在宅勤務可／所定7時間勤務・平均残業時間12時間（7時間労働換算：32時間／月）／働きやすいオフィス環境／案件増に伴う強化募集 ◆職務内容 再生可能エネルギー事業（主に太陽光発電事業、蓄電事業）にかかるアセットマネジメント業務において、主に事務全般（支払手続、押印手続、発電データ取得、各種報告対応など）をお任せいたします。 先輩アセットマネージャーの指導のもと、定例的な業務、その他サポート業務からスタートしていただき、プロジェクトファイナンス、投資マネジメント等の習熟度に応じて、アセットマネージャーとして活躍していただきます。 ■業務詳細 ・開発期間：進捗管理、資金調達にかかる業務など ・設備運転期間：予実管理、ウォーターフォール、DSCR等コベナンツ管理といった投資パフォーマンス管理および財務制限条項のモニタリング、レンダーあて報告対応など。 ※入社後、3〜6ヶ月程度でメイン担当として案件を担当していく予定です。 ■このポジションの魅力 ・カーボンニュートラルへの貢献ができ、再エネ周辺分野の知識の習得でができる環境にあります。 ・カーボンニュートラルへの取組意欲の高いクライアントや大手投資家など、専門分野の方々と仕事をすることができます。 ・SPC管理、ストラチャードファイナンスなど、金融・財務面からの視点から専門的な知見を新たに習得、または深めることができる環境にあります。 ・蓄電事業は今後拡大が予想される分野です。 ■将来的なキャリアプラン 入社後はまずは事務全般を習得いただきます。その後のキャリアとしてはミドル・バック業務を深く極めていく、もしくはフロント業務にも携わっていくなど、ご希望に沿い直属の上長と相談可能な環境です。 ■チームのメンバー構成 リーダーの男性1名、正社員4名（男性2名、女性2名）、契約社員2名（女性）の合計7名です。 ■フレックス制度 10：00に出社、15：00退勤など業務バランスを考慮しつつ柔軟に活用しております。 ■在宅勤務 会社規定に則り、在宅を取得していただけます。 アセットマネジメントチームでは週平均2日程度取得しております。 変更の範囲：会社の定める業務

【丸の内】専門性を身に付けたい方へ/業績好調による増員募集/転勤無し 不動産営業経験を活かし証券化コンサルタントとして成長していける環境です（現部長は大手不動産仲介出身です）／完全週休二日制(土日祝)／業務イメージがつきづらい方はまずは選考要素無しのカジュアル面談も可能です！ ■募集概要： 今回募集するディールコントロールチームは、証券化のスキーム組成段階での法務面を含めた全般的なアドバイスやアレンジメント、及びビークル管理におけるオペレーション業務全般を行っています。新聞等各種情報媒介に掲載されるような数多くのビッグネーム（大手不動産、大手総合商社、大手銀行）のディールに関わることができ、社会に必要不可欠な金融インフラを支えているという実感が持てます。 ■業務内容： ・1つのファンドにつき、4〜5名のチームで担当します。（管理・オペレーション統括1名、管理・オペレーション担当1名、会計税務統括1名、会計税務担当1名、記帳1名） ・業務の全体の7〜8割は、管理・オペレーション業務やクライアントとのコミュニケーションとなります。具体的には、メールや電話にてアセットマネージャーから指図があり、その依頼に沿って書類の捺印や資金移動の処理などをスピーディーに正確に処理を行います。押印業務や送金業務を行うチームは別のチームとなりますので、ミスなく連携することが重要です。 ・ファンド関係者から、会計・税務周りの質問や相談が来ることもありますが、基本的には会計・税務のチームの担当者につなぎ、回答します。 ・ファンド組成時におけるスキーム組成のアドバイス、ビークル設立、管理面等のアドバイスを行います。ファンドの組成時に税務上満たさなければならない論点は何か、金商法、会社法、流動化法などに照らし合わせて適切なスキームは何か等を関係者と共に検討します。会計・税務チームのメンバーや時にはコンサルティング部のメンバーと一緒にミーティングに出ることもあります。 ・既存顧客メインでご担当いただきます。既存顧客との良好なコミニケーションに努め、顕在・潜在のニーズを把握し、東京共同会計事務所のシェア拡大を検討したり、割合としては少ないですが取引のない新規優良顧客へのアプローチも行うことがあります。 変更の範囲：会社の定める業務

メンター制度有/専門性が身に付く/転勤無し/業績好調による増員募集 ■業務内容 ディールコントロールチームは、法律・会計・税務・オペレーションなど複合的な論点を整理しながら案件全体をコントロール・推進する役割を担います。 新聞等各種情報媒介に掲載されるような数多くのビッグネームのディールに関わることができ、社会に必要不可欠な金融インフラを支えているという実感が持てます。 ※業務内容や企業についてより詳しく知りたい場合は、選考要素無しの面談の場も設定可能です。お気軽にご相談ください。 ■業務詳細 ・ファンド／SPCの組成・運営に関する実務支援 ・ 金融機関・証券会社・弁護士等との調整・折衝 ・ 会計・税務・リーガル・バックオフィス各専門チームとの連携 ・ 案件全体の進行管理・論点整理 ※ フロント（ディールコントロール）とアカウンティングサービスチームが連携しながら進めます。 担当ファンド数：1人あたり80〜90件程度 繁忙期：新規組成、不動産売却、リファイナンス等のイベント時 ■ポジションの魅力 （1） 専門性が「実務を通じて」身につく ・メガバンク・証券会社・弁護士など高度なプロ顧客との日常的なやり取り ・若手・ベテラン問わず同じレイヤーの業務を任されるため、成長スピードが早い （2）手厚い教育体制 ・入社後2年間のメンター制度 ・教育テキスト・マニュアル完備 ・各案件に必ず責任者がつく体制 「放置される」「属人化する」環境ではございません。 （3） 将来のキャリアの広がり ・ファンド／SPCのスペシャリスト ・案件統括・マネージャー ・将来的な転職先として金融機関、AM会社、VCなどへの実績あり ■競合他社と比較した魅力 ・組成〜運営まで一気通貫 ・ノウハウの体系化・システム投資による効率性 ・約30年の業歴と品質への信頼 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： 候補者の方のご経験・スキル・ご要望に応じて、M&Aアドバイザリー業務・企業再生（事業再生）・デューデリジェンス（財務／税務／事業）・バリュエーションなどに従事頂きます。 ・M&Aアドバイザリー業務 ・企業再生向けDD、再生計画の作成 ・Valuationレポートの作成 ・DDのコーディネーション（特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合） ・DD業務の実施 ※参考： https://www.tkao.com/service/corporate-finance/ 変更の範囲：会社の定める業務

