■業務内容 会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。 業務提供時には、グループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。ご自身のキャリアの幅が広がり専門性を磨けるものと思っております。 ■会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備 ■経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用 ■サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション ■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化 ■アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント ■業務提供先となるクライアント 私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。 これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。 ■育成・トレーニング コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。 ■働き方 離職率が高い・体育会系・激務文化であるといい先入観をお持ちの方が多いですが、明確に否定したいと思います。 直近の離職率は低く、風通しがよく・トップダウンの風土や飲み会への強制参加も一切ありません。GWや年末年始にまとめて休暇を取る方、男性でまとまった育児休業、介護休業を取る方も非常に多いです。働きやすく、かつ長く活躍いただける仕組みと文化が根付いています。 変更の範囲：会社の定める業務

■概要 デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社（以下、DTRA）では、経理・決算業務の更なる変革に向け、専門家とBPRとDXによるアウトソーシングサービス、CaaS(Corporate as a Service)を展開しています。 CaaS需要拡大のため、オペレーション部門の立ち上げを推進し、専門領域のエキスパートとして複数クライアントの業務プロセス変革＋DXをリードしていただきます。 お持ちのご経験・知見を活かし、クライアントの成長・発展に貢献されたい方を積極的に募集しております。 ■業務内容 ・シニアコンサルタントまでは、クライアントへ業務ヒヤリングを実施し、業務理解、フロー作成、あるいはToBeの業務設計を行う場合の論点整理と内部討議の役割を期待しております。またマネジャー以上は、クライアント・CaaSオペレーションセンターとの架け橋となるプロジェクトマネジメントをお願いしたいと考えております。 ■身につく専門性／キャリア ・経理を中心とした課題解決力、専門知識を最前線で体得出来る 業務を通し、専門知識やDX化などのトレンドに関する知見を身に着けていく事ができ、幅広い経営課題に対応出来る力が身につきます。 ・経営者レベルとの仕事が出来る クライアントは経理責任者や経営陣になります。そういった方々との仕事を通し、経営に必要な知識や課題解決力、提案力等を短時間で習得する機会を得、急成長できます。 ・グループ内コラボレーションにより経験・キャリアの幅が拡がる 業務提供時には、グループ内の税理士・弁護士・コンサルティング等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。 ■キャッチアップについて 専門性が求められる領域ではありますが、未経験の方でもキャッチアップできる環境を整えておりますので、ご安心ください。 ・OJTが段階的に進めるよう、難易度に応じた選定をしています。 ・RAアカウンティング＆ファイナンス（FA&O、FMA）で共通研修プログラムを用意するとともに、DTC F&Pユニットの研修プログラムへ参加できます。 【チームについて】 ・温和な方が多く、普段は気さくに会話し合っています。 ・月数回出社し、対面でコミュニケーションをとっています。　 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容 ・シニアコンサルタントまでは、クライアントへ業務ヒヤリングを実施し、業務理解、フロー作成、あるいはToBeの業務設計/ソリューション選定を行う場合の論点整理と内部討議の役割を期待しております。またマネジャー以上は、クライアント・ソリューションベンダーとの架け橋となるプロジェクトマネジメントをお願いしたいと考えております。 ■ミッション 連結決算が制度化されて20年以上経過しますが、連結システム基盤の老朽化などが足枷となり、連結ベースの経営管理の高度化、それに基づく迅速な意思決定を行えていない企業がいまだに多く存在しております。 DTRAでは連結経営管理の仕組み（事業別連結、地域別連結管理等）の高度化がグローバル企業の競争力強化へ向けた喫緊の課題である考え、アドバイザリーサービスを提供しています。 この課題にアプローチするためには、連結経営管理の業務変革のみならず、DXも含めた一気通貫での支援を行う必要があると考え、現在取り組みを強化しております。 ■身につく専門性／キャリア ・連結会計領域の深い専門知識／幅広い経験 複数企業の連結決算処理、連結経営管理に携わることになりますので、連結会計領域の専門性を磨くことが出来ます。様々なケースに触れる事で、より深く、より広い知見を得る事が出来ます。 ・最新のソリューションやトレンドに関する知見 最新の連結会計システム、EPMソリューションについての知見も得ることが可能です。 ・経営者層との業務経験 主なクライアントは経理責任者や経営陣になります。そういった方々との仕事を通し、経営に必要な知識や課題解決力、提案力等を短時間で習得する機会を得、急成長できます。 ■キャッチアップについて 専門性が求められる領域ではありますが、未経験の方でもキャッチアップできる環境を整えておりますので、ご安心ください。 ・OJTが段階的に進めるよう、難易度に応じた選定をしています。 ・RAアカウンティング＆ファイナンス（FA&O、FMA）で共通研修プログラムを用意するとともに、DTC F&Pユニットの研修プログラムへ参加できます。 ■働き方 ご家族やプライベートの時間を大事にしながら長く活躍されています。ライフイベント等に合わせた働き方を相談しながら実現できます。 変更の範囲：会社の定める業務

