■業務内容： エネルギー業界では、技術革新によるエネルギー消費の効率化、国内人口の減少、電力・ガス小売全面自由化等の制度改革といった事業環境の変化に加え、世界的な脱炭素化の動きが飛躍的に加速度を増しており、事業者は従来の事業モデルからの抜本的な脱却を求められており、コンサルティングの期待値も高まっています。 各地域にはそれぞれの地域や企業を支えているエネルギー産業が根付いていますが、中京リスクアドバイザリーでは、ALL Deloitteのネットワークやノウハウを活用しながら、中京エリアのエネルギー企業に対して多様なニーズにあわせたアドバイザリーサービスを提供することで、地域社会の持続的発展や成長に貢献寄与していきます。 ■プロジェクト例： ◇業務変革アドバイザリー（BPR） └料金収納業務の業務変革 └コンタクトセンター業務の業務変革 └バックオフィス業務の可視化 ◇DX戦略策定・実行アドバイザリー └Biツール（tableau等）を活用した業務の可視化・自動化 └DX組織立ち上げ及びDX人材育成 └サイバーセキュリティ対応 ◇コンプライアンスアドバイザリー └データマネジメント組織の立上げ・運用強化 └内部統制に係る業務プロセス強化 ◇プロジェクトマネジメントアドバイザリー ■働く環境： 多様なはたらき方の選択が可能です。気持ちよく働き続けるには結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境が不可欠です。当社では、以下の通り場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。 ◇働く場所：プロジェクトによってクライアント先、法人オフィス、在宅など様々な勤務形態が可能です。 ◇働く時間：FWP制度により、時短勤務（例：7時間→6時間）、勤務時間シフト（例：9:30〜17:30→9:00〜17:00）、勤務日（例：週5日→週4日）など柔軟に選択できます。 また、上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるバディ制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 上場会社を中心とした多様なクライアントに対して、システム監査業務をベースとした知見をもとに、内部統制やセキュリティ管理といったITガバナンス強化に向けたコンサルティングサービスを提供します。海外拠点を持つクライアントに対してグループ全体を対象としてサービス提供を行うこともあるため、海外メンバーファームとの連携を含むグローバル案件に対応することもあります。 ■業務詳細： ◇内部統制関連 └ITに関する内部統制の実施状況評価 └ITに関する内部統制システムの構築・改善 └IT関連のルール策定、運用態勢の構築 ◇セキュリティ関連 └セキュリティ監査の計画立案・実施 └セキュリティリスクの評価および対策の立案・実施 ■キャリアパス： ◇入社後しばらくは、プロジェクトスタッフとして内部統制やセキュリティ管理といった幅広なテーマでの案件に関与いやだき、業務に関する基礎を習得しつつ実務経験を積んでいただきます。例えば、プロジェクトマネージャの指導のもとでクライアントに対する成果物作成やミーティングでの進行・説明などを実施します。なお、業務に関連する知見は社内研修制度やOJTを通じて習得していくことが可能です。 ◇業務経験を積んでいただく中でプロジェクト内の一部領域でチームをリードする役割を担っていただき、自身の専門性を徐々に磨いていただくことを想定しています。チームをリードする能力・経験が身についてきた段階で、プロジェクトマネージャとしてプロジェクト全体をリードしていくとともに、部門運営等の戦略的な役割も担っていただきます。 ◇サイバーインシデントが増加する昨今、内部統制やセキュリティ管理といったITガバナンス強化に関する知見が重要視されてきているため、コンサルタントとしてのスキルアップを図ることが可能であると考えています。 ■働く環境： 場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。 ◇働く場所：プロジェクトによってクライアント先、法人オフィス、在宅など様々な勤務形態が可能です。 ◇働く時間：FWP制度により、時短勤務（例：7時間→6時間）、勤務時間シフト（例：9:30〜17:30→9:00〜17:00）、勤務日（例：週5日→週4日）など柔軟に選択できます。

■業務内容： 機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。 中京リスクアドバイザリーでは、ALL Deloitteのネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。 ■プロジェクト例： ◇サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー └米国SEC気候変動開示対応 └欧州CSRD開示対応 └ISSBサステナビリティ開示対応 ◇サステナビリティ戦略立案アドバイザリー └非財務情報の定量分析 └財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化 └中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定 ◇サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー └ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定 └Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築 ◇人権デューデリジェンス対応アドバイザリー └人権方針の策定や人権リスクの特定、モニタリング評価など一連プロセスの構築 └従業員への人権教育や企業の人権関連の諸課題への対応 ■働く環境： 多様なはたらき方の選択が可能です。気持ちよく働き続けるには結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境が不可欠です。当社では、以下の通り場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。 ◇働く場所：プロジェクトによってクライアント先、法人オフィス、在宅など様々な勤務形態が可能です。 ◇働く時間：FWP制度により、時短勤務（例：7時間→6時間）、勤務時間シフト（例：9:30〜17:30→9:00〜17:00）、勤務日（例：週5日→週4日）など柔軟に選択できます。