■ミッション：東京共同会計事務所のメインビジネスであるストラクチャードファイナンス(SPCや証券化商品など)の受託業務における契約レビュー業務(関連業務を含む)をお任せいたします。ミドルオフィスとして、フロントとバックオフィスを繋ぐポジションとして業務遂行しております。 ■業務概要： ◎〜契約締結まで (1)SPC・ファンド管理案件の契約における契約レビュー業務： └受託するSPC・ファンド管理業務の実行可能性を確保し、リスク負担の適正化を図っていくという観点から、主要契約書のドラフトをレビューのうえ契約書ドラフトにコメント・アドバイスをする等により、案件クロージングをサポートします。 ◎契約締結完了後〜 (2）期中管理 └受託業務の締結内容に沿って、随時発生するキャッシュフローマネジメントを漏れなく実施していくことができるよう、締結された契約書の内容を確認しながら、社内業務システムへの各種データ登録等を行います。 └これにより、実務処理を行う関連チームに業務遂行のためのアラートが送られて関連チームがタスクを具体的に認識し実行することができるようになります。 ■働き方： 在宅勤務可能 ※ミドルオフィスという性質上、所内規定の年間在宅勤務回数上限の範囲内（年間750時間／週換算約２日）で在宅勤務も活用しております。 ■ポジションの魅力： ・金融知識のみならず不動産/法律の知識などは幅広い知識の習得ができます。SPCなどの受託業務の円滑な業務遂行を支えるやりがいのあるポジションです。 ■組織構成： 6名（男性3名/女性3名） ■東京共同会計事務所　フィナンシャル・ソリューション部について： 当部は、数千社に及ぶ幅広い種類のビークル（SPC及び各種組合等）に対し総合的な事務管理サービスをワンストップで提供しており、多様な案件についての豊富な管理実績を有しております。 変更の範囲：会社の定める業務

【きれいなオフィス／サポート体制充実／基礎から学び、金融業務のプロを目指せる環境】 ■業務内容 証券化案件に関する資金管理を行う実務スタッフを求めています。 ご経験に応じて、下記業務以外（計算、税務、カストディなど）にも将来的には携わっていただく可能性もあります。※証券化に関しては未経験でご入社されている方が多いためご安心ください。 ■業務詳細 ・国内外為替業務(振込・振替、納付関連事務等) ・各種口座手続業務（口座開設・諸届等） ・上記各業務に関連する各種事務作業 ・上記各業務の効率化を目的とした業務改善 ■仕事の進め方 ・送金・支払（伝票・EB支払に係るレビュー（国内外送金）・実行、被仕向送金受付・着金指示、日銀報告作成・レビュー） ・納税管理事務（決算期毎の法人税・消費税の納付一覧作成・管理、固定資産税の納付一覧作成・管理） ・口座関連手続（口座開設書類作成・レビュー、変更届作成・レビュー） ・EB関連（EB申込書類作成・レビュー、電子証明書管理、ID取得・変更） ・通帳管理（月次記帳およびPDF取得、通帳のデータベース登録・承認、移管転出・受入手続） ■ミッション 年間82,000件/毎月6,000-8,000件程度/取扱金融機関（国内外）約50行以上/1人あたり600-900件程度（2024年実績）の支払業務をミスなく正確に実行すること。 ※最初は順序立ててレクチャーし、少しずつ対応件数をお願いしていきますのでご安心ください。 ■組織について 正社員16名、契約社員13名、派遣社員2名の約30名で構成されています。ご年齢は20代後半~40代で男女比は3対7ほど、全員中途入社、銀行出社者がメインです。バックグラウンドが似ていることからコミュニケーションも活発な組織です。 ■働き方について 月中はフレックスを利用して早めの退勤や、月１〜３日程度の在宅勤務取得も可能◎ ※月末最終日＆月初１営業日目は8：30の出社となります ※月末週の繁忙時には数日22時頃まで残業が発生する可能性がございます。 ■関連記事： ・銀行出身者にこそ転職して来てほしい！銀行経験とスキルを活かせる、東京共同会計事務所の資金チーム https://www.kaikei-meikan.com/?p=28541 変更の範囲：会社の定める業務

