【きれいなオフィス／サポート体制充実／基礎から学び、金融業務のプロを目指せる環境】 ■業務内容 証券化案件に関する資金管理を行う実務スタッフを求めています。 ご経験に応じて、下記業務以外（計算、税務、カストディなど）にも将来的には携わっていただく可能性もあります。※証券化に関しては未経験でご入社されている方が多いためご安心ください。 ■業務詳細 ・国内外為替業務(振込・振替、納付関連事務等) ・各種口座手続業務（口座開設・諸届等） ・上記各業務に関連する各種事務作業 ・上記各業務の効率化を目的とした業務改善 ■仕事の進め方 ・送金・支払（伝票・EB支払に係るレビュー（国内外送金）・実行、被仕向送金受付・着金指示、日銀報告作成・レビュー） ・納税管理事務（決算期毎の法人税・消費税の納付一覧作成・管理、固定資産税の納付一覧作成・管理） ・口座関連手続（口座開設書類作成・レビュー、変更届作成・レビュー） ・EB関連（EB申込書類作成・レビュー、電子証明書管理、ID取得・変更） ・通帳管理（月次記帳およびPDF取得、通帳のデータベース登録・承認、移管転出・受入手続） ■ミッション 年間82,000件/毎月6,000-8,000件程度/取扱金融機関（国内外）約50行以上/1人あたり600-900件程度（2024年実績）の支払業務をミスなく正確に実行すること。 ※最初は順序立ててレクチャーし、少しずつ対応件数をお願いしていきますのでご安心ください。 ■組織について 正社員16名、契約社員13名、派遣社員2名の約30名で構成されています。ご年齢は20代後半~40代で男女比は3対7ほど、全員中途入社、銀行出社者がメインです。バックグラウンドが似ていることからコミュニケーションも活発な組織です。 ■働き方について 月中はフレックスを利用して早めの退勤や、月１〜３日程度の在宅勤務取得も可能◎ ※月末最終日＆月初１営業日目は8：30の出社となります ※月末週の繁忙時には数日22時頃まで残業が発生する可能性がございます。 ■関連記事： ・銀行出身者にこそ転職して来てほしい！銀行経験とスキルを活かせる、東京共同会計事務所の資金チーム https://www.kaikei-meikan.com/?p=28541 変更の範囲：会社の定める業務

在宅勤務可／所定7時間勤務・平均残業12時間（8時間労働換算）／案件増に伴う強化募集 ※7時間労働換算：32時間／月 ■未経験からアセットマネージャーへ再生可能エネルギー事業（主に太陽光発電事業、蓄電事業）にかかるアセットマネジメント業務に従事いただきます。 入社後は支払手続、押印手続、レンダー向け報告対応等のサポート業務からスタートいただき、案件運営に必要な知識を習得いただきます。 その後は、キャッシュフロー管理、金融機関・投資家対応、プロジェクトファイナンス案件のモニタリング等へ業務領域を広げ、将来的にはアセットマネージャーとして案件運営全体を担っていただきます。 ■ポジションの魅力 東京共同会計事務所が受託するアセットマネジメント業務は、大手金融機関・投資家、大手事業会社などが関与する再生可能エネルギー投資案件です。 特定の投資家やスポンサーの案件だけではなく、多様な案件に携わることで、再生可能エネルギー投資やプロジェクトファイナンスの実務を幅広く経験することができます。また、金融機関や投資家向けのレポーティング、キャッシュフロー管理、モニタリング業務等を通じて、投資案件の運営に必要な知識やスキルを習得いただけます。 さらに、会計・税務・法務・SPC管理の専門家が在籍する環境で業務を行うため、単なる案件運営にとどまらず、投資案件を支える幅広い専門知識を身につけることが可能です。 案件は必ず複数名で担当し、経験に応じて業務をお任せしていくため、アセットマネジメント業務の経験がない方でも段階的に成長いただけます。将来的には、案件の主担当としてアセットマネジメント業務全般を担う人材を目指していただきます。 ■業務詳細 ・開発期間：進捗管理、資金調達にかかる業務など ・設備運転期間：予実管理、ウォーターフォール、DSCR等コベナンツ管理といった投資パフォーマンス管理および財務制限条項のモニタリング、レンダーあて報告対応など ※入社後、先輩社員のもと業務経験を積んでいただきます。習熟度に応じて対応業務を広げていただいた後に、メイン担当として案件を担当していく予定です。 ■在宅勤務 アセットマネジメントチームでは週平均2日程度取得しております。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： 候補者の方のご経験・スキル・ご要望に応じて、M&Aアドバイザリー業務・企業再生（事業再生）・デューデリジェンス（財務／税務／事業）・バリュエーションなどに従事頂きます。 ・M&Aアドバイザリー業務 ・企業再生向けDD、再生計画の作成 ・Valuationレポートの作成 ・DDのコーディネーション（特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合） ・DD業務の実施 ※参考： https://www.tkao.com/service/corporate-finance/ 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： M&Aの税務デューデリジェンスを中心とした業務をお任せ致します。 ・過年度の税務申告書のレビュー ・過去の税務調査・税務訴訟等の内容把握 ・過去に実施した組織再編、資本取引等の税務処理の分析 ・関連当事者間取引に係る内容把握、ならびに、妥当性に関する分析 ■案件例 ・上場企業がM&Aを行う際の買収対象企業の税務DD ・非上場オーナー企業の組織再編（事業承継目的）における税務DD ・非上場会社が非上場会社を買収する際の税務DD ・海外の事業会社が国内の事業会社を買収する際の税務DD（Out-Inの案件）等 ※税務DDの対象企業は非上場オーナー企業、再生中の企業のいずれかが相対的に多めですが、上場会社の税務DDも多数扱っております。 ■キャリアイメージ ・当社ではこれまでも税務DDサービスを提供しておりますが、専任者を設けてサービス体制を強化したいと考えております。幹部候補またはコアメンバーとして活躍頂ける方を求めております。 ・M＆Aの税務DD業務を中心に、以下の業務も兼務頂きます。税務DDを中心にしつつも幅広いキャリアを形成することが可能です。 一般事業会社の税務顧問（税務申告）、法人関連の税務コンサルティング、財務DD、企業再生、Valuation、PPA、プロジェクトファイナンス（主に財務モデリング）等 ■組織構成： ・正社員25名　契約社員1名 ・公認会計士15名、税理士15名※2023年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 変更の範囲：本文参照