■概要 デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社（以下、DTRA）では、経理・決算業務の更なる変革に向け、専門家とBPRとDXによるアウトソーシングサービス、CaaS(Corporate as a Service)を展開しています。 業務拡大のため、オペレーション部門と協働し、専門領域のエキスパートとして複数クライアントの業務アセスメント、業務移管、プロセス変革などエンゲージメント全体にわたってリードしていただきます。 これまでのご経験・知見を活かし、新たなオペレーションの変革を通して、クライアントの成長・発展に貢献されたい方を積極的に募集しております。 ■具体的な業務 ＜ポジション：シニアコンサルタントまたはマネジャー＞ クライアントとデロイト・オペレーション部門との架け橋となるプロジェクトマネジメントをお願いしたいと考えております。 エンゲージメントリーダーとして業務アセスメント、ToBeモデル設計、業務移管、運用までマネジメントしていただくことを想定しております。 変更の範囲：会社の定める業務

九州地方を中心とする事業会社や、地方公共団体が抱える経営／業務観点での課題解決のためのコンサルティング業務に従事いただきます。 ■募集背景： 地場の経済に貢献するというビジョンのもと、地場に根差して業容拡大を図っています。現チームの強化と新たなプロジェクトへの対応力を高めるため、コンサルタントの増員を決定しました。 さらなるサービス向上とクライアントへの価値提供を目指しています。 西日本リスクアドバイザリーには、地元のインフラ会社、グローバル製造業、金融、パブリックを中心に西日本マーケットニーズが多数ありますが、全てのニーズにお応えするにはチーム拡大が最優先課題となります。西日本地域を愛し、西日本経済を盛り上げたい、という志を持つ方は大歓迎です。 ■業務内容：戦略の策定からその実行支援までを実施します。具体的な支援内容の一例です。 ・経営戦略／事業戦略／DX戦略／販売戦略等の策定支援 ・中期経営計画、事業計画の策定支援 ・スマートシティ、デジタル田園都市国家構想等に関する地方自治体に対するPMO支援等 ・地域課題／海外市場のリサーチ業務等 ■職位ごとの業務イメージ：パートナーやマネジャーのリードのもとに2〜5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。 ・マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする ■働き方：従来の固定観念にとらわれない多様な働き方 気持ちよく働き続けるには結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境が不可欠です。リモートワークにより時間や勤務日を柔軟に選択できる制度を備えており、場所や時間による制約に縛られない働き方を推進しています。メンバーの全員が中途採用で、直近3年間の入社後定着率は90％以上、直近1年間の男性育休取得率は80％以上。 ■当ユニットで実現できること： ・地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献 ・デロイトトーマツグループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトを進めれる ・成長途中の組織であるため、一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現 変更の範囲：会社の定める業務

不動産鑑定士としての業務をお任せします。 ■監査サポート業務 ・不動産鑑定評価書のレビューを通じた監査チームのサポート ■（希望者のみ）不動産評価に関する各種のアドバイザリー業務 ・サステナビリティ領域での不動産に関する助言（気候変動関連財務情報開示等） ・金融機関の担保評価規定等に関する助言 ・企業不動産の有効活用に関する助言や事業可能性調査　等 ※不動産鑑定評価に加えて、興味があれば会計や不動産アドバイザリーの専門性を高めていくことも可能 ※希望者は在宅勤務中心の働き方が可能 変更の範囲：会社の定める業務

■職務 コンサルティング業務のスタッフとして、パートナーやマネジャーのリードのもと、2〜5名程度のチームの一員として業務に従事していただきます。将来はマネジャーとしてチームをリードしていく立場でご活躍いただきたいと考えます。 ■業務概要 行政の人事システムや財務システムの導入や再構築の支援を中心にご担当いただきます。 開発工程などは外部ベンダーに外注するため、プロジェクトマネージャーのような立ち位置で各ステークホルダーのハブとして連携を進めていただきます。 ■サービス概要 パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人、認可法人、民間企業等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス 会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス ■業務領域 ○地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、組織機構改革、人事評価制度改革、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援、産業振興に係るマーケティングリサーチ ■働き方 ・リモート：フルリモート可。ただし業務の必要に応じて出社は発生しますが、調整は一定可能です。 ■キャリアパス 同部署でのキャリアステップはもちろん、ご自身の興味や描きたいキャリアに合わせてグループ内での異動も可能なため、多様なキャリアを築けます。 変更の範囲：会社の定める業務