在宅勤務可／所定7時間勤務・平均残業時間12時間（7時間労働換算：32時間／月）／働きやすいオフィス環境／案件増に伴う強化募集 アセットマネジメントチームでは、太陽光発電・蓄電事業を中心とした再生可能エネルギー案件において、SPC管理から投資パフォーマンス管理、レンダー向け報告を一気通貫で担っています。 ■お任せする業務 ・開発期間：進捗管理、資金調達にかかる業務など ・設備運転期間：予実管理、ウォーターフォール、DSCR等コベナンツ管理といった投資パフォーマンス管理および財務制限条項のモニタリング、レンダーあて報告対応など。 ※入社後、3〜6ヶ月程度でメイン担当として案件をお任せする想定です。 案件運営の全体像を正しく把握いただくため、まずは実務作業（支払・押印・発電データ管理 等）から担当いただき、最終的には案件全体を管理いただきます。 　 ■このポジションの魅力 ・再生可能エネルギー事業を、投資・ファイナンスの仕組みを理解したうえで、案件運営・管理に携わる経験を積むことができます。 ・カーボンニュートラルへの取組意欲の高いクライアントや大手投資家など、専門性の高い関係者と協働できます。 ・蓄電事業など、今後の拡大が見込まれる分野にも関与可能です。 ■このポジションで力を発揮いただける方 ・忙しさの波が読めず消耗するより、仕事の質で勝負したい 案件を自分の担当として持ちたい ・実務〜数字・財務制限条項まで「手触り感」を持って管理したい ■将来的なキャリアプラン ・入社後3〜6か月程度で、一定のサポートのもと主担当として案件をお任せします。 その後3年程度で複数案件を安定して任される存在となり、5年後には再生可能エネルギー案件における投資マネジメントの中核人材として活躍いただくことを想定しています。 【環境・働き方】 ■チームのメンバー構成 リーダーの男性1名、正社員4名（男性2名、女性2名）、契約社員2名（女性）の合計7名です。 ■フレックス制度 10：00に出社、15：00退勤など業務バランスを考慮しつつ柔軟に活用しております。 ■在宅勤務 会社規定に則り、在宅を取得して頂けます。 アセットマネジメントチームでは週平均2日程度取得しております。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： M&Aの税務デューデリジェンスを中心とした業務をお任せ致します。 ・過年度の税務申告書のレビュー ・過去の税務調査・税務訴訟等の内容把握 ・過去に実施した組織再編、資本取引等の税務処理の分析 ・関連当事者間取引に係る内容把握、ならびに、妥当性に関する分析 ■案件例 ・上場企業がM&Aを行う際の買収対象企業の税務DD ・非上場オーナー企業の組織再編（事業承継目的）における税務DD ・非上場会社が非上場会社を買収する際の税務DD ・海外の事業会社が国内の事業会社を買収する際の税務DD（Out-Inの案件）等 ※税務DDの対象企業は非上場オーナー企業、再生中の企業のいずれかが相対的に多めですが、上場会社の税務DDも多数扱っております。 ■キャリアイメージ ・当社ではこれまでも税務DDサービスを提供しておりますが、専任者を設けてサービス体制を強化したいと考えております。幹部候補またはコアメンバーとして活躍頂ける方を求めております。 ・M＆Aの税務DD業務を中心に、以下の業務も兼務頂きます。税務DDを中心にしつつも幅広いキャリアを形成することが可能です。 一般事業会社の税務顧問（税務申告）、法人関連の税務コンサルティング、財務DD、企業再生、Valuation、PPA、プロジェクトファイナンス（主に財務モデリング）等 ■組織構成： ・正社員25名　契約社員1名 ・公認会計士15名、税理士15名※2023年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 変更の範囲：本文参照

■在宅勤務可／フレックスタイム制度／デスク広々／金融領域の専門性を高められる／駅直結・複数路線利用可 ■業務概要： 当事務所がファンド管理案件を受託した際に、顧客に対して的確円滑なサービス提供を行うために、以下記載の主要業務その他のチーム内各種共益業務に従事頂きます。 1）ファンド管理案件の主要契約に係る契約レビュー業務 受託するファンド管理業務の実行可能性を確保し、リスク負担の適正化を図っていくという観点から、主要契約書のドラフトをレビューのうえ契約書ドラフトにコメント・アドバイスをする等により、案件クロージングをサポートします。 ストラクチャーや顧客の求めるサービス内容等を考慮しつつ、事務受託者として高品質なサービス提供と適正なリスク負担を実現する観点から行われる、当チームの主要業務です。 2）案件クロージング後に実施されるポストクロージング業務 フロントオフィスやバックオフィスなどの関連チームが受託業務を適時に漏れなく実施していけるよう、締結された契約書の内容を確認し、社内業務システムへの各種データ登録等を行います。 登録した内容をもとに関連チームに業務遂行のためのアラートが送られて関連チームがタスクを具体的に認識し実行することになるため、受託業務内容や受託業務に関連する法令等を正確に把握・理解したうえで、顧客へのサービス提供に必要な各種データを正確に登録していくことが求められる重要な業務です。 ■東京共同会計事務所　フィナンシャル・ソリューション部について： 当部は、数千社に及ぶ幅広い種類のビークル（ファンド／各種組合等）に対し総合的な事務管理サービスをワンストップで提供しており、多様な案件についての豊富な管理実績を有しております。 ■マネジメントチームの業務について： 当チームはミドルオフィスとして、フロントオフィスとバックオフィスをつなぐポジションで業務遂行しております。 ・フロントオフィス／金融機関や資産運用会社などに対して、会計・税務・法務および資金管理を含めた総合的コンサルティングサービスを提供 ・バックオフィス／税務・法務・資金管理および重要物管理にかかる事務サービスを提供 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 変更の範囲：会社の定める業務