■在宅勤務可／フレックスタイム制度／デスク広々／金融領域の専門性を高められる／駅直結・複数路線利用可 ■業務概要： 当事務所がファンド管理案件を受託した際に、顧客に対して的確円滑なサービス提供を行うために、以下記載の主要業務その他のチーム内各種共益業務に従事頂きます。 1）ファンド管理案件の主要契約に係る契約レビュー業務 受託するファンド管理業務の実行可能性を確保し、リスク負担の適正化を図っていくという観点から、主要契約書のドラフトをレビューのうえ契約書ドラフトにコメント・アドバイスをする等により、案件クロージングをサポートします。 ストラクチャーや顧客の求めるサービス内容等を考慮しつつ、事務受託者として高品質なサービス提供と適正なリスク負担を実現する観点から行われる、当チームの主要業務です。 2）案件クロージング後に実施されるポストクロージング業務 フロントオフィスやバックオフィスなどの関連チームが受託業務を適時に漏れなく実施していけるよう、締結された契約書の内容を確認し、社内業務システムへの各種データ登録等を行います。 登録した内容をもとに関連チームに業務遂行のためのアラートが送られて関連チームがタスクを具体的に認識し実行することになるため、受託業務内容や受託業務に関連する法令等を正確に把握・理解したうえで、顧客へのサービス提供に必要な各種データを正確に登録していくことが求められる重要な業務です。 ■東京共同会計事務所　フィナンシャル・ソリューション部について： 当部は、数千社に及ぶ幅広い種類のビークル（ファンド／各種組合等）に対し総合的な事務管理サービスをワンストップで提供しており、多様な案件についての豊富な管理実績を有しております。 ■マネジメントチームの業務について： 当チームはミドルオフィスとして、フロントオフィスとバックオフィスをつなぐポジションで業務遂行しております。 ・フロントオフィス／金融機関や資産運用会社などに対して、会計・税務・法務および資金管理を含めた総合的コンサルティングサービスを提供 ・バックオフィス／税務・法務・資金管理および重要物管理にかかる事務サービスを提供 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 変更の範囲：会社の定める業務

◎FA業務／クロスボーダー及び国内M&Aアドバイザリー◎一気通貫で関与できる！／柔軟な働き方OK ◆業務概要 スモール〜ミドルキャップのクロスボーダーおよび国内のM&A案件における一連のプロセスを包括的に支援します。所属となるMAT（マネジメントアドバイザリーチーム）は現在7名の少数精鋭体制であり、分業化された大手とは異なり、オリジネーションからエグゼキューション、クロージング（案件により、PMI業務も含む）まで一気通貫で関与することが可能です。 ◆具体的な業務 ◎クロスボーダーおよび国内M&AにおけるFA業務 ・案件の創出・開拓（オリジネーション） ・エクイティストーリーの立案・検討支援 ・ストラクチャーの立案・検討支援 ・交渉・ドキュメンテーション支援 ・クロージング支援 ◎関連アドバイザリー業務（ご希望とスキルに応じて従事可能） ・財務デューデリジェンス（Financial DD） ・バリュエーション（VAL） ・PMI（Post Merger Integration）支援 ◆給与情報の補足：下記いずれかの給与 固定残業代は月40時間分で超過分別途支給、年俸には生涯設計手当55,000円／月を含む ＜スーパーバイザー＞ 想定年収900万円〜、年俸800万円〜、月額基本給451,666円〜、固定超過勤務手当160,000円／月〜 ＜アシスタントマネージャー＞ 想定年収1150万円〜、年俸1050万円〜、月額基本給610,000円〜、固定超過勤務手当210,000円／月〜 ＜マネージャー＞ 想定年収1320万円〜、年俸1220万円〜、月額基本給717,666円〜、固定超過勤務手当244,000円／月〜 ＜シニアマネージャー＞ 想定年収1500万円〜、年俸1400万円〜、月額基本給831,666円〜、固定超過勤務手当280,000円／月〜 変更の範囲：会社の定める業務

