■職務内容： 官公庁等を主たるクライアントとした、雇用・労働・人材育成に関する調査研究、施策実行支援を担当していただきます。 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） ■社会政策部について： 社会政策部では、医療・保健政策、高齢者福祉、障がい福祉、介護などの医療・福祉分野に加え、ダイバーシティ・WLB（ワーク・ライフ・バランス）・働き方改革、雇用・労働、教育・子育てに関する領域に取り組んでいます 顧客は官公庁を中心に地方自治体、職能団体、民間企業と幅広く、それぞれのお客様が抱えている課題への専門的な観点からの解決支援、各種施策の推進支援等を行っています。 ※HP: https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_social_policies/ 変更の範囲：会社の定める業務

【業界未経験歓迎/三菱UFJフィナンシャル・グループの安定性◎/アカデミックな環境で課題解決を行う研究員のサポートに携われます】 ■業務内容 研究員のアシスタント業務、社内一般事務に従事していただきます。 ・契約書事務（内容確認、製本、調印、発送等） ・社内システムを使用した各種申請（経費支払、各種登録、個人情報管理他） ・資料作成、その他庶務業務（含む派遣社員のサポート、取りまとめ等） ・ネットの情報検索や収集及び整理業務、データ解析・入力、報告書作成サポート等 ・アンケート集計、データ入力、演算処理・グラフ化、図表の編集・加工、議事録の作成やテープおこし等 ■政策研究業務支援部について 政策研究事業本部内の事務管理態勢、リスク管理態勢強化を目的に2024年4月に新設。 研究員が研究活動により専念できる体制づくりを目指し、安定的な事務体制の構築を進める計画としております。 研究員増員に合わせて、事務を担っていただく正社員（総合職）の募集を行います。 ■残業時間 通常　：平均20時間/月程度 繁忙月：30〜40時間/月程度　※繁忙月は3月、4月 ■働き方 入社後おおよそ1年は出社中心ですが、業務習熟後、週2回程度のテレワークを想定しております。 ■働く環境 ・チームワークを重視し互いに助け合う風土があり、非常に勉強熱心でかつ自分から積極的に行動を起こす文化が特徴的です。 中には休職して大学院やMBAスクールに通う社員もいます。 ・離職率が低く、長期的に社内においてスキルアップ・キャリアアップがイメージできる環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

【業界未経験歓迎/三菱UFJフィナンシャル・グループの安定性◎/アカデミックな環境で課題解決を行う研究員のサポートに携われます】 ■業務内容 政策研究事業本部（東京本部）内の総務事務全般、一般事務 ・東京本部の研究員サポート、契約書類等チェック、期日管理 ・担当部の研究員への手続き等の周知・説明　 ・部の運営補佐（部会の準備、内部監査対応）　 ・各種社内管理資料の作成、確認、管理　　 ・派遣・パート管理、その他（庶務・雑務全般）　等 ■政策研究業務支援部について 政策研究事業本部内の事務管理態勢、リスク管理態勢強化を目的に2024年4月に新設。 研究員が研究活動により専念できる体制づくりを目指し、安定的な事務体制の構築を進める計画としております。 研究員増員に合わせて、事務を担っていただく正社員（総合職）の募集を行います。 ■残業時間 通常　　：平均20時間/月程度 繁忙月　：30〜40時間/月程度　※繁忙月は3月、4月 ■働き方 入社後おおよそ1年は出社中心ですが、業務習熟後、週2回程度のテレワークを想定しております。 ■働く環境 ・チームワークを重視し互いに助け合う風土があり、非常に勉強熱心でかつ自分から積極的に行動を起こす文化が特徴的です。 中には休職して大学院やMBAスクールに通う社員もいます。 ・離職率が低く、長期的に社内においてスキルアップ・キャリアアップがイメージできる環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。 ■具体的な業務： 下記の業務において、PJメンバーとして、ディールヘッド・PJリーダーの指導の下、各種タスク（情報収集、各種分析、資料作成、関係者調整業務 等）を遂行する役割を担って頂きます。 (1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般 (2) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　 (3) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等） (4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 (5) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般 【主なクライアント】 上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています 【プロジェクト事例】 ・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー ・大手物流業 ： M&A戦略立案 ・中堅建設業 ： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援 ・中堅製造業 ： 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策 ・中堅上場企業 ： 持株会社制移行にかかるアドバイザリー ・中堅上場企業 ： 取締役会実効性評価支援 ・大手上場企業 ： 経理関連業務の高度化支援 【注力領域】 M&A、グループ組織再編、事業承継、M&A戦略立案

