■職務内容： ・グローバルヘルス（国際保健）分野の受託調査やコンサルティングを行います。 ・Universal Health Coverage（UHC）、感染症、非感染性疾患（NCDs）、母子保健、デジタルヘルス、医薬品・医療機器等の研究開発、プラネタリーヘルスなど幅広いテーマに携わっていただきます。 ・文献調査やヒアリング調査、アンケート調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた課題解決・実行支援・政策形成支援などを行います。 ・当分野では多様なステークホルダーによる連携が必須であることから、ステークホルダー間の連携促進の触媒的存在として、情報発信や政策提言にも積極的に取り組みます。 ※現在またはこれまでに当社が取り組んでいるテーマやアプローチの詳細は、下記サイトをご参照ください。 https://www.murc.jp/service/keyword/41/ ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） ■ 当社業務の説明 ・主に官公庁向けのコンサルティング業務（当社ではシンクタンク業務としております）を担っており、副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得してくることが期待される。調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要となります。 ・政策研究事業本部は、研究員の社会を良くしたいという問題意識や発意を尊重した経営を行っている。裁量労働の対象者を広く設定しており、働き方の自由度が高いところが特徴です。 ■ 働き方について ・入社当初は、当社の業務習得のため出社を推奨しているものの、社内のネットワークを構築できれば、在宅勤務中心で問題ございません。 ・当社の研究員の多くは在宅勤務中心で、平均的には、週１〜２回程度出社、残りは在宅勤務となります。 子育て中の研究員等では月1回程度の出社というケースもございます。 (出社要請に応じてご出社いただく必要があり。) 変更の範囲：会社の定める業務

【在宅可（週半分程度）/マルチアサイン方式採用(多様な案件・顧客への支援可)/定着率◎/MUFGの顧客基盤】 ■職務内容： グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。 ■具体的な業務： 下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます (1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　 (2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等） (3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 【主なクライアント】 上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています。 ■プロジェクト事例： ・中堅製造業： 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策 ・中堅上場企業： 持株会社制移行にかかるアドバイザリー ・中堅上場企業： 取締役会実効性評価支援 ・大手上場企業： 経理関連業務の高度化支援

【在宅可（週半分程度）/マルチアサイン方式採用(多様な案件・顧客への支援可)/定着率◎/MUFGの顧客基盤】 ■職務内容： M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。 ■具体的な業務： 下記の業務において、PJメンバーとして、ディールヘッド・PJリーダーの指導の下、各種タスク（情報収集、各種分析、資料作成、関係者調整業務 等）を遂行する役割を担って頂きます。 (1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般 (2) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　 (3) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等） (4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 (5) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般 【主なクライアント】 上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています 【プロジェクト事例】 ・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー ・大手物流業 ： M&A戦略立案 ・中堅建設業 ： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援 ・中堅製造業 ： 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策 ・中堅上場企業 ： 持株会社制移行にかかるアドバイザリー ・中堅上場企業 ： 取締役会実効性評価支援 ・大手上場企業 ： 経理関連業務の高度化支援