在宅勤務可／所定7時間勤務・平均残業時間12時間（7時間労働換算：32時間／月）／働きやすいオフィス環境／案件増に伴う強化募集 アセットマネジメントチームでは、太陽光発電・蓄電事業を中心とした再生可能エネルギー案件において、SPC管理から投資パフォーマンス管理、レンダー向け報告を一気通貫で担っています。 ■お任せする業務 ・開発期間：進捗管理、資金調達にかかる業務など ・設備運転期間：予実管理、ウォーターフォール、DSCR等コベナンツ管理といった投資パフォーマンス管理および財務制限条項のモニタリング、レンダーあて報告対応など。 ※入社後、3〜6ヶ月程度でメイン担当として案件をお任せする想定です。 案件運営の全体像を正しく把握いただくため、まずは実務作業（支払・押印・発電データ管理 等）から担当いただき、最終的には案件全体を管理いただきます。 　 ■このポジションの魅力 ・再生可能エネルギー事業を、投資・ファイナンスの仕組みを理解したうえで、案件運営・管理に携わる経験を積むことができます。 ・カーボンニュートラルへの取組意欲の高いクライアントや大手投資家など、専門性の高い関係者と協働できます。 ・蓄電事業など、今後の拡大が見込まれる分野にも関与可能です。 ■このポジションで力を発揮いただける方 ・忙しさの波が読めず消耗するより、仕事の質で勝負したい 案件を自分の担当として持ちたい ・実務〜数字・財務制限条項まで「手触り感」を持って管理したい ■将来的なキャリアプラン ・入社後3〜6か月程度で、一定のサポートのもと主担当として案件をお任せします。 その後3年程度で複数案件を安定して任される存在となり、5年後には再生可能エネルギー案件における投資マネジメントの中核人材として活躍いただくことを想定しています。 【環境・働き方】 ■チームのメンバー構成 リーダーの男性1名、正社員4名（男性2名、女性2名）、契約社員2名（女性）の合計7名です。 ■フレックス制度 10：00に出社、15：00退勤など業務バランスを考慮しつつ柔軟に活用しております。 ■在宅勤務 会社規定に則り、在宅を取得して頂けます。 アセットマネジメントチームでは週平均2日程度取得しております。 変更の範囲：会社の定める業務

【ストラクチャードファイナンスの実務を通じて総合的スキルを醸成／専門知識を活かし成長できる／高品質なSPC・ファンド管理を支える契約業務／教育体制・成長機会が豊富な環境です】 ■業務概要 当社フィナンシャル・ソリューション部マネジメントチームにて、SPC・ファンド管理案件における契約関連業務を中心にご担当いただきます。ミドルオフィスの立場からフロント・バックオフィスと連携し、高品質なサービス提供とリスク管理を担います。 ■業務詳細 ・SPCやファンド管理案件の主要契約書ドラフトのレビュー、コメント作成、アドバイス等を通じて案件クロージングをサポート ・ストラクチャーや顧客要望を把握し、事務受託者として適正なリスク負担と高品質なサービス提供を実現 ・クロージング後の契約書内容確認、社内システムへの各種データ登録 ・関連チームへの業務アラート発信、社内業務プロセスの適時管理 ・関連法令や業務内容の正確な理解に基づくデータ登録・管理 ■扱うサービス SPC・各種組合等ビークルに関する事務管理サービス（会計・税務・法務・資金管理等） ■組織構成 正社員5名、契約・派遣社員5名（計10名）。大手金融機関や資産運用会社出身者や、当社内での経験者が在籍。リーダー層40代、スタッフ層20代〜40代中心。 ■業務の魅力 契約関連実務を通じてストラクチャードファイナンス、法律、税務、金融知識など幅広いスキルが身につきます。専門性を高めながらキャリアアップが可能です。 ■教育体制 入社後は体系的な研修とOJTを組み合わせ、習熟度に応じて段階的に業務範囲を広げられます。継続的な教育プログラムも充実しています。入社後3カ月程度は上長からマンツーマンでフォローいただけます。 ■就業環境 ワンストップ体制で多様な案件を担当でき、メンバー同士の協調性を重視。質の高い業務運営を支える風土です。 ■想定されるキャリアパス ストラクチャードファイナンス領域のスペシャリスト、チームリーダー等へのキャリアアップを目指せます。 変更の範囲：会社の定める業務

【丸の内】サステナビリティ領域/コンサルティング◆働きやすい環境／自分の強みを作る！ ■業務概要： ・サステナビリティ開示をフックとして、脱炭素分野（GHG測定・再エネ化を中心とするGHG削減）生物多様性分野に主として財務・税務の見地から貢献するようなサービスの開発及びその実践 ・当所のValueはSPCビジネスを通じた再エネ業界へのアクセス、「学」の世界との十分な接点であり、中型事務所ならではの機動力と当所独自の社会的信用のウェル・バランスで夢を実現していきます ■組織構成： 正社員22名（室長を除く） 契約社員4名 公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名 ※2024年8月7日現在（複数資格取得者は重複記載。） 変更の範囲：東京共同グループの定める業務

