■業務概要： SPC管理ビジネスの税務会計の品質管理を担うチームです。現在、チームメンバーは税理士のマネージャー1名です。品質向上を目指して一緒に様々な取り組みを検討・実行してくれる方が望ましいです。 ■業務詳細： ・SPC管理ビジネスの税務会計関連の品質を更に一層引き上げるための各種施策の企画・実行 例）税務会計関連情報の収集・発信・分析、弁護士等と行う判例研究、社内向けおよびクライアント向け勉強会の実施、質疑応答 ・特に税制改正等がスキームに影響を与える場合はスキーム変更を含め事務所としてどう対処するのかの方針を決定 ・SPC管理ビジネスの会計税務業務を知っていただくために、具体的なSPC案件における税務会計業務も数件担当（会計担当、記帳者として） ・会計税務を活かしたSPC絡みの新たなサービス提供（有償、無償） ■入社後の環境： ・会計税務関連知識を深掘りするポジションです。組織再編、国際税務等、難易度の高い先端事案を集中して幅広く経験ができること、論理展開や法務知識のベース作りに極めて厳格であることにより、会計士、税理士としての実力を高められます。 ・ご経験、スキルに応じてお任せする業務は調整しますが、クライアント向け勉強会の講師となっていただいたり、新たなサービス業態の開発などもお願いし、TKAOの顔となってご活躍頂きたいと思います。 ■組織構成： ・正社員115名　契約社員53名　派遣社員42名 ・公認会計士9名、公認会計士新試験合格者1名、税理士23名、税理士科目5 科目合格者4名、税理士科目合格者15名、司法書士5名※2023年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） ・チームリーダー島田　秀二（社歴10年以上のベテランです。「困ったら最後は島田に聞け」というくらい、知識が豊富で頼れる存在です） https://www.tkao.com/member/shuji-shimada/ 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 変更の範囲：本文参照

■業務内容： 当所にて、企業法務・ガバナンス整備サポートをお任せします。 ■業務詳細： （1）法務事務 ・個別案件毎の契約に関する事項 （具体例：契約書雛形類等の整備の管理、及び運用状況の監視）　※契約書の1割が英文。契約書レビューは平均して1日／1〜2件程度 ・各士業の広告規制関連条項、風評被害防止を意識した各種原稿のレビュー ・法改正、危機管理・リスク管理に係る各種対応（具体例：各種法に紐づく規程類、マニュアル類等の整備、教育の啓蒙、運用状況の監視） ・その他、チームの業務分掌に付随する各種業務の補助 ※契約書レビュー業務を通じて、事務所内の各業務内容・ビジネスリスクを習得して頂くことを想定しています。 ※契約書のタイプとしては、準委任の業務委託契約書が殆どです。システム開発契約書（当所が発注者や、その逆）などの請負契約もあります。 （2）ガバナンスの整備サポート ・内部統制に係る各種対応のサポート ・継続的な業務改善の指示等（含む運用状況の監視）のサポート ・業務改善指示のサポート ・リスク分析及び施策対応 ・危機管理対応 ■働く環境： 組織構成はチームリーダー1名、メンバーが5名です。小規模組織ですが、業務は多岐にわたっており、チームリーダー及びメンバーと共に、幅広く成長が出来きます。 ルーティーンワークは契約社員・派遣社員にサポートいただきつつ、正社員はより裁量権の大きな業務ミッションが期待されます。 経営陣との距離も近く、定期的な社内MTGを実施しております。また新規事業に関わる機会もあります。 外部研修の受講や業務に必要な書籍購入などは上長の承認のもと可能で、自ら学ぶ意識の高い方、主体性の高い方にとっては非常にやりがいのある環境です。 ■当所について： ファイナンス分野を中心に、会計・財務・税務に関するコンサルティングサービスを提供している国内有数の会計ファームです。 国内でいち早くSPCを活用した資産証券化ビジネス分野の専門チームを組織化し、ビークル管理を軸に多数の実績を保有しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： ・M&Aに係る財務デューデリジェンス(DD) ・株式価値評価、企業価値評価 ・ストラクチャー、組織再編（合併、分割、株式移転等）等に係る会計税務アドバイス ■案件例： ・上場企業が日本の企業の買収を行う際の、対象会社の財務・税務DD ・海外投資家が日本の企業に対して投資する場合の、対象会社の財務・税務DD ・投資ファンドが日本の企業に対して投資する際の、対象会社の財務・税務DD ・M&Aにおける株式価値評価、企業価値評価 ・クライアントが子会社の再編等を行う際の、組織再編等に係る会計・税務上のアドバイス ・クライアントの投資に係るストラクチャー、会計税務上のアドバイス ■キャリアイメージ： 上記業務だけでなく、その他の業務（ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、会計税務相談業務等）を通じて、自らのキャリアを形成頂くことを想定しています。税務や英語案件に係る機会もありますので、幅広く経験をつむことが可能です。 ■組織構成： ・正社員25名　契約社員1名 ・公認会計士15名、税理士15名※2023年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 変更の範囲：本文参照