■業務内容： クライアント企業の取引データ及び会計データ等を利用した分析業務をご担当いただきます。 ■業務詳細： ◇マーケティングデータ、財務データ等の解析、有効活用のためのコンサルティング ◇マスターデータ管理、データセキュリティ、データガバナンス関連コンサルティング ◇会計監査等におけるリスク評価のための分析、可視化（Audit Analytics） ◇コンサルティング業務における、データ分析（Business Analytics） ◇DMBOKなどデータ管理のフレームワークに関連するコンサルティング ◇データマネジメント（保有データのアセスメント、データガバナンス施策の構築・実行・モニタリングのアドバイザリー） ■キャリアパス： ◇データ分析業務には、会計監査の一環でデータ分析を行うAudit Analyticsと、アドバイザリー業務として行うBusiness Analyticsがあります。 ◇Audit Analyticsは、会計監査において求められるリスク目線での異常値の分析、母集団を俯瞰的に検討した分析を行うデータ分析で、深度のある会計監査を支えています。また、一般のデータ分析コンサルとは異なり、上場会社をはじめとする多種多様な会社のデータを扱うことができるのが特色です。 ◇Business Analyticsでは、業種、あるいはリスクマネジメントの知見を有するメンバーとチームを組成し、クライアントニーズを踏まえたデータ分析を行います。 ◇監査法人のバックグランドを活かした2つの目線でのデータ分析業務に関われることは、他のコンサルティングファームや一般事業会社にはない当法人ならではの特徴であり、データ分析業務の専門家としての将来のキャリア形成につながると考えています。 ■働く環境： 場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。 ◇働く場所：プロジェクトによってクライアント先、法人オフィス、在宅など様々な勤務形態が可能です。 ◇働く時間：FWP制度により、時短勤務（例：7時間→6時間）、勤務時間シフト（例：9:30〜17:30→9:00〜17:00）、勤務日（例：週5日→週4日）など柔軟に選択できます。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： クライアント企業の経営に資する最先端もしくは前例のないアナリティクスサービスの提供及びコンサルティングサービスをお任せいたします。 ■業務詳細： ・クライアント企業に対して、デジタルトランスフォーメーションの取り組みにおけるデジタル戦略を加速する中核業務を担っていただきます。 ・最先端もしくは前例のないアナリティクスサービスの開発及び提供することで、クライアントのデジタル戦略をサポートし、クライアントのビジネス成長を促すイノベーションの創出に貢献していただきます。 ・データに基づくモデル開発（ルール・機械学習・AIを含む）によって、クライアントの抱えるビジネス課題の解決や意思決定の支援をするために、課題設定からデータ分析、業務への落とし込みまで幅広く従事していただきます。 ■業務提供分野（一部の例）： ・Digital Transformation ・Marketing＆Customer support ・Finance ・Supply chain ・Financial risk & RegTech ・Human Resource ・Cyber Security ■当社について： クライアントが適切にリスクテイクし、的確に経営上の課題に対応するためのサービスを幅広く提供することで、クライアントの持続的な成長に貢献します。また、それを実践するために、クライアントの経営課題を解決する社会全体の基盤である「専門家の社会インフラ」となることを使命としています。 ※有限責任監査法人トーマツに一部在籍出向になる可能性があります。 ■事業内容： 「経済社会の公正を守り、率先してその発展に貢献する」ことを経営理念の第一に掲げ、公認会計士を中心とするプロフェッショナルファームとしてさまざまなサービスを提供しています。 ■勤務地： 東京都千代田区丸の内3-2-3　丸の内二重橋ビルディング

