デロイトトーマツでは、大手金融機関に対する、オペレーション、デジタル、戦略リスク、気候変動、規制対応等のアドバイザリーサービスの提供を通じて、CxOアジェンダに沿った支援を提供しています。当ポジションでは、銀行・証券、保険、資産運用等向けセクターコンサルタントを募集します。大手金融機関のアカウントパートナーとして、複雑かつ多岐にわたるCxOアジェンダに対して、各領域に専門知見を有するメンバーと組んでプロジェクトを組成・提供することで、業界全体またはクライアントの社会的価値・企業価値向上に向けた変革をご支援します。 ■ 業務内容 （1）金融セクター向けアドバイザリー（下記例示） ・オペレーション（店舗改革・事務集約化、本社機能再編、オペレーションAI化　等） ・デジタル（生成AI、アナリティクス、データ利活用、ノーコード・ローコード、リスキリング　等） ・戦略リスク（インオーガニック、海外ビジネス再編、非金融ビジネス、資産運用立国構想　等） ・気候変動（シナリオ分析、排出量算定、ESG戦略フレームワーク策定、サステナビリティ情報開示　等） ・規制対応（バーゼル規制、ソルベンシー規制、外資金融機関の本邦進出時の規制対応サポート 等） ・その他企画・経営管理（コーポレートガバナンス、ファイナンス、セキュリティ、リスクマネジメント　等） （2） 各種セクター運営、業務開発（下記例示） ・関連する業界動向や最新トレンドなどに関する情報の収集・取りまとめ、ニュースレター等の発信 ・収集した情報に基づく業界のCxOアジェンダの特定、セクターとしての方針・戦略立案、新規サービスの開発 ・セクターミーティングの事務局運営を通じた、関係者間での情報共有、主要クライアントへの提案機会の検討 ■ 対象セクター 下記より前職でのご経験等を勘案し、いずれか一つ（または複数）のセクターをご担当いただきます ・銀行 ・証券 ・保険 ・資産運用 ・インバウンド（外資金融） 変更の範囲：会社の定める業務

金融機関にとって最も重要な経営課題のひとつであるESG・サステナビリティに関し、以下のようなアドバイザリー業務をご担当いただきます。 ・ESG・サステナビリティ分野（気候変動対応、ESG外部評価対応支援,TNFD等）に係る戦略立案、実施に関するコンサルティング ・マテリアリティ分析、シナリオ分析、GHG測定・目標値設定、Engagement等気候変動に関する一貫したコンサルティング ・サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー ・PRI等のESG投融資体制整備・高度化に関するコンサルティング 提供サービスの詳細につきましては、こちらをご参照願います。 https://www.deloitte.com/jp/ja/services.html 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： 経済産業省・環境省等が実施するサーキュラーエコノミーに関する調査や事業組成、実装支援等を行う業務をご担当いただきます。 ■業務詳細： ・サーキュラーエコノミー取組による効果分析（経済性・環境社会影響） ・サーキュラーエコノミーに関するビジネスモデル検討・実装支援に関するコンサルティング ・サーキュラーエコノミーに関する国内外の実態等調査業務 ・国等が行う審議会、検討会の運営支援業務（日程調整、会場手配、資料作成等） ・地域経済分析・地方創生関連事業の効果検証 ・環境社会配慮、LCA（ライフサイクルアセスメント）調査 ■リスクアドバイザリーとは 企業がグローバルレベルでの厳しい競争にさらされる中、クライアントが抱えるリスクはより多様化、複雑化しています。監査法人は監査で培った会社のリスク周りの知見をアドバイザリーとして提供しています。主に企業の取締役や監査役を対象に、企業の持続的成長と発展を支える経営管理基盤の強化に関するアドバイスを提供しています。企業収益の増大が目的のコンサルティングファームに対し、企業が持続していけるよう、顧客と長く深く寄り添ってご支援をしていくのが特徴です。 ■魅力： リスクの対策に明確なゴールは無いため、1ショットではなく長期に顧客と向き合うことができます。同業界の法人に比べグループ協業が盛んで、DTCやDTFA等とのクロスアサインも珍しくなく、各法人が専門性を高め、協業することでシナジーを生むというデロイトトーマツグループの方針が背景にあります。また海外連携も盛んで、グローバル案件に携わる際は海外のデロイトともやり取りを行います。また、リスクアドバイザー内におけるさまざまな部門のプロジェクトをご経験いただき、2年間の中でご自身の興味の持てる分野を探していただくことを想定しております。ご自身の希望部門が見つかり、双方の合意があった場合は、2年より短い期間で自身の目指す専門性を身に着けることができるのユニットへの配属も可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

