三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンク・コンサルティングファームである当社にて、人事企画担当を募集します。 当社は、先駆的な知的価値の創造を通じて社会に貢献することを理念として掲げています。その企業理念の下、今後より「多様な人材が活躍できる、働きやすい会社」を実現していくため、人事制度の構築や人事施策の企画、実行、運用を担っていただけるメンバーを新たに募集します。 ■業務内容 ・人事制度の新規構築・改善（資格・評価・処遇） ・人事施策の企画・実施（D&I、DX対応、エンゲージメント向上、健康推進、働き方改善、長時間労働低減、職務給導入等） ■就業環境： ・働き方：テレワーク中心となります。（但し会議等、出社要請があれば出社頂きます。） ・残業時間は月30時間程度（所定労働7.5時間） ・離職率は低く、長期的に社内においてスキルアップ・キャリアアップがイメージできる環境です。 ■社風：チームワークを重視し互いに助け合う風土があります。 変更の範囲：会社の定める業務

〜森林・林業・気候変動領域で政策提言・制度設計に挑戦／官公庁案件中心に専門性を深化◆在宅可・裁量労働〜 ■職務内容： ・森林・林業・木材産業政策に関連する調査分析・制度設計支援 ・国内外での気候変動対策としての森林保全・利用に関連する調査分析・制度設計支援（海外での森林保全・植林活動、市場メカニズムを通じた取組等） ・企業による森林を通じた事業・環境貢献活動に関するコンサルティング ／等 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。 ■地球環境部について： 地球環境部では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略支援を行っています。当部のメンバーは、地球環境分野の専門家集団として、国内外の気候変動政策、低炭素ビジネス、プラスチック資源循環・バイオエコノミー、森林・林業・木材産業、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）などの幅広い業務領域に取り組んでいます。 HP：https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/ 変更の範囲：会社の定める業務

〜政策・市場メカニズム設計に携わり専門性を高めたい方へ／脱炭素・国際交渉分析など中核領域に挑戦／多様な専門家と連携し成長〜 ■職務内容： ・市場メカニズムを利用した温暖化対策に関する調査分析・制度設計支援 ・パリ協定に沿った国内政策の検討・立案支援 ・気候変動に関する国際交渉分析支援 ・脱炭素ビジネスに関するコンサルティング　／等 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当） 自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。 ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。 ■地球環境部について： 地球環境部では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略支援を行っています。当部のメンバーは、地球環境分野の専門家集団として、国内外の気候変動政策、低炭素ビジネス、プラスチック資源循環・バイオエコノミー、森林・林業・木材産業、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）などの幅広い業務領域に取り組んでいます。 HP：https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/ 変更の範囲：会社の定める業務

〜気候変動政策の調査分析から国際案件まで担い専門性を深化／プロジェクト主担当として成長◆在宅可・裁量労働制〜 ■職務内容： ・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援 (国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等) ・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング（能力開発） (温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援) 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当） 自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。 ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。 ■地球環境部について： 地球環境部では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略支援を行っています。当部のメンバーは、地球環境分野の専門家集団として、国内外の気候変動政策、低炭素ビジネス、プラスチック資源循環・バイオエコノミー、森林・林業・木材産業、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）などの幅広い業務領域に取り組んでいます。 HP：https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/ 変更の範囲：会社の定める業務

〜気候変動分野の分析経験を活かし、政策提言や企業リスク分析まで挑戦／社会実装に関われる成長環境〜 ■職務内容： ・気候変動影響（気象災害リスク等）の分析・評価 ・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援 ・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当） 自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。 ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。 ■地球環境部について： 地球環境部では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略支援を行っています。当部のメンバーは、地球環境分野の専門家集団として、国内外の気候変動政策、低炭素ビジネス、プラスチック資源循環・バイオエコノミー、森林・林業・木材産業、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）などの幅広い業務領域に取り組んでいます。 HP：https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/ 変更の範囲：会社の定める業務

