■職務内容： ・中央省庁や地方自治体等を主なクライアントとし、調査・コンサルティング（政策形成支援、政策実行支援 等）を行います。 ・主に福祉・教育・医療分野における以下の業務に従事いただきますが、興味関心やクライアントのニーズ等に合わせて、幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ○こどもに関する各種テーマにおける調査・コンサルティング（こどもの権利、児童虐待、児童相談所・社会的養護、子育て支援、ヤングケアラー、外国ルーツのこども、いじめ・不登校支援、自殺対策など） ○福祉・教育・医療等の分野に関する各種計画策定支援（介護保険事業計画、障害福祉計画・障害児福祉計画、こども計画、地域福祉計画、健康増進計画、教育振興計画、多文化共生計画など） ○介護・障害・医療等の分野に関するデータ分析（介護データ分析、在宅医療、障害福祉サービス等報酬改定検証調査など） ■募集ポジション： ・研究員 （主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を務めていただきます。数年以内にプロジェクトリーダーを担っていただくことを期待します） 変更の範囲：会社の定める業務

◆MUFGシンクタンク／セキュリティ対策の企画・運用全般をお任せ ◆リモート中心※必要に応じ出社・転勤無し／子育て世代活躍中！ ◆住宅手当・退職金制度あり◎長期安定就業が可能 三菱UFJフィナンシャル・グループのシンクタンク・コンサルティングファームである当社の総合リスク管理部において、情報セキュリティリスク管理全般を担当いただきます。 【具体的な業務内容】 ・情報セキュリティリスク全般の管理、利用部門とシステム部門の橋渡し・調整 ・社内規程類・書式等の整備、例外対応の協議検討 ・AI活用・生成AI等に関するリスク評価・ルール整備 ※実装をする側ではなく、管理部門として全社全般のサイバーリスク・AI活用リスク対策強化を推進していただく役割です 【配属部署に関して】 ・総合リスク管理部は、リスク管理・コンプライアンスに関する方針策定・管理統括を所管しており、会社の業務基盤を支える部門です。 ・現在の担当者は1名であり、ノウハウの複線化を図り、既存業務への対応力を高める事と併せて、AI活用・生成AI等に関するリスク評価・ルール整備等の取組も進めて行くことを見越しての増員採用となります。 【働き方に関して】 ・残業月30時間程度（所定労働は1日7時間30分） ・現在、当部門ではテレワークを中心とした働き方をしています（業務に応じて出社あり）。 変更の範囲：会社の定める業務

【正社員／事務業務をお任せ／三菱UFJフィナンシャルG/想定年収に加え残業手当・在宅手当・住宅手当あり／PCスキルを活かせる】 MUFGのシンクタンク・コンサルティングファームである当社では、「知の力で未来をひらく」というビジョンのもと、社会やお客さまの課題解決に取り組んでいます。 配属となる会員・人財開発事業本部では、「経営支援情報の提供」と「人材育成サポート」の2つを事業の軸として取り組んでおります。 今回、政府系セミナーやイベントを運営するチームにおいて、一般事務を担っていただける方を募集します。 ■業務内容 ・事務局業務（書類作成、データ入力、メール対応） ・公募・申請書管理補助 ・各種会議・イベントの運営補助（受付、会場設営、議事録など） ・相談対応の一次受付 ・外部委託先との連絡調整 ・発送業務（資料印刷、封入発送） ・WEBサイトの掲載情報チェック、更新依頼 など 　　　　 ■就業環境： ・出社中心（テレワークは交代制） ・繁忙時期には、業務状況により残業及び宿泊を伴う出張あり ・残業時間：ピーク時以外の時期：10時間程度／ピーク時（11月〜2月）：40時間程度　 ■ポジションの魅力 ・社風：チームワークを重視し互いに助け合う風土があります。 ・離職率は低く、長期的に社内においてスキルアップ・キャリアアップがイメージできる環境です。 ・産育休制度も充実しており、男女問わず子育てをしながら働いている社員がおり、周囲の理解やサポートもございます。 ・AI、温暖化対策、ロボット開発、宇宙開発等、最新の国家的課題に取り組む研究員達のサポートをすることができ、社会への貢献にも繋がる、やりがいのある仕事です。 何卒よろしくお願いいたします。 変更の範囲：会社の定める業務