金融機関が直面する非財務面のリスクの管理や、関連する規制対応等のノウハウを一元的に収集し、それらを各金融機関に提供するとともに、各金融機関に最適なあり方（組織構成、管理の方法など）を考察・検討し実装の支援を行います。 クライアント企業は、大手の銀行・証券会社・保険会社のほか、地方銀行、資産運用会社、リース会社等を含み、幅広くカバーしています。 昨今では、金融機関においても様々な業務への参入、多様化が進み、非財務面のリスクと言っても様々なものがあり、バーゼル規制やオペレーショナル・レジリエンス、マネーロンダリング規制のように様々な規制に対応する必要があります。これらの対応には極めて高い専門性が求められ、各金融機関内での数年の業務経験では不十分なほどに対応領域が広くなっています。 我々は、業界横断的にこれらのノウハウを蓄積し、継続的に金融機関に向けて支援を行うと共に、チームとして継続的に業務を行うことで、各人の専門性の向上を促します。 さらには、金融サービスに参入する他業種のクライアント企業に上記知識やサービスを提供することにより、今後の金融サービス業に対し、リスク管理の面から貢献することを目指しています。 仕事のやりがいとして、知識を増やし専門性を高められることが挙げられます。また、様々な金融機関を第三者の立場から俯瞰的に眺めることで、金融機関を取り巻く環境や実態を把握することができ、領域によっては内部の職員より深く多面的な知見を得ることができます。 その結果、多面的な知見から、金融機関に対する経営目線でのアドバイスが可能となり、金融業界の発展にリスク管理の側面から貢献できることも、大きなやりがいと言えます。 具体的な働き方としては、常時１〜数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。 【プロジェクト（例）】 ○バーゼル規制に対する対応計画策定・対応支援（オペレーショナルリスク等） ○非財務リスク（市場リスク・信用リスク以外のリスク）管理手法、経営報告の支援 ○全社的リスクの経営報告フレークワーク策定・高度化支援 典型的なタスクとしては以下が挙げられます。 ○プロジェクト管理全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成等 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要（提供するサービスの意義・魅力） ・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）をはじめとする金融犯罪（Financial Crime）対策を行う金融機関等に対して、国内外の法規制の遵守に向けた態勢整備に関するアドバイザリーサービスを提供します。 ・クライアントは国内の大手金融機関のほか、外資系金融機関や新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。 ■主なプロジェクトの例 ・金融機関向けAML/CFT態勢整備に係る助言 ■働き方（在宅頻度、残業時間、休暇取得の状況等） ・基本的に在宅勤務可能、クライアントとの打合せ等でオフィス出社、クライアント訪問あり（案件に依る。週数回程度〜週5日の可能性あり） ■研修制度／スキルアップ（キャリア構築の社内サポート） ・中途採用者向け研修あり ■組織構成（チームの魅力） ・金融機関出身者や監督当局出身者、弁護士など様々なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しており、互いの専門性を持ち寄り協力しながらプロジェクトを推進できる環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

金融ビジネスにおける新規サービスの創出や業務効率化といった業務改革を行うため、金融サービスの源泉となるデータ資産の活用や管理の高度化に係る戦略策定や機能構築等に関するアドバイザリーサービスを提供します。 クライアント企業は大手金融機関のほか、新興のネット金融機関、新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。 データを活用したビジネス戦略の策定やデータガバナンスに係る体制構築に係る方針策定から、全社的なデータ管理の高度化、データ技術（ビッグデータ技術やブロックチェーン等）や各種データ管理ソリューションを用いた業務変革に至るまで、データに関する１線から３線すべての業務がスコープとなります。 したがって、データやIT、ビジネスそれぞれの部門やベンダーとの橋渡しとなるような役割を担う必要があるため、自身の強みを活かした領域を起点に、プロジェクト経験と研鑽を重ね成長し続けることが期待されます。 具体的な働き方としては、常時１〜数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。 典型的なプロジェクト及びタスク内容としては以下が挙げられます。 ○データマネジメント及びデータガバナンスに係る体制構築に関する検討支援 ○データマネジメント及びデータガバナンスに係る成熟度評価業務 ○データ戦略及びデータを活用したビジネス戦略の策定支援 ○データ管理の高度化による業務改善・効率化支援（要件定義、ＵＡＴ支援等も含む） ○データ関連技術・ソリューションに係る導入計画及び導入に係るPMO支援 ○データ関連技術・ソリューションに係るベンダーや先進金融機関における導入事例のリサーチ ○データ関連技術等を用いたアセット（デモ等）開発及び外部セミナー ○上記に係るプロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、調査・資料作成、ベンダー連携等 変更の範囲：会社の定める業務