〜政策立案・制度設計に挑戦したい方へ／経産省・内閣府向けにイノベーション政策の調査研究・実行支援を担う〜 ■職務内容： ・専門家として、政府機関の政策立案および政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。 ・私たちのクライアントは主に、経済産業省や中小企業庁、内閣府等のイノベーション促進や新産業創出をミッションとしている政府機関です。私たちはこれらクライアントに対して、政策や産業の専門家という立場で、国内外の調査研究や、新しい政策の制度設計、そして実際の政策の実行支援等のサービスを提供しています。 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） 変更の範囲：会社の定める業務

【エネルギー政策・制度設計に携わり上流工程へ◆脱炭素分野の調査・実行支援を担う研究職／官公庁案件中心】 ■職務内容： エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、実行支援 【具体的な業務】 ・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等） ・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等） ・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等） ・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等） ※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり） 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） 変更の範囲：会社の定める業務

〜福祉・地域包括ケア領域で調査〜政策提言まで一貫して担い専門性を高めたい方へ／官公庁案件中心で社会貢献性◎〜 ■職務内容： ・国・地方自治体等からの受託調査やコンサルティングを行います。 ・担当するテーマとしては、高齢者を対象とした地域包括ケア、地域福祉の他、興味関心等に合わせて子ども、障害福祉分野など幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ・文献調査やアンケート調査、ヒアリング調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた問題解決・政策形成支援などを行います。 ※現在、我々が取り組んでいるテーマ等については、下記HPをご参照ください。 https://www.murc.jp/houkatsu/ ■募集ポジション： ・準研究員（プロジェクトの担当パートの副担当）※第二新卒、海外大学院修了者歓迎 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■社会政策部について： 社会政策部では、医療・保健政策、高齢者福祉、障がい福祉、介護などの医療・福祉分野に加え、ダイバーシティ・WLB（ワーク・ライフ・バランス）・働き方改革、雇用・労働、教育・子育てに関する領域に取り組んでいます 顧客は官公庁を中心に地方自治体、職能団体、民間企業と幅広く、それぞれのお客様が抱えている課題への専門的な観点からの解決支援、各種施策の推進支援等を行っています。 ※HP: https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_social_policies/ 変更の範囲：会社の定める業務

〜脱炭素・エネルギー分野で政策や市場調査に挑戦／官公庁案件中心で上流経験を積める環境／在宅勤務可〜 ■職務内容： エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、実行支援 【具体的な業務】 ・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等） ・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等） ・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等） ・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等） ※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり） 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒歓迎 変更の範囲：会社の定める業務

〜政策立案・制度設計に携わり専門性を高めたい方へ／官公庁向け調査〜実行支援まで一気通貫で関与／MUFG基盤で成長〜 ■職務内容： ・専門家として、政府機関の政策立案および政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。 ・私たちのクライアントは主に、経済産業省や中小企業庁、内閣府等のイノベーション促進や新産業創出をミッションとしている政府機関です。私たちはこれらクライアントに対して、政策や産業の専門家という立場で、国内外の調査研究や、新しい政策の制度設計、そして実際の政策の実行支援等のサービスを提供しています。 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒歓迎 変更の範囲：会社の定める業務

〜環境分野で専門性を高めたい方へ／資源循環政策の調査・コンサルに携わり官公庁から民間まで幅広い案件で成長〜 ■職務内容： 環境政策のうち、資源循環（循環型社会、３R・廃棄物）に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング 【変更の範囲：会社の定める業務】 【業務例】 ・国内外の動向調査業務（政策動向、技術動向、先進事例など） ・政策支援業務（検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営） ・定量評価分析（LCA、産業連関分析、市場規模推計等） ・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など） 【テーマ例】 ・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究 ・２R関連政策に関する調査研究（リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど） ・サステナブルファッションに関する調査研究 ・プラスチックに関する調査研究 ・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究 ※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。 ※参考HP：https://www.murc.jp/service/keyword/48/ ■募集ポジション： ・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒、海外大学院修了者歓迎 変更の範囲：会社の定める業務

