、市場規模推計等） ・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など） 【テーマ例】 ・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究 ・２R関連政策に関する調査研究（リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど） ・サステナブルファッションに関する調査研究 ・プラスチックに関する調査研究 ・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究 ※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。 ※参考HP：https://www.murc.jp/service/keyword/48/ ■募集ポジション： ・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒、海外大学院修了者歓迎 変更の範囲：会社の定める業務

〜福祉・地域包括ケア領域で調査〜政策提言まで一貫して担い専門性を高めたい方へ／官公庁案件中心で社会貢献性◎〜 ■職務内容： ・国・地方自治体等からの受託調査やコンサルティングを行います。 ・担当するテーマとしては、高齢者を対象とした地域包括ケア、地域福祉の他、興味関心等に合わせて子ども、障害福祉分野など幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ・文献調査やアンケート調査、ヒアリング調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた問題解決・政策形成支援などを行います。 ※現在、我々が取り組んでいるテーマ等については、下記HPをご参照ください。 https://www.murc.jp/houkatsu/ ■募集ポジション： ・準研究員（プロジェクトの担当パートの副担当）※第二新卒、海外大学院修了者歓迎 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■社会政策部について： 社会政策部では、医療・保健政策、高齢者福祉、障がい福祉、介護などの医療・福祉分野に加え、ダイバーシティ・WLB（ワーク・ライフ・バランス）・働き方改革、雇用・労働、教育・子育てに関する領域に取り組んでいます 顧客は官公庁を中心に地方自治体、職能団体、民間企業と幅広く、それぞれのお客様が抱えている課題への専門的な観点からの解決支援、各種施策の推進支援等を行っています。 ※HP: https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_social_policies/ 変更の範囲：会社の定める業務

〜脱炭素・エネルギー分野で政策や市場調査に挑戦／官公庁案件中心で上流経験を積める環境／在宅勤務可〜 ■職務内容： エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、実行支援 【具体的な業務】 ・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等） ・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等） ・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等） ・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等） ※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり） 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒歓迎 変更の範囲：会社の定める業務