■業務概要： 当社（当チーム）では、ライフサイエンス・ヘルスケア分野（製薬企業、病院、官公庁など）におけて、クライアント側の課題やニーズに合致したデータ利活用やAIソリューションの導入を支援しています。主な業務は、製薬企業向けのコマーシャルDX支援、ヘルスアウトカムリサーチ／HERO支援、医療エビデンス合成支援などで、病院・介護事業所・官公庁向けに医療ヘルスデータを活用した業務効率化や経営支援があります。また、デロイト内外の専門家と協力し、将来を見据えた新規サービスの開拓を行っています。 本採用は、マネジャー以上職務の方を対象にします。クライアントのニーズを的確に理解し、チームおよびデロイトの専門家を巻き込みながら最適なソリューション提案できる方、プロジェクトチームをマネジメントしながらソリューション実行ができる方、チーム力の強化とメンバーの育成を一緒に担いたい方を求めています。 ■働き方： クライアントと共に長期的にじっくり成果を出していく手法をとる為、ワークライフバランスを築きやすい環境です。36協定に基づき、残業のコントロールを全社一丸となって行います。特定のメンバーが忙しくなりすぎないよう上司や組織が案件のアサイン等を配慮します。 ■当社について： クライアントが適切にリスクテイクし、的確に経営上の課題に対応するためのサービスを幅広く提供することで、クライアントの持続的な成長に貢献します。また、それを実践するために、クライアントの経営課題を解決する社会全体の基盤である「専門家の社会インフラ」となることを使命としています。 ※有限責任監査法人トーマツに一部在籍出向になる可能性があります。 ■事業内容： 「経済社会の公正を守り、率先してその発展に貢献する」ことを経営理念の第一に掲げ、公認会計士を中心とするプロフェッショナルファームとしてさまざまなサービスを提供しています。 ■勤務地： 東京都千代田区丸の内3-2-3　丸の内二重橋ビルディング ■歓迎条件： ・アナリティクスに関する最新の英語論文を読み、そのアルゴリズムを理解し実装するスキル ・アナリティクスにおける専門的知見を活かしたお客様の課題解決のための技術提案スキル ・データベースやデータ処理・分析言語のプログラミングに関する資格

西日本エリアの企業（大手〜中堅）に対して、IT・デジタル戦略・業務・組織改革の構想策定や、システムの本番稼働までの企画〜実行における課題解決をサポート、ITコンサルティング業務を行います。 【内容】 主に超上流、上流工程を中心に支援していきます。、IT、デジタル戦略・業務・組織改革の構想策定フェーズから、システムの本番稼働までの企画（RFI,RFP作成）〜実行までを支援していきます。具体的な支援の一例です。 ■業務・組織改革、システム導入・更新における構想策定〜導入までのプロジェクト推進（PMO）に対するアドバイス ■IT・デジタル戦略の立案に対するアドバイス ■デジタル化（ペーパレス化・RPA等）の構想策定〜導入までのアドバイス 【イメージ】 パートナーやマネジャーリードのもと2〜5名程度でチームを組み、全ての職位において顧客と対峙をしながら課題解決を行います。 ■シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として最終成果物のアウトライン作成やタスク設計、スタッフ管理、プロジェクト推進。成果物を作成するプロジェクト実務に関わる顧客とのコミュニケーション全般を行い、会議のファシリテート担当 ■マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得 【魅力】 支援を行う顧客は自力で解決できない問題を抱えているケースがほとんどのため、業務を推進するにあたっては職位に関わらず問題を丁寧に紐解きながら解決の道筋を立てる必要があります。自ら考え抜き、マネジャーを含む上位者とのレビューや議論を繰り返しながら成果物をブラッシュアップするプロセスは自己成長やチームワークを感じられ、その成果がクライアントの成長や満足に繋がることが最大の魅力です。 ◆西日本リスクアドバイザリーユニットの理念・ミッション 当社はデロイト トーマツ グループのリスクアドバイザリー専門ファームで、クライアントの成長と企業価値向上を支援します。西日本リスクアドバイザリーユニットは、地域企業や自治体にサービスを提供し、西日本の経済発展に貢献します。 ◆キャリアパス・働き方 多様なキャリアパスを提供し、異動や海外派遣で成長を支援します。Coach制度で目標設定やキャリア相談を行い、ワークライフバランスを保ちながら成長できる環境を提供します。 変更の範囲：会社の定める業務