〜理系院卒・研究経験を活かし政策・市場分析へ挑戦／バイオエコノミー分野で調査・コンサルを担い専門性を拡張〜 ■職務内容： バイオテクノロジーや再生可能な生物資源等を利活用し、持続的で再生可能性のある循環型の経済社会を目指す「バイオエコノミー分野」における、政策支援および民間企業コンサルティングを担っていただきます。 【具体的な取り組み】 ・国内外の動向調査業務（技術動向、政策動向、市場動向、先進事例等） ・政策立案支援業務（将来ビジョン・ロードマップ等策定支援、検討会・セミナー運営等） ・民間企業コンサルティング（国内外政策動向調査、市場調査、技術動向調査、実現可能性調査（FS）、政府研究開発プロジェクト実施支援等） ・定量評価分析（LCA、市場規模推計等）　等 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■募集ポジション： ・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当） 　※第二新卒、海外大学・大学院修了者を想定 ■テーマ例： ・バイオものづくり・バイオ由来製品に関する調査研究（微生物や植物、動物細胞による物質生産等） ・バイオマスプラスチック・生分解性プラスチックに関する調査研究 ・製品の価値やトレーサビリティを担保する認証制度に関する調査研究 ・バイオマス原料の確保に関する調査研究 ※あくまでこれまでに取り組んできたテーマの一例であり、これらに限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲を大いに歓迎します。 ※以下のホームページもご参照ください（https://www.murc.jp/service/keyword/48/） 変更の範囲：会社の定める業務

■職務概要： 私たちは「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、クライアント企業における経営戦略・事業計画の実現に向けた組織・人事課題を明確化した上で、あるべき人材マネジメントを具現化するためのソリューションを提供しています。 ■具体的な業務：【変更の範囲：会社の定める業務】 ・人的資本経営 ・人材戦略・人事中計策定 ・ISO30414認証・活用 ・基幹人事制度設計 ・役員指名・評価・報酬 ・タレントマネジメントシステム ・ピープルアナリティクス ・エンゲージメントサーベイ ・人事業務DX ・定年延長・シニア活性化 ・グループ人事制度統合 ・人材開発・組織開発 ・企業ウェイ・バリューの浸透　等 ■主なクライアント： 年間売上高1000億円以上の日系大企業 (業種は様々) ■プロジェクト事例： ・製造業・非製造業：職務等級人事制度設計支援 ・東証一部上場：製造業・非製造業　役員マネジメント改革支援 ・金融業・通信業：デジタルHR・People Analytics導入支援 ・製造業・非製造業：定年延長制度設計支援 ・小売企業：PMI・グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援） ■募集職位： コンサルタント、アソシエイト 変更の範囲：本文参照

■職務内容： 社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。 サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。 ■具体的な業務：【変更の範囲：会社の定める業務】 ・カーボンニュートラル対応支援・・・脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など）/脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、物流改革支援、SBT対応支援など） ・ビジネスと人権対応支援・・・人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など）/サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など） ・自然資本・生物多様性への対応（TNFD対応支援、自然資本デューディリジェンス支援など） ・総合支援 〜 サステナビリティ経営支援・・・ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）/サステナビリティ体制の運営支援（サステナビリティ委員会運営補佐、各種課題へのアドバイザリなど）/ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など） ・その他の社会課題への対応支援・・・サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など）/社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）/官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク） ■主なクライアント： ・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる） ・官公庁、金融機関からの受託業務もあります 変更の範囲：会社の定める業務

