■職務内容： 下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事頂ける方を募集しております。 ・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他） ・PFI/PPP ・産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア・コンテンツ他） ・地域社会・地域産業のデジタル化、脱炭素化 ・国土保全・農山漁村振興 ・都市・まちづくり ・住宅・土地利用 ・交通・物流 ・防災・防犯 ・人材育成・教育 ※ご自身のキャリアを活かした分野・テーマを軸としつつ、複数の分野・テーマに関わり横断的な課題解決に関心を持ち、中長期的にはリーダーとして主体的に取り組む意欲のある方を歓迎します 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） 期待役割：主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。

■職務内容： 下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事頂ける方を募集しております。 ・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他） ・PFI/PPP ・産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア・コンテンツ他） ・地域社会・地域産業のデジタル化、脱炭素化 ・国土保全・農山漁村振興 ・都市・まちづくり ・住宅・土地利用 ・交通・物流 ・防災・防犯 ・人材育成・教育 ※ご自身のキャリアを活かした分野・テーマを軸としつつ、複数の分野・テーマに関わり横断的な課題解決に関心を持ち、中長期的にはリーダーとして主体的に取り組む意欲のある方を歓迎します 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） 期待役割：主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事頂ける方を募集しております。 ・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他） ・PFI/PPP ・産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア・コンテンツ他） ・地域社会・地域産業のデジタル化、脱炭素化 ・国土保全・農山漁村振興 ・都市・まちづくり ・住宅・土地利用 ・交通・物流 ・防災・防犯 ・人材育成・教育 ※ご自身のキャリアを活かした分野・テーマを軸としつつ、複数の分野・テーマに関わり横断的な課題解決に関心を持ち、中長期的にはリーダーとして主体的に取り組む意欲のある方を歓迎します 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） 期待役割：主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務概要： 人材育成ニーズはあらゆる企業において存在します。我々はクライアントの組織・人材に対して「自ら考え行動する支援」を行うとともに、「変化を実現するまで伴走」します。HR第4部では、企業および個々のご受講者のニーズに応じた「企業内研修をはじめとした組織能力開発や人材開発コンサルティング」のご提案を通じて、顧客企業の持続的成長発展に貢献しています。 ■具体的な職務内容： ※応募者の方に全てを求めるものではありません。 ・全社的人材育成体系構築に関するコンサルティング活動 ・ クライアントに対する人材育成／研修に関するニーズ把握（営業活動）、企画提案、コンテンツ開発 ・階層別および各種テーマ別研修出講 ・個人および少人数グループに対するコーチング、動機づけ面談 ・各種人材アセスメントツールを活用した定量／定性的分析にもとづく、強みの活用と課題の解決に関するコンサルティング活動 ・ 今日的な人材育成テーマ（シニア活性化、メンタルヘルス、リスキリング、デジタル化対応等）に関するコンサルティング活動 ・クライアントの全社および部門単位の組織活性化、組織能力開発に関するコンサルティング活動 ・人材マネジメント支援の一環として、クライアントの新卒・中途社員採用に関する現状分析、改善、強化に関するコンサルティング活動 ・人材育成／採用活動に関するソリューション、ノウハウを社会に発信するためのセミナー／講演／執筆 ■その他： ご本人の専門分野や関心テーマをもとに、東名阪横断型プロジェクトも多数あります（出張訪問、リモート対応）国内全域、海外への出張あり。在宅勤務などのリモートワークも進んでいます。 ■プロジェクト事例： ・人材育成体系導入支援（大手化粧品メーカー） ・人材育成アドバイザリー（中堅商社） ・執行役員研修（中堅素材メーカー) ・エグゼクティブコーチング、幹部向けグループコーチング（中堅メーカー） ・経営幹部候補養成研修（大手自動車メーカー） ■募集職位： マネージャー、コンサルタント ■注力領域： ・人材マネジメント全般（採用、育成体系構築・運用）に関するコンサルティング活動 ・クライアントの全社および部門単位の組織活性化、組織能力開発に関するコンサルティング活動 変更の範囲：会社の定める業務