〜官公庁向け雇用・労働分野の調査研究に従事／研究員の指導下でスキル習得し成長◆在宅可・安定環境〜 ■職務内容： 官公庁等を主たるクライアントとした、雇用・労働・人材育成に関する調査研究、施策実行支援を担当していただきます。 ■募集ポジション： ・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当、研究員の指導のもと、事例収集やヒアリング等のまとめ、資料作成等、プロジェクトの土台づくりを行います。プロジェクトリーダーや先輩研究員の指示を仰ぎながら業務を遂行し、研究員として必要な情報収集や報告書作成等のスキルを身につけます。）※第二新卒、海外大学院修了者歓迎 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■社会政策部について： 社会政策部では、医療・保健政策、高齢者福祉、障がい福祉、介護などの医療・福祉分野に加え、ダイバーシティ・WLB（ワーク・ライフ・バランス）・働き方改革、雇用・労働、教育・子育てに関する領域に取り組んでいます 顧客は官公庁を中心に地方自治体、職能団体、民間企業と幅広く、それぞれのお客様が抱えている課題への専門的な観点からの解決支援、各種施策の推進支援等を行っています。 ※HP: https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_social_policies/ 変更の範囲：会社の定める業務

【調査から政策へ。グローバルヘルスを動かす知のプロフェッショナルへ。】 ■職務内容： ・グローバルヘルス（国際保健）分野の受託調査やコンサルティングを行います。 ・Universal Health Coverage（UHC）、感染症、非感染性疾患（NCDs）、母子保健、デジタルヘルス、医薬品・医療機器等の研究開発、プラネタリーヘルスなど幅広いテーマに携わっていただきます。 ・文献調査やヒアリング調査、アンケート調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた課題解決・実行支援・政策形成支援などを行います。 ・当分野では多様なステークホルダーによる連携が必須であることから、ステークホルダー間の連携促進の触媒的存在として、情報発信や政策提言にも積極的に取り組みます。 ※現在またはこれまでに当社が取り組んでいるテーマやアプローチの詳細は、下記サイトをご参照ください。 https://www.murc.jp/service/keyword/41/ ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） ■ 当社業務の説明 ・主に官公庁向けのコンサルティング業務（当社ではシンクタンク業務としております）を担っており、副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得してくることが期待される。調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要となります。 ・政策研究事業本部は、研究員の社会を良くしたいという問題意識や発意を尊重した経営を行っている。裁量労働の対象者を広く設定しており、働き方の自由度が高いところが特徴です。 ■ 働き方について ・入社当初は、当社の業務習得のため出社を推奨しているものの、社内のネットワークを構築できれば、在宅勤務中心で問題ございません。 ・当社の研究員の多くは在宅勤務中心で、平均的には、週１〜２回程度出社、残りは在宅勤務となります。 子育て中の研究員等では月1回程度の出社というケースもございます。 (出社要請に応じてご出社いただく必要があり。) 変更の範囲：会社の定める業務

【経営視点で伴走する人材・組織開発コンサルタント】 ●MUFGグループの一員として、国内中堅・中小企業の持続的成長を支援 ●年商1,000億円規模までの幅広い業種・テーマに携われる案件ポートフォリオ ●専任コンサルタントが“構想〜実行〜定着”まで一気通貫で伴走 ●裁量労働制・リモートワーク可／柔軟な働き方で長期活躍を支援 ■業務概要： クライアント企業の理念・経営戦略・組織人事戦略の実現に向け、人材育成・組織開発・エンゲージメント向上を軸とした伴走型コンサルティングを行います。短期的な施策提案に留まらず、「経営戦略の視点」「人事制度との連動」「中期的な人と組織の成長」を重視し、人や組織の行動変容を支援することがミッションです。 ◇主なクライアント 年間売上高1,000億円までの国内中堅・中小企業対象（業種は多種多様） ■業務詳細： プロジェクトリーダーまたはメンバーとして、以下の業務に携わっていただきます（※ご経験・ご志向に応じて段階的にお任せします） ・各種人材アセスメントツールを活用した定量・定性分析およびコンサルティング ・全社／部門別の人材育成体系構築支援 ・階層別・テーマ別研修に関するニーズ把握、企画提案、コンテンツ開発・実施（リアル／リモート／ハイブリッド） ・離職防止、自律的キャリア開発、ハラスメント、メンタルヘルス等の今日的テーマ支援 ・個人・少人数グループへのコーチング、動機づけ面談 ・組織活性化、組織能力開発に関するコンサルティング ・新卒／中途採用に関する現状分析、改善、強化支援 ・人材育成・採用分野の知見を発信するセミナー、講演、執筆活動 ■プロジェクト事例： ・アセスメントを組み合わせた人材選抜・登用支援（中堅建設業） ・人材育成体系導入支援（大手化学製造業） ・経営幹部候補養成研修（大手自動車部品製造業） ・管理職向けマネジメント研修（中堅製薬業） ・コンプライアンス／ハラスメント研修（中堅製造業） ・エグゼクティブ・グループコーチング（中堅サービス業） ・キャリア開発研修・面談（大手サービス業） ・理念浸透・組織活性化支援（中堅メーカー） ・新卒・中途採用強化および採用担当者育成支援（中堅メーカー） など 変更の範囲：会社の定める業務