監督官庁、地方公共団体、競技団体、プロスポーツ団体、プロスポーツクラブ、スポンサー企業、文化芸術団体等に対して、専門性を生かしクライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。 １）スポーツビジネス、エンターテイメント領域、２）文化芸術・アート＆サイエンス、３）別途募集している教育に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。 Human Services領域では教育、各インダストリーの人材育成、スポーツ・エンタメ、文化芸術・アート等の領域における諸課題への解決を積極的に推進しており、教育機関（主に大学・専門学校等）や公共機関（文部科学省、内閣府、経済産業省、各地方自治体、教育委員会、独立行政法人等）に対する、上記トピックでの変革のご支援・政策提言で専門性を活かしたい方を募集します。 Deloitte Globalとの連携や実績共有も進めており、JPでも本アジェンダのビジネスを今後更に加速していきます。 お持ちのコンピテンシー（戦略、BPR、テクノロジー、アナリティクス、AI等）をこのインダストリーで活かせるチャンスかと思います。 社会性の高いHuman Services領域の担い手として一緒にキャリア形成できれば幸いです。 【Human Services（スポーツ / アート＆テクノロジー領域）変革テーマ（例）】 ＜Sports / Entertainment＞ ■スポーツ、文化芸術領域のEBPM（Evidence Based Policy Making） ■スポーツ×街づくり（スポーツ・健康のようなソフトアジェンダを中心に添えた街デザイン） ■部活動や大学体育会活動の外部化、振興 ■スポーツ×DX・サイバーセキュリティ ■スタジアム・アリーナ構想支援 ■スポーツクラブ（JリーグやBリーグ等）の調査レポート ■スポーツ産業の振興（スポーツベッティング、スポーツ産業を中心にした街づくり） ■e-Sportsの振興とガバナンス構築 ＜Art / Technology＞ ■文化芸術のDX・デジタル基盤の強化促進 ■アートエコシステムの基盤形成、文化観光推進 ■アート＆ファイナンス活動 ■その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ 変更の範囲：会社の定める業務

〜国内最大級の監査法人／「専門家の社会インフラ」を目指す◎賞与年3回／所定労働7h／働き方◎〜 ■業務内容： 関西圏の大手企業に対し、財務会計及び経営管理の知見を活かし、経理財務や経営管理といったCFO組織が直面する様々なリスクをマネジメントする仕組みを構築することによって、クライアントの持続的成長をサポートするためのサービスを提供しています。 ■具体的には： ◎財務会計コンサルタント 財務会計戦略策定、IFRSおよび基準適用、業務・システムの設計・導入、組織設計、人材育成、SSC・BPO支援等 ◎経営管理コンサルタント FP&A機能の設計・サポート、M&Aにおける経営企画／経理財務部門への支援等 ■歓迎条件：別枠記載の必須条件に合わせて以下の経験をお持ちの方歓迎します ◇経営管理コンサルタント：以下のコンサルティング業務のご経験 ・全社戦略・M&A戦略・事業戦略の立案や中長期経営計画の策定 ・他社との資本提携やグループ内組織再編 ・グループガバナンスやグループ経営管理体制の構築・改革　等 ◇以下の資格をお持ちの方 ・公認会計士（過年度を含む公認会計士論文式試験合格者含む） ・US-CPA保持者 ・中小企業診断士 ◇ビジネスレベルの英語力 ■当法人の魅力： ◎日本に先駆けて全国規模の監査法人として1968年5月に誕生し、2018年に創立50周年を迎えました。 ◎プロフェッショナルファームとして独立性を保持し、グローバルな視野に立って与えられた責任と役割を誠実に果たす為、更なる事業拡大、採用を見込んでおります。