【調査から政策へ。グローバルヘルスを動かす知のプロフェッショナルへ。】 ■職務内容： ・グローバルヘルス（国際保健）分野の受託調査やコンサルティングを行います。 ・Universal Health Coverage（UHC）、感染症、非感染性疾患（NCDs）、母子保健、デジタルヘルス、医薬品・医療機器等の研究開発、プラネタリーヘルスなど幅広いテーマに携わっていただきます。 ・文献調査やヒアリング調査、アンケート調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた課題解決・実行支援・政策形成支援などを行います。 ・当分野では多様なステークホルダーによる連携が必須であることから、ステークホルダー間の連携促進の触媒的存在として、情報発信や政策提言にも積極的に取り組みます。 ※現在またはこれまでに当社が取り組んでいるテーマやアプローチの詳細は、下記サイトをご参照ください。 https://www.murc.jp/service/keyword/41/ ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） ■ 当社業務の説明 ・主に官公庁向けのコンサルティング業務（当社ではシンクタンク業務としております）を担っており、副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得してくることが期待される。調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要となります。 ・政策研究事業本部は、研究員の社会を良くしたいという問題意識や発意を尊重した経営を行っている。裁量労働の対象者を広く設定しており、働き方の自由度が高いところが特徴です。 ■ 働き方について ・入社当初は、当社の業務習得のため出社を推奨しているものの、社内のネットワークを構築できれば、在宅勤務中心で問題ございません。 ・当社の研究員の多くは在宅勤務中心で、平均的には、週１〜２回程度出社、残りは在宅勤務となります。 子育て中の研究員等では月1回程度の出社というケースもございます。 (出社要請に応じてご出社いただく必要があり。) 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容 主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、財政・税制・社会保障制度に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。 ・我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討 ・あるべき社会保障制度のグランドデザインの検討、制度改革等の検討 ・諸外国における行財政・税・社会保障制度等の調査・分析（海外現地調査含む） ・財政・税・社会保障等の中長期シミュレーション ・行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築 ■当社業務の説明 ・主に官公庁向けのコンサルティング業務（当社ではシンクタンク業務としております）を担っており、副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得してくることが期待されます。調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要になります。 ・政策研究事業本部は、研究員の社会を良くしたいという問題意識や発意を尊重した経営を行っています。裁量労働の対象者を広く設定しており、働き方の自由度が高いです。 ■勤務地の補足 ・入社当初は、当社の業務習得のため出社を推奨しているものの、社内のネットワークを構築できれば、在宅勤務中心で問題はありません。 ・当社の研究員の多くは在宅勤務中心で、平均的には、週1〜2回程度出社、残りは在宅勤務です。子育て中の研究員等では月1回程度の出社というケースもあります。ただし、出社要請に応じてご出社いただく必要があります。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容 主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。 ・中央省庁・地方公共団体のEBPM（エビデンスに基づく政策形成）の実施支援 ・行政の政策の効果分析（定量的効果・定性的効果） ・諸外国におけるEBPMや政策評価制度の調査・分析（海外現地調査含む） ・EBPM・政策の効果検証等の有識者との共同研究、ネットワークの構築 ■当社業務の説明 ・主に官公庁向けのコンサルティング業務（当社ではシンクタンク業務としております）を担っており、副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得してくることが期待されます。調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要になります。 ・政策研究事業本部は、研究員の社会を良くしたいという問題意識や発意を尊重した経営を行っています。裁量労働の対象者を広く設定しており、働き方の自由度が高いです。 ■働き方について ・入社当初は、当社の業務習得のため出社を推奨しているものの、社内のネットワークを構築できれば、在宅勤務中心で問題なし。 ・当社の研究員の多くは在宅勤務中心で、平均的には、週1〜2回程度出社、残りは在宅勤務である。子育て中の研究員等では月1回程度の出社というケースもあり。 ・ただし、出社要請に応じてご出社いただく必要があり。