◆MUFGシンクタンク／日本社会・経済の未来をつくるプロジェクト推進を支える広報職 ◆リモート中心※必要に応じ出社・転勤無し／子育て世代活躍中！ ◆住宅手当・退職金制度あり◎長期安定就業が可能 当社にて、広報・CSR領域を担うリーダークラスの人材を募集します。 当社は「先駆的価値の創造」と「社会課題の解決」をミッションに、官民の幅広いクライアントとともに、日本社会・経済の未来をつくるプロジェクトを多数手がけています。その最前線にある知見や研究成果に日々触れながら、社内外のステークホルダーに向けて当社の価値をわかりやすく伝えていく、コーポレート・コミュニケーションの中核となるポジションです。 ■業務内容 当社のブランド価値向上を目的に、対外広報業務およびCSRコミュニケーション全般をご担当いただきます。社会課題への取り組みや研究成果等を、世の中に向けて効果的に発信し、企業価値と社会的信頼の向上にダイレクトに貢献していただく役割です。 今回採用する方には早期に対外広報チームリーダーとなって頂くことを期待しております。 ＜具体的な業務内容＞ ・プレスリリースの企画・作成・発信 ・記者／メディアとのリレーション構築、取材対応、記者レク等の運営 　※社会・経済状況に応じて、専門家コメントや取材依頼への迅速な対応が求められます ・Webサイトやオウンドメディア、SNS、メールマガジン等を活用した情報発信・コンテンツ企画 ・メディア露出状況や競合他社の発信内容のモニタリング・分析、レポート作成 ・危機管理広報、緊急時のメディア対応 ・CSR活動（社会貢献プログラム）の運営。情報発信や社内外への啓発コミュニケーション　など ■組織について ・コーポレート・コミュニケーション室は現在12名で、対外広報、社内広報、Web等、幅広い業務を行うメンバーで構成されており、連携しながらプロジェクトを推進しています。 ・離職率も低く、社内で長期的にスキルアップ・キャリアアップを描きやすい職場です。 ■キャリアパスについて ・入社後は、対外広報領域をリードいただくことを期待しています。 ・将来的には、ご本人の適正志向、組織状況に応じて、組織運営やマネジメントに携わっていただく可能性があります。 変更の範囲：会社の定める業務

【コンサル未経験の方も多数活躍×教育体制◎／マルチアサイン・非常駐・少人数体制／柔軟な働き方可能／MUFG×安定基盤／日系ファーム最大の規模感】 「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、クライアントに対し、経営ビジョン・経営戦略の実現に向けた組織人事課題を的確に定義したうえで、あるべき人事の姿を実現するためのソリューションをご提供します。 ■具体的な業務： ・人事制度構築（人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など） ・ジョブ型人材マネジメント ・グローバル人材マネジメント ・グループ経営・グループ人材マネジメント ・次世代幹部・リーダー人材育成 ・ダイバーシティ推進 ・定年延長・シニア活躍 ・Ｍ＆Ａ・組織再編（人材マネジメント領域） ・組織開発・組織風土改革 ・人材育成体系構築 ■ご入社後／研修体制： ・コンサルティングの基礎知識研修（約2週間） ・チューターをつけてOJT形式（ご入社1年程度で独り立ちして頂くイメージです） ・実務に関しては、初めのうちは1〜2案件程度のプロジェクトに入っていただく予定となります ・その他、自己投資支援制度・リベラルアーツ投資支援制度等、自発的に自己研鑽をして頂く機会あり ■主なクライアント： 顧客規模：中堅・中小企業対象 顧客業種：製造業からサービス業まで幅広い分野を対象 ■プロジェクト事例： ・自動車ディーラー：「人事制度（人材戦略策定、人事制度設計など）」改革および「退職金制度」設計支援 ・自動車部品製造：「ジョブ型人事制度」設計支援、「定年延長」制度設計支援 ・食品製造業：「ダイバーシティ推進」施策の企画・運営支援 ・自動車ディーラーグループ：「PMI」・「グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）」 ・ソフトウエア開発：「人材育成体系」構築支援 変更の範囲：本文参照