〜国内最大級の監査法人／「専門家の社会インフラ」を目指す◎賞与年3回／所定労働7h／働き方◎〜 ■業務内容： 「サイバーセキュリティで関西経済の発展に貢献し、サイバーセキュリティの関西ベストチームになる」というミッションを掲げて関西で成長しているサイバーセキュリティチームです。 主として製造業、製薬業、インフラ業など関西の大企業を対象に、企業の持続的成長や競争力向上にむけた経営変革やDX推進をサイバーセキュリティの面から強力に支援する専門家集団の一員として、下記業務を中心に従事いただきます。また、各種施策の企画支援（Advisory）だけでなく、運用業務支援（Operate）にも支援範囲を広げています。 ■具体的には： ◇サイバーセキュリティ関連 ・サイバーセキュリティ戦略、ロードマップ策定支援 ・サイバーセキュリティ管理体制構築支援 ・セキュリティインシデント対応体制(CSIRT、PSIRT、FSIRT)の整備構築支援、演習・訓練支援 ・サプライチェーンセキュリティ管理体制構築支援 ・製品セキュリティ（IoT）管理強化支援、自動車セキュリティ管理強化支援 ・工場セキュリティ（OT）管理強化支援 等 ◇プライバシー関連 ・個人情報保護法・各国個人情報保護法対応支援 ・プライバシーポリシー・個人情報保護規程類策定支援 等 ■当ポジションの特徴： 中立・客観的な立場であることからベンダーのように特定のツール・製品に偏ることなく、クライアントにとって最適なサイバーセキュリティについて提案・支援できることが大きな特徴です。また、各種業務を通じて特に以下の経験を積むことができます。 ・企業のサイバー戦略に関する経営視点からの助言・提言 ・複数海外拠点を対象とするグローバルプロジェクト参画 ・システム構築側/利用側とは異なる第三者的立場からの業務遂行 ・部分的関与ではないプロジェクト全体を俯瞰した業務遂行 ・特定の企業に限定しない幅広いクライアントへの業務提供 ・デロイト トーマツ グループの様々な専門家とコラボレーションする大型共同プロジェクト参画

〜国内最大級の監査法人／「専門家の社会インフラ」を目指す◎賞与年3回／所定労働7h／働き方◎〜 ■業務内容： ヘルスケア領域（医療・介護・福祉等）のクライアントが抱える組織・人事に関する課題に対して、専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っていただきます。 また、医療機関等のみならず、上流である各省庁における組織・人事に関する各種業務も受託して遂行しております。 デロイトの国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトが経験できる当ヘルスケアユニットに所属し、組織・人事の専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。 ■具体的には： 主に以下のような課題に関するプロジェクトに関して提案活動及びサービスデリバリーを行っていただきます。 ◇人事・働き方に関する課題 ・働き方改革 ・医師・看護師確保対策、離職対策 ・人事制度構築 ◇DXに関する課題 ・IT人材の確保定着対策 ・セキュリティ確保対策 ◇組織に関する課題 ・ガバナンス体制の構築 ・管理規程類の整理 ■当法人の魅力： ◎日本に先駆けて全国規模の監査法人として1968年5月に誕生し、2018年に創立50周年を迎えました。 ◎プロフェッショナルファームとして独立性を保持し、グローバルな視野に立って与えられた責任と役割を誠実に果たす為、更なる事業拡大、採用を見込んでおります。

◎業界最大手のデロイトトーマツグループ ◎実働7H／年休130日／残業平均15H等働きやすい環境 ■業務内容 デロイトでは、経理・決算業務の効率化と高度化に向け、アウトソーシングサービスを展開しています。 業務拡大のため、オペレーションセンターのメンバーとして、経理業務を実施していただきます。 ＜詳細＞ ・会計システム入力・データ処理 ・決算業務 財務データを集めて、連結決算書を作成 ・固定資産の管理 建物や備品などの資産を記録・管理 資産を購入・処分するときの手続きや計算、社内からの質問対応 ・請求書の処理と支払い ・チームリーダー業務 チームの進行管理やメンバーサポート ■将来的にお任せする可能性のある業務 クライアントの経理業務の高度化・平準化の支援 例：経理業務の現状把握、課題の特定、優先順位付け、業務運用プロセスの改善やシステム導入・運用 ■教育体制 入社〜1週目：全体共通研修（議事録の書き方、パワポの使い方等） 2〜4週目：オンライン基礎研修＋経理財務のオンライン研修 2か月目：アサイン開始（リーダーのもとでOJT） ※部署全体で中長期的なキャリア形成に力を入れています。定期的に上長と面談を実施し業務やキャリアの相談ができる環境です。 ■評価制度 上長と目標を立て、3カ月に一度、案件ごとに評価を行います。年に1度の全体レビューで評価が決まります。 ■身につくスキル ・経理未経験、微経験の方でも業務を積んでいただくことで経理の専門性が身に付けられます。 ・正社員登用後は、リーダーとしてのキャリアパスもございます。 ■働く環境 ・先輩社員による丁寧な指導で安心して業務をスタートできます ・経理の基礎だけでなく、業務効率化やプロセス改善などのスキルも習得可能 ・子育て中の社員、働きながら会計資格の取得を目指している社員も多数活躍中です ■無期雇用チャレンジについて ・2年間経理業務を学んでいただき、3年目に無期雇用にチャレンジすることが可能 ・3年目は無期雇用の報酬制度が適用 ・3年目のチャレンジに成功すると4年目から無期雇用となります。※正社員登用後はシニアスタッフ→リーダーとキャリアを積むことが可能 変更の範囲：会社の定める業務