【デロイトトーマツG／リスク特化のコンサルティング／「守りのリスク対応」から「攻めのリスク対応」へ】 ■業務概要： データアナリティクス部門（※）における、データ処理業務を担当いただきます。 （※）現在、当法人では、アナリティクスを活用したコンサルティングサービスを提供しています。当該サービスを所管している部門における、データ処理担当の募集です。https://www2.deloitte.com/jp/ja/services/deloitte-analytics.html ■業務詳細： ・クライアントから入手したデータの集計、加工、クレンジング、可視化 ・トーマツが開発した分析ツールの実行 ・データ分析または業務効率化のためのツール作成 ・定型的かつ専門的なデータ処理作業の実施 ・その他データ処理や付随作業の実施 ■働き方： クライアントと共に長期的にじっくり成果を出していく手法をとる為、ワークライフバランスを築きやすい環境です。36協定に基づき、残業のコントロールを全社一丸となって行います。特定のメンバーが忙しくなりすぎないよう上司や組織が案件のアサイン等を配慮します。 ■当社について： クライアントが適切にリスクテイクし、的確に経営上の課題に対応するためのサービスを幅広く提供することで、クライアントの持続的な成長に貢献します。また、それを実践するために、クライアントの経営課題を解決する社会全体の基盤である「専門家の社会インフラ」となることを使命としています。 ※有限責任監査法人トーマツに一部在籍出向になる可能性があります。 ■事業内容： 「経済社会の公正を守り、率先してその発展に貢献する」ことを経営理念の第一に掲げ、公認会計士を中心とするプロフェッショナルファームとしてさまざまなサービスを提供しています。 ■勤務地： 東京都千代田区丸の内3-2-3　丸の内二重橋ビルディング 変更の範囲：会社の定める業務

当職種では、大手不動産会社に対するリレーションシップマネージメント（RM）推進およびアドバイザリー業務をご担当いただきます。当チームではクライアントの経営環境や課題を深く理解した上で、安定的な成長をご支援できるよう、デロイトトーマツ（DT）グループ内の専門家（国内他ビジネスや海外メンバーファームを含む）とも適宜連携しながらアドバイザリーサービスを提供し、クライアントに伴走しながら長期的なサポートを行います。（以下、主な業務内容） （1） 不動産会社向けRM業務 ・フォーカス・アカウントに対して、DTグループの窓口となって、日常的・継続的な情報交換を実施 ・その中で、経営課題に関するディスカッション等により、ビジネスを深く理解し、対応策について適宜助言を提供 ・対応策の提示にあたっては、DTグループの国内各ビジネスや海外メンバーファームとも協業し、最適解を検討しご提案 ・案件化した場合は、各領域の専門家とともにPT組成し、クライアントニーズに沿った業務提供となるようプロジェクトマネジメントを実施(（3）参照) （2） 不動産セクター運営業務 ・（1）で各アカウントに配置したRM担当が寄り集まって、各アカウントの経営課題や既往プロジェクト実績等についての情報共有を実施 ・それらを集約・分析して、不動産セクター共通の経営アジェンダを分析し、DTグループとしての戦略・企画立案を実施 ・また、他セクターやインダストリーでのサービス実績を収集し、不動産会社向けの提案機会を検討 ・上記により、既存サービスの不動産会社向けカスタマイズや、不動産セクター起因での新規サービス開発をサポート （3） 不動産会社向けのリスクアドバイザリー業務 RMとして関与しているフォーカス・アカウントにおける、リスクアドバイザリー関連プロジェクト（以下例示）への参画・推進 ・グローバルガバナンス・リスク管理態勢等の高度化支援 ・DX推進やそれに伴うデジタルリスクへの対応支援 ・オペレーション高度化（業務プロセス、システム、等）支援 ・内部監査の高度化・内部監査態勢に係る外部評価等のアドバイザリー ・財務会計アドバイザリー　　等 変更の範囲：会社の定める業務

公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。 ■業務内容 当法人で提供している業務（例）は以下の通りですが、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。 【コンサルティング業務（例）】 ・システム再構築/最適化計画策定支援 ・システム再構築調達支援 ・工程管理支援業務（PMO/PJMO） ・業務再構築（BPR）支援 ・ＩＴ基本計画／情報化推進計画策定支援 ・業務継続計画（BCP）策定支援 ・システム/セキュリティ監査 ・セキュリティポリシー策定支援 ・官民データ利活用/オープンデータ化推進支援 ・ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行支援 変更の範囲：会社の定める業務