■職務内容： ・民間企業や自治体・学校等の生産性向上を目指し、業務効率化や付加価値向上に繋がる上流コンサルティングを実施。 ・業務効率化のための業務フロー分析や業務フロー見直し、既存ITツールの利活用検討、新規ITツールの導入支援を行う業務コンサルティングおよびITコンサルティングを実施。 ・レガシーシステム群のモダナイゼーションに対応し、特に基幹系システムの老朽化課題に対処するため、基幹業務の見直し、システム化計画の立案、システム選定支援、さらにシステム導入に至るまでの伴走型支援(PMO)を実施。 ・デジタル技術を活用したビジネスモデル、ビジネス形態の変革を検討し、計画化を支援するDXコンサルティングの実施 ■具体的な業務： （1）業務改革 ・現行業務調査、現行業務可視化 ・現行業務分析、業務生産性向上策検討、業務改革計画検討 ・テレワーク適用検討 （2）IT改革 ・IT戦略立案 ・システム刷新検討、パッケージ選定、オンプレからクラウド化検討、ベンダー選定 ・PMO運営 （3）デジタル活用／DX ・RPA, AI, AI-OCR, IoTの適用検討 ・デジタルマーケティング導入検討（Web, SNS, MAの活用） ・〇〇Techの検討 ・デジタルによるビジネスモデル変革検討 ■主なクライアント： ・中堅中小企業から大企業(売上数十億から3,000億円程度) ・日本全国のクライアントがターゲット、特定業種依存なし ・中央官庁や自治体などの公共 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 中堅企業様をターゲットに、戦略から実行までを経営者に寄り添いながら提供出来るコンサルタントを募集します。具体的には、長期ビジョン策定や中期経営計画策定、それに基づく各種戦略課題の設定から実行まで、幅広い経営領域に対して、中堅・中小企業の代表者と共に伴走し・実行するコンサルティングの「プロジェクトメンバー層（アソシエイト、コンサルタント層）」を募集します ■具体的な業務： <全社戦略立案 > (1) 経営環境の調査・分析　 市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告 (2) 戦略・戦術の検討と策定支援 上記の経営環境分析やクライアント内部分析の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援　 (3) 戦略・戦術の実行支援　　　　　　　　 クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等 (4) 組織変革に向けたファシリテーション　 クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進 ◇このポジションの魅力 中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすく、企業経営に対するインパクトの大きな業務が出来ます。 様々な業界、企業規模のクライアントへのコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される環境です 【プロジェクト事例】 ・中堅化粧品卸： 中期経営計画作成支援・実行支援 ・製造業：経営再建計画策定および施策実施支援 ・産業機械メーカー：IPOを視野に入れた中期経営計画策定 ・医療法人：２病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援 ・電機メーカー：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援 ・大手メーカー（自動車関連）：次世代中核事業拡大支援プロジェクト ・大手インフラ企業：脱炭素戦略に関する企業調査コンサルティング ・中堅メーカー（金属加工企業）： 注力製品群に対する拡販支援コンサルティング 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。 ■具体的な業務： 下記の業務において、PJメンバーとして、ディールヘッド・PJリーダーの指導の下、各種タスク（情報収集、各種分析、資料作成、関係者調整業務 等）を遂行する役割を担って頂きます。 (1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般 (2) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　 (3) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等） (4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 (5) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般 【主なクライアント】 上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています 【プロジェクト事例】 ・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー ・大手物流業 ： M&A戦略立案 ・中堅建設業 ： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援 ・中堅製造業 ： 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策 ・中堅上場企業 ： 持株会社制移行にかかるアドバイザリー ・中堅上場企業 ： 取締役会実効性評価支援 ・大手上場企業 ： 経理関連業務の高度化支援 【注力領域】 M&A、グループ組織再編、事業承継、M&A戦略立案 変更の範囲：会社の定める業務

〜研究開発経験を活かし政策・市場視点へ挑戦／バイオエコノミー分野で調査・分析から社会実装まで携わるポジション〜 ■職務内容： バイオテクノロジーや再生可能な生物資源等を利活用し、持続的で再生可能性のある循環型の経済社会を目指す「バイオエコノミー分野」における、政策支援および民間企業コンサルティングを行っていただきます。 ■具体的な取り組み： ・国内外の動向調査業務（技術動向、政策動向、市場動向、先進事例等） ・政策立案支援業務（将来ビジョン・ロードマップ等策定支援、検討会・セミナー運営等） ・民間企業コンサルティング（国内外政策動向調査、市場調査、技術動向調査、実現可能性調査（FS）、政府研究開発プロジェクト実施支援等） ・定量評価分析（LCA、市場規模推計等） 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■募集ポジション： ・ 研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） 　※概ね数年程度の業務経験を想定 ■テーマ例： ・バイオものづくり・バイオ由来製品に関する調査研究（微生物や植物、動物細胞による物質生産等） ・バイオマスプラスチック・生分解性プラスチックに関する調査研究 ・製品の価値やトレーサビリティを担保する認証制度に関する調査研究 ・バイオマス原料の確保に関する調査研究 変更の範囲：会社の定める業務