◎FA業務／クロスボーダー及び国内M&Aアドバイザリー◎一気通貫で関与できる！／柔軟な働き方OK ◆業務概要 スモール〜ミドルキャップのクロスボーダーおよび国内のM&A案件における一連のプロセスを包括的に支援します。所属となるMAT（マネジメントアドバイザリーチーム）は現在7名の少数精鋭体制であり、分業化された大手とは異なり、オリジネーションからエグゼキューション、クロージング（案件により、PMI業務も含む）まで一気通貫で関与することが可能です。 ◆具体的な業務 ◎クロスボーダーおよび国内M&AにおけるFA業務 ・案件の創出・開拓（オリジネーション） ・エクイティストーリーの立案・検討支援 ・ストラクチャーの立案・検討支援 ・交渉・ドキュメンテーション支援 ・クロージング支援 ◎関連アドバイザリー業務（ご希望とスキルに応じて従事可能） ・財務デューデリジェンス（Financial DD） ・バリュエーション（VAL） ・PMI（Post Merger Integration）支援 ◆給与情報の補足：下記いずれかの給与 固定残業代は月40時間分で超過分別途支給、年俸には生涯設計手当55,000円／月を含む ＜スーパーバイザー＞ 想定年収900万円〜、年俸800万円〜、月額基本給451,666円〜、固定超過勤務手当160,000円／月〜 ＜アシスタントマネージャー＞ 想定年収1150万円〜、年俸1050万円〜、月額基本給610,000円〜、固定超過勤務手当210,000円／月〜 ＜マネージャー＞ 想定年収1320万円〜、年俸1220万円〜、月額基本給717,666円〜、固定超過勤務手当244,000円／月〜 ＜シニアマネージャー＞ 想定年収1500万円〜、年俸1400万円〜、月額基本給831,666円〜、固定超過勤務手当280,000円／月〜 変更の範囲：会社の定める業務

【きれいなオフィス／サポート体制充実／SPC業務を基礎から学び、金融業務のプロを目指せる環境】 ■業務内容： ・計算業務内容が規定された各種契約書の読み込み、および資金フロー・期日の理解 ・計算シート作成(Excel) ・計算結果算出、クライアント又はフロントメンバーと確認を行う ・算出結果に基づき、期日通りに支払手続きを行う（管轄チームへ依頼） ■ミッション： ・資金チームは、現在約480社のSPCの計算業務案件（例：配当金計算・元利金計算等）を受託しており、こちらのポジションは、計算業務イベントを期日通りに実行することがメインミッションとなります。 ■入社後にお任せしたいこと： ・計算業務 〈サポート体制〉 未経験の方の場合、多くの方は「SPCとは何か？」という段階からスタートします。入社後のオリエンテーションで証券化の仕組みを学び、チーム配属後は、まずは簡単な案件から先輩社員と一緒に担当し、OJTや社内外の研修を通じて未経験の方でも安心して業務に取り組める環境を用意しています。 ■入社後のイメージ： -短期的には 計算業務全般および支払業務の一部を習得し、コアメンバーとして活躍 -中長期的には、以下のいずれかを目指していただきます （1）計算業務を通じて受託案件によりコミットし、計算業務の専門家として活躍、並行して業務改善・効率化 を図るための提案・実行を行う （2）業務ローテーションによる証券化事務管理におけるバックオフィスグループ業務（カストディサービス、税務、 法務）を習得し、証券化バックオフィス業務の専門家として活躍 ■組織について： 正社員4名、派遣社員1名で構成されております。正社員は、年齢20代〜50代で男女比は3対7ほど、全員中途入社であり、銀行や不動産運用会社等の出身などバックグラウンドは様々です。コミュニケーションも活発な組織です。 ■働き方： ・リモートは平均週2日程度 ・法定外時間外労働：26時間（7時間労働換算：46時間／月）　 ※2023年11月〜2024年10月平均残業時間（管理職・時短勤務者を除く） 変更の範囲：会社の定める業務

【未経験可／バックオフィス業務／経理・経理アシスタントの経験を活かせる／働きやすい環境】 ■業務内容： （1） 税務届出・申告関連業務 ※申告書の作成は会計チームが行いますので、当ポジションでは行いません。 ・他チームからの依頼に基づく税務届出書の作成（設立等届出、消費税等届出 ほか） ・事務受託を受けている企業の申告書の提出前確認、提出対応、期日管理 ・電子申告（e-Tax等）による申告・ID取得および管理 （2） 決算開示業務 ・有価証券報告書・事業報告書の作成、根拠資料の収集・検証、期日管理 ・有価証券報告書の提出 ・関東財務局・日本銀行への各種報告書提出 ※財務諸表等の作成・監査対応は会計チームの担当者が対応します。 （3） その他業務 ・税務署等からの郵便物確認および所内共有 ・社内外との照会対応・調整 ・業務フローやシステム改善などの業務効率化 ■入社後にお任せする業務 入社後すぐは税務届出書作成、有価証券報告書作成のアシスタントをご担当いただきます。 約3カ月間のOJT研修を通じて、実務を行いながら業務を習得していただきます。 その後はレビュー担当をお任せし、ゆくゆくは有価証券報告書のメイン担当をお任せします。 研修終了後も、先輩社員がフォローしながら業務を進めるため、安心して業務に取り組める環境です。 ■ポジションの魅力： ・税務届出から電子申告、法改正対応まで、税務コンプライアンス全般に携わることで、専門性を深めることができます。 ・専門性の高い決算開示業務の経験を通して、金融商品取引法などの法令や会計基準の知識向上、分析的思考力・問題解決能力のスキルアップが期待できます。 ・将来的には税務チームのリーダーや開示業務の責任者などへのキャリアアップが可能です。 ■組織構成： 正社員リーダー1名−メンバー2名−契約社員3名 和気あいあいとした相談がしやすい雰囲気のチームです。 ■働きやすい環境： ・在宅勤務制度（週2日程度）やフレックスタイム制度を導入 ・社内外の研修制度や資格取得支援制度が充実しており、継続的なスキルアップが可能な環境 ・アクセスの良い立地＆働きやすさを重視したオフィス設計で集中スペースやWeb会議環境なども整備 変更の範囲：会社の定める業務