【事務経験を活かして大手MUFGグループで活躍◎/週2リモート可/住宅補助あり・福利厚生充実/シンクタンクの研究員を支えるお仕事】 MUFGグループのシンクタンクで、研究員が研究活動に専念できるよう、事務支援担当を募集します。 未経験から専門性の高いバックオフィス業務にチャレンジできる環境です。 ■業務内容 研究員のアシスタント業務、社内一般事務に従事していただきます。 プロジェクトベースでの依頼に対応をしていくためやりがいの大きいお仕事です。 ・契約書事務（内容確認、製本、調印、発送等） ・社内システムを使用した各種申請（経費支払、各種登録、個人情報管理他） ・資料作成、その他庶務業務（含む派遣社員のサポート、取りまとめ等） ・ネットの情報検索や収集及び整理業務、データ解析・入力、報告書作成サポート等 ・アンケート集計、データ入力、演算処理・グラフ化、図表の編集・加工、議事録の作成やテープおこし等 ■政策研究業務支援部について 政策研究事業本部内の事務管理態勢、リスク管理態勢強化を目的に2024年4月に新設。 研究員が研究活動により専念できる体制づくりを目指し、安定的な事務体制の構築を進める計画としております。 研究員増員に合わせて、事務を担っていただく正社員（総合職）の募集を行います。 ■残業時間 通常　：平均20時間/月程度 繁忙月：30〜40時間/月程度　※繁忙月は3月、4月 ■働き方 入社後おおよそ1〜２か月間は出社中心ですが、業務習熟後、週2回程度のテレワークを想定しております。 ■働く環境 ・チームワークを重視し互いに助け合う風土があり、非常に勉強熱心でかつ自分から積極的に行動を起こす文化が特徴的です。 中には休職して大学院やMBAスクールに通う社員もいます。 ・離職率が低く、長期的に社内においてスキルアップ・キャリアアップがイメージできる環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 大阪地区の本求人では、事業会社（中堅〜中小企業メイン）の戦略コンサルティングに携わる方を募集します。我々は、中堅企業様をターゲットに、戦略から実行までを経営者に寄り添いながら提供出来るコンサルタントを募集します。 ■具体的な業務内容/役割: 具体的なコンサルティング内容としては、長期ビジョン策定や中期経営計画策定、それに基づく各種戦略課題の設定から実行まで、幅広い経営領域に対して、中堅・中小企業の代表者と共に実行して参ります 都度発生する中堅・中小企業の経営課題に対して、人事制度構築やDX対応支援、サスティナビリティ経営の導入など、オールMURCとして様々な経営課題に対して応えうる体制を持つことが強みです。我々経営コンサルティングビジネスユニットは、中堅・中小企業の経営者をカウンターパートに、それら企業の「ハブ」となることで、お客さま企業との継続的なご支援、企業変革までを伴走することを価値観にコンサルティングを提供しています ■主なクライアント： 中堅企業を中心に、企業規模、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。 ■募集職位： シニアマネージャー、マネージャー、コンサルタント、アソシエイト 【注力領域】 戦略コンサルティング、新規事業コンサルティング、収益力向上コンサルティング、中期経営計画策定、領域 ■働き方について： 積極的にテレワークを推進しており、在宅やその他場所での勤務も可能です（必要に応じて要出社、クライアント訪問のための外出あり） 変更の範囲：会社の定める業務