■職務内容 特に以下のような会計・税務の業務全般に係るクライアント相談対応等に携わっていただきます。 1）ストラクチャード・ファイナンス／プロジェクト・ファイナンス業務 ※特にプロジェクトファイナンスの業務は、税務知識・論理展開・Excel技能を学ぶ良い教材でもあるので、自分の可能性を広げたい会計士・税理士の方は特に歓迎いたします。 2）IFRS IFRSに関する相談対応業務等（英語対応ができる方歓迎） 3）国際税務 インバウンド、アウトバウンド案件に係る国際税務対応等（英語対応ができる方歓迎） ■ストラクチャード・ファイナンス業務に係る主な相談内容 ・商品・スキームの設計から、ビークル管理運営の会計・税務業務支援まで ワンストップで専門性の高いコンサルティングを提供します。 ・ストラクチャード・ファイナンスは、当事務所の祖業であり、設立以来、ストラクチャーの開発・アレンジを行う金融機関、アセットマネージャー及びスポンサー企業の皆様を中心に多くのクライアントからご支持をいただいているサービスです。 ・ストラクチャード・ファイナンスは、案件ごとに新たな仕組みにより金融商品を組成し、資金調達者と資金提供者とを仲介する高度なファイナンス・スキームであり、当事務所では、不動産などのアセット・ファイナンスを中心に多くの案件を扱っております。 ■組織構成 ・正社員25名　契約社員1名 ・公認会計士15名、税理士15名 ※2023年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） ■ポジションの特徴 ・当事務所では組織の縦割りはあまり強くなく、部門・チームを超えて様々な角度からビジネスに携わることができます。 ・よって、コンサルティング部／コーポレート・アドバイザリー部／タックス・コンプライアンス＆アドバイザリー部の業務を兼務して活躍しているメンバーが多数います。 ・今までのご経験を活かし、東京共同会計事務所でどのように活躍したいか、どのような経験を積みたいか、検討いただき、面接を通じてポジションやキャリアパスのイメージを共有できればと思います。 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 変更の範囲：本文参照

■職務内容 日本から世界中へ羽ばたくグローバルな日系企業へのサプライチェーン構築支援を通じてグローバルに活躍できる機会を提供します 日欧EPA、CPTPP、RCEPといった、ますます拡大傾向にあるEPA／FTAを活用するための原産地証明支援を実施。既に、複数の大手企業へ支援実施済。 EPAアドバイザリーとしての確固たるビジネス基盤のもと、EPA原産地証明のためのクラウドサービス提供という新規ビジネスの急成長するフェーズで、関税という近年最も注目される専門分野を身に付けながら、一緒にビジネスを作っていきたい方の応募をお待ちしております。 ■業務内容 ・大手グローバルメーカーのEPA（経済連携協定）の運用に関するアドバイザリー業務 ・経済産業省から業務委託にもとづいたEPA（経済連携協定）に係る相談業務 ・自社開発のクラウドシステムの導入支援業務（原産地規則に関する理解促進、原産資格証明書類の作成支援など） ・その他、セミナー運営のサポート全般や上記コンサルテーション業務に付随する一般的事務サポート全般を行っていただきます ※プレイヤーとして実務に携わるとともに、将来、チームマネジメントも含めてご活躍頂くことを想定しています ※サービスローンチに必要な専門的知識は研修制度にもとづき習得いただけますので、EPAアドバイザーとしての実績は必須ではありません ■チーム／部署について ・チームには現在8名のメンバーが在籍しており、通関士有資格者を含め幅広い業界から多彩なメンバーが協力して業務を遂行しています ・部長、副部長は公認会計士です　　　 ■キャリアイメージ ・1〜3年程度プレイヤー／プレイングマネージャーとして実務を経験いただきながら、チームマネジメント分野での活躍を期待します ■身につくスキル・経験 ・EPA、CPTPP、RCEP締結など、現在拡大している経済連携協定（EPA）に関連したビジネスでのご経験を積むことができます ・EPAの第一線で活躍している著名なアドバイザーと一緒に仕事ができます ・公認会計士・税理士で身に着けた内部統制や国際税務の知識・貿易実務知識を、より企業戦略に沿った実務経験へと展開していくことができます 変更の範囲：会社の定める業務