◎業界最大手のデロイトトーマツグループ ◎実働7H／年休130日／残業平均15H等働きやすい環境 ■業務内容 デロイトでは、経理・決算業務の効率化と高度化に向け、アウトソーシングサービスを展開しています。 業務拡大のため、オペレーションセンターのメンバーとして、経理業務を実施していただきます。 ＜詳細＞ ・会計システム入力・データ処理 ・決算業務 財務データを集めて、連結決算書を作成 ・固定資産の管理 建物や備品などの資産を記録・管理 資産を購入・処分するときの手続きや計算、社内からの質問対応 ・請求書の処理と支払い ■将来的にお任せする可能性のある業務 クライアントの経理業務の高度化・平準化の支援 例：経理業務の現状把握、課題の特定、優先順位付け、業務運用プロセスの改善やシステム導入・運用 ■教育体制 入社〜1週目：全体共通研修（議事録の書き方、パワポの使い方等） 2〜4週目：オンライン基礎研修＋経理財務のオンライン研修 2か月目：アサイン開始（リーダーのもとでOJT） ※部署全体で中長期的なキャリア形成に力を入れています。定期的に上長と面談を実施し業務やキャリアの相談ができる環境です。 ■評価制度 上長と目標を立て、3カ月に一度、案件ごとに評価を行います。年に1度の全体レビューで評価が決まります。 ■身につくスキル ・経理未経験、微経験の方でも業務を積んでいただくことで経理の専門性が身に付けられます。 ・正社員登用後は、リーダーとしてのキャリアパスもございます。 ■働く環境 ・先輩社員による丁寧な指導で安心して業務をスタートできます ・経理の基礎だけでなく、業務効率化やプロセス改善などのスキルも習得可能 ・子育て中の社員、働きながら会計資格の取得を目指している社員も多数活躍中です ■無期雇用チャレンジについて ・2年間経理業務を学んでいただき、3年目に無期雇用にチャレンジすることが可能 ・3年目は無期雇用の報酬制度が適用 ・3年目のチャレンジに成功すると4年目から無期雇用となります。※正社員登用後はシニアスタッフ→リーダーとキャリアを積むことが可能 変更の範囲：会社の定める業務

〜国内最大級の監査法人／「専門家の社会インフラ」を目指す◎賞与年3回／所定労働7h／働き方◎〜 ■業務内容： ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントが抱える多種多様なご依頼に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。 デロイトの国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトが経験できる当ヘルスケアユニットに所属し、戦略コンサルタント、専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。 自身の自己研鑽に繋がる自主的な調査、論文・書籍等執筆、新規事業プロジェクトも積極的に提案し、自ら推進して頂きます。 ■主要クライアント（例）： ・医療機関（国公立・私立大学、自治体病院、公的病院、民間病院等） ・介護事業者 ・官公庁（厚生労働省、総務省、内閣府、AMED等） ・地方自治体 ・製薬メーカ、医療機器メーカ、大手商社、ITベンダー、ゼネコン等の事業会社 ・医療系スタートアップ、ベンチャー企業 ■具体的には（例）： ・自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援 ・病院グループの病床再編戦略策定支援 ・新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等 ・病院、介護事業等のM&Aアドバイザリー ・地域医療計画、介護保険事業計画策定支援 ・電子カルテシステム導入支援、RPA、DX推進支援 ・厚生労働省、AMED等の調査研究事業、有識者会議PMO受託 ・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定 ・大手商社の医療市場参入戦略策定 ・医療介護領域の調査、データ分析・解析 ・健康経営など企業の従業員の健康・生産性向上の支援 ・様々な社内プロジェクト　等多数 ■当法人の魅力： ◎日本に先駆けて全国規模の監査法人として1968年5月に誕生し、2018年に創立50周年を迎えました。 ◎プロフェッショナルファームとして独立性を保持し、グローバルな視野に立って与えられた責任と役割を誠実に果たす為、更なる事業拡大、採用を見込んでおります。