当職種では、金融部門にて金融機関に対する以下のようなサービスのいずれかをご担当いただきます。 ■リスク管理（信用、市場、統合リスク等）高度化アドバイザリー ・リスク管理態勢構築・高度化に関するアドバイザリー業務 ・リスク計測モデル導入・検証に関するアドバイザリー業務 ・リスク管理に関する内部監査アドバイザリー業務 ・IFRS9導入支援アドバイザリー業務 ・データガバナンス、モデルガバナンス等のガバナンスに関するアドバイザリー業務 ■金融規制対応アドバイザリー ・バーゼル規制対応（内部格付手法高度化、バーゼルⅢ最終化等）アドバイザリー業務 ・経済価値ベースソルベンシー規制対応アドバイザリー業務 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容 イノベ—ションエコシステム領域に関して下記の支援を実施 （1）中央官庁におけるイノベーション政策に関する調査・企画立案 （2）公共セクターおける研究開発・事業化・アウトリーチに関する実行支援（実証実験支援、アクセラレーションプロラグム・個社支援） （3）上記ナレッジアセットを活かした民間企業に対するコンサルティング、地方展開支援 ※日本の持続的発展に不可欠なイノベーションエコシステム形成に向けて、政策立案から実行支援、民間セクターに対する実行支援までを一気通貫で支援します ※医療、宇宙、教育、金融、都市開発と多様なテーマを対象としており、デロイト内部のタレントをコーディネートし、専門性の掛け算で「０⇒１」の価値を生み出すことを目指しています。 ※当法人は監査法人であることから、一般的なコンサルティングファームとは異なり、中長期的な目線で社会変革を起こすことを目指しています。 その為、大規模IT案件や事務局案件よりも、社会インパクトがある案件に注力しています。 ※メンバーによる自発的なPDを促進しており、ご自身の関心に応じた案件に関与可能です。 ※グループ内連携を促進しており、DTC/DTFA/DTVS/地方事務所と連携しながら進める為、多様なメンバーと業務が可能です。 ※子育て中のメンバーも在籍しており、多様な働き方を支援しています 。 ＜チームで実施している案件＞ ■内閣府スタートアップエコシステム拠点都市調査 ⇒世界銀行と共同して日本のエコシステムの拠点となる都市を検討 ■文部科学省起業家教育調査 ⇒真のアントレプレナーを輩出する為の大学における起業家教育や 学生・企業をまきこんだ地域・オンラインコミュニティを検討 ■AMED　宇宙医療機器開発に関するイノベーションアプローチ ⇒医療×宇宙の異分野融合により、日本の医療機器開発のイノベーション誘発をNASA等とのヒアリングを通じて検討 ■東京都イノベーションエコシステム形成支援 ⇒都内各エリアのデベロッパーを巻き込んでイノベーションを誘発させるためのコンソーシアムを立ち上げ ＜チームメンバーの紹介＞ パートナー片桐の紹介記事（ビジネスインサイダー） https://www.businessinsider.jp/post-253170 変更の範囲：会社の定める業務

新しい決済サービス等、新規に金融サービスを提供、又はこれから提供することを検討している事業者に対し、その事業が抱えるリスクを整理・分析・予測し、必要な対策をご提案するアドバイザリーサービスを提供します。 クライアントは、クレジットカードやコード決済等の決済サービスを取り扱う金融機関のほか、新たに決済サービスの参入を目指す非金融の事業会社など多様です。また、国内だけでなく、海外の金融機関や事業会社がクライアントとなることもあります。 取り扱うリスク領域は幅広く、規制対応に係るリスク、不正リスク、サイバーリスクなど多岐にわたるため、他チームやグループ内の他法人等、様々な組織のメンバーでチームを構成し、業務提供を行う機会も多くあります。 従って、クライアントに対しては、特定の専門知識を提供するのみにとどまらず、適切なソースから根拠を収集の上、網羅的にタスクを整理し、優先順位を付けて検討を進めるといった、論理的な思考力・プロジェクト管理能力を提供することが求められます。 具体的な働き方としては、状況に応じて、1つ又は複数の案件に従事いただきます。担当いただく業務内容としては、例えば以下が挙げられます。 （1）金融事業（決済サービス等）に係るリスクの調査・分析 └規制対応や不正防止等に関する、国内外の事例調査や対応実施時の影響分析など、広域な範囲にわたります。 （2）リスク管理態勢の高度化に係る助言 └例えば、クライアントのリスク管理態勢における課題の洗い出しや、懸念点が検出された場合の対応への助言、新規事業をローンチする際の態勢の整備に係る助言などが挙げられます。 （3）プロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成等 変更の範囲：会社の定める業務