■職務概要： 人材育成ニーズはあらゆる企業において存在します。我々はクライアントの組織・人材に対して「自ら考え行動する支援」を行うとともに、「変化を実現するまで伴走」します。HR第4部では、企業および個々のご受講者のニーズに応じた「企業内研修をはじめとした組織能力開発や人材開発コンサルティング」のご提案を通じて、顧客企業の持続的成長発展に貢献しています。 ■具体的な職務内容： ※応募者の方に全てを求めるものではありません。 ・全社的人材育成体系構築に関するコンサルティング活動 ・ クライアントに対する人材育成／研修に関するニーズ把握（営業活動）、企画提案、コンテンツ開発 ・階層別および各種テーマ別研修出講 ・個人および少人数グループに対するコーチング、動機づけ面談 ・各種人材アセスメントツールを活用した定量／定性的分析にもとづく、強みの活用と課題の解決に関するコンサルティング活動 ・ 今日的な人材育成テーマ（シニア活性化、メンタルヘルス、リスキリング、デジタル化対応等）に関するコンサルティング活動 ・クライアントの全社および部門単位の組織活性化、組織能力開発に関するコンサルティング活動 ・人材マネジメント支援の一環として、クライアントの新卒・中途社員採用に関する現状分析、改善、強化に関するコンサルティング活動 ・人材育成／採用活動に関するソリューション、ノウハウを社会に発信するためのセミナー／講演／執筆 ■その他： ご本人の専門分野や関心テーマをもとに、東名阪横断型プロジェクトも多数あります（出張訪問、リモート対応）国内全域、海外への出張あり。在宅勤務などのリモートワークも進んでいます。 ■プロジェクト事例： ・人材育成体系導入支援（大手化粧品メーカー） ・人材育成アドバイザリー（中堅商社） ・執行役員研修（中堅素材メーカー) ・エグゼクティブコーチング、幹部向けグループコーチング（中堅メーカー） ・経営幹部候補養成研修（大手自動車メーカー） ■募集職位： マネージャー、コンサルタント ■注力領域： ・人材マネジメント全般（採用、育成体系構築・運用）に関するコンサルティング活動 ・クライアントの全社および部門単位の組織活性化、組織能力開発に関するコンサルティング活動 変更の範囲：会社の定める業務

◆未経験歓迎／三菱UFJ銀行の取引先企業の経営者・後継者を対象とした会員組織のイベント企画の立案・運営まで一貫して対応◆ 三菱UFJ銀行の取引先企業（主にオーナー企業）の経営者・後継者を対象とした会員組織のセミナーイベント企画の立案・運営を推進する中で、事務局メンバーとして、経営者との円滑なコミュニケーションを図り企画運営に付随する基本業務を着実に遂行いただける方を募集します。 ■業務内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・三菱UFJ銀行の取引先企業経営者を対象とした会員組織※の運営　 ※通称MES（Managing Executive Seminar）：経営者（主にオーナー企業）および後継者層を対象とする会員組織 ・三菱UFJ銀行との協働事業 ・上記実施するための付随事務（会員募集、名簿作成、講師選定、当日受付、会費請求、契約・支払等） ※名古屋・大阪を中心に宿泊を伴う出張あり（海外も可能性あり） 弊社で開催しているイベント・セミナーに関して： 100名〜1000名規模のイベントを運営しております。　　　　　　　 将来的に社長様になる方が会員の為、リーダーシップやマネジメント方針などを学んでいただく場となっております。また懇親会なども開催しております。　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ■ポジションの魅力 ・経営者としての気づき、事業アイデア提供、会員同士のネットワーク構築の機会提供を目指したイベント等を企画立案から実行まで一貫して担っていただきます。 ・東名阪（会員数約1,000社）にわたる会員組織のイベント開催について、企画段階から携わることのできる、やりがいのあるポジションです。 ・企業経営を担う参加者の方々との交流も魅力のひとつです。 ■就業環境： ・残業時間は月30時間程度(所定労働時間7時間30分) ・イベント当日及び準備等、現地若しくは出社対応　※左記以外は一部テレワーク可能 ・離職率は低く、長期的に社内においてスキルアップ・キャリアアップがイメージできる環境です。 ・チームワークを重視し互いに助け合う風土があります。 変更の範囲：会社の定める業務