【MUFG基盤・中堅企業のお客さまメイン/マルチアサイン型/戦略〜実行支援まで携われる】 ■職務内容： 経営コンサルティングビジネスユニットでは、中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています ■具体的な業務内容/役割: （1）経営環境の調査・分析 市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告 （2）クライアント内部情報の収集・分析 クライアント内部の経営管理資料、業務関連データ（設計、調達、生産等）をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告 （3）戦略・戦術の検討と策定支援 上記の経営環境分析やクライアント内部分析の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援 （4）戦略・戦術の実行支援 クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等 （5）組織変革に向けたファシリテーション クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進 ■主なクライアント： 中堅企業を中心に、企業規模、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。 ■募集職位： シニアマネージャー、マネージャー、コンサルタント、アソシエイト ■働き方について： 積極的にテレワークを推進しており、在宅やその他場所での勤務も可能です（必要に応じて要出社、クライアント訪問のための外出あり）

【コンサル未経験の方も多数活躍×教育体制◎／マルチアサイン・非常駐・少人数体制／柔軟な働き方可能／MUFG×安定基盤／日系ファーム最大の規模感】 「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、クライアントに対し、経営ビジョン・経営戦略の実現に向けた組織人事課題を的確に定義したうえで、あるべき人事の姿を実現するためのソリューションをご提供します。 ■具体的な業務： ・人事制度構築（人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など） ・ジョブ型人材マネジメント ・グローバル人材マネジメント ・グループ経営・グループ人材マネジメント ・次世代幹部・リーダー人材育成 ・ダイバーシティ推進 ・定年延長・シニア活躍 ・Ｍ＆Ａ・組織再編（人材マネジメント領域） ・組織開発・組織風土改革 ・人材育成体系構築 ■ご入社後／研修体制： ・コンサルティングの基礎知識研修（約2週間） ・チューターをつけてOJT形式（ご入社1年程度で独り立ちして頂くイメージです） ・実務に関しては、初めのうちは1〜2案件程度のプロジェクトに入っていただく予定となります ・その他、自己投資支援制度・リベラルアーツ投資支援制度等、自発的に自己研鑽をして頂く機会あり ■主なクライアント： 顧客規模：中堅・中小企業対象 顧客業種：製造業からサービス業まで幅広い分野を対象 ■プロジェクト事例： ・自動車ディーラー：「人事制度（人材戦略策定、人事制度設計など）」改革および「退職金制度」設計支援 ・自動車部品製造：「ジョブ型人事制度」設計支援、「定年延長」制度設計支援 ・食品製造業：「ダイバーシティ推進」施策の企画・運営支援 ・自動車ディーラーグループ：「PMI」・「グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）」 ・ソフトウエア開発：「人材育成体系」構築支援 変更の範囲：会社の定める業務