ASEANジャパンデスク立ち上げ／海外駐在／大企業向けアジア地域経営管理支援サービスの展開に従事 ■業務概要： 当初2年程度は日本で「売るためのサービス構築」「パイロット調査」を行って頂きます。 ターゲットは、アジア4か国（インドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシアの予定）で、RSMグループと連携して強固な関係を築いて頂きます。 ゆくゆくは現地に転勤していただき、ジャパンデスクを立ち上げ、現地での採用や、サービスの開発を経て、日本の東京共同会計事務所及びRSMグループと連携しながら日本の大手・中堅企業向けにアジア地域の経営管理支援サービスの提供などをして頂きます。 東京共同会計事務所全体の国際戦略を考えながら動いて頂く、大切なポジションです。 既に同ポジションで1名の入所が確定しています（2月予定）。その方と連携して、4か国及びアセアン広域にまたがる経営管理支援サービスの展開をお願いいたします。 【当初2年間の主な活動】 ○RSM ASEANとの関係強化（出張ベースで海外に行って頂きます） ○RSM　ニュースレターの改善・発行 ○大企業向けサービスの開発 【その後の想定している活動】 〇アセアンに赴任し、ジャパンデスクとして大企業向けアジア地域経営管理支援サービスの展開に従事 ■組織構成： 正社員25名（室長を除く） 契約社員4名 公認会計士4名、税理士9名（ベトナム税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名 ※2025年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） ■当社の強みと戦略： ・弊所は独立系会計事務所の中では国際税務のアドバイザリー・サービスに強みを有し、専門誌である International Tax Review 誌上では、長きにわたり連続して上位グループにランキングされています。 ・弊所では、アウトバウンド方向の大企業及び中堅企業向け国際税務サービスをより強化するべく、準加盟しているBig４に次ぐ大きさのRSMのネットワークを活かし、あるいは必要に応じて海外金融機関等とも連携して、国際税務を軸に日本の大企業向けに国際経営管理全般を支援するようなサービスを展開していくことを検討中です。 変更の範囲：東京共同グループの定める業務

■業務概要： ・M&Aに係る財務デューデリジェンス(DD) ・株式価値評価、企業価値評価 ・ストラクチャー、組織再編（合併、分割、株式移転等）等に係る会計税務アドバイス ■案件例： ・上場企業が日本の企業の買収を行う際の、対象会社の財務・税務DD ・海外投資家が日本の企業に対して投資する場合の、対象会社の財務・税務DD ・投資ファンドが日本の企業に対して投資する際の、対象会社の財務・税務DD ・M&Aにおける株式価値評価、企業価値評価 ・クライアントが子会社の再編等を行う際の、組織再編等に係る会計・税務上のアドバイス ・クライアントの投資に係るストラクチャー、会計税務上のアドバイス ■キャリアイメージ： 上記業務だけでなく、その他の業務（ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、会計税務相談業務等）を通じて、自らのキャリアを形成頂くことを想定しています。税務や英語案件に係る機会もありますので、幅広く経験をつむことが可能です。 ■組織構成： ・正社員25名　契約社員1名 ・公認会計士15名、税理士15名※2023年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 変更の範囲：本文参照

〜カジュアル面談の実施もご相談可能ですので、ご希望業務等含めご相談いただけますと幸いです〜 ■業務概要： 東京共同会計事務所では組織の縦割りはあまり強くなく、コンサルティング部／コーポレート・アドバイザリー部いずれの部の業務についても行うことができます。 今までのご経験を活かし、東京共同会計事務所でどのように活躍したいか、どのような経験を積みたいか、検討いただき、面接を通じてポジションやキャリアパスのイメージを共有できればと思います。 面接時に入所後のメンターを決定し、入所後はメンターと定期的に相談しながらいずれの業務（複数可）に携わるか決定します。 ■業務詳細： 候補者の方のご経験・スキル・ご要望に応じて、業務をお任せいたします。募集部署では以下の業務を担っており、企業のライフサイクルの多様な局面に対し、会計士・税理士らしい特性を活かした各種コンサルティングができます。 ・FA業務　M&Aアドバイザリー業務 ・企業再生向けDD、再生計画の作成 ・Valuationレポートの作成 ・DDのコーディネーション（特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合） ・DD業務の実施(財務／税務／事業) ・ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクトファイナンス業務 ・通常の法人税務（申告及び各種アドバイス） ・国際税務 ・事業継承関連業務 ■組織構成： ・正社員25名、契約社員1名 ・公認会計士15名、税理士15名※2023年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 変更の範囲：本文参照

■職務内容 ◇フィナンシャルソリューション部の意思決定に関わる業務 ◇会計統括業務 ・会計・税務処理方針の決定 ・案件メンバーの指導 ・案件コントロール ・案件品質管理 ◇マネジメント業務 ・若手メンバーの育成 ・組織運営 ・ビジネスマーケティング ■組織構成 ・正社員115名　契約社員53名　派遣社員42名 ・公認会計士9名、公認会計士新試験合格者1名、税理士23名、税理士科目5科目合格者4名、税理士科目合格者15名、司法書士5名 ※2023年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載） 【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】 変更の範囲：本文参照