不動産関連の金融商品取引業者（J-REIT、私募リートおよび不動産ファンドのAM会社、信託受益権を扱う不動産仲介会社）、不動産特定共同事業者に対して、コンプライアンス、リスク管理、内部統制のアドバイスをします。 ■内部管理態勢の調査、内部監査 ■内部管理態勢の構築・整備に関する助言、実施支援 ■コンプライアンス、リスク管理等各種セミナーの開催 ■金融庁監督指針対応に関する助言　等 当チームの特長は、（1）本業界の寡占的なマーケットシェア、（2）顧客との安定的かつ深いリレーション、（3）金融当局や協会などとの連携、（4）経験豊かで専門性の高いチームメンバーの協業体制の4つです。業界・クライアントに対して常にコンプライアンスの「あるべき姿」を啓蒙して健全な経済の成長を支援する立ち位置での業務であり、社会的意義を感じながら業務に取り組むことができます。 ●顧客の問題の全体像、根本原因を把握し、顧客のコンプライアンス態勢、リスク管理態勢等の実効性のあるアドバイスを行うことができる ●現場レベルはもちろん、経営層、管理層にも関与し、取締役（会社運営の重要事項や方針決定を行う役割）とも踏み込んだ会話ができる ●顧客のリート・不動産ファンド、二種業等のビジネス全体を対象とした検証やアドバイスをするため、不動産金融のビジネスの全容を深く理解することができる。 ●業界の主要な会社と継続的に関与することにより、個社だけでなく、業界全体の健全な発展に貢献していることを実感できる ●ワークライフバランスをチームの方針の一つとして認識しており、充実したプライベートと専門性の高いビジネスキャリアの形成の両立が達成できる ＜マーケットについて＞ リート運用会社、不動産ファンド運用会社、不動産仲介会社向けに金融規制対応のアドバイスを行うチームを2007年に立ち上げました。運用会社等のスポンサーは、不動産デベロッパー、商社、電鉄会社など大手企業です。そのため優良な不動産や人材を有効活用したビジネスを展開し順調に成長していますが、銀行や保険会社と異なり金融規制への対応については十分な知見がなく多様な課題を抱えています。不動産・金融に知見があり、リスク管理やコンプライアンス態勢構築などに実績のある監査法人がサポートすべき白地が大きいマーケットです。 変更の範囲：会社の定める業務

●監査業務のサポート ・退職給付会計監査業務のサポート ●コンサルティング ・退職金制度、年金制度(確定拠出年金を含む)の構築 ・アセットマネジメント(年金資産ポートフォリオ、確定拠出年金(投資教育)など) ●M&A関連 ・M&A等に関わるDD(デューデリジェンス)における退職給付債務の査定 など 企業年金分野のアドバイザリー業務 ●アクチュアリーのサービスラインでの業務です。 当該ユニットのビジネスの詳細、所属するメンバーのインタビューはこちら https://www.deloitte.com/jp/ja/careers.html 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 当該部門にて主に下記の業務に携わっていただきます。 ・パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野 ・林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務 ■リスクアドバイザリーについて： 企業がグローバルレベルでの厳しい競争にさらされる中、クライアントが抱えるリスクはより多様化、複雑化しています。監査法人は監査で培った会社のリスク周りの知見をアドバイザリーとして提供しています。主に企業の取締役や監査役を対象に、企業の持続的成長と発展を支える経営管理基盤の強化に関するアドバイスを提供しています。企業収益の増大が目的のコンサルティングファームに対し、企業が持続していけるよう、顧客と長く深く寄り添ってご支援をしていくのが特徴です。 ■同法人の魅力： 1）業界での立ち位置：日本最初の全国規模の監査法人として1968年5月に誕生した同法人は、2018年に創立50周年を迎えました。アドバイザリー領域での収入は国内トップを誇っています。 2）グループ協業が盛んで、高い専門性が身につく：同業界の法人に比べグループ協業が盛んで、DTCやDTFA等とのクロスアサインも珍しくありません。それぞれの強みを生かして支援を行っているため、それぞれが専門性を高めており、スピード感を持った成長が可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