【在宅可（週半分程度）/マルチアサイン方式採用(多様な案件・顧客への支援可)/定着率◎/MUFGの顧客基盤】 ■業務概要： イノベーション＆インキュベーション部（I&I部）は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い当社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します。 ■ミッション： 先端技術の目利きと国内外の専門ネットワークを活かした事業戦略策定から実行まで一貫して支援。顧客内外の技術の市場性を客観評価をベースとした計画策定から実行支援だけでなく、事業成功の一翼を担うパートナー・プラットフォーマーとしての価値共創を志向。技術視点から「どのように産業・事業へ実装するか？」という観点から先回りをMUFG機能を駆使しながら実施し、世界で闘う製造企業群の機能強化のコアプライヤーとなることを目指します。 ■主なクライアント： 業界の垣根が低下する”つながる社会”を見据え、業界を問わず異業種横断的に各業界を代表する大手企業（企画部門、技術部門など）を、製造業中心に支援。製造業が立脚する技術や、外部環境変化に伴う課題は多岐にわたるため技術主語の案件クライアント以外にも、ガバナンスや組織、M&A等のコーポレート機能対応も案件切り口のの1つとする。 ■プロジェクト事例： ・大手精機メーカー：保有技術の市場性評価・事業戦略策定 ・大手機械メーカー：グローバルでのテック企業のM&A戦略・企業選定とシナジー分析技術評価 ・大手機械メーカー：最先端技術を用いた新規事業・製品戦略策定・事業化伴走支援 変更の範囲：会社の定める業務

【在宅可（週半分程度）/マルチアサイン方式採用(多様な案件・顧客への支援可)/定着率◎/MUFGの顧客基盤】 ■業務概要： 社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い当社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します。 ■チーム特徴： 社会課題解決実現への最後の一歩として、いち企業のみならず業界・領域全体に波及する新たな「サービス/ビジネスモデルと、営業/マーケティング」に関する具体的な戦略立案〜実装まで、パブリックアフェアーズやルールメイキングの活用、ベンチャー連携やMUFGも含めたコンソーシアム・団体・企業設立等の企業間の「ナカマ化」を踏まえて伴走しつつご支援しています。特に、複数の企業の課題を包括的に解決するプラットフォームサービス・OSサービスなど、「サービス」の創造・拡販に関するご支援が特徴となります ■プロジェクト事例： ・大手小売系金融業：地方創生と自社の業容拡大を両立する法人向け新サービス戦略の立案 ・大手モビリティメーカー：サービタイゼーションを核とする新サービス事業戦略の立案と推進支援 ・大手家電量販店：顧客とのエンゲージメント強化に注目した新ビジネスモデル立案支援 ■主なクライアント： 基本的にはサービス業の大企業が中心で、金融業、通信業、ITサービス業、メディア・エンターテイメント業などが主なクライアントとなります。一方、製造業や流通・小売業も、これまでの「モノ売り」ビジネスからの脱却（いわゆるサービタイゼーション）の観点においてクライアントとなることも増えています。 変更の範囲：会社の定める業務

【在宅可（週半分程度）/マルチアサイン方式採用(多様な案件・顧客への支援可)/定着率◎/MUFGの顧客基盤】 ■職務内容： 顧客企業のグローバル化を推進するため、グローバルストラテジー・マネジメント・トランザクションのご支援をしています。手触り感を見据えた海外戦略策定、海外拠点再編やグローバルSCM、アライアンスなどの立案から実行・実装フェーズまでを手掛けています。 自ら海外出張するほか、海外企業とのリモートミーティングや、現地法人・提携グローバルネットワークを活用した協働体制でグローバル対応します。 ■主なクライアント： 大手製造業（電機、自動車、素材、重工業など）、大手消費財メーカー、総合商社及びグループ企業　等 ■プロジェクト事例： ・大手総合商社：中国主要都市における都市デザイン提案 ・大手電機メーカー：米国におけるマーケティングプラン策定 ・電力事業者、重工業：再生可能エネルギーに関する海外展開可能性検討支援 ・大手輸送機器メーカー：欧米における次世代モビリティ展開可能性検討 ・自動車部品メーカー：米国における組織再編支援 ・各種製造業：ASEAN各国における現地企業との協業支援、協業のための交渉支援 ・各種製造業：海外拠点再編、拠点マネジメントの改善、ガバナンス強化 ■働き方について： 積極的にテレワークを推進しており、在宅やその他場所での勤務も可能です（必要に応じて要出社、クライアント訪問のための外出あり） 変更の範囲：会社の定める業務