＜大手町＞税務アドバイザリー／税務コンプライアンス◆フレックス・在宅など、働きやすい環境 ■業務概要： 法人税務を中心とした税務コンプライアンス業務をお任せいいたします。 ■業務内容： ・税務コンサルティング業務（法人税・個人所得税・資産税） ・税務顧問業務 ・税務申告書の作成 ・税務調査対応 ・品質管理 ・相続税申告書業務 ・セミナーの企画、運営 ・法律事務所、金融機関との関係性構築、情報交換や連携 ・税制改正ニュース発信 ・税務当局OB等とのリレーションシップ強化 ■クライアント（東京共同会計事務所として、コンサルティング展開がしやすい顧客群にフォーカス） 不動産・再生エネルギー・証券投資を中心とした国内外のアセットマネジメント会社、プライベートエクイティファンド、ベンチャーキャピタルファンド等の運用会社*1、 富裕層及びその資産管理会社*2　・売上100億〜2000億位の国内系上場・非上場企業で国際化している/しつつある企業。 *1 上場・非上場あり。非上場が多い。外資系・国内系両方あり。 *2 ファミリーの資産規模15億〜数千億までがターゲット。株式を保有する企業オーナーやその親族が中心になります。また、関連する財団なども対象です。 ■このポジションの魅力： ・代表パートナー直下の組織で活躍できる ・所内外の高品質のサービスを提供するプロフェッショナル達と税務についての質の高い議論ができる環境があり、成長につながる ・申告書業務中心のご経験しか無い方でも、歓迎！ご希望に応じて相続税やコンサルティング業務方向にスキルを拡張することができる ■所属部門： 正社員25名（室長＝代表内山を除く） 契約社員4名　派遣社員2名 公認会計士4名、税理士9名（ベトナム税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名 ※2025年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載。） 変更の範囲：会社の定める業務

日本から世界へ。グローバルな日系企業を支えながら、関税削減やサプライチェーン構築を通じて企業成長を後押しする仕事に挑戦しませんか？ ■わたしたちのミッション 関税は、海外から商品を輸入する際に課せられる税金で、モノの価格を決めるコストの一部となります。 関税コストのコントロールは、モノの価格競争力を変え、国際市場の流れを加速させるエンジンになるとともに、グローバル市場での利益拡大を加速させる重要なビジネス戦略の1つです。 わたしたちのミッションは、クライアント企業がグローバル市場で競争力を高めるための革新的なコンサルティングの提供です。 関税の専門家集団として培ってきた豊富な実績をもとにEPA/FTAの活用戦略をお客様と対話しながら策定し、実行から定着までを伴走支援します。 わたしたちは、新規ビジネス（2019年〜）である自社開発のクラウドシステム「JAFTAS」を通じて、これまでに2,000社以上の日本を代表する輸出関連企業へのEPA/FTAの活用サポートを行ってきました。事業が急成長する今、関税という新しい領域で専門知識を身につけ、実務経験を積みながら、未来を切り拓く仲間を募集しています。 ■業務内容 ＜主軸となる業務＞ ・大手グローバルメーカーの関税・EPA（経済連携協定）アドバイザリー業務 ・EPA/FTA活用のための社内体制構築、基本情報管理方法、サプライチェーン管理などをアドバイスするコンサルティング業務 ＜付随業務＞ ・経済産業省から業務委託にもとづいたEPA（経済連携協定）に係る相談業務 ＜将来担っていただきたい業務＞ 　・関税・サプライチェーンマネジメントに関連したソリューション企画・開発　 ※部長 は公認会計士です　　 ※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。 ■入社直後〜の業務内容 ・1年目：経済産業省委託事業の日次対応を行いながら、既存先のコンサルティング業務に従事。問い合わせ、コンサルティング業務を通じて基本の知識を学ぶ。 ・2年目以降：既存先のコンサルティング業務を継続しながら、EPA以外の通商・関税分野（CBAM、EUDR、アンチダンピング、ファーストセール等）の案件受注、ビジネス確立を目指す。 変更の範囲：会社の定める業務