【デロイトトーマツG/リスク特化のコンサルティング/「守りのリスク対応」から「攻めのリスク対応」へ】 ◎製造（特に自動車産業）や金融系の知見をお持ちの方で、データ利活用やDX推進等の専門性を高めていきたい方 ◎様々な業界出身の方に参画いただいており、チームでプロジェクトを進めていくような風土もあるため、ご経験が浅くてもキャッチアップできる環境が整っています ■職務内容 （1）製造業向けリスマネDX　※特に注力は自動車業界 ・モノづくり品質に向けたデータ可視化・活用 ・GRC対応(規制対応含む)を中心としたServiceNow活用構想・導入 ・IT・データマネジメントのためのOperateサービス提供　等 （2）金融機関向けリスマネDX ・GRC対応高度化に向けた、生成AIやServiceNow活用構想・導入・オペレーション ・IT・データマネジメントのためのOperateサービス提供　等 （3）サステナビリティ（ESGデータ設計・基盤導入） ・ESGデータ基盤導入に向けた構想、データ要件定義・設計、ESG-Operateサービス提供 ■社員インタビュー https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtra-interview-009.html ■会社概要 ・リスクアドバイザリーの専門性である「Governance, Risk, Compliance（以下、GRC）」「Accounting & Finance」などのサービスに、「デジタル」を組み込み、クライアントへの提供価値を高めていく。その「デジタル」を担っていくのがデジタルガバナンス。 ・リスクアドバイザリーの他ユニットとコラボすることで差別化された価値提供に繋がるため、リスクアドバイザリーの他ユニットと、日々コラボレーションしてサービスを提供しています。 ・ユニット全体で約170名、6チーム体制でサービスを提供。数年前から積極的に新卒採用も行っていますが（20名以上）、皆さん活躍頂いています。 ・注力領域は、リスクアドバイザリー事業全体の注力領域とアラインしており、それに沿ってチームを作り、サービス提供しています。

当職種では、大手不動産会社に対するリレーションシップマネージメント（RM）推進およびアドバイザリー業務をご担当いただきます。当チームではクライアントの経営環境や課題を深く理解した上で、安定的な成長をご支援できるよう、デロイトトーマツ（DT）グループ内の専門家（国内他ビジネスや海外メンバーファームを含む）とも適宜連携しながらアドバイザリーサービスを提供し、クライアントに伴走しながら長期的なサポートを行います。（以下、主な業務内容） （1） 不動産会社向けRM業務 ・フォーカス・アカウントに対して、DTグループの窓口となって、日常的・継続的な情報交換を実施 ・その中で、経営課題に関するディスカッション等により、ビジネスを深く理解し、対応策について適宜助言を提供 ・対応策の提示にあたっては、DTグループの国内各ビジネスや海外メンバーファームとも協業し、最適解を検討しご提案 ・案件化した場合は、各領域の専門家とともにPT組成し、クライアントニーズに沿った業務提供となるようプロジェクトマネジメントを実施(（3）参照) （2） 不動産セクター運営業務 ・（1）で各アカウントに配置したRM担当が寄り集まって、各アカウントの経営課題や既往プロジェクト実績等についての情報共有を実施 ・それらを集約・分析して、不動産セクター共通の経営アジェンダを分析し、DTグループとしての戦略・企画立案を実施 ・また、他セクターやインダストリーでのサービス実績を収集し、不動産会社向けの提案機会を検討 ・上記により、既存サービスの不動産会社向けカスタマイズや、不動産セクター起因での新規サービス開発をサポート （3） 不動産会社向けのリスクアドバイザリー業務 RMとして関与しているフォーカス・アカウントにおける、リスクアドバイザリー関連プロジェクト（以下例示）への参画・推進 ・グローバルガバナンス・リスク管理態勢等の高度化支援 ・DX推進やそれに伴うデジタルリスクへの対応支援 ・オペレーション高度化（業務プロセス、システム、等）支援 ・内部監査の高度化・内部監査態勢に係る外部評価等のアドバイザリー ・財務会計アドバイザリー　　等 変更の範囲：会社の定める業務

公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。 ■業務内容 当法人で提供している業務（例）は以下の通りですが、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。 【コンサルティング業務（例）】 ・システム再構築/最適化計画策定支援 ・システム再構築調達支援 ・工程管理支援業務（PMO/PJMO） ・業務再構築（BPR）支援 ・ＩＴ基本計画／情報化推進計画策定支援 ・業務継続計画（BCP）策定支援 ・システム/セキュリティ監査 ・セキュリティポリシー策定支援 ・官民データ利活用/オープンデータ化推進支援 ・ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行支援 変更の範囲：会社の定める業務