■募集背景 地場の経済に貢献するというビジョンのもと、地場に根差して業容拡大を図っています。現チームの強化と新たなプロジェクトへの対応力を高めるため、コンサルタントの増員を決定しました。 さらなるサービス向上とクライアントへの価値提供を目指しています。 西日本リスクアドバイザリーには、地元のインフラ会社、グローバル製造業、金融、パブリックを中心に西日本マーケットニーズが多数ありますが、全てのニーズにお応えするにはチーム拡大が最優先課題となります。西日本地域を愛し、西日本経済を盛り上げたい、という志を持つ方は大歓迎です。 ■業務概要 西日本エリアの地方公共団体に対して、DX構想策定やシステムの本番稼働までの企画〜実行における課題解決をサポート、ITコンサルティング業務をお任せします。 ■詳細 主に超上流、上流工程を中心に顧客に対して支援します。 IT・デジタル戦略の構想策定フェーズから、システムの本番稼働までの企画（RFI、RFP作成）〜実行までを顧客に対して支援していきます。 ■支援例 ・ガバメントクラウドへの移行におけるシステム標準化対応へのアドバイス ・システム関連調達費用の精査に関するアドバイス ・セキュリティポリシー改定に関するアドバイス ・システム導入／更新における構想策定〜導入までのプロジェクト推進（PMO）に対するアドバイス ■業務イメージ パートナーやマネジャーリードのもと2〜５名程度でチームを組み顧客の課題解決を行います。 ・アナリスト：作業担当者として各種リサーチ、議事録や資料作成 ・コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向け一定の提言を盛り込んだ資料を作成 ・シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者としてスタッフ管理、成果物を作成 ・マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝 ■働き方 SEからの転職者も多く、コンサル未経験でも上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備され、困ったことがあれば随時相談することが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

九州地方を中心とする事業会社や、地方公共団体が抱える経営／業務観点での課題解決のためのコンサルティング業務に従事いただきます。 ■募集背景： 地場の経済に貢献するというビジョンのもと、地場に根差して業容拡大を図っています。現チームの強化と新たなプロジェクトへの対応力を高めるため、コンサルタントの増員を決定しました。 さらなるサービス向上とクライアントへの価値提供を目指しています。 西日本リスクアドバイザリーには、地元のインフラ会社、グローバル製造業、金融、パブリックを中心に西日本マーケットニーズが多数ありますが、全てのニーズにお応えするにはチーム拡大が最優先課題となります。西日本地域を愛し、西日本経済を盛り上げたい、という志を持つ方は大歓迎です。 ■業務内容：戦略の策定からその実行支援までを実施します。具体的な支援内容の一例です。 ・経営戦略／事業戦略／DX戦略／販売戦略等の策定支援 ・中期経営計画、事業計画の策定支援 ・スマートシティ、デジタル田園都市国家構想等に関する地方自治体に対するPMO支援等 ・地域課題／海外市場のリサーチ業務等 ■職位ごとの業務イメージ：パートナーやマネジャーのリードのもとに2〜5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。 ・コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する ・シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者としてスタッフを管理しながら成果物を作成する ■働き方：従来の固定観念にとらわれない多様なは働き方 気持ちよく働き続けるには結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境が不可欠です。リモートワークにより時間や勤務日を柔軟に選択できる制度を備えており、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。メンバーの全員が中途採用で、直近3年間の入社後定着率は90％以上、直近1年間の男性育休取得率は80％以上。 ■当ユニットで実現できること： ・地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献 ・デロイトトーマツグループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトを進めれる ・裁量をもって仕事を進めることでクライアントの成長を実現し、自身の成長を実現 変更の範囲：会社の定める業務

九州地方を中心とする事業会社や、地方公共団体が抱える経営／業務観点での課題解決のためのコンサルティング業務に従事いただきます。 ■募集背景 地場の経済に貢献するというビジョンのもと、地場に根差して業容拡大を図っています。現チームの強化と新たなプロジェクトへの対応力を高めるため、コンサルタントの増員を決定しました。 さらなるサービス向上とクライアントへの価値提供を目指しています。 西日本リスクアドバイザリーには、地元のインフラ会社、グローバル製造業、金融、パブリックを中心に西日本マーケットニーズが多数ありますが、全てのニーズにお応えするにはチーム拡大が最優先課題となります。西日本地域を愛し、西日本経済を盛り上げたい、という志を持つ方は大歓迎です。 ■業務内容 戦略の策定からその実行支援までを実施します。具体的な支援内容の一例です。 ・経営戦略／事業戦略／DX戦略／販売戦略等の策定支援 ・中期経営計画、事業計画の策定支援 ・スマートシティ、デジタル田園都市国家構想等に関する地方自治体に対するPMO支援等 ・地域課題／海外市場のリサーチ業務等 ■業務イメージ パートナーやマネジャーのリードのもとに2〜5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。 マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする ■働き方 気持ちよく働き続けるには結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境が不可欠です。当法人では、リモートワークによりはたらく場所が制限されず、時間や勤務日を柔軟に選択できる制度を備えており、場所や時間による制約に縛られない働き方を推進しています。メンバーの全員が中途採用で、直近3年間の入社後定着率は90％以上です。また、直近1年間の男性育休取得率は80％以上あり、働きやすい環境が整っています。 ■当ユニットで実現できること ・地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる ・デロイトトーマツグループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトをすすめることができる ・成長途中の組織であるため、一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる 変更の範囲：会社の定める業務