【所定労働7h／ワークライフバランス◎／フリードリンクあり／きれいなオフィス】 ■業務概要： ※下記（1）または（2）の業務へ配属となります。入社時点での組織構成や入社後の研修での習熟度等を考慮し、決定いたします。 ※（1）または（2）の業務に慣れてきたら、ご本人の希望に応じて専門システムの企画・運営に携わっていただく等、スキルアップも可能です。 （1）弊所の貿易専門システムに関する問い合わせ対応、その他付随して発生する事項 ・弊所の貿易専門システムの問い合わせ対応業務（受電対応／1日7〜10件　＋　メール2〜3件） ⇒弊所のサービスを利用しているクライアント（大手メーカー等）からシステムに関する問い合わせが入りますので、順を追って説明します。質問内容について即座の回答が難しい場合は確認後に折り返しの連絡を行います。対応完了後は問い合わせ内容＆回答を起票し、1件の問い合わせ対応業務が完了します。回答するにあたり、ご不明点はメンバー間でサポートする体制が整っております。 （2）EPA/FTAの問い合わせ対応業務、その他付随して発生する事項 ・「関税に関するコンサルティング（顧客：大手グローバルメーカー）」「経済産業省からのEPAに係る業務委託」に関わるお仕事です。（原則電話対応なし） ○大手グローバルメーカーのEPAの運用に関する相談業務を行います ○経済産業省から業務委託にもとづいたEPAに係る相談業務を行います 〇EPAの第一線で活躍しているアドバイザーと共に仕事ができます 〇その他、セミナー運営のサポート全般や上記業務に付随する一般的事務サポート全般を行っていただきます。 ■在宅勤務： 会社規定に則り、年間上限利用時間内（週2日程度）及び月４回以上出社の範囲内で取得して頂けます。 ※業務に慣れてきてから、徐々に取得いただけるイメージです。 変更の範囲：会社の定める業務

■わたしたちのミッション 関税は、海外から商品を輸入する際に課せられる税金で、モノの価格を決めるコストの一部となります。 関税コストのコントロールは、モノの価格競争力を変え、国際市場の流れを加速させるエンジンになるとともに、グローバル市場での利益拡大を加速させる重要なビジネス戦略の1つです。 わたしたちのミッションは、クライアント企業がグローバル市場で競争力を高めるための革新的なコンサルティングの提供です。 関税の専門家集団として培ってきた豊富な実績をもとにEPA/FTAの活用戦略をお客様と対話しながら策定し、実行から定着までを伴走支援します。 わたしたちは、新規ビジネス（2019年〜）である自社開発のクラウドシステム「JAFTAS」を通じて、これまでに2,000社以上の日本を代表する輸出関連企業へのEPA/FTAの活用サポートを行ってきました。事業が急成長する今、関税という新しい領域で専門知識を身につけ、実務経験を積みながら、未来を切り拓く仲間を募集しています。 ■業務内容 ・「JAFTAS」（自社開発のクラウドシステム）の新規受注対応、企画・運営対応 「JAFTAS」利用者である2,000社のネットワークを活かし以下の業務に取り組んでいただきます。 −新規の利用企業へのコンサルティングや導入支援を行っていただきます。 −年間5件程度新規先が安定受注できる営業サイクルの構築に取り組んでいただきます。 −現在の主要取引先である自動車業界からさらに拡大し、輸出に強みを持つ他業界への「JAFTAS」波及に向けた活動 ※部長 は公認会計士です　　 ※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。 ■入社直後〜1年後の業務内容 ・1年目：一定期間のEPA研修、JAFTASサポートデスク業務を経て、JAFTASの導入支援業務に従事。問い合わせ対応業務を通じて基本の知識を学ぶ。 ・2年目以降：JAFTASの導入支援業務を継続しながら、JAFTASのマーケティング・波及拡大に取り組む。 ※導入支援業務のなかには、EPA/FTA活用のための社内体制や基本情報管理方法などをアドバイスするコンサルティング業務も含まれます。 ※利用者の声をJAFTASの新規機能として企画するなど、システム開発に参画する機会もあります。 変更の範囲：会社の定める業務

■わたしたちのミッション 関税は、海外から商品を輸入する際に課せられる税金で、モノの価格を決めるコストの一部となります。 関税コストのコントロールは、モノの価格競争力を変え、国際市場の流れを加速させるエンジンになるとともに、グローバル市場での利益拡大を加速させる重要なビジネス戦略の1つです。 わたしたちのミッションは、クライアント企業がグローバル市場で競争力を高めるための革新的なコンサルティングの提供です。 関税の専門家集団として培ってきた豊富な実績をもとにEPA/FTAの活用戦略をお客様と対話しながら策定し、実行から定着までを伴走支援します。 わたしたちは、新規ビジネス（2019年〜）である自社開発のクラウドシステム「JAFTAS」を通じて、これまでに2,000社以上の日本を代表する輸出関連企業へのEPA/FTAの活用サポートを行ってきました。事業が急成長する今、関税という新しい領域で専門知識を身につけ、実務経験を積みながら、未来を切り拓く仲間を募集しています。 ■業務内容 ・「JAFTAS」（自社開発のクラウドシステム）の新規受注対応、企画・運営対応 「JAFTAS」利用者である2,000社のネットワークを活かし以下の業務に取り組んでいただきます。 −新規の利用企業へのコンサルティングや導入支援を行っていただきます。 −年間5件程度新規先が安定受注できる営業サイクルの構築に取り組んでいただきます。 −現在の主要取引先である自動車業界からさらに拡大し、輸出に強みを持つ他業界への「JAFTAS」波及に向けた活動 ※部長 は公認会計士です　　 ※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。 ■入社直後〜1年後の業務内容 ・1年目：一定期間のEPA研修、JAFTASサポートデスク業務を経て、JAFTASの導入支援業務に従事。問い合わせ対応業務を通じて基本の知識を学ぶ。 ・2年目以降：JAFTASの導入支援業務を継続しながら、JAFTASのマーケティング・波及拡大に取り組む。 ※導入支援業務のなかには、EPA/FTA活用のための社内体制や基本情報管理方法などをアドバイスするコンサルティング業務も含まれます。 ※利用者の声をJAFTASの新規機能として企画するなど、システム開発に参画する機会もあります。 変更の範囲：会社の定める業務