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： バイオテクノロジーや再生可能な生物資源等を利活用し、持続的で再生可能性のある循環型の経済社会を目指す「バイオエコノミー分野」における、政策支援および民間企業コンサルティングを担っていただきます。 【具体的な取り組み】 ・国内外の動向調査業務（技術動向、政策動向、市場動向、先進事例等） ・政策立案支援業務（将来ビジョン・ロードマップ等策定支援、検討会・セミナー運営等） ・民間企業コンサルティング（国内外政策動向調査、市場調査、技術動向調査、実現可能性調査（FS）、政府研究開発プロジェクト実施支援等） ・定量評価分析（LCA、市場規模推計等）　等 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■募集ポジション： ・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当） 　※第二新卒、海外大学・大学院修了者を想定 ■テーマ例： ・バイオものづくり・バイオ由来製品に関する調査研究（微生物や植物、動物細胞による物質生産等） ・バイオマスプラスチック・生分解性プラスチックに関する調査研究 ・製品の価値やトレーサビリティを担保する認証制度に関する調査研究 ・バイオマス原料の確保に関する調査研究 ※あくまでこれまでに取り組んできたテーマの一例であり、これらに限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲を大いに歓迎します。 ※以下のホームページもご参照ください（https://www.murc.jp/service/keyword/48/） 変更の範囲：会社の定める業務

【総務関連の幅広い業務に携われる／家賃補助あり／就業環境◎（在宅・平均残業20〜30H程度）】 三菱UFJフィナンシャル・グループのシンクタンク・コンサルティングファームの業務管理部において、総務業務を担っていただける方を募集します。 ■業務内容： ・契約書の確認、チェック、調印、保管、管理業務 ・官公庁向け契約のための事業者登録管理業務 ・株主総会運営、必要な企業登記等の管理 ・オフィスレイアウト管理、変更の企画、運営を含むオフィスファシリティの企画管理 ・防犯防災、BCP に関する統括、運営 ・その他総務関連実務（什器・備品管理、社用車管理等） ・上記の総務業務に関わる企画立案・遂行（業務改善、BPR 等） ■将来的な期待・担って頂く業務： ・総務関係の業務改善、効率化に向けた施策運営、全社ベースの業務改善・効率化施策の推進（事務企画ライン等、その他業務ラインとの協働） ・総務業務ラインや部の中核的・指導的なプレーヤー、及びマネジメント ■就業環境： ・週２日出社（その他、出社要請に応じ出社必要） ・平均20〜30時間程度／月（所定労働時間7.5時間） 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： バイオテクノロジーや再生可能な生物資源等を利活用し、持続的で再生可能性のある循環型の経済社会を目指す「バイオエコノミー分野」における、政策支援および民間企業コンサルティングを行っていただきます。 ■具体的な取り組み： ・国内外の動向調査業務（技術動向、政策動向、市場動向、先進事例等） ・政策立案支援業務（将来ビジョン・ロードマップ等策定支援、検討会・セミナー運営等） ・民間企業コンサルティング（国内外政策動向調査、市場調査、技術動向調査、実現可能性調査（FS）、政府研究開発プロジェクト実施支援等） ・定量評価分析（LCA、市場規模推計等） 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■募集ポジション： ・ 研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） 　※概ね数年程度の業務経験を想定 ■テーマ例： ・バイオものづくり・バイオ由来製品に関する調査研究（微生物や植物、動物細胞による物質生産等） ・バイオマスプラスチック・生分解性プラスチックに関する調査研究 ・製品の価値やトレーサビリティを担保する認証制度に関する調査研究 ・バイオマス原料の確保に関する調査研究 変更の範囲：会社の定める業務

【主任〜リーダークラス採用／中途採用強化／働きやすい環境／三菱UFJフィナンシャルG】 三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンク・コンサルティングファームである当社では、「知の力で未来をひらく」というビジョンのもと、社会やお客様の課題解決に貢献する人材の採用を強化しています。今後の事業成長を支えるため、中途採用業務を担っていただける方を募集します。 ■具体的な業務： ・中途採用施策の設計、実行（求める人材像へのリーチやデータの活用・分析、プロセス改善、各種手続き含む） ・求人リリースから母集団形成、書類選考、面談調整、内定までの一連のプロセスの管理、実行 ・現場やエージェント等の関係者のニーズ調整や連携強化 ・メンバーの育成・マネジメント ■就業環境： ・在宅勤務あり。（入社後しばらくは出社頂くことを想定） ・残業時間は月20時間程度 ■社風：チームワークを重視し互いに助け合う風土があります。 非常に勉強熱心でかつ自分から積極的に行動を起こす文化も特徴的です。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 官公庁等を主たるクライアントとした、雇用・労働・人材育成に関する調査研究、施策実行支援を担当していただきます。 ■募集ポジション： ・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当、研究員の指導のもと、事例収集やヒアリング等のまとめ、資料作成等、プロジェクトの土台づくりを行います。プロジェクトリーダーや先輩研究員の指示を仰ぎながら業務を遂行し、研究員として必要な情報収集や報告書作成等のスキルを身につけます。）※第二新卒、海外大学院修了者歓迎 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■社会政策部について： 社会政策部では、医療・保健政策、高齢者福祉、障がい福祉、介護などの医療・福祉分野に加え、ダイバーシティ・WLB（ワーク・ライフ・バランス）・働き方改革、雇用・労働、教育・子育てに関する領域に取り組んでいます 顧客は官公庁を中心に地方自治体、職能団体、民間企業と幅広く、それぞれのお客様が抱えている課題への専門的な観点からの解決支援、各種施策の推進支援等を行っています。 ※HP: https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_social_policies/ 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。 2030年の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性（サステナビリティ）課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）では、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。 【変更の範囲：なし】 ■具体的な業務 （1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援 ・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究 ・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究 ・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　等 （2）ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援 ・企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析 ・環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等 （3）その他 ・金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等） ・民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援 【主なクライアント】 ・ 官公庁（環境省、経済産業省、金融庁等） ・ 民間企業（事業会社、金融機関、業界団体等） ■募集ポジション： ・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒歓迎 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。 2030年の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性（サステナビリティ）課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）では、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。 【変更の範囲：なし】 ■具体的な業務 （1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援 ・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究 ・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究 ・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　等 （2）ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援 ・企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析 ・環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等 （3）その他 ・金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等） ・民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援 【主なクライアント】 ・ 官公庁（環境省、経済産業省、金融庁等） ・ 民間企業（事業会社、金融機関、業界団体等） ■募集ポジション： ・ 研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） ・ 副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： ・専門家として、政府機関の政策立案および政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。 ・私たちのクライアントは主に、経済産業省や中小企業庁、内閣府等のイノベーション促進や新産業創出をミッションとしている政府機関です。私たちはこれらクライアントに対して、政策や産業の専門家という立場で、国内外の調査研究や、新しい政策の制度設計、そして実際の政策の実行支援等のサービスを提供しています。 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒歓迎 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： ・国・地方自治体等からの受託調査やコンサルティングを行います。 ・担当するテーマとしては、高齢者を対象とした地域包括ケア、地域福祉の他、興味関心等に合わせて子ども、障害福祉分野など幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ・文献調査やアンケート調査、ヒアリング調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた問題解決・政策形成支援などを行います。 ※現在、我々が取り組んでいるテーマ等については、下記HPをご参照ください。 https://www.murc.jp/houkatsu/ ■募集ポジション： ・準研究員（プロジェクトの担当パートの副担当）※第二新卒、海外大学院修了者歓迎 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■社会政策部について： 社会政策部では、医療・保健政策、高齢者福祉、障がい福祉、介護などの医療・福祉分野に加え、ダイバーシティ・WLB（ワーク・ライフ・バランス）・働き方改革、雇用・労働、教育・子育てに関する領域に取り組んでいます 顧客は官公庁を中心に地方自治体、職能団体、民間企業と幅広く、それぞれのお客様が抱えている課題への専門的な観点からの解決支援、各種施策の推進支援等を行っています。 ※HP: https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_social_policies/ 変更の範囲：会社の定める業務

【事業会社出身者も歓迎！/マルチアサイン方式採用(多様な案件・顧客への支援可)/定着率◎/MUFGの顧客基盤】 ■職務概要： 人材育成ニーズはあらゆる企業において存在します。我々はクライアントの組織・人材に対して「自ら考え行動する支援」を行うとともに、「変化を実現するまで伴走」します。 HR第4部では、企業および個々のご受講者のニーズに応じた「企業内研修をはじめとした組織能力開発や人材開発コンサルティング」のご提案を通じて、顧客企業の持続的成長発展に貢献しています。 ■具体的な業務： (1) 全社的人材育成体系構築に関するコンサルティング活動 (2) クライアントに対する人材育成・研修に関するニーズ把握（営業活動）、企画提案、コンテンツ開発 (3) 階層別および各種テーマ別研修出講 (4) 個人および少人数グループに対するコーチング、動機づけ面談 (5) 各種人材アセスメントツールを活用した定量・定性的分析にもとづく、強みの活用と課題の解決に関するコンサルティング活動 (6) 今日的な人材育成テーマ（シニア活性化、メンタルヘルス、リスキリング、デジタル化対応等）に関するコンサルティング活動 (7) クライアントの全社および部門単位の組織活性化、組織能力開発に関するコンサルティング活動 (8) 人材育成に関するソリューション、ノウハウを社会に発信するためのセミナー・講演・執筆 ■プロジェクト事例： ・人材育成体系導入支援（大手化粧品メーカー） ・人材育成アドバイザリー（中堅商社） ・執行役員研修（中堅素材メーカー) ・エグゼクティブコーチング、幹部向けグループコーチング（中堅メーカー） ・経営幹部候補養成研修（大手自動車メーカー） ・部門長研修（中堅製薬メーカー） ・課長研修（中堅専門商社） ・中堅社員研修（中堅化学メーカー） ・新入社員研修（大手印刷会社） ・女性リーダー研修（大手電力会社） ・ダイバーシティ＆リーダーシップワークショップ（中堅メーカー） ・営業力研修（大手システム会社） ・ハラスメント研修（中堅サービス業） ・人材アセスメントおよび幹部育成支援（中堅不動産会社、大手保険代理業） ・組織・人材に関する診断（中堅メーカー）　等多数 変更の範囲：会社の定める業務

【在宅可（週半分程度）/マルチアサイン方式採用(多様な案件・顧客への支援可)/定着率◎/MUFGの顧客基盤】 ■業務概要： イノベーション＆インキュベーション部（I&I部）は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い当社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します。 ■ミッション： 先端技術の目利きと国内外の専門ネットワークを活かした事業戦略策定から実行まで一貫して支援。顧客内外の技術の市場性を客観評価をベースとした計画策定から実行支援だけでなく、事業成功の一翼を担うパートナー・プラットフォーマーとしての価値共創を志向。技術視点から「どのように産業・事業へ実装するか？」という観点から先回りをMUFG機能を駆使しながら実施し、世界で闘う製造企業群の機能強化のコアプライヤーとなることを目指します。 ■主なクライアント： 業界の垣根が低下する”つながる社会”を見据え、業界を問わず異業種横断的に各業界を代表する大手企業（企画部門、技術部門など）を、製造業中心に支援。製造業が立脚する技術や、外部環境変化に伴う課題は多岐にわたるため技術主語の案件クライアント以外にも、ガバナンスや組織、M&A等のコーポレート機能対応も案件切り口のの1つとする。 ■プロジェクト事例： ・大手精機メーカー：保有技術の市場性評価・事業戦略策定 ・大手機械メーカー：グローバルでのテック企業のM&A戦略・企業選定とシナジー分析技術評価 ・大手機械メーカー：最先端技術を用いた新規事業・製品戦略策定・事業化伴走支援 変更の範囲：会社の定める業務