≪経営企画部にて幅広い業務×キャリアアップ可能／福利厚生◎／住宅手当有≫ ■業務概要： MUFGのシンクタンク・コンサルティングファームの経営企画のメンバーを新たに募集します。全社的な経営プロジェクトを推進していくため、社内関係者らと連携し、管理会計業務やデータ集計・管理・分析に取り組んでいただくことを期待します。 ■ご配属組織： 経営計画策定・組織体制立案・予算編成・人員計画策定・資源配分・経営意思決定・財務/管理会計・プロジェクトマネジメント高度化を行っております。 ■担当業務（当初配属） 管理会計チームの一員として経営計画策定、予算実績管理、財務/管理会計分析、会計システム高度化に従事 ■就業環境： ・勤務はテレワーク中心（出社要請があれば出社は必要） ・平均残業時間：月30時間程度 ■業務の魅力： 管理会計や経理業務、データ分析等のご経験やスキルを活かすことができます。また、会社の中枢である経営企画部において、様々な全社施策や新規プロジェクトに幅広く関わることができ、キャリアの幅を広げることができます。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。 2030年の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性（サステナビリティ）課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）では、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。 【変更の範囲：なし】 ■具体的な業務 （1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援 ・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究 ・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究 ・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　等 （2）ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援 ・企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析 ・環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等 （3）その他 ・金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等） ・民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援 【主なクライアント】 ・ 官公庁（環境省、経済産業省、金融庁等） ・ 民間企業（事業会社、金融機関、業界団体等） ■募集ポジション： ・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒歓迎 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： ・国・地方自治体等からの受託調査やコンサルティングを行います。 ・担当するテーマとしては、高齢者を対象とした地域包括ケア、地域福祉の他、興味関心等に合わせて子ども、障害福祉分野など幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ・文献調査やアンケート調査、ヒアリング調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた問題解決・政策形成支援などを行います。 ※現在、我々が取り組んでいるテーマ等については、下記HPをご参照ください。 https://www.murc.jp/houkatsu/ ■募集ポジション： ・準研究員（プロジェクトの担当パートの副担当）※第二新卒、海外大学院修了者歓迎 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■社会政策部について： 社会政策部では、医療・保健政策、高齢者福祉、障がい福祉、介護などの医療・福祉分野に加え、ダイバーシティ・WLB（ワーク・ライフ・バランス）・働き方改革、雇用・労働、教育・子育てに関する領域に取り組んでいます 顧客は官公庁を中心に地方自治体、職能団体、民間企業と幅広く、それぞれのお客様が抱えている課題への専門的な観点からの解決支援、各種施策の推進支援等を行っています。 ※HP: https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_social_policies/ 変更の範囲：会社の定める業務

【正社員/人事/三菱UFJフィナンシャルG/テレワーク中心/年休120日】 現場研究員・コンサルタントと協働しながら、新卒採用の戦略立案から実行までを担っていただきます。 ■具体的な業務： ・採用部門（コンサルティング及びシンクタンク部門）のニーズ把握と採用戦略の策定 ・採用管理システムの導入・運用 ・母集団形成（広報施策やセミナーの企画・運営） ・インターンシップの企画・運営 ・採用プロセスの設計・運用、社内関係者との調整・折衝 ・内定者フォローから入社までのサポート ※ご経験・ご志向に応じて、キャリア採用、人材育成、人事制度運用等、幅広い人事業務に携わっていただく可能性があります。 ■本ポジションの魅力： 当社は人材強化を経営の最重要方針と位置づけており、人事部の役割がますます拡大・高度化する中、意欲と能力次第で裁量を持って新たな施策やプロジェクトにチャレンジできる風土があります。 ■就業環境： ・働き方：テレワーク中心となります。（但し出社要請があれば出社は必要） ・残業時間は月20〜30時間程度で働きやすい環境があります。 ※国内出張あり（目安6〜10回／年） ・離職率は低く、長期的に社内においてスキルアップ・キャリアアップがイメージできる環境です。 ■社風：チームワークを重視し互いに助け合う風土があります。 非常に勉強熱心でかつ自分から積極的に行動を起こす文化も特徴的です。 中には休職して大学院やMBAスクールに通う社員もいます。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： ・公的な事業の計画策定・事業分析（公共施設整備、公有地活用、PFI、事業体経営改善等） ・PPP/PFI事業の導入可能性調査・アドバイザリー業務・モニタリング業務 ・PPP/PFI制度を始めとする官民協働制度に関する調査・研究 ・公共セクターの経営改革や行政改革に関するコンサルティング ・PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング　等 ※断続的な出張があります。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■求めるポジション （1）副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当） ・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。 （2）研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） ・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。 ■組織ビジョン：「プロフェッショナルが楽しく働く」ことをビジョンに、全員がより有能であり、より良いチームを目指して、顧客と社会に価値提供していきたいと考えている組織です。自主性と自律的な行動を尊び、自由闊達な組織風土を大切に考えています。 ■歓迎条件：建築士、技術士、不動産鑑定士、宅地建物取引主任者等の資格／官公庁または事業会社の企画セクションにおける業務経験／高い英語力／高いPCスキル（Word、Excel、PowerPoint等） MURCで働くリアルを知る（座談会） https://career.murc.jp/experienced/real/ 仕事と人を知る（個人インタビュー） https://career.murc.jp/experienced/work/?tab=0&anchor=consulting-consultant