日本から世界へ。グローバルな日系企業を支えながら、関税削減やサプライチェーン構築を通じて企業成長を後押しする仕事に挑戦しませんか？ ■わたしたちのミッション 関税は、海外から商品を輸入する際に課せられる税金で、モノの価格を決めるコストの一部となります。 関税コストのコントロールは、モノの価格競争力を変え、国際市場の流れを加速させるエンジンになるとともに、グローバル市場での利益拡大を加速させる重要なビジネス戦略の1つです。 わたしたちのミッションは、クライアント企業がグローバル市場で競争力を高めるための革新的なコンサルティングの提供です。 関税の専門家集団として培ってきた豊富な実績をもとにEPA/FTAの活用戦略をお客様と対話しながら策定し、実行から定着までを伴走支援します。 わたしたちは、新規ビジネス（2019年〜）である自社開発のクラウドシステム「JAFTAS」を通じて、これまでに2,000社以上の日本を代表する輸出関連企業へのEPA/FTAの活用サポートを行ってきました。事業が急成長する今、関税という新しい領域で専門知識を身につけ、実務経験を積みながら、未来を切り拓く仲間を募集しています。 ■業務内容 ・「JAFTAS」（自社開発のクラウドシステム）のシステム企画・運営業務 −自動車メーカーを中心とした大手輸出企業に向け、国内有数の開発ベンダーとともにシステム企画・運営を行います。 −利便性向上とDX化推進を目指し、利用者の声を機動的にシステムに反映しますので、企画力・伴走力を活かせる環境です。 −JAFTASはEPA/FTAにおける原産資格証明をサポートするシステムですので、EPA/FTAの知識やコンサルティングスキルも身につきます。 ※部長は公認会計士です ※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。 ■入社直後〜1年後 ・一定期間のEPA研修、JAFTASサポートデスク業務を経て、企画開発チームに所属し、「JAFTAS」の企画・運営に従事いただきます。 ■身につくスキル・経験 ・関税の専門知識とクラウドシステム運営から得られるハイブリッドな知見・経験 ・EPA/FTAの第一線で活躍する業務経験 ・公認会計士・税理士・通関士との協働による高度な知見 変更の範囲：会社の定める業務

日本から世界へ。グローバルな日系企業を支えながら、関税削減やサプライチェーン構築を通じて企業成長を後押しする仕事に挑戦しませんか？ ■わたしたちのミッション 関税は、海外から商品を輸入する際に課せられる税金で、モノの価格を決めるコストの一部となります。 関税コストのコントロールは、モノの価格競争力を変え、国際市場の流れを加速させるエンジンになるとともに、グローバル市場での利益拡大を加速させる重要なビジネス戦略の1つです。 わたしたちのミッションは、クライアント企業がグローバル市場で競争力を高めるための革新的なコンサルティングの提供です。 関税の専門家集団として培ってきた豊富な実績をもとにEPA/FTAの活用戦略をお客様と対話しながら策定し、実行から定着までを伴走支援します。 わたしたちは、新規ビジネス（2019年〜）である自社開発のクラウドシステム「JAFTAS」を通じて、これまでに2,000社以上の日本を代表する輸出関連企業へのEPA/FTAの活用サポートを行ってきました。事業が急成長する今、関税という新しい領域で専門知識を身につけ、実務経験を積みながら、未来を切り拓く仲間を募集しています。 ■業務内容 ＜主軸となる業務＞ ・大手グローバルメーカーの関税・EPA（経済連携協定）アドバイザリー業務 ・EPA/FTA活用のための社内体制構築、基本情報管理方法、サプライチェーン管理などをアドバイスするコンサルティング業務 ＜付随業務＞ ・経済産業省から業務委託にもとづいたEPA（経済連携協定）に係る相談業務 ＜将来担っていただきたい業務＞ 　・関税・サプライチェーンマネジメントに関連したソリューション企画・開発　 ※部長 は公認会計士です　　 ※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。 ■入社直後〜の業務内容 ・1年目：経済産業省委託事業の日次対応を行いながら、既存先のコンサルティング業務に従事。問い合わせ、コンサルティング業務を通じて基本の知識を学ぶ。 ・2年目以降：既存先のコンサルティング業務を継続しながら、EPA以外の通商・関税分野（CBAM、EUDR、アンチダンピング、ファーストセール等）の案件受注、ビジネス確立を目指す。 変更の範囲：会社の定める業務