【在宅可（週半分程度）/マルチアサイン方式採用(多様な案件・顧客への支援可)/定着率◎/MUFGの顧客基盤】 ■業務概要： 社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い当社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します。 ■チーム特徴： 社会課題解決実現への最後の一歩として、いち企業のみならず業界・領域全体に波及する新たな「サービス/ビジネスモデルと、営業/マーケティング」に関する具体的な戦略立案〜実装まで、パブリックアフェアーズやルールメイキングの活用、ベンチャー連携やMUFGも含めたコンソーシアム・団体・企業設立等の企業間の「ナカマ化」を踏まえて伴走しつつご支援しています。特に、複数の企業の課題を包括的に解決するプラットフォームサービス・OSサービスなど、「サービス」の創造・拡販に関するご支援が特徴となります ■プロジェクト事例： ・大手小売系金融業：地方創生と自社の業容拡大を両立する法人向け新サービス戦略の立案 ・大手モビリティメーカー：サービタイゼーションを核とする新サービス事業戦略の立案と推進支援 ・大手家電量販店：顧客とのエンゲージメント強化に注目した新ビジネスモデル立案支援 ■主なクライアント： 基本的にはサービス業の大企業が中心で、金融業、通信業、ITサービス業、メディア・エンターテイメント業などが主なクライアントとなります。一方、製造業や流通・小売業も、これまでの「モノ売り」ビジネスからの脱却（いわゆるサービタイゼーション）の観点においてクライアントとなることも増えています。 変更の範囲：会社の定める業務

【在宅可（週半分程度）/マルチアサイン方式採用(多様な案件・顧客への支援可)/定着率◎/MUFGの顧客基盤】 ■業務概要： シンクタンク・MUFG・アカデミアと連携し、未来志向×社会的インパクト最大化を特徴とした新規事業創出や、中長期戦略全般に対する支援に取り組んで頂きます。一歩先・半歩先の社会課題・経営課題を念頭に、クライアントと共に課題解決とありたい未来実現に向けた価値共創を志向致します。 【具体的な取り組み】 ・新規事業支援/オープンイノベーション支援（食・農・BX（バイオ）分野、ロボット・HX（人間拡張）分野など） ・中長期戦略支援（ビジョン策定、ポートフォリオ戦略、サステナビリティ戦略、技術戦略など） ・未来社会デザイン（食品バリューチェーン・食料安全保障、気候変動への適応、宇宙天気、ウェルビーイングなど）　等 ■主なクライアント： 業界を問わず異業種横断的に各業界を代表する大手企業（企画部門、技術部門など）を支援。また、官公庁・アカデミア向けの調査・研究の定期的な受託を通じ、社会課題解決を見据えた産官学連携および業界全体の支援も実施 ■プロジェクト事例： ・大手電機メーカー：ロボット事業・社会実装戦略の策定・実行支 ・大手電機メーカー：未来洞察×技術戦略策定支援 ・国立大学法人（総合大学）：未来社会構想プロジェクト支援　等 ■配属組織： イノベーション＆インキュベーション部（I&I部）は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い当社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します。 変更の範囲：会社の定める業務

【在宅可（週半分程度）/マルチアサイン方式採用(多様な案件・顧客への支援可)/定着率◎/MUFGの顧客基盤】 ■職務内容： 経営コンサルティングビジネスユニットでは、中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。 ■具体的な業務： <全社戦略立案 > (1) 経営環境の調査・分析　 市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告 (2) 戦略・戦術の検討と策定支援 上記の経営環境分析やクライアント内部分析の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援　 (3) 戦略・戦術の実行支援　　　　　　　　 クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等 (4) 組織変革に向けたファシリテーション　 クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進 < 収益改善推進> (1) 原価低減　　　　　　　　　　　　　　　　 調達〜販売までのルート・収益構造を分析し、商品・プロダクトの設計・ソリューションの見直しも含め、商品群・商品ごとの採算性向上を支援 (2) 改革PJのファシリテーション　　　　　　 収益改善に関する分科会（例、単価UP、調達コストDOWN、業務改革、等）を複数設定し、クライアントを巻き込みながら、改善を支援 < 新規事業戦略立案 > (1) 新規事業戦略立案　　　　　　　　　　 事業化の狙い・基本戦略・運営方針の策定、事業参入シナリオの策定、計数計画策定、事業展開のためのKFS設定業務 (2) 新規事業・新商品の市場開発支援 マーケティング調査・市場調査、市場性評価（魅力度・競合・リスク 等）業務、業界分析、競合他社分析など、定量的な分析資料の作成業務 (3) 新プロダクト・サービス開発　　　　　　　 市場ニーズ収集・分析業務、新製品コンセプトのアイデア・立案業務など、新製品の立ち上げに関する支援業務 (4) 新規事業推進体制の構築　　　　　　 事業推進にかかる社内体制・役割の設計業務、リソース管理、PDCA体制の構築業務 変更の範囲：会社の定める業務