金融サービスの提供におけるビジネス変革や規制改革対応の高度化を目指しているクライアント企業に対し、その取組から生じるリスクを整理・分析・予測し、必要な対策をご提案するアドバイザリーサービスを提供します。 クライアント企業は大手金融機関のほか、外資系、新興のネット金融機関、新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。業務設計において検討が必要なリスクも幅広く、戦略リスク、規制対応リスク、サイバーリスクなど多岐にわたります。したがって、特定の専門知識を伝えるのではなく、「この取組を進めたらどこの誰にいつ何が起きるのか？」を徹底的に考え、想像し、議論する「思考力」を提供すること、クライアントにとって信頼できる相談相手になることが本職務の提供価値です。 近年は国内外の規制対応の案件やデジタル技術を活用したビジネス変革（DX）が増えているものの、本職務の対象領域はそれに限定されません。社内外のリソースを活用したBPOなど新たな金融スキームの検討など、新たな可能性を考える案件全般がスコープになります。 具体的な働き方としては、常時１〜数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。典型的なタスクとしては以下が挙げられます。 ・クライアント企業の主にミドルオフィス・バックオフィスにおける金融実務に関する分析とリスク・改善点・デジタル技術適用可能性等の洗い出し ・ビジネスモデルや事業スキームの整理・考案や、その実現に向けた検討支援（例：BPOサービスの提供） ・デジタル技術の導入計画や、デジタルを活用した新規金融商品・サービス開発計画の立案支援（例：伝統的なエクセル管理業務からデジタル化へ） ・国内外の金融機関向けBPOサービスの内容や導入事例、国内外の関連規制、市場環境、競合企業動向等に関するリサーチ ・社内の研究開発部門や外部の関係機関、テクノロジーベンダー、研究者等との連携 ・働き方：基本的にはリモート・オフィス勤務どちらも自由に選択できます。クライアント企業の要請がある場合でも同意があればリモート勤務も可能です）。 ・チームの魅力：ワークライフバランスと多様性を重視する組織運営を行っています。よって仕事だけでなく家族あるいはプライベートを確立されている方に向いている職場環境と言えます。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務 G＆PSは”日本の「今」を動かし、世界の「未来」をつくる”をミッションとし、公共政策の専門家として、社会課題・地域課題の解決に取り組んでます。主なサービス概要は以下のとおりであり、公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対し、ご自身の専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。 ■サービス概要 パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス 会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス ■業務領域 １）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援 ２）都市・地域政策：都市・地域まちづくり計画立案、スマート化社会の実現のための将来ビジョン策定、官民連携データプラットフォーム形成、導入検討などの事業化検討支援、観光振興や交流促進を通じた経済活性化施策の支援　 ３）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援 ４）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行 変更の範囲：会社の定める業務

公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、行政機構改革、都市・地域改革を支援するGSO（Government Strategy & Operations）のチームメンバーを募集します。 ■業務内容 GSOは、大きく以下４つの領域を積極的に推進しており、皆様が培ってきた知見・実績を活かし、複数もしくは個別領域に対し共に貢献する専門家として活躍頂きます。 【行政経営の高度化】 〇自治体の最上位計画である総合計画・総合戦略の策定を行い、全庁的な政策の方向付けや、首長マターの特命案件に関する構想・計画の策定、事業の企画検討 〇行財政改革・組織機構改革（BPR等を含む）や行政資源の最適配分 〇自治体の企画・行革・財政部門等のコーポレート部門を中心に、業務効率化等のためのサービス導入や運用関連 〇自治体の行政評価やEBPM具現化のための仕組みづくりや運用支援 【地域経済活性化】 〇観光振興領域や、文化・スポーツなどのソフトを活用した地域振興、その他、他ユニット・セクターとの連携可能性の高い産業（農業や半導体、自動車等）を核としたまちづくり 〇地域経済の活性化のために、地域の強みや特色を生かした産業の振興や経済波及効果の拡張に資するエコシステムの形成 〇域内外の交流を促すデジタルソリューションの実装と運用 等 【地域デジタル実装】 〇働きやすい・暮らしやすいまちの実現に向けたスマートシティ推進 〇デジタル活用に関する中央省庁の政策立案、地方自治体等と連携した実証推進 〇計画・戦略の策定や地域における推進体制の構築、スマートシティインフラ（デジタルID、地域通貨、データ連携基盤等）の整備、具体的なデジタルサービスの導入や運用関連 〇独自に開発してきたアセット等の地域実装 【地域脱炭素】 〇地域脱炭素の実現のために、調査・計画策定、脱炭素シナリオの検討、分野別戦略の策定、地域脱炭素移行のための具体的なプロジェクトの検討（エリア設計）、プロジェクトの実行・エコシステムの形成 ※また、上記に関連する、環境省、国土交通省、経済産業省等の国関連の案件に取り組む 変更の範囲：会社の定める業務

