■職務内容 特に以下のような会計・税務の業務全般に係るクライアント相談対応等に携わっていただきます。 1）ストラクチャード・ファイナンス／プロジェクト・ファイナンス業務 ※特にプロジェクトファイナンスの業務は、税務知識・論理展開・Excel技能を学ぶ良い教材でもあるので、自分の可能性を広げたい会計士・税理士の方は特に歓迎いたします。 2）IFRS IFRSに関する相談対応業務等（英語対応ができる方歓迎） 3）国際税務 インバウンド、アウトバウンド案件に係る国際税務対応等（英語対応ができる方歓迎） ■ストラクチャード・ファイナンス業務に係る主な相談内容 ・商品・スキームの設計から、ビークル管理運営の会計・税務業務支援まで ワンストップで専門性の高いコンサルティングを提供します。 ・ストラクチャード・ファイナンスは、当事務所の祖業であり、設立以来、ストラクチャーの開発・アレンジを行う金融機関、アセットマネージャー及びスポンサー企業の皆様を中心に多くのクライアントからご支持をいただいているサービスです。 ・ストラクチャード・ファイナンスは、案件ごとに新たな仕組みにより金融商品を組成し、資金調達者と資金提供者とを仲介する高度なファイナンス・スキームであり、当事務所では、不動産などのアセット・ファイナンスを中心に多くの案件を扱っております。 ■組織構成 ・正社員25名　契約社員1名 ・公認会計士15名、税理士15名 ※2023年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） ■ポジションの特徴 ・当事務所では組織の縦割りはあまり強くなく、部門・チームを超えて様々な角度からビジネスに携わることができます。 ・よって、コンサルティング部／コーポレート・アドバイザリー部／タックス・コンプライアンス＆アドバイザリー部の業務を兼務して活躍しているメンバーが多数います。 ・今までのご経験を活かし、東京共同会計事務所でどのように活躍したいか、どのような経験を積みたいか、検討いただき、面接を通じてポジションやキャリアパスのイメージを共有できればと思います。 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 変更の範囲：本文参照

【クライアントの経営・財務戦略を支援/SPCを活用した証券化のパイオニア/事業拡大に向けたマーケティング領域強化を支える重要ポジション】 ■採用背景：直近マーケティングやブランディングの強化をしている当社。現状サービス毎にマーケティング施策を実行しており、今後全社的にマーケティングを活用したサービス・売上拡大を目指しております。それに伴う組織強化に向けて増員募集を行います。施策の企画から提案、実行、効果測定など、マーケティング戦略の上流から下流まで携わることができます。 業務内容： ・コンテンツ企画、作成 ・コラム記事、事業紹介、調査レポートなどの資料作成(構成案の検討やライターとの調整、校正確認、サイト公開など) ・メルマガ、SNS発信 ・MAツールを利用した分析　等 ■組織構成： 配属となるアドミニストレーション部は人事、総務、財務経理、秘書、リスクマネージメント、経営企画の7チームから構成されており主にバックオフィス業務を担っております。(40名在籍)マーケティング領域については立ち上げ間もなく現在総務チーム内に位置しており、3名がマーケティング業務を担っております。 ■本ポジションの魅力： 組織拡大フェーズにあり、サービスや事業に関わるマーケティングのみならずブランド戦略にも深く関わることが可能です。さらに自由度の高い環境で自分のアイディアを企画し、実行することが可能であるため数字や反応を通じて自分の取り組みが事業に与えるインパクトを実感できます。「成長する組織で自分のやりたいことをカタチにしたい」という方にオススメのポジションです。 ■当社について： 当社は、国内外の企業や金融機関に対し、会計・税務・財務戦略の総合サービスを提供するプロフェッショナル集団です。国際税務やファンド管理など幅広い分野に対応し、専門性を活かした高品質なコンサルティングを強みとしています。