日本から世界へ。グローバルな日系企業を支えながら、関税削減やサプライチェーン構築を通じて企業成長を後押しする仕事に挑戦しませんか？ ■わたしたちのミッション 関税は、海外から商品を輸入する際に課せられる税金で、モノの価格を決めるコストの一部となります。 関税コストのコントロールは、モノの価格競争力を変え、国際市場の流れを加速させるエンジンになるとともに、グローバル市場での利益拡大を加速させる重要なビジネス戦略の1つです。 わたしたちのミッションは、クライアント企業がグローバル市場で競争力を高めるための革新的なコンサルティングの提供です。 関税の専門家集団として培ってきた豊富な実績をもとにEPA/FTAの活用戦略をお客様と対話しながら策定し、実行から定着までを伴走支援します。 わたしたちは、新規ビジネス（2019年〜）である自社開発のクラウドシステム「JAFTAS」を通じて、これまでに2,000社以上の日本を代表する輸出関連企業へのEPA/FTAの活用サポートを行ってきました。事業が急成長する今、関税という新しい領域で専門知識を身につけ、実務経験を積みながら、未来を切り拓く仲間を募集しています。 ■業務内容 ＜主軸となる業務＞ ・大手グローバルメーカーの関税・EPA（経済連携協定）アドバイザリー業務 ・EPA/FTA活用のための社内体制構築、基本情報管理方法、サプライチェーン管理などをアドバイスするコンサルティング業務 ＜付随業務＞ ・経済産業省から業務委託にもとづいたEPA（経済連携協定）に係る相談業務 ＜将来担っていただきたい業務＞ 　・関税・サプライチェーンマネジメントに関連したソリューション企画・開発　 ※部長 は公認会計士です　　 ※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。 ■入社直後〜の業務内容 ・1年目：経済産業省委託事業の日次対応を行いながら、既存先のコンサルティング業務に従事。問い合わせ、コンサルティング業務を通じて基本の知識を学ぶ。 ・2年目以降：既存先のコンサルティング業務を継続しながら、EPA以外の通商・関税分野（CBAM、EUDR、アンチダンピング、ファーストセール等）の案件受注、ビジネス確立を目指す。 変更の範囲：会社の定める業務

東京共同会計事務所が展開している「ファイナンス」「再生可能エネルギー」「国際業務」などのサービスの他、事業開発企画室では以下テーマのビジネスを開発しています。いずれも技術研鑽の楽しみ、十分な差別化、ビジネスとしてのスケールを兼ね備えたテーマです。ぜひまずは東京共同会計事務所を知ってもらう事から始めたいと思いますので、カジュアルな気分で面談にお越しください。ご応募お待ちしております。 ■事業開発企画室： （1）：超富裕層への税務・国際運用・慈善活動など、財政面を中心にした全人格的サービス（税務を学ぶだけでなく、バンカーのような広い知識を吸収できます） （2）地方での総合的アドバイザリーサービス 事業承継（親族内／M＆A）・事業再生・キャッシュフロー改善・脱炭素シティ作り、地域課題へのファンド金融ソリューション（税務としては相対的にFASに近いと思いますが、地方で人々の顔が見える世界で東京共同会計事務所の多様なサービスを経験できます） （3）国際税務サービス （国際税務スキルを身につけながら、国際税務を戦略的に見たら何をすればいいのか、あるいは、外国子会社管理をどう高度化していくのか等のテーマを深堀りしていきます） ■配属可能性のあるポジション： ・CFO支援サービス ・国際/海外ウェルスサービス ・脱炭素/再生/地域関連コンサルティング ・サステナビリティサービス ・国際税務/国際経営管理 変更の範囲：会社の定める業務

在宅勤務週2日程度可／フレックス制度あり／研修・勉強会充実／丸の内のキレイなオフィス ■業務内容 ＜アシスタントマネージャー以上＞ ・フィナンシャルソリューション部の意思決定にかかわる業務 ・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理 ・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング ＜スタッフ〜スーパーバイザー＞ ・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や、記帳のチェック、会計・税務処理方針の確認・決定業務 ・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理 ・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング ＜アソシエイトスタッフ＞ ・記帳担当業務：月次・四半期・決算期の会計データ入力業務、資料請求など簡単な窓口業務、案件により連結報告用、ＧＡＡＰ変換用のデータ入力など ■組織構成 正社員名138名　契約社員77名　派遣社員54名 公認会計士8名、公認会計士新試験合格者1名、税理士24名、税理士科目5科目合格者5名、税理士科目合格者27名、司法書士4名 ※2026年4月1日現在（複数資格取得者は重複記載。） ■当社の魅力 一般の会計事務所・税理士事務所とは異なり、金融機関に近い業務内容です。会計士、税理士の基礎の知識に加え、会計税務以外の法律も勉強が必要なため、幅広い知識が身に付きます。 変更の範囲：会社の定める業務