■職務 G＆PSは”日本の「今」を動かし、世界の「未来」をつくる”をミッションとし、公共政策の専門家として、社会課題・地域課題の解決に取り組んでます。主なサービス概要は以下のとおりであり、公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対し、ご自身の専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。 ■サービス概要 パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス 会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス ■業務領域 １）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援 ２）都市・地域政策：都市・地域まちづくり計画立案、スマート化社会の実現のための将来ビジョン策定、官民連携データプラットフォーム形成、導入検討などの事業化検討支援、観光振興や交流促進を通じた経済活性化施策の支援　 ３）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援 ４）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容 ＜カーボンニュートラル・GXイノベーション推進アドバイザリー＞ ・カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）技術の研究・開発・実証事業実行支援 ・カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）技術シーズの事業化推進支援 ・ローエミッション/ゼロエミッション/ネガティブエミッション技術の社会実装に関する調査コンサルティング ・企業におけるGX事業戦略策定・GX技術戦略策定・実行支援 ・GXスタートアップの支援 ＜気候変動・脱炭素・低炭素対策の導入実行に係るアドバイザリー＞ ・中央省庁・自治体の再エネ導入計画策定・実行支援 ・気候変動・脱炭素対策（再エネ・省エネ・蓄エネ・新エネ等）の導入効果評価・分析 ・気候変動・脱炭素対策（再エネ・省エネ・蓄エネ・新エネ等）の導入・事業化実行支援 ・気候変動・脱炭素・低炭素対策および環境技術の海外展開支援 ・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析 ・製品等のカーボンフットプリント算定支援 ＜電力制度改革に係るアドバイザリー業務＞ ・国の電力関連制度設計支援（電力系統、電力市場、料金制度等） ・インフラ設備のコスト検証や建設に係るリスクマネジメント業務 ・技術ルール（グリッドコード等）の改訂支援 ・電力会社の制度対応支援、事業ポートフォリオ分析/戦略策定支援 変更の範囲：会社の定める業務

不動産鑑定士としての業務をお任せします。 ■監査サポート業務 ・不動産鑑定評価書のレビューを通じた監査チームのサポート ■（希望者のみ）不動産評価に関する各種のアドバイザリー業務 ・サステナビリティ領域での不動産に関する助言（気候変動関連財務情報開示等） ・金融機関の担保評価規定等に関する助言 ・企業不動産の有効活用に関する助言や事業可能性調査　等 ※不動産鑑定評価に加えて、興味があれば会計や不動産アドバイザリーの専門性を高めていくことも可能 ※希望者は在宅勤務中心の働き方が可能 変更の範囲：会社の定める業務

■職務 コンサルティング業務のスタッフとして、パートナーやマネジャーのリードのもと、2〜5名程度のチームの一員として業務に従事していただきます。将来はマネジャーとしてチームをリードしていく立場でご活躍いただきたいと考えます。 ■サービス概要 パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人、認可法人、民間企業等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス 会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス ■業務領域 １）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、組織機構改革、人事評価制度改革、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援、産業振興に係るマーケティングリサーチ ２）都市・地域政策：地域におけるデジタル化・スマートシティ・観光振興や交流促進を通じた経済活性化・環境エネルギー・産業振興といった多様なテーマを推進するための調査、ビジョン策定、プラットフォーム・協議会組成、導入・運営支援 ３）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援 ４）中小企業・スタートアップ政策支援：行政による中小企業・ローカルスタートアップ政策にかかる調査、立案、エコシステム形成支援、事業者伴走支援、専門家派遣 ５）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行 変更の範囲：会社の定める業務

監督官庁、地方公共団体、競技団体、プロスポーツ団体、プロスポーツクラブ、スポンサー企業、文化芸術団体等に対して、専門性を生かしクライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。 １）スポーツビジネス、エンターテイメント領域、２）文化芸術・アート＆サイエンス、３）別途募集している教育に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。 Human Services領域では教育、各インダストリーの人材育成、スポーツ・エンタメ、文化芸術・アート等の領域における諸課題への解決を積極的に推進しており、教育機関（主に大学・専門学校等）や公共機関（文部科学省、内閣府、経済産業省、各地方自治体、教育委員会、独立行政法人等）に対する、上記トピックでの変革のご支援・政策提言で専門性を活かしたい方を募集します。 Deloitte Globalとの連携や実績共有も進めており、JPでも本アジェンダのビジネスを今後更に加速していきます。 お持ちのコンピテンシー（戦略、BPR、テクノロジー、アナリティクス、AI等）をこのインダストリーで活かせるチャンスかと思います。 社会性の高いHuman Services領域の担い手として一緒にキャリア形成できれば幸いです。 【Human Services（スポーツ / アート＆テクノロジー領域）変革テーマ（例）】 ＜Sports / Entertainment＞ ■スポーツ、文化芸術領域のEBPM（Evidence Based Policy Making） ■スポーツ×街づくり（スポーツ・健康のようなソフトアジェンダを中心に添えた街デザイン） ■部活動や大学体育会活動の外部化、振興 ■スポーツ×DX・サイバーセキュリティ ■スタジアム・アリーナ構想支援 ■スポーツクラブ（JリーグやBリーグ等）の調査レポート ■スポーツ産業の振興（スポーツベッティング、スポーツ産業を中心にした街づくり） ■e-Sportsの振興とガバナンス構築 ＜Art / Technology＞ ■文化芸術のDX・デジタル基盤の強化促進 ■アートエコシステムの基盤形成、文化観光推進 ■アート＆ファイナンス活動 ■その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： マクロ経済分析予測レポート執筆、マクロ経済を活用した顧客ビジネス支援 ・経済レポート執筆：担当地域（日本、米国、欧州、新興国など）の月次経済分析レポート執筆とクライアント宛プレゼンテーション ・マクロ経済学（または国際政治学など）を活用した顧客ビジネス支援：経営計画策定支援、地政学リスクの分析・影響予想、地域経済分析など ・ストレスシナリオ策定：経済モデルを活用したマクロストレステストシナリオ（実体経済・金融指標）策定、ストレステスト実施支援 ・対外経済分析レポート等の執筆 変更の範囲：会社の定める業務