〜政策立案・制度設計に挑戦したい方へ／経産省・内閣府向けにイノベーション政策の調査研究・実行支援を担う〜 ■職務内容： ・専門家として、政府機関の政策立案および政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。 ・私たちのクライアントは主に、経済産業省や中小企業庁、内閣府等のイノベーション促進や新産業創出をミッションとしている政府機関です。私たちはこれらクライアントに対して、政策や産業の専門家という立場で、国内外の調査研究や、新しい政策の制度設計、そして実際の政策の実行支援等のサービスを提供しています。 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） 変更の範囲：会社の定める業務

【エネルギー政策・制度設計に携わり上流工程へ◆脱炭素分野の調査・実行支援を担う研究職／官公庁案件中心】 ■職務内容： エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、実行支援 【具体的な業務】 ・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等） ・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等） ・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等） ・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等） ※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり） 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） 変更の範囲：会社の定める業務

〜森林・林業・気候変動領域で政策提言・制度設計に挑戦／官公庁案件中心に専門性を深化◆在宅可・裁量労働〜 ■職務内容： ・森林・林業・木材産業政策に関連する調査分析・制度設計支援 ・国内外での気候変動対策としての森林保全・利用に関連する調査分析・制度設計支援（海外での森林保全・植林活動、市場メカニズムを通じた取組等） ・企業による森林を通じた事業・環境貢献活動に関するコンサルティング ／等 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。 ■地球環境部について： 地球環境部では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略支援を行っています。当部のメンバーは、地球環境分野の専門家集団として、国内外の気候変動政策、低炭素ビジネス、プラスチック資源循環・バイオエコノミー、森林・林業・木材産業、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）などの幅広い業務領域に取り組んでいます。 HP：https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/ 変更の範囲：会社の定める業務

〜政策・市場メカニズム設計に携わり専門性を高めたい方へ／脱炭素・国際交渉分析など中核領域に挑戦／多様な専門家と連携し成長〜 ■職務内容： ・市場メカニズムを利用した温暖化対策に関する調査分析・制度設計支援 ・パリ協定に沿った国内政策の検討・立案支援 ・気候変動に関する国際交渉分析支援 ・脱炭素ビジネスに関するコンサルティング　／等 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当） 自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。 ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。 ■地球環境部について： 地球環境部では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略支援を行っています。当部のメンバーは、地球環境分野の専門家集団として、国内外の気候変動政策、低炭素ビジネス、プラスチック資源循環・バイオエコノミー、森林・林業・木材産業、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）などの幅広い業務領域に取り組んでいます。 HP：https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/ 変更の範囲：会社の定める業務

〜気候変動政策の調査分析から国際案件まで担い専門性を深化／プロジェクト主担当として成長◆在宅可・裁量労働制〜 ■職務内容： ・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援 (国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等) ・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング（能力開発） (温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援) 【変更の範囲：なし】 ■募集ポジション： ・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当） 自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。 ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。 ■地球環境部について： 地球環境部では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略支援を行っています。当部のメンバーは、地球環境分野の専門家集団として、国内外の気候変動政策、低炭素ビジネス、プラスチック資源循環・バイオエコノミー、森林・林業・木材産業、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）などの幅広い業務領域に取り組んでいます。 HP：https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/ 変更の範囲：会社の定める業務