【会計・税務・ファイナンス領域を横断し多様な専門性を磨く／柔軟な働き方と高い評価制度で長期的なキャリア形成を実現】 ■業務概要 当社コンサルティング部にて、公認会計士・税理士資格を活かし、会計・税務コンサルティングを軸にFAS（財務・税務デューデリジェンスや株式価値評価）、コーポレートファイナンス、国際税務といった幅広い分野の実務に携わります。特定分野に固定されず、複数領域を横断しながら適性や志向に応じて将来的な専門分野を選択できるオープンポジションです。 ■業務詳細 ・会計・税務及びストラクチャリングに関するコンサルティング（組織再編アドバイス含む） ・会計税務意見書の作成 ・再生可能エネルギー案件のキャッシュフローモデル作成・チェック ・FAS業務（財務・税務DD、株価評価等） ・国際税務（インバウンド／アウトバウンド案件対応） ・任意監査 案件ごとにパートナーがマネージャーやスタッフをアサインし、チーム体制で業務を推進します。 ■扱うサービス 会計・税務アドバイザリー、FAS、コーポレートファイナンス、国際税務等、幅広いサービスを提供します。 ■組織構成 コンサルティング部には公認会計士・税理士あわせて20名以上が在籍。監査法人・金融機関・税理士事務所出身者が多数活躍しています。 ■業務の魅力 年次や在籍年数にとらわれず、成果と貢献度を重視した評価体制。早期の昇格・年収アップも十分に可能です。 ■教育体制 案件ごとに多様な業務に携わることで、幅広い実務経験を積める環境です。先輩社員によるOJTやパートナーとの連携で着実に成長できます。 ■就業環境 所定労働時間7時間・フレックスタイム制導入、週2日程度の在宅勤務が可能。家庭と両立しやすい柔軟な働き方が実現できます。 ■想定されるキャリアパス 複数分野での経験を積み、自身に合った専門領域を選択。成果次第で早期の昇格も目指せます。 ■企業の特徴/魅力 会計・税務・ファイナンス領域で幅広い実務経験が積める環境と、専門性を活かしながら長期的にキャリアを構築できる点が特徴です。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容 ◇フィナンシャルソリューション部の意思決定に関わる業務 ◇会計統括業務 ・会計・税務処理方針の決定 ・案件メンバーの指導 ・案件コントロール ・案件品質管理 ◇マネジメント業務 ・若手メンバーの育成 ・組織運営 ・ビジネスマーケティング ■組織構成 ・正社員115名　契約社員53名　派遣社員42名 ・公認会計士9名、公認会計士新試験合格者1名、税理士23名、税理士科目5科目合格者4名、税理士科目合格者15名、司法書士5名 ※2023年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 変更の範囲：本文参照

ASEANジャパンデスク立ち上げ／海外駐在／大企業向けアジア地域経営管理支援サービスの展開に従事 ■業務概要： 当初2年程度は日本で「売るためのサービス構築」「パイロット調査」を行って頂きます。 ターゲットは、アジア4か国（インドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシアの予定）で、RSMグループと連携して強固な関係を築いて頂きます。 ゆくゆくは現地に転勤していただき、ジャパンデスクを立ち上げ、現地での採用や、サービスの開発を経て、日本の東京共同会計事務所及びRSMグループと連携しながら日本の大手・中堅企業向けにアジア地域の経営管理支援サービスの提供などをして頂きます。 東京共同会計事務所全体の国際戦略を考えながら動いて頂く、大切なポジションです。 既に同ポジションで1名の入所が確定しています（2月予定）。その方と連携して、4か国及びアセアン広域にまたがる経営管理支援サービスの展開をお願いいたします。 【当初2年間の主な活動】 ○RSM ASEANとの関係強化（出張ベースで海外に行って頂きます） ○RSM　ニュースレターの改善・発行 ○大企業向けサービスの開発 【その後の想定している活動】 〇アセアンに赴任し、ジャパンデスクとして大企業向けアジア地域経営管理支援サービスの展開に従事 ■組織構成： 正社員25名（室長を除く） 契約社員4名 公認会計士4名、税理士9名（ベトナム税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名 ※2025年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） ■当社の強みと戦略： ・弊所は独立系会計事務所の中では国際税務のアドバイザリー・サービスに強みを有し、専門誌である International Tax Review 誌上では、長きにわたり連続して上位グループにランキングされています。 ・弊所では、アウトバウンド方向の大企業及び中堅企業向け国際税務サービスをより強化するべく、準加盟しているBig４に次ぐ大きさのRSMのネットワークを活かし、あるいは必要に応じて海外金融機関等とも連携して、国際税務を軸に日本の大企業向けに国際経営管理全般を支援するようなサービスを展開していくことを検討中です。 変更の範囲：東京共同グループの定める業務

■職務内容 マネージャー候補として、顧客のウェルスマネジメント業務に携わっていただきます。 ◇営業スタイル 9割が金融機関との営業同行となります。（大手証券会社、地方銀行、生保など） ◇案件規模 ・数億円〜中堅企業の案件が大半です。 ・スキームはシンプルなものが多く、事業承継コンサル及び顧問の案件は一人5〜10件程度で相続税の申告案件が年間30件程度です。 ・おおよその売上目標はありますが、月次で売上を管理して達成度をチェックする社風ではなく、自由に営業活動ができる社風です。 ・売上も大事ですが、品質をより大事にする文化ですので、プロフェッショナルとしての仕事の質が強く問われます。 ■組織構成 ・正社員25名　契約社員1名 ・公認会計士15名、税理士15名 ※2023年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） ■ポジションの特徴 ・当事務所では組織の縦割りはあまり強くなく、部門・チームを超えて様々な角度からビジネスに携わることができます。 ・よって、コンサルティング部／コーポレート・アドバイザリー部／タックス・コンプライアンス＆アドバイザリー部の業務を兼務して活躍しているメンバーが多数います。 ・今までのご経験を活かし、東京共同会計事務所でどのように活躍したいか、どのような経験を積みたいか、検討いただき、面接を通じてポジションやキャリアパスのイメージを共有できればと思います。 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 変更の範囲：本文参照