【デリバリー中心で案件活動に専任できる環境／雰囲気◎×離職率低い環境／住宅手当有／MUFGの顧客基盤】 ■職務概要： ・民間企業や自治体・学校等の生産性向上を目指し、業務効率化や付加価値向上に繋がる上流コンサルティングを実施。 ・業務効率化のための業務フロー分析や業務フロー見直し、既存ITツールの利活用検討、新規ITツールの導入支援を行う業務コンサルティングおよびITコンサルティングを実施。 ・レガシーシステム群のモダナイゼーションに対応し、特に基幹系システムの老朽化課題に対処するため、基幹業務の見直し、システム化計画の立案、システム選定支援、さらにシステム導入に至るまでの伴走型支援(PMO)を実施。 ・デジタル技術を活用したビジネスモデル、ビジネス形態の変革を検討し、計画化を支援するDXコンサルティングの実施 ※MUFGの顧客基盤を活かして、デリバリー業務中心で案件活動に専念できる環境です※ ■具体的な業務： （1）業務改革 ・現行業務調査、現行業務可視化 ・現行業務分析、業務生産性向上策検討、業務改革計画検討 ・テレワーク適用検討 （2）IT改革 ・IT戦略立案 ・システム刷新検討、パッケージ選定、オンプレからクラウド化検討、ベンダー選定 ・PMO運営 （3）デジタル活用／DX ・RPA, AI, AI-OCR, IoTの適用検討 ・デジタルマーケティング導入検討（Web, SNS, MAの活用） ・〇〇Techの検討 ・デジタルによるビジネスモデル変革検討 ■主なクライアント： ・中堅中小企業から大企業(売上数十億から3,000億円程度) ・日本全国のクライアントがターゲット、特定業種依存なし ・中央官庁や自治体などの公共 ※売上500億円以上の顧客（大手企業）については、デジタルイノベーションビジネスユニット／デジタルトランスフォーメーション推進部で担当をしております。 ■ご配属組織： ・デジタルイノベーションビジネスユニット／業務ITコンサルティング部 ・東京、名古屋、大阪の3拠点にあり全体で70名程度のコンサルタント社員が在籍。 変更の範囲：会社の定める業務

【在宅可（週半分程度）/マルチアサイン方式採用(多様な案件・顧客への支援可)/定着率◎/MUFGの顧客基盤】 ■職務内容： 社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。 サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。 ■具体的な業務： ・カーボンニュートラル対応支援・・・脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など）/脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、物流改革支援、SBT対応支援など） ・ビジネスと人権対応支援・・・人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など）/サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など） ・自然資本・生物多様性への対応（TNFD対応支援、自然資本デューディリジェンス支援など） ・総合支援 〜 サステナビリティ経営支援・・・ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）/サステナビリティ体制の運営支援（サステナビリティ委員会運営補佐、各種課題へのアドバイザリなど）/ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など） ・その他の社会課題への対応支援・・・サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など）/社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）/官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク） ■主なクライアント： ・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる） ・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

■職務概要： 私たちは「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、クライアント企業における経営戦略・事業計画の実現に向けた組織・人事課題を明確化した上で、あるべき人材マネジメントを具現化するためのソリューションを提供しています。 ■具体的な業務：【変更の範囲：会社の定める業務】 ・人的資本経営 ・人材戦略・人事中計策定 ・ISO30414認証・活用 ・基幹人事制度設計 ・役員指名・評価・報酬 ・タレントマネジメントシステム ・ピープルアナリティクス ・エンゲージメントサーベイ ・人事業務DX ・定年延長・シニア活性化 ・グループ人事制度統合 ・人材開発・組織開発 ・企業ウェイ・バリューの浸透　等 ■主なクライアント： 年間売上高1000億円以上の日系大企業 (業種は様々) ■プロジェクト事例： ・製造業・非製造業：職務等級人事制度設計支援 ・東証一部上場：製造業・非製造業　役員マネジメント改革支援 ・金融業・通信業：デジタルHR・People Analytics導入支援 ・製造業・非製造業：定年延長制度設計支援 ・小売企業：PMI・グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援） ■募集職位： コンサルタント、アソシエイト 変更の範囲：本文参照