【在宅可（週半分程度）/マルチアサイン方式採用(多様な案件・顧客への支援可)/定着率◎/MUFGの顧客基盤】 ■業務概要： MUFG及び、MURCのシンクタンク部門とコンサルティング部門のコワークをベースとした、多様な人材が織り成す、地域活性イノベーションチーム。大企業×自治体×地域活性テーマを組み合わせ、I&IがステークホルダーのHUBとなりサステナブルな地域創造、社会的・経済的価値の創出を志向。MURCの豊富な地域研究やマクロ動向リサーチ、フィールドワークや歴史・文化的背景等の地域への深層理解をベースに、企業と地域の将来構想・戦略策定から社会実装までを一貫して支援するチームとして活動しています。 また、企業の事業フィールド拡張戦略に寄り添い、国内だけではなく、グローバルコンサルティング部とのコワークによるグローバル市場への展開支援も行います ■プロジェクト事例： ・自治体のビジョン策定から施策立案 自治体（都道府県）：未来探索と、ステークホルダーへの展開策 ・大企業の地域活性テーマ開発 総合電機：地域活性テーマ研究と事業領域の選定（フィールドワークからの導出） 大手通信：地域研究に関する新組織立上げ支援、フィールドワークによる実証と政策提言 大手通信：まちづくりに関する人材育成 ■主なクライアント： 日本最大級の総合金融機関であるMUFGの顧客基盤の中で、売上高が1兆円を上回る超大企業群を中心に、業種は問わず、地域での事業開発、事業最適化を志向する企業、及び、グローバルでの事業拡張を志向する企業を支援対象としています。また、官公庁・自治体を対象とした戦略、社会実装案件も含まれます。 変更の範囲：会社の定める業務

【在宅可（週半分程度）/マルチアサイン方式採用(多様な案件・顧客への支援可)/定着率◎/MUFGの顧客基盤】 ■業務概要： 社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い当社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します。 ■プロジェクト事例： ・産業創造戦略（先端技術、先端ビジネスモデル） 宇宙事業企業：宇宙産業活用戦略及びパブリックアフェアーズ 総合電機：ナイトタイムエコノミー地域実装 ディベロッパー：次世代物流施設を起点としたサプライチェーン革新 ・GX（グリーントランスフォーメーション）/CE（サーキュラーエコノミー）戦略 自動車OEM：MUFG機能を活用したGX事業参入及びマーケティングシナリオ検討 重電メーカー：水素事業ビジネスモデル構築及び実装に向けた伴走 総合電機メーカー : 国内外情勢を踏まえたサーキュラーエコシステム構築 ■主なクライアント： 日本最大級の総合金融機関であるMUFGの顧客基盤の中で、売上高が1兆円を上回る超大企業群を中心に、業種は問わず支援対象としています。部門としては企画部門・技術部門が中心となります。新産業創造という性質上、近年は官公庁・アカデミアを対象とした案件も増加しています。 変更の範囲：本文参照

【在宅可（週半分程度）/マルチアサイン方式採用(多様な案件・顧客への支援可)/定着率◎/MUFGの顧客基盤】 ■職務内容： M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。 ■具体的な業務： 下記の業務において、PJメンバーとして、ディールヘッド・PJリーダーの指導の下、各種タスク（情報収集、各種分析、資料作成、関係者調整業務 等）を遂行する役割を担って頂きます。 (1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般 (2) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　 (3) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等） (4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 (5) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般 【主なクライアント】 上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています 【プロジェクト事例】 ・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー ・大手物流業 ： M&A戦略立案 ・中堅建設業 ： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援 ・中堅製造業 ： 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策 ・中堅上場企業 ： 持株会社制移行にかかるアドバイザリー ・中堅上場企業 ： 取締役会実効性評価支援 ・大手上場企業 ： 経理関連業務の高度化支援