〜自治体・政策分野での経験を活かし、地方創生や地域分析の専門性を高めたい方へ／裁量ある環境で成長×在宅中心の働き方が可能〜 ■業務内容： ・地方自治体や、中央官庁で地方創生・地方自治等を担当する部署を主なクライアントとし、調査・コンサルティング（政策形成支援、政策実行支援 等）を行います。 ・主に地方創生・地域振興・地域分析における以下の業務に従事いただきますが、興味関心やクライアントのニーズ等に合わせて、幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ■募集を行う業務のテーマ： ・地方自治体の各種計画策定（総合計画、産業振興計画、地方創生総合戦略、人口ビジョン等） ・地域振興に係る各種調査（農業振興、農山漁村振興、地域産業振興、人口減少対策等） ・地域分析（地域内の産業連関構造の分析、地域における将来の人口・世帯・労働力等の推計等） ・地方自治体の経営力の向上支援（行政評価、EBPM、PFS等新たな公共発注制度の設計等） など また、上記のテーマに限らず、新しい政策課題や横断的な政策テーマに積極的に取り組んでいくことも歓迎します。 ■募集ポジション： ・研究員または副主任研究員 （主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの一部において主担当を務めていただきます。数年以内にプロジェクトリーダーを担っていただくことを期待します） ■働き方について： ・入社当初は、当社の業務習得のため出社を推奨しているものの、社内のネットワークを構築できれば、在宅勤務中心で問題ございません。 ・当社の研究員の多くは在宅勤務中心で、平均的には、週１〜２回程度出社、残りは在宅勤務をしております。 子育て中の研究員等では月1回程度の出社というケースもございます。 (ただし、出社要請に応じてご出社いただく必要が出てくることもあります。) 変更の範囲：会社の定める業務

【国家レベルの政策設計・制度改革に関わる研究職／財政・税制・社会保障の調査分析・提言を担当◆在宅中心で裁量ある働き方】 ■業務内容 主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、財政・税制・社会保障制度に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。 ・我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討 ・あるべき社会保障制度のグランドデザインの検討、制度改革等の検討 ・諸外国における行財政・税・社会保障制度等の調査・分析（海外現地調査含む） ・財政・税・社会保障等の中長期シミュレーション ・行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築 ■当社業務の説明 ・主に官公庁向けのコンサルティング業務（当社ではシンクタンク業務としております）を担っており、副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得してくることが期待されます。調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要になります。 ・政策研究事業本部は、研究員の社会を良くしたいという問題意識や発意を尊重した経営を行っています。裁量労働の対象者を広く設定しており、働き方の自由度が高いです。 ■勤務地の補足 ・入社当初は、当社の業務習得のため出社を推奨しているものの、社内のネットワークを構築できれば、在宅勤務中心で問題はありません。 ・当社の研究員の多くは在宅勤務中心で、平均的には、週1〜2回程度出社、残りは在宅勤務です。子育て中の研究員等では月1回程度の出社というケースもあります。ただし、出社要請に応じてご出社いただく必要があります。 変更の範囲：会社の定める業務