【コンサル未経験の方も多数活躍×教育体制◎／マルチアサイン・非常駐・少人数体制／柔軟な働き方可能／MUFG×安定基盤／日系ファーム最大の規模感】 「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、クライアントに対し、経営ビジョン・経営戦略の実現に向けた組織人事課題を的確に定義したうえで、あるべき人事の姿を実現するためのソリューションをご提供します。 ■具体的な業務： ・人事制度構築（人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など） ・ジョブ型人材マネジメント ・グローバル人材マネジメント ・グループ経営・グループ人材マネジメント ・次世代幹部・リーダー人材育成 ・ダイバーシティ推進 ・定年延長・シニア活躍 ・Ｍ＆Ａ・組織再編（人材マネジメント領域） ・組織開発・組織風土改革 ・人材育成体系構築 ■ご入社後／研修体制： ・コンサルティングの基礎知識研修（約2週間） ・チューターをつけてOJT形式（ご入社1年程度で独り立ちして頂くイメージです） ・実務に関しては、初めのうちは1〜2案件程度のプロジェクトに入っていただく予定となります ・その他、自己投資支援制度・リベラルアーツ投資支援制度等、自発的に自己研鑽をして頂く機会あり ■主なクライアント： 顧客規模：中堅・中小企業対象 顧客業種：製造業からサービス業まで幅広い分野を対象 ■プロジェクト事例： ・自動車ディーラー：「人事制度（人材戦略策定、人事制度設計など）」改革および「退職金制度」設計支援 ・自動車部品製造：「ジョブ型人事制度」設計支援、「定年延長」制度設計支援 ・食品製造業：「ダイバーシティ推進」施策の企画・運営支援 ・自動車ディーラーグループ：「PMI」・「グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）」 ・ソフトウエア開発：「人材育成体系」構築支援 変更の範囲：本文参照

■職務内容： エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、実行支援 【具体的な業務】 ・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等） ・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等） ・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等） ・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等） ※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり） 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒歓迎 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： ・グローバルヘルス（国際保健）分野の受託調査やコンサルティングを行います。 ・Universal Health Coverage（UHC）、感染症、非感染性疾患（NCDs）、母子保健、デジタルヘルス、医薬品・医療機器等の研究開発、プラネタリーヘルスなど幅広いテーマに携わっていただきます。 ・文献調査やヒアリング調査、アンケート調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた課題解決・実行支援・政策形成支援などを行います。 ・当分野では多様なステークホルダーによる連携が必須であることから、ステークホルダー間の連携促進の触媒的存在として、情報発信や政策提言にも積極的に取り組みます。 ※現在またはこれまでに当社が取り組んでいるテーマやアプローチの詳細は、下記サイトをご参照ください。 https://www.murc.jp/service/keyword/41/ ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） ■ 当社業務の説明 ・主に官公庁向けのコンサルティング業務（当社ではシンクタンク業務としております）を担っており、副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得してくることが期待される。調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要となります。 ・政策研究事業本部は、研究員の社会を良くしたいという問題意識や発意を尊重した経営を行っている。裁量労働の対象者を広く設定しており、働き方の自由度が高いところが特徴です。 ■ 働き方について ・入社当初は、当社の業務習得のため出社を推奨しているものの、社内のネットワークを構築できれば、在宅勤務中心で問題ございません。 ・当社の研究員の多くは在宅勤務中心で、平均的には、週１〜２回程度出社、残りは在宅勤務となります。 子育て中の研究員等では月1回程度の出社というケースもございます。 (出社要請に応じてご出社いただく必要があり。) 変更の範囲：会社の定める業務