インフラエンジニア／情シス／夜勤なし／メンテンナンスは平日に実施／休日出勤年3〜4回／フレックスタイムあり／在宅週２回程度 ■業務内容 社内およびクライアント向けクラウドシステム全般の企画・設計・運用管理、システムおよび情報セキュリティに係るプロジェクトマネジメント（企画・推進・実行）をお任せします。 ※プロジェクト例：所内およびクライアント向けシステム全般、テレワーク、パフォーマンス改善、ISMS審査対応、システム監査対応など ★入所後は以下（1）〜（4）の内容からお任せします。 （1） 社内インフラ（オンプレミス）運用・保守 （2） Microsoft 365アカウント運用・保守 　 ※ システムメンテナンスは年間スケジュールが決まっており、平日18：00〜19：00に実施（延長の場合有） 　※ 夜勤はありません 　 ※ 大規模メンテナンス、ビルの計画停電復旧作業による休日の出勤は年2〜3回程度です 以下の2項目は入所時点で未経験でも、ご入所後に学んでいただけましたら問題ありません。 （3） AWS を利用した自社クラウドサービスの環境構築・運用 　 ※関税に関わる原産資格の有無を適切に自動判定する等が可能なシステムです （4） ISMS（ISO27001／27017）運用・審査対応 　 ※年1回の対応ですので、数年かけて経験を積んでいただきます ※将来的には社内の運用を習得した後、以下のようなプロジェクトに参加可能です。 ・企画段階の施策の実現支援 ・顧客企業からのセキュリティ関連要望への対応 例：無線セキュリティの強化、承認フロー整備、セキュリティ要件への対応　等 ■ポジションの魅力 ・色々なシステムを自分で作れる触れる ・事業の安定性がありながら自由度が高く、自分で進んで仕事を進められる ・勤怠中でも勉強会参加OK（労働時間で換算） ・資格取得の費用負担 ・自己研鑽ができる環境 【部門について】 ◆部の業務分掌：IT戦略、システム企画、基幹システム構築・運用・保守、インフラ構築・運用・保守、サポート・ヘルプデスク ◆所属部門の人員構成（複数資格取得者は重複記載） 10名（会計士補1名、税理士科目合格者1名、CISA3名、情報処理安全確保支援士2名） 変更の範囲：会社の定める業務

◆◇移転価格実務経験のある方へ／フレックスタイム制度有／年間休日125日／リモート可／福利厚生◎◆◇ ■業務詳細： ・移転価格リスク評価・移転価格文書作成に係るアドバイザリー ・移転価格調査への対応に係る支援 ・移転価格課税後の相互協議申請などの支援 ・移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援 ・APA（事前確認制度）の申請等に係るアドバイザリー ・金融ビジネスに係る移転価格アドバイザリー ・海外の移転価格税制に係るアドバイザリー ■ポジションの特徴・魅力： ・少数チームのため、業務の自由度が高く、自身のスキル・経験を積める環境です。組織作り等にも関わることが出来ます。 ・Big4のような大量のアドミ業務がほぼない為、フロント業務に集中できる環境です。PD活動に関わることが出来ます。 ・金融取引に関する移転価格をBig4と同じクオリティで対応できてる組織と自負しています。 ・営業活動の比率は1~2割程度を想定していますが、一人で営業するわけではなく、提案からクライアント訪問までの一連の流れの中でマネージャー・シニアマネージャーをサポートしてもらうような立ち位置を想定しています。 ※現状、チームは2名体制。（大阪1名、東京1名） ■働く環境： メンバーに過度な残業を強いるつもりはなく、Big4よりもワークライフバランスを保てる環境です。 基本的に夜間等のコールは無く、日本時間に合わせてセットしています。 ■配属先情報： 正社員31名（室長を除く） 契約社員4名　派遣社員2名 公認会計士7名、税理士11名（ベトナム税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士2名 ※2026年1月1日現在（複数資格取得者は重複記載。） 変更の範囲：会社の定める業務

CFO支援サービス／働きやすい環境／新たな柱となるビジネス構築にチャレンジしたい公認会計士の方歓迎 ■業務内容： ・クライアントのCEO/CFO/プロジェクト責任者等から直接依頼を受け、クライアントの新規部署の立ち上げ支援、プロジェクトのPMO機能を担い、会計税務スキルを起点にクライアントのビジネス開発をサポートしていきます。 ・M&A関連業務でいくとPMI（Post Merger Integration）支援に近い領域のコンサルティングで業態に応じて課題も異なり、会社の規模感によっても我々の役割は異なります。 ・東京共同会計事務所のクライアント基盤を軸に各企業の経営層と直接対話しながら、プロジェクト責任者と一緒に様々なプロジェクトをリードしていただきます。 ■これまでに実施してきたプロジェクト例： ・EPA原産性調査自動車業界標準システム開発プロジェクト（JAFTAS） ・新規大型システムプロジェクトへのファンドスキームの提案と事業計画の策定 ・日本初の新しい金融商品のスキーム及び会計税務相談 ・外資系金融機関の会計システムの企画・設計・開発の支援業務 ・クライアントのステアリングコミッティの企画・運営など 【伸ばしていきたい分野】 ・プライベートエクイティファンドとのサービス開発 ・CFOサポート ・事務所全体のマーケティング活動（例：各部の新規案件の獲得に資するクロスセルの推進）も業務スコープです。各部署で受注するには、少し早い企画段階の案件や戦略的にサポートを実施する事でビジネス拡大が図れる案件についても、他部署との協業を図りつつ受注することでTKAOのビジネス拡大をリードします。 ■期待できる人材価値の向上： これまで監査を中心に培ってきた経験の上で、以下を期待できるポジションです。 ・弊所ならではの会計・税務解釈力の深掘り ・ITソリューション方面でのスキルの向上 ・プロアクティブな案件推進能力の向上 ■組織構成： 正社員22名（室長を除く） 契約社員4名 公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名 変更の範囲：東京共同グループの定める業務