アクチュアリーとしてのスキルをベースに新たな可能性を追求し、自身の能力と成長に応じて活躍頂きます。 とくに、 ・自身の専門分野の深化はもちろん、他分野の専門家と協力して新しい可能性を探求することに前向きな方 ・新たなクライアントとの出会いや変化を楽しめる方 歓迎します。 当保険アクチュアリーチームでは、伝統的アクチュアリー業務から先進的業務まで、時代の変化に即して多岐に亘る業務を提供しております。 【アクチュアリー業務事例】 - 保険契約準備金評価関連（第三者レビュー、保険計理人受託、内部監査コソース、会計監査関与等） - 新制度・新規制対応（IFRS, US-GAAP, ESRなど） - 保険数理モデリング開発支援および前提条件の検証・アドバイス - ERM・再保険・資本戦略の策定・高度化支援 - 保険数理業務のトランスフォメーション支援 他 提供サービスの詳細につきましては、HPの「保険アクチュアリアル」をご参照願います。 https://www.deloitte.com/jp/ja/services.html 変更の範囲：会社の定める業務

金融機関が直面する非財務面のリスクの管理や、関連する規制対応等のノウハウを一元的に収集し、それらを各金融機関に提供するとともに、各金融機関に最適なあり方（組織構成、管理の方法など）を考察・検討し実装の支援を行います。 クライアント企業は、大手の銀行・証券会社・保険会社のほか、地方銀行、資産運用会社、リース会社等を含み、幅広くカバーしています。 昨今では、金融機関においても様々な業務への参入、多様化が進み、非財務面のリスクと言っても様々なものがあり、バーゼル規制やオペレーショナル・レジリエンス、マネーロンダリング規制のように様々な規制に対応する必要があります。これらの対応には極めて高い専門性が求められ、各金融機関内での数年の業務経験では不十分なほどに対応領域が広くなっています。 我々は、業界横断的にこれらのノウハウを蓄積し、継続的に金融機関に向けて支援を行うと共に、チームとして継続的に業務を行うことで、各人の専門性の向上を促します。 さらには、金融サービスに参入する他業種のクライアント企業に上記知識やサービスを提供することにより、今後の金融サービス業に対し、リスク管理の面から貢献することを目指しています。 仕事のやりがいとして、知識を増やし専門性を高められることが挙げられます。また、様々な金融機関を第三者の立場から俯瞰的に眺めることで、金融機関を取り巻く環境や実態を把握することができ、領域によっては内部の職員より深く多面的な知見を得ることができます。 その結果、多面的な知見から、金融機関に対する経営目線でのアドバイスが可能となり、金融業界の発展にリスク管理の側面から貢献できることも、大きなやりがいと言えます。 具体的な働き方としては、常時１〜数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。 【プロジェクト（例）】 ○バーゼル規制に対する対応計画策定・対応支援（オペレーショナルリスク等） ○非財務リスク（市場リスク・信用リスク以外のリスク）管理手法、経営報告の支援 ○全社的リスクの経営報告フレークワーク策定・高度化支援 典型的なタスクとしては以下が挙げられます。 ○プロジェクト管理全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成等 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要（提供するサービスの意義・魅力） ・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）をはじめとする金融犯罪（Financial Crime）対策を行う金融機関等に対して、国内外の法規制の遵守に向けた態勢整備に関するアドバイザリーサービスを提供します。 ・クライアントは国内の大手金融機関のほか、外資系金融機関や新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。 ■主なプロジェクトの例 ・金融機関向けAML/CFT態勢整備に係る助言 ■働き方（在宅頻度、残業時間、休暇取得の状況等） ・基本的に在宅勤務可能、クライアントとの打合せ等でオフィス出社、クライアント訪問あり（案件に依る。週数回程度〜週5日の可能性あり） ■研修制度／スキルアップ（キャリア構築の社内サポート） ・中途採用者向け研修あり ■組織構成（チームの魅力） ・金融機関出身者や監督当局出身者、弁護士など様々なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しており、互いの専門性を持ち寄り協力しながらプロジェクトを推進できる環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