【MUFG基盤・中堅企業のお客さまメイン/マルチアサイン型/戦略〜実行支援まで携われる】 ■職務内容： 経営戦略ビジネスユニットでは、中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています ■具体的な業務内容/役割: （1）経営環境の調査・分析 市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告 （2）クライアント内部情報の収集・分析 クライアント内部の経営管理資料、業務関連データ（設計、調達、生産等）をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告 （3）戦略・戦術の検討と策定支援 上記の経営環境分析やクライアント内部分析の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援 （4）戦略・戦術の実行支援 クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等 （5）組織変革に向けたファシリテーション クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進 ■主なクライアント： 中堅企業を中心に、企業規模、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。 ■募集職位： プリンシパル、シニアマネージャー、マネージャー、コンサルタント、アソシエイト ■働き方について： 積極的にテレワークを推進しており、在宅やその他場所での勤務も可能です（必要に応じて要出社、クライアント訪問のための外出あり）

【在宅可（週半分程度）/マルチアサイン方式採用(多様な案件・顧客への支援可)/定着率◎/MUFGの顧客基盤】 ■業務内容： 〇ヘルスケア業界の事業戦略策定・・・最先端の技術（再生医療/遺伝子治療、医療ロボット、デジタル治療など）・社会動向を踏まえた事業戦略（コロナの影響、高齢化など）、マーケティング・営業戦略、海外進出支援戦略等の策定・実行支援 〇異業種からヘルスケア業界の新規参入支援・・・技術的な強みを活用し、ヘルスケア産業への参入を検討している企業に対するビジネスモデルの構築・実行支援を実施。必要に応じ、ジョイントベンチャーの設立等、実際に事業が動き出すまで一貫してサポート 〇ヘルスケア業界におけるデジタル化推進・・・医療ビッグデータ、AI、IoT、PHR、デジタル治療、オンライン診療などをキーワードとして、各種メーカー、医療機関、政府/自治体向けにデータ構築からインプリ、実証まで一貫とした支援　等 ■主なクライアント： 医療ヘルスケア業界の中堅〜大企業、バイオベンチャー、新規参入企業、中央官庁/自治体　など幅広いクライアントに対してサービス提供します。 ■プロジェクト事例： ・医療機器メーカー：欧米への販路拡大支援 ・化学品メーカー：医療ヘルスケア領域への新規進出に関する開発戦略構築支援 ・製薬メーカー：再生医療に関する価値評価、マーケティング支援 ・中央官庁：2040年など未来の医療将来像の探索　 ・バイオベンチャー：デジタル化の推進の戦略構築、実行支援 ■働き方について： 積極的にテレワークを推進しており、在宅やその他場所での勤務も可能です（必要に応じて要出社、クライアント訪問のための外出あり） 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容 主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、財政・税制・社会保障制度に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。 ・我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討 ・あるべき社会保障制度のグランドデザインの検討、制度改革等の検討 ・諸外国における行財政・税・社会保障制度等の調査・分析（海外現地調査含む） ・財政・税・社会保障等の中長期シミュレーション ・行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築 ■当社業務の説明 ・主に官公庁向けのコンサルティング業務（当社ではシンクタンク業務としております）を担っており、副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得してくることが期待されます。調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要になります。 ・政策研究事業本部は、研究員の社会を良くしたいという問題意識や発意を尊重した経営を行っています。裁量労働の対象者を広く設定しており、働き方の自由度が高いです。 ■勤務地の補足 ・入社当初は、当社の業務習得のため出社を推奨しているものの、社内のネットワークを構築できれば、在宅勤務中心で問題はありません。 ・当社の研究員の多くは在宅勤務中心で、平均的には、週1〜2回程度出社、残りは在宅勤務です。子育て中の研究員等では月1回程度の出社というケースもあります。ただし、出社要請に応じてご出社いただく必要があります。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容 主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。 ・中央省庁・地方公共団体のEBPM（エビデンスに基づく政策形成）の実施支援 ・行政の政策の効果分析（定量的効果・定性的効果） ・諸外国におけるEBPMや政策評価制度の調査・分析（海外現地調査含む） ・EBPM・政策の効果検証等の有識者との共同研究、ネットワークの構築 ■当社業務の説明 ・主に官公庁向けのコンサルティング業務（当社ではシンクタンク業務としております）を担っており、副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得してくることが期待されます。調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要になります。 ・政策研究事業本部は、研究員の社会を良くしたいという問題意識や発意を尊重した経営を行っています。裁量労働の対象者を広く設定しており、働き方の自由度が高いです。 ■働き方について ・入社当初は、当社の業務習得のため出社を推奨しているものの、社内のネットワークを構築できれば、在宅勤務中心で問題なし。 ・当社の研究員の多くは在宅勤務中心で、平均的には、週1〜2回程度出社、残りは在宅勤務である。子育て中の研究員等では月1回程度の出社というケースもあり。 ・ただし、出社要請に応じてご出社いただく必要があり。 変更の範囲：会社の定める業務