海外ウェルスマネジメント◆在宅勤務可/フレックス可◆働きやすい環境 ■業務内容： 代表パートナーが先頭を切ってビジネス展開をするための仲間を募集します。 1．富裕層クライアントへの個別プランニング（税務・運用　両面） 2．個人向けの運用商品の開発 3．海外富裕層による日本向け不動産投資のサポート ■魅力： ・伝統的事業承継プランニング（株価対策を中心とした親族内承継）の枠を超え、より幅広いソリューションを学ぶことが出来ます。 ・保険、FPなど富裕層の運用局面にも関与。更には東京共同会計事務所の伝統であるファンドや金融商品開発とウェルスプランニングの交差点を深堀していきます。 ・他社よりエッジの効いた業務で差別化を図り、自身の人材価値を高めることができます。 ・豊富な経験者が周囲にいるため十分なアドバイス、指導が可能です。 ・外国人メンバーとの協働も可能です。 ■組織構成： 正社員22名（室長を除く） 契約社員4名 公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名 ※2024年8月7日現在（複数資格取得者は重複記載。） 変更の範囲：東京共同グループの定める業務

【未経験可／バックオフィス業務／経理・経理アシスタントの経験を活かせる／働きやすい環境】 ■業務内容： （1） 税務届出・申告関連業務 ※申告書の作成は会計チームが行いますので、当ポジションでは行いません。 ・他チームからの依頼に基づく税務届出書の作成（設立等届出、消費税等届出 ほか） ・事務受託を受けている企業の申告書の提出前確認、提出対応、期日管理 ・電子申告（e-Tax等）による申告・ID取得および管理 （2） 決算開示業務 ・有価証券報告書・事業報告書の作成、根拠資料の収集・検証、期日管理 ・有価証券報告書の提出 ・関東財務局・日本銀行への各種報告書提出 ※財務諸表等の作成・監査対応は会計チームの担当者が対応します。 （3） その他業務 ・税務署等からの郵便物確認および所内共有 ・社内外との照会対応・調整 ・業務フローやシステム改善などの業務効率化 ■入社後にお任せする業務 入社後すぐは税務届出書作成、有価証券報告書作成のアシスタントをご担当いただきます。 約3カ月間のOJT研修を通じて、実務を行いながら業務を習得していただきます。 その後はレビュー担当をお任せし、ゆくゆくは有価証券報告書のメイン担当をお任せします。 研修終了後も、先輩社員がフォローしながら業務を進めるため、安心して業務に取り組める環境です。 ■ポジションの魅力： ・税務届出から電子申告、法改正対応まで、税務コンプライアンス全般に携わることで、専門性を深めることができます。 ・専門性の高い決算開示業務の経験を通して、金融商品取引法などの法令や会計基準の知識向上、分析的思考力・問題解決能力のスキルアップが期待できます。 ・将来的には税務チームのリーダーや開示業務の責任者などへのキャリアアップが可能です。 ■組織構成： 正社員リーダー1名−メンバー2名−契約社員3名 和気あいあいとした相談がしやすい雰囲気のチームです。 ■働きやすい環境： ・在宅勤務制度（週2日程度）やフレックスタイム制度を導入 ・社内外の研修制度や資格取得支援制度が充実しており、継続的なスキルアップが可能な環境 ・アクセスの良い立地＆働きやすさを重視したオフィス設計で集中スペースやWeb会議環境なども整備 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： ・M&Aに係る財務デューデリジェンス(DD) ・株式価値評価、企業価値評価 ・ストラクチャー、組織再編（合併、分割、株式移転等）等に係る会計税務アドバイス ■案件例： ・上場企業が日本の企業の買収を行う際の、対象会社の財務・税務DD ・海外投資家が日本の企業に対して投資する場合の、対象会社の財務・税務DD ・投資ファンドが日本の企業に対して投資する際の、対象会社の財務・税務DD ・M&Aにおける株式価値評価、企業価値評価 ・クライアントが子会社の再編等を行う際の、組織再編等に係る会計・税務上のアドバイス ・クライアントの投資に係るストラクチャー、会計税務上のアドバイス ■キャリアイメージ： 上記業務だけでなく、その他の業務（ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、会計税務相談業務等）を通じて、自らのキャリアを形成頂くことを想定しています。税務や英語案件に係る機会もありますので、幅広く経験をつむことが可能です。 ■組織構成： ・正社員25名　契約社員1名 ・公認会計士15名、税理士15名※2023年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 変更の範囲：本文参照