【大阪/MS2-1】M&Aアドバイザリー ※有資格等の専門スキル保有者歓迎/リモート可三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社

■職務内容： M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。 ■具体的な業務：【変更の範囲：会社の定める業務】 下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます (1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般 （※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます） (2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般 (3) グループ組織再編コンサルティング：分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援、持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり（グループ経営管理、ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革等） (4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 【主なクライアント】 上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています 変更の範囲：本文参照

働き方

＜勤務地詳細＞ 大阪事業所 住所：大阪府大阪市北区梅田2-5-25 ハービスOSAKA19階 勤務地最寄駅：JR各線／大阪駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

正社員

＜予定年収＞ 533万円〜1,813万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：293,000円〜1,237,000円 固定残業手当/月：86,960円〜199,030円（固定残業時間38時間30分/月） 超過した時間外労働の残業手当は追加支給 ＜月給＞ 379,960円〜1,436,030円（一律手当を含む） ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※上記は想定ベース年収となり、給与詳細は経験・能力・前給等を考慮し、当社規定により決定します。 ※裁量労働制のため、見做し残業時間を超える時間外労働について、加えての残業手当の支給はありません（深夜労働・休日労働の場合は別途割増賃金あり） ■賞与：年2回（6月、12月）※前年度の評価・業績に連動 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

＜労働時間区分＞ 専門業務型裁量労働制 みなし労働時間/日：9時間10分 休憩時間：60分 時間外労働有無：無 ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:00〜17:30

完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇16日〜21日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数120日 完全週休2日制、他に功労休暇、積立休暇、看護・介護休暇、短縮時間勤務　等

通勤手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：規定に応じて支給 住宅手当：対象者のみ規定に応じ支給 社会保険：社会保険完備 退職金制度：勤続３年以上の場合、規定に応じ支給 ＜教育制度・資格補助補足＞ 階層別研修、業務別研修、MUFGグループ合同研修、IT研修、各種研究支援研修、通信教育等の多様な研修体系を整備。資格取得奨励等の自己投資支援制度、リベラルアーツ支援制度（書籍購入支援）、留学休職制度有 ＜その他補足＞ 〇財形貯蓄・利子補給制度 〇住宅諸制度（家賃補助制度等） 〇在宅勤務手当 〇企業型確定拠出年金制度 〇福利厚生サービス会員（ベネフィット・ステーション） 〇在宅保育（ベビーシッター）サービス補助 〇災害特別貸付制度・奨学資金貸付制度 〇慶弔・見舞金 〇団体定期保険制度 〇リベラルアーツ投資支援制度（書籍購入支援） 〇自己投資支援制度 〇クラブ活動　等

選考について

■必須条件： ・M&Aアドバイザリー等のFAS業務に携わったご経験（3年以上） ・公認会計士、税理士もしくはそれに準ずる経験・知見をお持ちの方 ■歓迎条件： ・M&A助言会社、証券会社、監査法人、金融機関、コンサルティング・ファーム等の財務アドバイザリー部門等において、M&Aやグループ組織再編の執行業務を複数件経験された方 ・金融機関での資本戦略（資金調達、IPO等）、事業戦略等に関係する部門での業務経験者（マネジメント経験尚可） ・弁護士、司法書士等の有資格者