【正社員/人事事務/三菱UFJフィナンシャルG/テレワーク中心/年休120日】 ■業務内容： 人事部にて、下記業務を担って頂く予定です。 ・人事事務（給与・賞与・退職金、社会保険、福利厚生、勤怠労務管理） ・入退社関連事務処理 ・その他、人事業務全般 ※人事事務の業務に幅広く携わることができます。 安定した環境においてチャレンジの機会が与えられ、成長できる環境があります。 ■就業環境： ・働き方：テレワーク中心となります。（但し出社要請があれば出社は必要） ・残業時間は月20〜30時間程度で働きやすい環境があります。 ・離職率は低く、長期的に社内においてスキルアップ・キャリアアップがイメージできる環境です。 ■社風：チームワークを重視し互いに助け合う風土があります。 非常に勉強熱心でかつ自分から積極的に行動を起こす文化も特徴的です。 中には休職して大学院やMBAスクールに通う社員もいます。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容 主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、財政・税制・社会保障制度に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。 ・我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討 ・あるべき社会保障制度のグランドデザインの検討、制度改革等の検討 ・諸外国における行財政・税・社会保障制度等の調査・分析（海外現地調査含む） ・財政・税・社会保障等の中長期シミュレーション ・行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築 ■当社業務の説明 ・主に官公庁向けのコンサルティング業務（当社ではシンクタンク業務としております）を担っており、副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得してくることが期待されます。調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要になります。 ・政策研究事業本部は、研究員の社会を良くしたいという問題意識や発意を尊重した経営を行っています。裁量労働の対象者を広く設定しており、働き方の自由度が高いです。 ■勤務地の補足 ・入社当初は、当社の業務習得のため出社を推奨しているものの、社内のネットワークを構築できれば、在宅勤務中心で問題はありません。 ・当社の研究員の多くは在宅勤務中心で、平均的には、週1〜2回程度出社、残りは在宅勤務です。子育て中の研究員等では月1回程度の出社というケースもあります。ただし、出社要請に応じてご出社いただく必要があります。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容 主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。 ・中央省庁・地方公共団体のEBPM（エビデンスに基づく政策形成）の実施支援 ・行政の政策の効果分析（定量的効果・定性的効果） ・諸外国におけるEBPMや政策評価制度の調査・分析（海外現地調査含む） ・EBPM・政策の効果検証等の有識者との共同研究、ネットワークの構築 ■当社業務の説明 ・主に官公庁向けのコンサルティング業務（当社ではシンクタンク業務としております）を担っており、副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得してくることが期待されます。調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要になります。 ・政策研究事業本部は、研究員の社会を良くしたいという問題意識や発意を尊重した経営を行っています。裁量労働の対象者を広く設定しており、働き方の自由度が高いです。 ■働き方について ・入社当初は、当社の業務習得のため出社を推奨しているものの、社内のネットワークを構築できれば、在宅勤務中心で問題なし。 ・当社の研究員の多くは在宅勤務中心で、平均的には、週1〜2回程度出社、残りは在宅勤務である。子育て中の研究員等では月1回程度の出社というケースもあり。 ・ただし、出社要請に応じてご出社いただく必要があり。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 主に下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます。 【具体的な取り組み】 ・教育に関連する各種施策の実行支援（新しい教育施策の伴走支援、研修・情報提供・ネットワーキング等の仕組み構築他） ・国・地方・民間団体の教育政策・事業の評価、学校における教育改革や評価活動の支援 ・教育政策の国際比較 ・教育に関する各種テーマにおける調査研究（こどもの権利保障、教育と福祉の連携による包括支援、地域との協働による教育・学び、生涯学習政策・大人の学び、文化芸術振興と教育、教育による社会課題解決（包括的性教育、ジェンダー平等、インクルーシブ教育、こどもの安全など）） ・教育に関する各種計画策定支援（自治体の教育ビジョン策定支援、教育振興計画、学校再編・再整備計画、左記に関連する調査研究他） 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） ■社会政策部について： 社会政策部では、医療・保健政策、高齢者福祉、障がい福祉、介護などの医療・福祉分野に加え、ダイバーシティ・WLB（ワーク・ライフ・バランス）・働き方改革、雇用・労働、教育・子育てに関する領域に取り組んでいます 顧客は官公庁を中心に地方自治体、職能団体、民間企業と幅広く、それぞれのお客様が抱えている課題への専門的な観点からの解決支援、各種施策の推進支援等を行っています。 ※HP:https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_social_policies/ 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。 【具体的な取り組み】 （1）知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究 （2）知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援 （3）制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究 ※現在又は近年当社で取り組んでいるテーマ等については下記HPをご参照ください。但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■募集ポジション： ・研究員（主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。） ■経済財政政策部（知的財産コンサルティング室） について： 当社では、2008年に知的財産を専門とする研究員やコンサルタントによって構成されるスペシャリストチーム「知的財産コンサルティング室」を発足。各種政策研究やコンサルティングを行っています。社外のパートナー（各種専門機関、弁理士や弁護士等の専門家など）とも緊密に連携しており、多様化する様々なニーズにお応えしています。シンクタンクとして常に世界情勢や国際的な政策動向にも目を向けながら、知的財産政策、知的財産制度、知的財産経営に係る調査研究、コンサルティングを手掛けています。 東京のほか大阪、名古屋を拠点とするメンバーも多数参加。知的財産を活用した地域産業・地域社会の活性化にも力をいれております。常に新しいテーマに取り組んでいますが、近年特に注力しているのは、（1）中小・ベンチャー企業、（2）知財金融、（3）技術イノベーション政策・戦略、（4）データ利活用促進／営業秘密管理・技術流出対策、（5）知財教育（児童・生徒・学生向け）、（6）著作権制度などです。 ※HP: https://www.murc.jp/service/keyword/75/ 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事頂ける方を募集しております。 ・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他） ・PFI/PPP ・産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア・コンテンツ他） ・地域社会・地域産業のデジタル化、脱炭素化 ・国土保全・農山漁村振興 ・都市・まちづくり ・住宅・土地利用 ・交通・物流 ・防災・防犯 ・人材育成・教育 ※ご自身のキャリアを活かした分野・テーマを軸としつつ、複数の分野・テーマに関わり横断的な課題解決に関心を持ち、中長期的にはリーダーとして主体的に取り組む意欲のある方を歓迎します 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） 期待役割：主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： ・国・地方自治体等からの受託調査やコンサルティングを行います。 ・担当するテーマとしては、高齢者を対象とした地域包括ケア、地域福祉の他、興味関心等に合わせて子ども、障害福祉分野など幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ・文献調査やアンケート調査、ヒアリング調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた問題解決・政策形成支援などを行います。 ※現在、我々が取り組んでいるテーマ等については、下記HPをご参照ください。 https://www.murc.jp/houkatsu/ ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクトリーダーを担える方） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■社会政策部について： 社会政策部では、医療・保健政策、高齢者福祉、障がい福祉、介護などの医療・福祉分野に加え、ダイバーシティ・WLB（ワーク・ライフ・バランス）・働き方改革、雇用・労働、教育・子育てに関する領域に取り組んでいます 顧客は官公庁を中心に地方自治体、職能団体、民間企業と幅広く、それぞれのお客様が抱えている課題への専門的な観点からの解決支援、各種施策の推進支援等を行っています。 ※HP: https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_social_policies/ 変更の範囲：会社の定める業務