九州地方を中心とする事業会社や、地方公共団体が抱える経営／業務観点での課題解決のためのコンサルティング業務に従事いただきます。 ■募集背景： 地場の経済に貢献するというビジョンのもと、地場に根差して業容拡大を図っています。現チームの強化と新たなプロジェクトへの対応力を高めるため、コンサルタントの増員を決定しました。 さらなるサービス向上とクライアントへの価値提供を目指しています。 西日本リスクアドバイザリーには、地元のインフラ会社、グローバル製造業、金融、パブリックを中心に西日本マーケットニーズが多数ありますが、全てのニーズにお応えするにはチーム拡大が最優先課題となります。西日本地域を愛し、西日本経済を盛り上げたい、という志を持つ方は大歓迎です。 ■業務内容：戦略の策定からその実行支援までを実施します。具体的な支援内容の一例です。 ・経営戦略／事業戦略／DX戦略／販売戦略等の策定支援 ・中期経営計画、事業計画の策定支援 ・スマートシティ、デジタル田園都市国家構想等に関する地方自治体に対するPMO支援等 ・地域課題／海外市場のリサーチ業務等 ■業務イメージ：パートナーやマネジャーのリードのもとに2〜5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。 ・コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料作成 ・シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者としてスタッフを管理しながら成果物を作成 ■働き方：従来の固定観念にとらわれない多様なはたらき方 気持ちよく働き続けるには結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境が不可欠です。リモートワークにより、時間や勤務日を柔軟に選択できる制度を備えており、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。メンバーの全員が中途採用で、直近3年間の入社後定着率は90％以上、直近1年間の男性育休取得率は80％以上。 ■実現できること： ・地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献 ・デロイトトーマツグループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトを進められる ・一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現し、自身の成長を実現 変更の範囲：会社の定める業務

九州地方を中心とする事業会社や、地方公共団体が抱える経営／業務観点での課題解決のためのコンサルティング業務に従事いただきます。 ■募集背景： 地場の経済に貢献するというビジョンのもと、地場に根差して業容拡大を図っています。現チームの強化と新たなプロジェクトへの対応力を高めるため、コンサルタントの増員を決定しました。 さらなるサービス向上とクライアントへの価値提供を目指しています。 西日本リスクアドバイザリーには、地元のインフラ会社、グローバル製造業、金融、パブリックを中心に西日本マーケットニーズが多数ありますが、全てのニーズにお応えするにはチーム拡大が最優先課題となります。西日本地域を愛し、西日本経済を盛り上げたい、という志を持つ方は大歓迎です。 ■業務内容：戦略の策定からその実行支援までを実施します。具体的な支援内容の一例です。 ・経営戦略／事業戦略／DX戦略／販売戦略等の策定支援 ・中期経営計画、事業計画の策定支援 ・スマートシティ、デジタル田園都市国家構想等に関する地方自治体に対するPMO支援等 ・地域課題／海外市場のリサーチ業務等 ■イメージ：パートナーやマネジャーリードのもと2〜5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。 ・マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得 ■働き方：従来の固定観念にとらわれない多様な働き方 気持ちよく働き続けるには結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境が不可欠です。当法人では、リモートワークにより働く場所が制限されず、時間や勤務日を柔軟に選択できる制度を備えており、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。 メンバーの全員が中途採用で、直近3年間の入社後定着率は90％以上、直近1年間の男性育休取得率は80％以上。 ■実現できること： ・地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献 ・デロイトトーマツグループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトを進めれる ・成長途中の組織であるため、一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ自身の成長を実現 変更の範囲：会社の定める業務