働く環境は、専門知識を深めながら実務経験を積める成長機会が豊富で、チームで協力しながら大きな裁量を持って挑戦できる点が魅力です。グローバル案件にも携わり、キャリアの幅を広げたい方に最適な職場です。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： 法人税務を中心とした税務コンプライアンス業務をお任せいいたします。 ■業務内容： ・税務コンサルティング業務（法人税・個人所得税・資産税） ・税務顧問業務 ・税務申告書の作成 ・税務調査対応 ・品質管理 ・相続税申告書業務 ・セミナーの企画、運営 ・法律事務所、金融機関との関係性構築、情報交換や連携 ・税制改正ニュース発信 ・税務当局OB等とのリレーションシップ強化 ■クライアント（東京共同会計事務所として、コンサルティング展開がしやすい顧客群にフォーカス） 不動産・再生エネルギー・証券投資を中心とした国内外のアセットマネジメント会社、プライベートエクイティファンド、ベンチャーキャピタルファンド等の運用会社*1、 富裕層及びその資産管理会社*2　・売上100億〜2000億位の国内系上場・非上場企業で国際化している/しつつある企業。 *1 上場・非上場あり。非上場が多い。外資系・国内系両方あり。 *2 ファミリーの資産規模15億〜数千億までがターゲット。株式を保有する企業オーナーやその親族が中心になります。また、関連する財団なども対象です。 ■このポジションの魅力： ・代表パートナー直下の組織で活躍できる ・所内外の高品質のサービスを提供するプロフェッショナル達と税務についての質の高い議論ができる環境があり、成長につながる ・申告書業務中心のご経験しか無い方でも、歓迎！ご希望に応じて相続税やコンサルティング業務方向にスキルを拡張することができる ■所属部門： 正社員25名（室長＝代表内山を除く） 契約社員4名　派遣社員2名 公認会計士4名、税理士9名（ベトナム税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名 ※2025年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載。） 変更の範囲：会社の定める業務

■わたしたちのミッション 関税は、海外から商品を輸入する際に課せられる税金で、モノの価格を決めるコストの一部となります。 関税コストのコントロールは、モノの価格競争力を変え、国際市場の流れを加速させるエンジンになるとともに、グローバル市場での利益拡大を加速させる重要なビジネス戦略の1つです。 わたしたちのミッションは、クライアント企業がグローバル市場で競争力を高めるための革新的なコンサルティングの提供です。 関税の専門家集団として培ってきた豊富な実績をもとにEPA/FTAの活用戦略をお客様と対話しながら策定し、実行から定着までを伴走支援します。 わたしたちは、新規ビジネス（2019年〜）である自社開発のクラウドシステム「JAFTAS」を通じて、これまでに2,000社以上の日本を代表する輸出関連企業へのEPA/FTAの活用サポートを行ってきました。事業が急成長する今、関税という新しい領域で専門知識を身につけ、実務経験を積みながら、未来を切り拓く仲間を募集しています。 ■業務内容 ・「JAFTAS」（自社開発のクラウドシステム）の新規受注対応、企画・運営対応 「JAFTAS」利用者である2,000社のネットワークを活かし以下の業務に取り組んでいただきます。 −新規の利用企業へのコンサルティングや導入支援を行っていただきます。 −年間5件程度新規先が安定受注できる営業サイクルの構築に取り組んでいただきます。 −現在の主要取引先である自動車業界からさらに拡大し、輸出に強みを持つ他業界への「JAFTAS」波及に向けた活動 ※部長 は公認会計士です　　 ※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。 ■入社直後〜1年後の業務内容 ・1年目：一定期間のEPA研修、JAFTASサポートデスク業務を経て、JAFTASの導入支援業務に従事。問い合わせ対応業務を通じて基本の知識を学ぶ。 ・2年目以降：JAFTASの導入支援業務を継続しながら、JAFTASのマーケティング・波及拡大に取り組む。 ※導入支援業務のなかには、EPA/FTA活用のための社内体制や基本情報管理方法などをアドバイスするコンサルティング業務も含まれます。 ※利用者の声をJAFTASの新規機能として企画するなど、システム開発に参画する機会もあります。 変更の範囲：会社の定める業務