【研修受託体制の構築/職種未経験歓迎/ビジネスの高度化で強化中/就業環境◎（在宅・平均残業20H程度）】 MUFGグループ唯一無二のシンクタンクである当社にて、MUFG（三菱UFJ銀行・関連企業）及びMUFG顧客企業における人財開発に関わる、主に研修の受託から実行まで担って頂ける方を募集しております。 ■業務内容： ・MUFG（三菱UFJ銀行・関連企業）及びMUFG顧客企業に関わる人財開発に関わる業務 ・受託研修の企画・営業・運営等、案件のプロジェクトマネジメント ■本ポジション魅力： ・顧客企業の人事戦略や人材開発方針と連動し、人材育成に関するプロジェクトマネジメントを通じながら、人材育成全般の実践的なスキルを身につけることができます。 ・研修の受託から実行まで、上流から下流までの過程に幅広く携わることが出来ます。 ・将来的には、管理者候補としての成長を目指すことができ、リーダーシップやマネジメントスキルを磨く機会があります ■キャリアパス まずは研修受諾後の準備実行業務から取り組んでいただき、 徐々に顧客のニーズ特定や案件具現化など上流の工程を担っていただきます。 ■就業環境： ・残業時間は月20〜30時間程度で働きやすい環境があります。 ・在宅・出社比率は担当案件の状況により変動します。（入社後しばらくは出社を想定） ・離職率は低く、長期的に社内においてスキルアップ・キャリアアップがイメージできる環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事頂ける方を募集しております。 ・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他） ・PFI/PPP ・産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア・コンテンツ他） ・地域社会・地域産業のデジタル化、脱炭素化 ・国土保全・農山漁村振興 ・都市・まちづくり ・住宅・土地利用 ・交通・物流 ・防災・防犯 ・人材育成・教育 ※ご自身のキャリアを活かした分野・テーマを軸としつつ、複数の分野・テーマに関わり横断的な課題解決に関心を持ち、中長期的にはリーダーとして主体的に取り組む意欲のある方を歓迎します 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） 期待役割：主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。