◆MUFGシンクタンク／業界未経験歓迎 ◆リモート中心※必要に応じ出社・転勤無し／子育て世代活躍中！ ◆住宅手当・退職金制度あり◎長期安定就業が可能 当社のコンサルティング・研究活動を支えるプロジェクト管理システム、人事・会計・経費精算・顧客管理等のシステム開発・運用業務をお任せします。 様々なクラウド、ERPパッケージを活用しながらユーザと緊密に連携しつつスピーディーな機能提供を実現していきます。 ＜具体的な職務内容・役割＞ ◎社内業務システム開発・保守担当者 オンプレからクラウドへの移行を見据えつつ、パッケージの選定から要件定義、基本設計より参画して頂き、外部委託先SEを含むプロジェクトチームを組成、進捗・課題管理、品質・コスト管理、ユーザ調整等を行う開発担当者として活躍して頂きます。 （1）業務アプリケーションの設計・開発、保守・運用業務 （2）開発および運用に関する社内ユーザ、及び外部ベンダーとの折衝・調整 （3）業務要件定義、設計書作成を含む開発業務全般、及び外部ベンダーの成果物の受入検収 （4）プロジェクト管理（作業指示、進捗管理など） ＜組織紹介＞ 総合シンクタンク・コンサルティングファームの基幹業務（プロジェクト・会員管理、精算管理等）を担うシステム開発業務の他、将来に向けた主要システム構想、全体アーキテクチャーをベースとした社内統制活動も推進しています（現在22名のメンバーが在籍中）。互いのスキルを尊重し、いかなる時も共助の精神をモットーに業務を遂行しています。勤務はテレワーク中心です（出社要請に応じて出社は必要）。 ＜当ポジションの魅力＞ ・少人数チームによるシステム開発を通して、会社運営の業務知識を幅広く習得でき、最新技術への取り組みも積極的です。 ・開発案件管理、投資予算策定等、様々な業務を通じて、総合的な管理スキルの向上が可能です。 ・コンサルティング業務のプロジェクト管理手法、基幹系業務（会計・経理・顧客情報管理）の知識等を身に着けることが出来ます。またオンプレからの脱却と各種クラウド・パッケージ利用を推進、それに応じた最新のセキュリティ技術に関する知識、コンサルティング会社ならではの最新技術研究（生成AI等）への参画等、貴重な経験を積むことが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