≪経営企画部にて幅広い業務×キャリアアップ可能／福利厚生◎／住宅手当有≫ ■業務概要： MUFGのシンクタンク・コンサルティングファームの経営企画のメンバーを新たに募集します。全社的な経営プロジェクトを推進していくため、社内関係者らと連携し、管理会計業務やデータ集計・管理・分析に取り組んでいただくことを期待します。 ■ご配属組織： 経営計画策定・組織体制立案・予算編成・人員計画策定・資源配分・経営意思決定・財務/管理会計・プロジェクトマネジメント高度化を行っております。 ■担当業務（当初配属） 管理会計チームの一員として経営計画策定、予算実績管理、財務/管理会計分析、会計システム高度化に従事 ■就業環境： ・勤務はテレワーク中心（出社要請があれば出社は必要） ・平均残業時間：月30時間程度 ■業務の魅力： 管理会計や経理業務、データ分析等のご経験やスキルを活かすことができます。また、会社の中枢である経営企画部において、様々な全社施策や新規プロジェクトに幅広く関わることができ、キャリアの幅を広げることができます。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、実行支援 【具体的な業務】 ・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等） ・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等） ・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等） ・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等） ※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり） 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： ・森林・林業・木材産業政策に関連する調査分析・制度設計支援 ・国内外での気候変動対策としての森林保全・利用に関連する調査分析・制度設計支援（海外での森林保全・植林活動、市場メカニズムを通じた取組等） ・企業による森林を通じた事業・環境貢献活動に関するコンサルティング ／等 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。 ■地球環境部について： 地球環境部では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略支援を行っています。当部のメンバーは、地球環境分野の専門家集団として、国内外の気候変動政策、低炭素ビジネス、プラスチック資源循環・バイオエコノミー、森林・林業・木材産業、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）などの幅広い業務領域に取り組んでいます。 HP：https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/ 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： ・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援 (国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等) ・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング（能力開発） (温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援) 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当） 自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。 ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。 ■地球環境部について： 地球環境部では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略支援を行っています。当部のメンバーは、地球環境分野の専門家集団として、国内外の気候変動政策、低炭素ビジネス、プラスチック資源循環・バイオエコノミー、森林・林業・木材産業、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）などの幅広い業務領域に取り組んでいます。 HP：https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/ 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： ・気候変動影響（気象災害リスク等）の分析・評価 ・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援 ・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当） 自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。 ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。 ■地球環境部について： 地球環境部では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略支援を行っています。当部のメンバーは、地球環境分野の専門家集団として、国内外の気候変動政策、低炭素ビジネス、プラスチック資源循環・バイオエコノミー、森林・林業・木材産業、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）などの幅広い業務領域に取り組んでいます。 HP：https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/ 変更の範囲：会社の定める業務