新しい決済サービス等、新規に金融サービスを提供、又はこれから提供することを検討している事業者に対し、その事業が抱えるリスクを整理・分析・予測し、必要な対策をご提案するアドバイザリーサービスを提供します。 クライアントは、クレジットカードやコード決済等の決済サービスを取り扱う金融機関のほか、新たに決済サービスの参入を目指す非金融の事業会社など多様です。また、国内だけでなく、海外の金融機関や事業会社がクライアントとなることもあります。 取り扱うリスク領域は幅広く、規制対応に係るリスク、不正リスク、サイバーリスクなど多岐にわたるため、他チームやグループ内の他法人等、様々な組織のメンバーでチームを構成し、業務提供を行う機会も多くあります。 従って、クライアントに対しては、特定の専門知識を提供するのみにとどまらず、適切なソースから根拠を収集の上、網羅的にタスクを整理し、優先順位を付けて検討を進めるといった、論理的な思考力・プロジェクト管理能力を提供することが求められます。 具体的な働き方としては、状況に応じて、1つ又は複数の案件に従事いただきます。担当いただく業務内容としては、例えば以下が挙げられます。 （1）金融事業（決済サービス等）に係るリスクの調査・分析 └規制対応や不正防止等に関する、国内外の事例調査や対応実施時の影響分析など、広域な範囲にわたります。 （2）リスク管理態勢の高度化に係る助言 └例えば、クライアントのリスク管理態勢における課題の洗い出しや、懸念点が検出された場合の対応への助言、新規事業をローンチする際の態勢の整備に係る助言などが挙げられます。 （3）プロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成等 変更の範囲：会社の定める業務

不動産関連の金融商品取引業者（J-REIT、私募リートおよび不動産ファンドのAM会社、信託受益権を扱う不動産仲介会社）、不動産特定共同事業者に対して、コンプライアンス、リスク管理、内部統制のアドバイスをします。 ■内部管理態勢の調査、内部監査 ■内部管理態勢の構築・整備に関する助言、実施支援 ■コンプライアンス、リスク管理等各種セミナーの開催 ■金融庁監督指針対応に関する助言　等 当チームの特長は、（1）本業界の寡占的なマーケットシェア、（2）顧客との安定的かつ深いリレーション、（3）金融当局や協会などとの連携、（4）経験豊かで専門性の高いチームメンバーの協業体制の4つです。業界・クライアントに対して常にコンプライアンスの「あるべき姿」を啓蒙して健全な経済の成長を支援する立ち位置での業務であり、社会的意義を感じながら業務に取り組むことができます。 ●顧客の問題の全体像、根本原因を把握し、顧客のコンプライアンス態勢、リスク管理態勢等の実効性のあるアドバイスを行うことができる ●現場レベルはもちろん、経営層、管理層にも関与し、取締役（会社運営の重要事項や方針決定を行う役割）とも踏み込んだ会話ができる ●顧客のリート・不動産ファンド、二種業等のビジネス全体を対象とした検証やアドバイスをするため、不動産金融のビジネスの全容を深く理解することができる。 ●業界の主要な会社と継続的に関与することにより、個社だけでなく、業界全体の健全な発展に貢献していることを実感できる ●ワークライフバランスをチームの方針の一つとして認識しており、充実したプライベートと専門性の高いビジネスキャリアの形成の両立が達成できる ＜マーケットについて＞ リート運用会社、不動産ファンド運用会社、不動産仲介会社向けに金融規制対応のアドバイスを行うチームを2007年に立ち上げました。運用会社等のスポンサーは、不動産デベロッパー、商社、電鉄会社など大手企業です。そのため優良な不動産や人材を有効活用したビジネスを展開し順調に成長していますが、銀行や保険会社と異なり金融規制への対応については十分な知見がなく多様な課題を抱えています。不動産・金融に知見があり、リスク管理やコンプライアンス態勢構築などに実績のある監査法人がサポートすべき白地が大きいマーケットです。 変更の範囲：会社の定める業務