金融サービスの提供におけるビジネス変革や規制改革対応の高度化を目指しているクライアント企業に対し、その取組から生じるリスクを整理・分析・予測し、必要な対策をご提案するアドバイザリーサービスを提供します。 クライアント企業は大手金融機関のほか、外資系、新興のネット金融機関、新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。業務設計において検討が必要なリスクも幅広く、戦略リスク、規制対応リスク、サイバーリスクなど多岐にわたります。したがって、特定の専門知識を伝えるのではなく、「この取組を進めたらどこの誰にいつ何が起きるのか？」を徹底的に考え、想像し、議論する「思考力」を提供すること、クライアントにとって信頼できる相談相手になることが本職務の提供価値です。 近年は国内外の規制対応の案件やデジタル技術を活用したビジネス変革（DX）が増えているものの、本職務の対象領域はそれに限定されません。社内外のリソースを活用したBPOなど新たな金融スキームの検討など、新たな可能性を考える案件全般がスコープになります。 具体的な働き方としては、常時１〜数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。典型的なタスクとしては以下が挙げられます。 ・クライアント企業の主にミドルオフィス・バックオフィスにおける金融実務に関する分析とリスク・改善点・デジタル技術適用可能性等の洗い出し ・ビジネスモデルや事業スキームの整理・考案や、その実現に向けた検討支援（例：BPOサービスの提供） ・デジタル技術の導入計画や、デジタルを活用した新規金融商品・サービス開発計画の立案支援（例：伝統的なエクセル管理業務からデジタル化へ） ・国内外の金融機関向けBPOサービスの内容や導入事例、国内外の関連規制、市場環境、競合企業動向等に関するリサーチ ・社内の研究開発部門や外部の関係機関、テクノロジーベンダー、研究者等との連携 ・働き方：基本的にはリモート・オフィス勤務どちらも自由に選択できます。クライアント企業の要請がある場合でも同意があればリモート勤務も可能です）。 ・チームの魅力：ワークライフバランスと多様性を重視する組織運営を行っています。よって仕事だけでなく家族あるいはプライベートを確立されている方に向いている職場環境と言えます。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務 G＆PSは”日本の「今」を動かし、世界の「未来」をつくる”をミッションとし、公共政策の専門家として、社会課題・地域課題の解決に取り組んでます。主なサービス概要は以下のとおりであり、公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対し、ご自身の専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。 ■サービス概要 パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス 会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス ■業務領域 １）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援 ２）都市・地域政策：都市・地域まちづくり計画立案、スマート化社会の実現のための将来ビジョン策定、官民連携データプラットフォーム形成、導入検討などの事業化検討支援、観光振興や交流促進を通じた経済活性化施策の支援　 ３）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援 ４）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行 変更の範囲：会社の定める業務

公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、行政機構改革、都市・地域改革を支援するGSO（Government Strategy & Operations）のチームメンバーを募集します。 ■業務内容 GSOは、大きく以下４つの領域を積極的に推進しており、皆様が培ってきた知見・実績を活かし、複数もしくは個別領域に対し共に貢献する専門家として活躍頂きます。 【行政経営の高度化】 〇自治体の最上位計画である総合計画・総合戦略の策定を行い、全庁的な政策の方向付けや、首長マターの特命案件に関する構想・計画の策定、事業の企画検討 〇行財政改革・組織機構改革（BPR等を含む）や行政資源の最適配分 〇自治体の企画・行革・財政部門等のコーポレート部門を中心に、業務効率化等のためのサービス導入や運用関連 〇自治体の行政評価やEBPM具現化のための仕組みづくりや運用支援 【地域経済活性化】 〇観光振興領域や、文化・スポーツなどのソフトを活用した地域振興、その他、他ユニット・セクターとの連携可能性の高い産業（農業や半導体、自動車等）を核としたまちづくり 〇地域経済の活性化のために、地域の強みや特色を生かした産業の振興や経済波及効果の拡張に資するエコシステムの形成 〇域内外の交流を促すデジタルソリューションの実装と運用 等 【地域デジタル実装】 〇働きやすい・暮らしやすいまちの実現に向けたスマートシティ推進 〇デジタル活用に関する中央省庁の政策立案、地方自治体等と連携した実証推進 〇計画・戦略の策定や地域における推進体制の構築、スマートシティインフラ（デジタルID、地域通貨、データ連携基盤等）の整備、具体的なデジタルサービスの導入や運用関連 〇独自に開発してきたアセット等の地域実装 【地域脱炭素】 〇地域脱炭素の実現のために、調査・計画策定、脱炭素シナリオの検討、分野別戦略の策定、地域脱炭素移行のための具体的なプロジェクトの検討（エリア設計）、プロジェクトの実行・エコシステムの形成 ※また、上記に関連する、環境省、国土交通省、経済産業省等の国関連の案件に取り組む 変更の範囲：会社の定める業務