日本から世界へ。グローバルな日系企業を支えながら、関税削減やサプライチェーン構築を通じて企業成長を後押しする仕事に挑戦しませんか？ ■わたしたちのミッション 関税は、海外から商品を輸入する際に課せられる税金で、モノの価格を決めるコストの一部となります。 関税コストのコントロールは、モノの価格競争力を変え、国際市場の流れを加速させるエンジンになるとともに、グローバル市場での利益拡大を加速させる重要なビジネス戦略の1つです。 わたしたちのミッションは、クライアント企業がグローバル市場で競争力を高めるための革新的なコンサルティングの提供です。 関税の専門家集団として培ってきた豊富な実績をもとにEPA/FTAの活用戦略をお客様と対話しながら策定し、実行から定着までを伴走支援します。 わたしたちは、新規ビジネス（2019年〜）である自社開発のクラウドシステム「JAFTAS」を通じて、これまでに2,000社以上の日本を代表する輸出関連企業へのEPA/FTAの活用サポートを行ってきました。事業が急成長する今、関税という新しい領域で専門知識を身につけ、実務経験を積みながら、未来を切り拓く仲間を募集しています。 ■業務内容 ＜主軸となる業務＞ ・大手グローバルメーカーの関税・EPA（経済連携協定）アドバイザリー業務 ・EPA/FTA活用のための社内体制構築、基本情報管理方法、サプライチェーン管理などをアドバイスするコンサルティング業務 ＜付随業務＞ ・経済産業省から業務委託にもとづいたEPA（経済連携協定）に係る相談業務 ＜将来担っていただきたい業務＞ 　・関税・サプライチェーンマネジメントに関連したソリューション企画・開発　 ※部長 は公認会計士です　　 ※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。 ■入社直後〜の業務内容 ・1年目：経済産業省委託事業の日次対応を行いながら、既存先のコンサルティング業務に従事。問い合わせ、コンサルティング業務を通じて基本の知識を学ぶ。 ・2年目以降：既存先のコンサルティング業務を継続しながら、EPA以外の通商・関税分野（CBAM、EUDR、アンチダンピング、ファーストセール等）の案件受注、ビジネス確立を目指す。 変更の範囲：会社の定める業務

日本から世界へ。グローバルな日系企業を支えながら、関税削減やサプライチェーン構築を通じて企業成長を後押しする仕事に挑戦しませんか？ ■わたしたちのミッション 関税は、海外から商品を輸入する際に課せられる税金で、モノの価格を決めるコストの一部となります。 関税コストのコントロールは、モノの価格競争力を変え、国際市場の流れを加速させるエンジンになるとともに、グローバル市場での利益拡大を加速させる重要なビジネス戦略の1つです。 わたしたちのミッションは、クライアント企業がグローバル市場で競争力を高めるための革新的なコンサルティングの提供です。 関税の専門家集団として培ってきた豊富な実績をもとにEPA/FTAの活用戦略をお客様と対話しながら策定し、実行から定着までを伴走支援します。 わたしたちは、新規ビジネス（2019年〜）である自社開発のクラウドシステム「JAFTAS」を通じて、これまでに2,000社以上の日本を代表する輸出関連企業へのEPA/FTAの活用サポートを行ってきました。事業が急成長する今、関税という新しい領域で専門知識を身につけ、実務経験を積みながら、未来を切り拓く仲間を募集しています。 ■業務内容 ・「JAFTAS」（自社開発のクラウドシステム）のシステム企画・運営業務 −自動車メーカーを中心とした大手輸出企業に向け、国内有数の開発ベンダーとともにシステム企画・運営を行います。 −利便性向上とDX化推進を目指し、利用者の声を機動的にシステムに反映しますので、企画力・伴走力を活かせる環境です。 −JAFTASはEPA/FTAにおける原産資格証明をサポートするシステムですので、EPA/FTAの知識やコンサルティングスキルも身につきます。 ※部長は公認会計士です ※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。 ■入社直後〜1年後 ・一定期間のEPA研修、JAFTASサポートデスク業務を経て、企画開発チームに所属し、「JAFTAS」の企画・運営に従事いただきます。 ■身につくスキル・経験 ・関税の専門知識とクラウドシステム運営から得られるハイブリッドな知見・経験 ・EPA/FTAの第一線で活躍する業務経験 ・公認会計士・税理士・通関士との協働による高度な知見 変更の範囲：会社の定める業務

日本から世界へ。グローバルな日系企業を支えながら、関税削減やサプライチェーン構築を通じて企業成長を後押しする仕事に挑戦しませんか？ ■わたしたちのミッション 関税は、海外から商品を輸入する際に課せられる税金で、モノの価格を決めるコストの一部となります。 関税コストのコントロールは、モノの価格競争力を変え、国際市場の流れを加速させるエンジンになるとともに、グローバル市場での利益拡大を加速させる重要なビジネス戦略の1つです。 わたしたちのミッションは、クライアント企業がグローバル市場で競争力を高めるための革新的なコンサルティングの提供です。 関税の専門家集団として培ってきた豊富な実績をもとにEPA/FTAの活用戦略をお客様と対話しながら策定し、実行から定着までを伴走支援します。 わたしたちは、新規ビジネス（2019年〜）である自社開発のクラウドシステム「JAFTAS」を通じて、これまでに2,000社以上の日本を代表する輸出関連企業へのEPA/FTAの活用サポートを行ってきました。事業が急成長する今、関税という新しい領域で専門知識を身につけ、実務経験を積みながら、未来を切り拓く仲間を募集しています。 ■業務内容 ＜主軸となる業務＞ ・大手グローバルメーカーの関税・EPA（経済連携協定）アドバイザリー業務 ・EPA/FTA活用のための社内体制構築、基本情報管理方法、サプライチェーン管理などをアドバイスするコンサルティング業務 ＜付随業務＞ ・経済産業省から業務委託にもとづいたEPA（経済連携協定）に係る相談業務 ＜将来担っていただきたい業務＞ 　・関税・サプライチェーンマネジメントに関連したソリューション企画・開発　 ※部長 は公認会計士です　　 ※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。 ■入社直後〜の業務内容 ・1年目：経済産業省委託事業の日次対応を行いながら、既存先のコンサルティング業務に従事。問い合わせ、コンサルティング業務を通じて基本の知識を学ぶ。 ・2年目以降：既存先のコンサルティング業務を継続しながら、EPA以外の通商・関税分野（CBAM、EUDR、アンチダンピング、ファーストセール等）の案件受注、ビジネス確立を目指す。 変更の範囲：会社の定める業務

〜カジュアル面談の実施もご相談可能ですので、ご希望業務等含めご相談いただけますと幸いです〜 ■業務概要： 東京共同会計事務所では組織の縦割りはあまり強くなく、コンサルティング部／コーポレート・アドバイザリー部いずれの部の業務についても行うことができます。 今までのご経験を活かし、東京共同会計事務所でどのように活躍したいか、どのような経験を積みたいか、検討いただき、面接を通じてポジションやキャリアパスのイメージを共有できればと思います。 面接時に入所後のメンターを決定し、入所後はメンターと定期的に相談しながらいずれの業務（複数可）に携わるか決定します。 ■業務詳細： 候補者の方のご経験・スキル・ご要望に応じて、業務をお任せいたします。募集部署では以下の業務を担っており、企業のライフサイクルの多様な局面に対し、会計士・税理士らしい特性を活かした各種コンサルティングができます。 ・FA業務　M&Aアドバイザリー業務 ・企業再生向けDD、再生計画の作成 ・Valuationレポートの作成 ・DDのコーディネーション（特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合） ・DD業務の実施(財務／税務／事業) ・ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクトファイナンス業務 ・通常の法人税務（申告及び各種アドバイス） ・国際税務 ・事業継承関連業務 ■組織構成： ・正社員25名、契約社員1名 ・公認会計士15名、税理士15名※2023年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 変更の範囲：本文参照

■業務内容： 【代表パートナー付き秘書業務】 ＜日々の業務＞ スケジュール管理、メール管理、電話、来客対応、郵便物管理、お遣い、名刺管理、支払／請求処理、会食手配、手土産手配、個人証明書等重要物管理、慶弔対応、その他要望に応じてPC、iPad設定補助等身の回りのサポート ＜年に複数回発生業務＞ 出張手配、季節のご挨拶対応、プレゼン資料作成、契約書作成補助等 ※日々の業務は日程調整／メール管理が7割程度、アドホックで大型のタスク（出張手配やイベント準備等）が発生します。 【事業開発企画室付秘書業務】 ※代表パートナーが代表直下組織「事業開発企画室」の室長を兼任しているため事業開発企画室秘書としてもご活躍いただきます。 ・事業開発企画室の事務サポート業務 (入所者フォロー、座席調整等) ・室長として実施する部内会議体の運営補佐 ※前任の秘書は6年勤めています。今回は産休/育休による後任募集となります。 ※在宅勤務：原則、代表のスケジュールに合わせて勤務（代表が出社なら出社、在宅なら秘書も在宅可）いただきます。（現在、代表は週1〜2日在宅しています） ※休暇やフレックス取得の希望がある場合、その間は秘書チームでフォローします。 ※外出同行、会食同行は一切ありません。 ■配属先情報： ・人事チーム：8名（うち契約社員1名、派遣社員1名） ・総務チーム：9名（契約社員1名、派遣社員4名） ・財務経理チーム：11名（うち契約社員5名、派遣社員1名） ・秘書チーム：7名（うち契約社員2名、派遣社員1名） ・リスクマネジメントチーム：6名（うち契約社員2名、派遣社員１名） ・経営企画チーム：5名（うち派遣社員1名） ・アドミニストレーション部付：5名（うち契約社員4名） ※2026年1月1日現在（複数資格取得者は重複記載。） 変更の範囲：会社の定める業務

東京共同会計事務所が展開している「ファイナンス」「再生可能エネルギー」「国際業務」などのサービスの他、事業開発企画室では以下テーマのビジネスを開発しています。いずれも技術研鑽の楽しみ、十分な差別化、ビジネスとしてのスケールを兼ね備えたテーマです。ぜひまずは東京共同会計事務所を知ってもらう事から始めたいと思いますので、カジュアルな気分で面談にお越しください。ご応募お待ちしております。 ■事業開発企画室： （1）：超富裕層への税務・国際運用・慈善活動など、財政面を中心にした全人格的サービス（税務を学ぶだけでなく、バンカーのような広い知識を吸収できます） （2）地方での総合的アドバイザリーサービス 事業承継（親族内／M＆A）・事業再生・キャッシュフロー改善・脱炭素シティ作り、地域課題へのファンド金融ソリューション（税務としては相対的にFASに近いと思いますが、地方で人々の顔が見える世界で東京共同会計事務所の多様なサービスを経験できます） （3）国際税務サービス （国際税務スキルを身につけながら、国際税務を戦略的に見たら何をすればいいのか、あるいは、外国子会社管理をどう高度化していくのか等のテーマを深堀りしていきます） ■配属可能性のあるポジション： ・CFO支援サービス ・国際/海外ウェルスサービス ・脱炭素/再生/地域関連コンサルティング ・サステナビリティサービス ・国際税務/国際経営管理 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容 ◇フィナンシャルソリューション部の意思決定に関わる業務 ◇会計統括業務 ・会計・税務処理方針の決定 ・案件メンバーの指導 ・案件コントロール ・案件品質管理 ◇マネジメント業務 ・若手メンバーの育成 ・組織運営 ・ビジネスマーケティング ■組織構成 ・正社員115名　契約社員53名　派遣社員42名 ・公認会計士9名、公認会計士新試験合格者1名、税理士23名、税理士科目5科目合格者4名、税理士科目合格者15名、司法書士5名 ※2023年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 変更の範囲：本文参照