【MUFG基盤・中堅企業のお客さまメイン/マルチアサイン型/戦略〜実行支援まで携われる】 ■職務内容： M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。 ■具体的な業務： 下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます (1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般 （※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます） (2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般 (3) グループ組織再編コンサルティング：分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援、持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり（グループ経営管理、ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革等） (4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 【主なクライアント】 上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています 【プロジェクト事例】 ・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー ・大手物流業　 ： M&A戦略立案 ・中堅建設業 　： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援 ■募集職位： シニアマネージャー、マネージャー、コンサルタント

【日系ファーム最大の規模感・支援体制（年間受託案件数1000件以上）／マルチアサイン型で多様な案件に携われる／コンサル未経験の方も多数活躍／入社後の研修◎・手厚い立ち上がりサポート】 ■職務概要： 「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、クライアントに対し、経営ビジョン・経営戦略の実現に向けた組織人事課題を的確に定義したうえで、あるべき人事の姿を実現するためのソリューションをご提供します。 ■具体的な業務： ・人事制度構築（人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など） ・ジョブ型人材マネジメント ・グローバル人材マネジメント ・グループ経営・グループ人材マネジメント ・次世代幹部・リーダー人材育成 ・ダイバーシティ推進 ・定年延長・シニア活躍 ・Ｍ＆Ａ・組織再編（人材マネジメント領域） ・組織開発・組織風土改革 ・人材育成体系構築 ■ご入社後／研修体制： ・コンサルティングの基礎知識研修（約2週間） ・チューターをつけてOJT形式（ご入社1年程度で独り立ちして頂くイメージです） ・実務に関しては、初めのうちは1〜2案件程度のプロジェクトに入っていただく予定となります ・その他、自己投資支援制度・リベラルアーツ投資支援制度等、自発的に自己研鑽をして頂く機会あり ■主なクライアント： 顧客規模：中堅・中小企業対象 顧客業種：製造業からサービス業まで幅広い分野を対象 ■プロジェクト事例： ・自動車ディーラー：「人事制度（人材戦略策定、人事制度設計など）」改革および「退職金制度」設計支援 ・自動車部品製造：「ジョブ型人事制度」設計支援、「定年延長」制度設計支援 ・食品製造業：「ダイバーシティ推進」施策の企画・運営支援 ・自動車ディーラーグループ：「PMI」・「グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）」 ・ソフトウエア開発：「人材育成体系」構築支援 変更の範囲：会社の定める業務

【MUFG基盤・中堅企業のお客さまメイン/マルチアサイン型/戦略〜実行支援まで携われる】 ■職務内容： グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。 ■具体的な業務： 下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます (1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　 (2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等） (3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 【主なクライアント】 上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています。 ■プロジェクト事例： ・中堅製造業： 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策 ・中堅上場企業： 持株会社制移行にかかるアドバイザリー ・中堅上場企業： 取締役会実効性評価支援 ・大手上場企業： 経理関連業務の高度化支援 ■募集職位： シニアマネージャー、マネージャー、コンサルタント