■会計監査のためのデータ分析コンサルティング業務 会計監査は資本市場を守る社会的意義の強い業務であり、業務の一端をデータ分析を通じて担う仕事です。スペシャリストとして、各企業の会計監査の現場で抱える課題・要望に対し、公認会計士と協業し対応いただきます。役割は分析手法の立案支援から分析の実施、分析結果の解釈とインサイトの提供まで一貫したものとなります。 ※主な業務内容 監査チーム（公認会計士）と協議、入手した膨大なデータ分析を通じて不正、異常点の発見を行います。下記は業務例です。 仕訳テスト：仕訳データから異常がないかのテスト。仕訳データの加工、DBの取込み、公認会計士が定める条件に合致する仕訳データをSQLやTableau等を用いて抽出及び分析。 売上分析：売上データを対象に公認会計士と協業し分析。事前に協議し決定した分析をTableauでダッシュボードに実装。作成したダッシュボードは、分析結果を元に他分析の観点やデータを追加したり等ブラッシュアップし活用。 ・システム監査業務 会計監査の一部として実施するシステム監査を行う仕事です。監査計画の立案、監査手続の作成、監査の実施等、IT周りを中心に監査業務においてスタッフとして参画いただきます。業務プロセスを検証し、内部統制（問題の起こらない為のチェック機能を持たせるためのプロセス設計）の検討も行います。 対象は西日本をリードする大企業〜ベンチャーまで幅広く、様々なビジネスモデルの企業のデータ、システムを扱う貴重な経験を積むことができます。部内の専門性の高い蓄積したノウハウや、アナリティクスのリーディングカンパニーであるデロイトがグローバルで知見が活用できる環境にあります。 ◆西日本リスクアドバイザリーユニットの理念・ミッション 当社はデロイト トーマツ グループのリスクアドバイザリー専門ファームで、クライアントの成長と企業価値向上を支援します。西日本リスクアドバイザリーユニットは地域企業や自治体にサービスを提供し、サイバーセキュリティやDXコンサルティングなどの分野で地域経済発展に貢献します。 ◆キャリアパス・働き方 多様なキャリアパスを提供し、コンサルタントの育成や異動、海外派遣を支援します。Coach制度により目標設定やキャリア相談を行い、自律的なキャリア形成をサポートします。

■募集背景： 地場の経済に貢献するというビジョンのもと、地場に根差して業容拡大を図っています。現チームの強化と新たなプロジェクトへの対応力を高めるため、コンサルタントの増員を決定しました。 さらなるサービス向上とクライアントへの価値提供を目指しています。 西日本リスクアドバイザリーには、地元のインフラ会社、グローバル製造業、金融、パブリックを中心に西日本マーケットニーズが多数ありますが、全てのニーズにお応えするにはチーム拡大が最優先課題となります。西日本地域を愛し、西日本経済を盛り上げたい、という志を持つ方は大歓迎です。 ■業務内容： 西日本エリアの地方公共団体に対し、DX構想策定やシステムの本番稼働までの企画〜実行における課題解決サポート、ITコンサルティング業務をお任せします。 主に超上流、上流工程を中心に支援。IT・デジタル戦略の構想策定フェーズから、システムの本番稼働までの企画（RFI、RFP作成）〜実行までを支援。 ■支援例： ・ガバメントクラウドへの移行におけるシステム標準化対応へのアドバイス ・システム関連調達費用の精査に関するアドバイス ・セキュリティポリシー改定に関するアドバイス ・システム導入／更新における構想策定〜導入までのプロジェクト推進（PMO）に対するアドバイス ■イメージ： パートナーやマネジャーリードのもと2〜５名程度でチームを組み顧客の課題解決を行う ・アナリスト：作業担当者として各種リサーチ、議事録や資料を作成 ・コンサルタント：各種リサーチ、課題解決に向け一定の提言を盛り込んだ資料作成 ・シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者としてスタッフを管理、成果物を作成 ・マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝 ■働き方： コンサル未経験でも上位者による業務指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備され、困ったときは相談することが可能。 ■魅力： ◎日本に先駆けて全国規模の監査法人として1968年5月に誕生、2018年に創立50周年を迎えました。 ◎プロフェッショナルファームとして独立性を保持、グローバルな視野に立って与えられた責任と役割を誠実に果たす為、更なる事業拡大、採用を見込んでます。 変更の範囲：会社の定める業務

アクチュアリーに興味がある方、目指したい方をポテンシャル採用します。 業務を通じて、アクチュアリーとしての基礎や業務知識を習得し、将来的にコンサルティングアクチュアリー業務全般で活躍することを目指して頂きます。 - 育成計画と成長を踏まえて、業務を依頼するので、アクチュアリー業務が未経験でも心配は不要です。 - 生命保険・損害保険問わず関与頂きます。 - アクチュアリーの基礎業務として、責任準備金の計算/保険負債モデルの作成/データ分析等の業務があるため、プログラムに強い方歓迎です。 当保険アクチュアリーチームでは、伝統的アクチュアリー業務から先進的業務まで、クライアントニーズに応えるべく多岐に亘る業務を提供しています。 【アクチュアリー業務事例】 - 保険契約準備金評価関連（第三者レビュー、保険計理人受託、内部監査コソース、会計監査関与等） - 新制度・新規制対応（IFRS, US-GAAP, ESRなど） - 保険数理モデリング開発支援および前提条件の検証・アドバイス - ERM・再保険・資本戦略の策定・高度化支援 - 保険数理業務のトランスフォメーション支援 他 提供サービスの詳細につきましては、HPの「保険アクチュアリアル」をご参照願います。 https://www.deloitte.com/jp/ja/services.html 変更の範囲：会社の定める業務