◆MUFGシンクタンク／業界未経験歓迎 ◆リモート中心※必要に応じ出社・転勤無し／子育て世代活躍中！ ◆住宅手当・退職金制度あり◎長期安定就業が可能 当社を支えるプロジェクト管理システム、人事・会計・経費精算・顧客管理等のシステム開発・運用業務のライン統括として、様々なクラウド、ERPパッケージを活用しながら、ユーザと緊密に連携しつつ、スピーディーな機能提供を実現して頂きます。 ■具体的な職務内容・役割 社内業務システム開発・保守担当者として、オンプレからクラウドへの移行を見据えつつ、パッケージの選定から要件定義、基本設計より参画して頂き、外部委託先SEを含むプロジェクトチームを組成、必要なリソースを明確化の上、開発計画を作成して頂きます。 更に開発段階においては、品質確保やリスク低減に向けた管理手法の実践、ステークホルダーとのコミュニケーション等を通じ、安全な開発を実現するプロジェクトマネージャーとして組織をリードして頂きます。 （1）業務アプリケーションの設計・開発、保守・運用業務 （2）開発および運用に関する社内ユーザ、及び外部ベンダーとの折衝・調整 （3）業務要件定義、設計書作成を含む開発業務全般、及び外部ベンダーの成果物の受入検収 （4）プロジェクトマネジメント（予算・人的リソースも含めた開発計画立案と管理の実践、対外調整、各種問題解決等） ■組織に関して 総合シンクタンク・コンサルティングファームの基幹業務（プロジェクト・会員管理、精算管理等）を担うシステム開発業務の他、将来に向けた主要システム構想、全体アーキテクチャーをベースとした社内統制活動も推進しています（現在22名のメンバーが在籍中）。互いのスキルを尊重し、いかなる時も共助の精神をモットーに業務を遂行しています。 ■魅力 ・少人数チームによるシステム開発を通して、様々な業務知識を幅広く習得でき、最新技術への取り組みも積極的です。 ・開発案件管理、投資予算策定等、様々な業務を通じて、総合的な管理スキルの向上が可能です。 ・またオンプレからの脱却と各種クラウド・パッケージ利用を推進、それに応じた最新のセキュリティ技術に関する知識、コンサルティング会社ならではの最新技術研究（生成AI等）への参画等、貴重な経験を積むことが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜環境政策・資源循環分野で調査〜提言〜コンサルまで担い専門性を強化／LCA等分析経験も活かせる在宅可環境〜 ■職務内容： 環境政策のうち、資源循環（循環型社会、３R・廃棄物）に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング 【業務例】 ・国内外の動向調査業務（政策動向、技術動向、先進事例など） ・政策支援業務（検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営） ・定量評価分析（LCA、産業連関分析、市場規模推計等） ・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など） 【テーマ例】 ・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究 ・２R関連政策に関する調査研究（リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど） ・サステナブルファッションに関する調査研究 ・プラスチックに関する調査研究 ・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究 ※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。 ※参考HP：https://www.murc.jp/service/keyword/48/ ■募集ポジション： ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） ・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当） 【変更の範囲：会社の定める業務】 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： ・国・地方自治体等からの受託調査やコンサルティングを行います。 ・担当するテーマとしては、高齢者を対象とした地域包括ケア、地域福祉の他、興味関心等に合わせて子ども、障害福祉分野など幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ・文献調査やアンケート調査、ヒアリング調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた問題解決・政策形成支援などを行います。 ※現在、我々が取り組んでいるテーマ等については、下記HPをご参照ください。 https://www.murc.jp/houkatsu/ ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクトリーダーを担える方） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■社会政策部について： 社会政策部では、医療・保健政策、高齢者福祉、障がい福祉、介護などの医療・福祉分野に加え、ダイバーシティ・WLB（ワーク・ライフ・バランス）・働き方改革、雇用・労働、教育・子育てに関する領域に取り組んでいます 顧客は官公庁を中心に地方自治体、職能団体、民間企業と幅広く、それぞれのお客様が抱えている課題への専門的な観点からの解決支援、各種施策の推進支援等を行っています。 ※HP: https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_social_policies/ ■企業魅力： 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）は、三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンク・コンサルティングファームとして、政策研究から経営戦略、DX・サステナビリティ支援まで幅広いサービスを提供しています。 シンクタンク×コンサルのハイブリッド型モデルにより、深い分析力と実行支援を兼ね備えた独自の価値提供が可能です。 また、MUFGの強力なネットワークと多様なクライアント基盤を背景に、官公庁から民間企業まで幅広い課題解決に携われるフィールドが整っています。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。 【具体的な取り組み】 （1）知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究 （2）知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援 （3）制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究 ※現在又は近年当社で取り組んでいるテーマ等については下記HPをご参照ください。但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■募集ポジション： ・研究員（主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。） ■経済財政政策部（知的財産コンサルティング室） について： 当社では、2008年に知的財産を専門とする研究員やコンサルタントによって構成されるスペシャリストチーム「知的財産コンサルティング室」を発足。各種政策研究やコンサルティングを行っています。社外のパートナー（各種専門機関、弁理士や弁護士等の専門家など）とも緊密に連携しており、多様化する様々なニーズにお応えしています。シンクタンクとして常に世界情勢や国際的な政策動向にも目を向けながら、知的財産政策、知的財産制度、知的財産経営に係る調査研究、コンサルティングを手掛けています。 東京のほか大阪、名古屋を拠点とするメンバーも多数参加。知的財産を活用した地域産業・地域社会の活性化にも力をいれております。常に新しいテーマに取り組んでいますが、近年特に注力しているのは、（1）中小・ベンチャー企業、（2）知財金融、（3）技術イノベーション政策・戦略、（4）データ利活用促進／営業秘密管理・技術流出対策、（5）知財教育（児童・生徒・学生向け）、（6）著作権制度などです。 ※HP: https://www.murc.jp/service/keyword/75/ 変更の範囲：会社の定める業務

〜ESG・サステナビリティ領域で専門性を高めたい方へ／官公庁向け政策研究や非財務情報開示の調査分析に挑戦できる環境〜 ■職務内容： 官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。 2030年の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性（サステナビリティ）課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）では、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。 【変更の範囲：なし】 ■具体的な業務 （1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援 ・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究 ・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究 ・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　等 （2）ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援 ・企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析 ・環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等 （3）その他 ・金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等） ・民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援 【主なクライアント】 ・ 官公庁（環境省、経済産業省、金融庁等） ・ 民間企業（事業会社、金融機関、業界団体等） ■募集ポジション： ・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒歓迎 変更の範囲：会社の定める業務