【正社員/人事/三菱UFJフィナンシャルG/テレワーク中心/年休120日】 ■業務内容： 人事部にて、下記業務を担って頂く予定です。 ・賞与計算及び新給与通知業務 ・実績評価の取りまとめ、分析 ・人事企画業務（新人事制度検討等） ※まずは、賞与計算や実績評価業務に携わっていただき、将来的に能力やご経験に応じ、幅広い施策や制度検討、運用に関わっていただくことが可能です。安定した環境において、成長できる環境があります。 ■就業環境： ・働き方：テレワーク中心となります。（但し出社要請があれば出社は必要） ・残業時間は月20〜30時間程度で働きやすい環境があります。 ・離職率は低く、長期的に社内においてスキルアップ・キャリアアップがイメージできる環境です。 ■社風：チームワークを重視し互いに助け合う風土があります。 非常に勉強熱心でかつ自分から積極的に行動を起こす文化も特徴的です。 中には休職して大学院やMBAスクールに通う社員もいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【MUFG基盤・中堅企業のお客さまメイン/マルチアサイン型/戦略〜実行支援まで携われる】 ■職務内容： 経営コンサルティングビジネスユニットでは、中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています ■具体的な業務内容/役割: （1）経営環境の調査・分析 市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告 （2）クライアント内部情報の収集・分析 クライアント内部の経営管理資料、業務関連データ（設計、調達、生産等）をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告 （3）戦略・戦術の検討と策定支援 上記の経営環境分析やクライアント内部分析の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援 （4）戦略・戦術の実行支援 クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等 （5）組織変革に向けたファシリテーション クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進 ■主なクライアント： 中堅企業を中心に、企業規模、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。 ■募集職位： シニアマネージャー、マネージャー、コンサルタント、アソシエイト ■働き方について： 積極的にテレワークを推進しており、在宅やその他場所での勤務も可能です（必要に応じて要出社、クライアント訪問のための外出あり）

【在宅可（週半分程度）/マルチアサイン方式採用(多様な案件・顧客への支援可)/定着率◎/MUFGの顧客基盤】 ■業務概要： イノベーション＆インキュベーション部（I&I部）は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い当社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します。 ■ミッション： 先端技術の目利きと国内外の専門ネットワークを活かした事業戦略策定から実行まで一貫して支援。顧客内外の技術の市場性を客観評価をベースとした計画策定から実行支援だけでなく、事業成功の一翼を担うパートナー・プラットフォーマーとしての価値共創を志向。技術視点から「どのように産業・事業へ実装するか？」という観点から先回りをMUFG機能を駆使しながら実施し、世界で闘う製造企業群の機能強化のコアプライヤーとなることを目指します。 ■主なクライアント： 業界の垣根が低下する”つながる社会”を見据え、業界を問わず異業種横断的に各業界を代表する大手企業（企画部門、技術部門など）を、製造業中心に支援。製造業が立脚する技術や、外部環境変化に伴う課題は多岐にわたるため技術主語の案件クライアント以外にも、ガバナンスや組織、M&A等のコーポレート機能対応も案件切り口のの1つとする。 ■プロジェクト事例： ・大手精機メーカー：保有技術の市場性評価・事業戦略策定 ・大手機械メーカー：グローバルでのテック企業のM&A戦略・企業選定とシナジー分析技術評価 ・大手機械メーカー：最先端技術を用いた新規事業・製品戦略策定・事業化伴走支援 変更の範囲：会社の定める業務

【在宅可（週半分程度）/マルチアサイン方式採用(多様な案件・顧客への支援可)/定着率◎/MUFGの顧客基盤】 ■業務概要： 社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い当社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します。 ■チーム特徴： 社会課題解決実現への最後の一歩として、いち企業のみならず業界・領域全体に波及する新たな「サービス/ビジネスモデルと、営業/マーケティング」に関する具体的な戦略立案〜実装まで、パブリックアフェアーズやルールメイキングの活用、ベンチャー連携やMUFGも含めたコンソーシアム・団体・企業設立等の企業間の「ナカマ化」を踏まえて伴走しつつご支援しています。特に、複数の企業の課題を包括的に解決するプラットフォームサービス・OSサービスなど、「サービス」の創造・拡販に関するご支援が特徴となります ■プロジェクト事例： ・大手小売系金融業：地方創生と自社の業容拡大を両立する法人向け新サービス戦略の立案 ・大手モビリティメーカー：サービタイゼーションを核とする新サービス事業戦略の立案と推進支援 ・大手家電量販店：顧客とのエンゲージメント強化に注目した新ビジネスモデル立案支援 ■主なクライアント： 基本的にはサービス業の大企業が中心で、金融業、通信業、ITサービス業、メディア・エンターテイメント業などが主なクライアントとなります。一方、製造業や流通・小売業も、これまでの「モノ売り」ビジネスからの脱却（いわゆるサービタイゼーション）の観点においてクライアントとなることも増えています。 変更の範囲：会社の定める業務