■職務内容 マネージャー候補として、顧客のウェルスマネジメント業務に携わっていただきます。 ◇営業スタイル 9割が金融機関との営業同行となります。（大手証券会社、地方銀行、生保など） ◇案件規模 ・数億円〜中堅企業の案件が大半です。 ・スキームはシンプルなものが多く、事業承継コンサル及び顧問の案件は一人5〜10件程度で相続税の申告案件が年間30件程度です。 ・おおよその売上目標はありますが、月次で売上を管理して達成度をチェックする社風ではなく、自由に営業活動ができる社風です。 ・売上も大事ですが、品質をより大事にする文化ですので、プロフェッショナルとしての仕事の質が強く問われます。 ■組織構成 ・正社員25名　契約社員1名 ・公認会計士15名、税理士15名 ※2023年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） ■ポジションの特徴 ・当事務所では組織の縦割りはあまり強くなく、部門・チームを超えて様々な角度からビジネスに携わることができます。 ・よって、コンサルティング部／コーポレート・アドバイザリー部／タックス・コンプライアンス＆アドバイザリー部の業務を兼務して活躍しているメンバーが多数います。 ・今までのご経験を活かし、東京共同会計事務所でどのように活躍したいか、どのような経験を積みたいか、検討いただき、面接を通じてポジションやキャリアパスのイメージを共有できればと思います。 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 変更の範囲：本文参照

【所定労働7h／ワークライフバランス◎／在宅勤務可能】 ■業務概要： ※下記（1）または（2）の業務へ配属となります。入社時点での組織構成や入社後の研修での習熟度等を考慮し、決定いたします。 ※（1）または（2）の業務に慣れてきたら、ご本人の希望に応じて専門システムの企画・運営に携わって頂いたり、EPA/FTAのコンサルティング業務にアシスタントとして携わっていただく事も想定しています。 （1）弊所の専門システム（EPA原産性調査システム：JAFTAS)に関する問い合わせ対応、その他付随して発生する事項 ・弊所の専門システムの問い合わせ対応業務（受電対応／1日7〜10件　＋　メール2〜3件） ⇒弊所のサービスを利用しているクライアントからシステムに関する問い合わせが入ります。 システムの操作方法をEPA（経済連携協定）の説明を交えながら順を追って行います。質問内容について即座の回答が難しい場合は確認後に折り返しの連絡を行います。対応完了後は問い合わせ内容＆回答を起票し、1件の問い合わせ対応業務が完了します。 （2）EPA/FTAの問い合わせ対応業務（EPA相談デスク）、その他付随して発生する事項 ・「関税に関するコンサルティング（顧客：大手グローバルメーカー）」「経済産業省からのEPAに係る業務委託」に関わるお仕事です。（原則電話対応なし） ○大手グローバルメーカーのEPAの運用に関するアドバイザリー業務を行います ○経済産業省から業務委託にもとづいたEPAに係る相談業務を行います 〇EPAの第一線で活躍しているアドバイザーと共に仕事ができます 〇その他、セミナー運営のサポート全般や上記コンサルテーション業務に付随する一般的事務サポート全般を行っていただきます。 ■在宅勤務： 会社規定に則り、年間上限利用時間内（週2日程度）及び月４回以上出社の範囲内で取得して頂けます。 ※業務に慣れてきてから、徐々に取得いただけるイメージです。 変更の範囲：会社の定める業務