■職務 G＆PSは”日本の「今」を動かし、世界の「未来」をつくる”をミッションとし、公共政策の専門家として、社会課題・地域課題の解決に取り組んでます。主なサービス概要は以下のとおりであり、公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対し、ご自身の専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。 ■業務概要 地方自治体などの企画業務全般においてアドバイザリー業務を行います。人事制度の改定や、効率化を目指した業務システムの導入など多岐に渡ります。 今回の採用ではシステム開発等の経験や知識を活かしてご活躍いただきたいと考えています。 ■サービス概要 ・パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス ・会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス ■業務領域 ○地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援 ■働き方 ・出張：個人の希望に沿って出張が必要な案件をアサインいたします。そのため人によって月に2,3回〜10回以上と頻度に差があります。必ずしもその限りではありませんが、ご家庭のご都合などを加味してアサインできますのでご安心ください。出張は基本的には日帰りになります。 ・リモート：フルリモート可。ただし業務の必要に応じて出社は発生しますが、調整は一定可能です。 ■キャリアパス 同部署でのキャリアステップはもちろん、ご自身の興味や描きたいキャリアに合わせてグループ内での異動も可能なため、多様なキャリアを築けます。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容 ＜カーボンニュートラル・GXイノベーション推進アドバイザリー＞ ・カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）技術の研究・開発・実証事業実行支援 ・カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）技術シーズの事業化推進支援 ・ローエミッション/ゼロエミッション/ネガティブエミッション技術の社会実装に関する調査コンサルティング ・企業におけるGX事業戦略策定・GX技術戦略策定・実行支援 ・GXスタートアップの支援 ＜気候変動・脱炭素・低炭素対策の導入実行に係るアドバイザリー＞ ・中央省庁・自治体の再エネ導入計画策定・実行支援 ・気候変動・脱炭素対策（再エネ・省エネ・蓄エネ・新エネ等）の導入効果評価・分析 ・気候変動・脱炭素対策（再エネ・省エネ・蓄エネ・新エネ等）の導入・事業化実行支援 ・気候変動・脱炭素・低炭素対策および環境技術の海外展開支援 ・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析 ・製品等のカーボンフットプリント算定支援 ＜電力制度改革に係るアドバイザリー業務＞ ・国の電力関連制度設計支援（電力系統、電力市場、料金制度等） ・インフラ設備のコスト検証や建設に係るリスクマネジメント業務 ・技術ルール（グリッドコード等）の改訂支援 ・電力会社の制度対応支援、事業ポートフォリオ分析/戦略策定支援 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： マクロ経済分析予測レポート執筆、マクロ経済を活用した顧客ビジネス支援 ・経済レポート執筆：担当地域（日本、米国、欧州、新興国など）の月次経済分析レポート執筆とクライアント宛プレゼンテーション ・マクロ経済学（または国際政治学など）を活用した顧客ビジネス支援：経営計画策定支援、地政学リスクの分析・影響予想、地域経済分析など ・ストレスシナリオ策定：経済モデルを活用したマクロストレステストシナリオ（実体経済・金融指標）策定、ストレステスト実施支援 ・対外経済分析レポート等の執筆 変更の範囲：会社の定める業務

アクチュアリーとしてのスキルをベースに新たな可能性を追求し、自身の能力と成長に応じて活躍頂きます。 とくに、 ・自身の専門分野の深化はもちろん、他分野の専門家と協力して新しい可能性を探求することに前向きな方 ・新たなクライアントとの出会いや変化を楽しめる方 歓迎します。 当保険アクチュアリーチームでは、伝統的アクチュアリー業務から先進的業務まで、時代の変化に即して多岐に亘る業務を提供しております。 【アクチュアリー業務事例】 - 保険契約準備金評価関連（第三者レビュー、保険計理人受託、内部監査コソース、会計監査関与等） - 新制度・新規制対応（IFRS, US-GAAP, ESRなど） - 保険数理モデリング開発支援および前提条件の検証・アドバイス - ERM・再保険・資本戦略の策定・高度化支援 - 保険数理業務のトランスフォメーション支援 他 提供サービスの詳細につきましては、HPの「保険アクチュアリアル」をご参照願います。 https://www.deloitte.com/jp/ja/services.html 変更の範囲：会社の定める業務