日本から世界へ。グローバルな日系企業を支えながら、関税削減やサプライチェーン構築を通じて企業成長を後押しする仕事に挑戦しませんか？ ■わたしたちのミッション 関税は、海外から商品を輸入する際に課せられる税金で、モノの価格を決めるコストの一部となります。 関税コストのコントロールは、モノの価格競争力を変え、国際市場の流れを加速させるエンジンになるとともに、グローバル市場での利益拡大を加速させる重要なビジネス戦略の1つです。 わたしたちのミッションは、クライアント企業がグローバル市場で競争力を高めるための革新的なコンサルティングの提供です。 関税の専門家集団として培ってきた豊富な実績をもとにEPA/FTAの活用戦略をお客様と対話しながら策定し、実行から定着までを伴走支援します。 わたしたちは、新規ビジネス（2019年〜）である自社開発のクラウドシステム「JAFTAS」を通じて、これまでに2,000社以上の日本を代表する輸出関連企業へのEPA/FTAの活用サポートを行ってきました。事業が急成長する今、関税という新しい領域で専門知識を身につけ、実務経験を積みながら、未来を切り拓く仲間を募集しています。 ■業務内容 ＜主軸となる業務＞ ・大手グローバルメーカーの関税・EPA（経済連携協定）アドバイザリー業務 ・EPA/FTA活用のための社内体制構築、基本情報管理方法、サプライチェーン管理などをアドバイスするコンサルティング業務 ＜付随業務＞ ・経済産業省から業務委託にもとづいたEPA（経済連携協定）に係る相談業務 ＜将来担っていただきたい業務＞ 　・関税・サプライチェーンマネジメントに関連したソリューション企画・開発　 ※部長 は公認会計士です　　 ※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。 ■入社直後〜の業務内容 ・1年目：経済産業省委託事業の日次対応を行いながら、既存先のコンサルティング業務に従事。問い合わせ、コンサルティング業務を通じて基本の知識を学ぶ。 ・2年目以降：既存先のコンサルティング業務を継続しながら、EPA以外の通商・関税分野（CBAM、EUDR、アンチダンピング、ファーストセール等）の案件受注、ビジネス確立を目指す。 変更の範囲：会社の定める業務

＜大手町＞税務アドバイザリー／税務コンプライアンス◆フレックス・在宅など、働きやすい環境 ■業務概要： 法人税務を中心とした税務コンプライアンス業務をお任せいいたします。 ■業務内容： ・税務コンサルティング業務（法人税・個人所得税・資産税） ・税務顧問業務 ・税務申告書の作成 ・税務調査対応 ・品質管理 ・相続税申告書業務 ・セミナーの企画、運営 ・法律事務所、金融機関との関係性構築、情報交換や連携 ・税制改正ニュース発信 ・税務当局OB等とのリレーションシップ強化 ■クライアント（東京共同会計事務所として、コンサルティング展開がしやすい顧客群にフォーカス） 不動産・再生エネルギー・証券投資を中心とした国内外のアセットマネジメント会社、プライベートエクイティファンド、ベンチャーキャピタルファンド等の運用会社*1、 富裕層及びその資産管理会社*2　・売上100億〜2000億位の国内系上場・非上場企業で国際化している/しつつある企業。 *1 上場・非上場あり。非上場が多い。外資系・国内系両方あり。 *2 ファミリーの資産規模15億〜数千億までがターゲット。株式を保有する企業オーナーやその親族が中心になります。また、関連する財団なども対象です。 ■このポジションの魅力： ・代表パートナー直下の組織で活躍できる ・所内外の高品質のサービスを提供するプロフェッショナル達と税務についての質の高い議論ができる環境があり、成長につながる ・申告書業務中心のご経験しか無い方でも、歓迎！ご希望に応じて相続税やコンサルティング業務方向にスキルを拡張することができる ■所属部門： 正社員25名（室長＝代表内山を除く） 契約社員4名　派遣社員2名 公認会計士4名、税理士9名（ベトナム税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名 ※2025年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載。） 変更の範囲：会社の定める業務

◆◇移転価格実務経験のある方へ／フレックスタイム制度有／年間休日125日／リモート可／福利厚生◎◆◇ ■業務詳細： ・移転価格リスク評価・移転価格文書作成に係るアドバイザリー ・移転価格調査への対応に係る支援 ・移転価格課税後の相互協議申請などの支援 ・移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援 ・APA（事前確認制度）の申請等に係るアドバイザリー ・金融ビジネスに係る移転価格アドバイザリー ・海外の移転価格税制に係るアドバイザリー ■ポジションの特徴・魅力： ・少数チームのため、業務の自由度が高く、自身のスキル・経験を積める環境です。組織作り等にも関わることが出来ます。 ・Big4のような大量のアドミ業務がほぼない為、フロント業務に集中できる環境です。PD活動に関わることが出来ます。 ・金融取引に関する移転価格をBig4と同じクオリティで対応できてる組織と自負しています。 ・営業活動の比率は1~2割程度を想定していますが、一人で営業するわけではなく、提案からクライアント訪問までの一連の流れの中でマネージャー・シニアマネージャーをサポートしてもらうような立ち位置を想定しています。 ※現状、チームは2名体制。（大阪1名、東京1名） ■働く環境： メンバーに過度な残業を強いるつもりはなく、Big4よりもワークライフバランスを保てる環境です。 基本的に夜間等のコールは無く、日本時間に合わせてセットしています。 ■配属先情報： 正社員31名（室長を除く） 契約社員4名　派遣社員2名 公認会計士7名、税理士11名（ベトナム税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士2名 ※2026年1月1日現在（複数資格取得者は重複記載。） 変更の範囲：会社の定める業務