【このポジションのゴール】 公共セクターが抱える様々な課題の解決を支援することで、目に見える効果を社会にもたらします。 【主な仕事内容】 ガバメント＆パブリックサービシーズ（G&PS）のサービスにおいては、少子高齢化や都市部への人口流出などの山積する地域課題の解決支援、および地域資源を活用した事業開発の実現のため、公共セクター、民間セクター双方に対する産業振興、新産業・新事業の創出・拡大のための各種コンサルティングを提供しています。 ・公共セクターが取り組む都市の産業競争力を高める産業振興エコシステム（スタートアップエコシステム・中小企業支援制度等）形成に係る方針策定支援・実行支援（事務局及びPMO） ・公共セクターが取り組む産業振興のための海外都市間協定支援 ・社会課題や行政課題の解決に向けて公共セクターが取り組むDX化や先進技術の社会実装の推進支援 ・民間セクターが取り組む企業の国際競争力を高めるイノベーション創出等に係る戦略策定・実行支援 【この仕事のやりがい】 （1）複数の案件を並行して担当することで、マルチタスクの能力を身につけることができます。 （2）色々な業界、セグメントに関して見識を深めることができます。 （3）クライアントへの伴走支援を通して、社会貢献に貢献できます。 （4）デロイトグループ（国内2万人、グローバル45万人）のシナジーを活かし、社会にインパクトを与える仕事に参加できます。 変更の範囲：会社の定める業務

金融工学、クオンツ関連の監査業務、アドバイザリー業務を提供します ・金融工学やクオンツに関連する内部の専門家業務（デリバティブ取引や有価証券等の時価評価結果、時価評価モデル、市場リスク管理モデルや関連する内部統制に対する監査業務） ・時価評価モデルの変更や導入に関するアドバイザリー業務 ・市場リスク管理モデルの変更や導入に関するアドバイザリー業務 ・各種金融規制への対応に関する主に定量面でのアドバイザリー業務 提供サービスの詳細につきましては、HPをご参照願います。 https://www.deloitte.com/jp/ja/services.html 変更の範囲：会社の定める業務

【このポジションのゴール】 ・少子高齢化や都市部への人口流出といった課題を抱える地方都市に、「にぎわいの創出」をもたらします。 ・大企業の開放特許と地方の技術力のある中小企業をマッチングすることで企業の成長を促進し、地域雇用を創出します。 【主な仕事内容】 ■官公庁、地方自治体のプロジェクトにおける、全国各地の中小・小規模事業者、及びスタートアップ、ベンチャー企業への経営指導・助言 ■地域特性を生かしたオープンイノベーション事業を始めとする新たな産業の創出 ■全国各地の支援機関等において、中小事業者向けに経営支援の能力向上、育成支援を実施 ■国内の中小企業/ベンチャー企業に対する販路拡大、資金調達、海外展開等に係る個社支援 ■海外の中小企業/ベンチャー企業に対する国内誘致、進出等に係る個社支援　　 など 【この仕事のやりがい】 （1）複数の案件を並行して担当することで、マルチタスクの能力を身につけることができます。 （2）色々な業界、セグメントに関して見識を深めることができます。 （3）クライアントへの伴走支援を通して、社会貢献に貢献できます。 （4）デロイトグループ（国内2万人、グローバル45万人）のシナジーを活かし、社会にインパクトを与える仕事に参加できます。 変更の範囲：会社の定める業務

銀行、証券、保険、資産運用会社、ノンバンク、資金移動業者等に対して、ガバナンス/リスク/コンプラインス/内部監査/規制対応等を切り口に各種アドバイザリー業務をご担当頂きます。 ■ガバナンス・内部管理態勢に関するアドバイザリー ・コーポレートガバナンスに関するアドバイザリー ・内部監査態勢の強化に関するアドバイザリー ・内部統制（SOX、J-SOX等）/業務プロセスの改善に関するアドバイザリー ・法令等遵守態勢、苦情処理態勢、顧客保護等管理態勢、委託先管理態勢等の改善に関するアドバイザリー ・内外金融規制対応に関するアドバイザリー ■新規事業立上げ支援に関するアドバイザリー ・金融業界への新規参入を検討する際の規制対応、ガバナンス、コンプライアンス、内部管理態勢等の観点からのアドバイザリー業務 提供サービスの詳細につきましては、HPをご参照願います。 https://www.deloitte.com/jp/ja/services.html 変更の範囲：会社の定める業務