〜「なでしこ銘柄」取得／創業100年を越えるプライム市場上場の大手石油元売会社／太陽光・風力・バイオマス・地熱発電、有機EL、リチウム固体電解質等幅広い事業を手掛けています〜 ■業務内容 事業部・研究部門と連携し、事業・開発の目的、目標、競合状況に応じて事業の進展、収益に貢献することを目的に、以下の知的財産関連業務を行います。 <詳細> 知的財産に係わる管理（総務・経理・システム）の運営と企画 （1）知的財産の管理 特許出願プロセスにおけるステータス管理や特許登録後の特許権利の維持等 （2）知財管理システムの管理・改善、運用（データ抽出・活用） （3）知財管理に係わるDXの推進 ■組織構成 知的財産部　約30名 ・管理課：4名 ※他、事業部内に知財担当を複数名配置して総勢約60名が知財関連業務に従事しています。 ＜部のミッション＞ ・全社及び事業レベルで、知財を活用した経営（知財経営）を実施し、企業価値を向上させる　　 ・事業における知財の創出・活用を推進し、知財経営を実践し、事業を成功に導く ・全社視点に立ち、経営に資する情報提供や経営指標による経営管理を行い、全社知財経営を推進する ＜課のミッション＞ ・アドミ関連業務（総務・人事・経理・情報システム）を通じて、当社における知財活動の基盤を強化する ■キャリアパス ・当社の持つ技術に触れることができ、適性に応じて研究開発部門等のアドミ関連業務（総務、人事、経理、情報システム）担当としてのステップアップ ・適性や知財実務の経験等に応じて、知財を活用した経営貢献に関する企画 ・実務担当等知財分野におけるステップアップ ■ポジティブアクションについて 当社では女性活躍推進をD&I推進の重点施策の一つとして位置づけております。 ※23年度実績 ・子の看護のための休暇利用：257人(男性137人、女性120人) ・育休利用者：198人 ・育休復職率：100% ・年次有給取得実績：17.5日 ・平均勤続年数：18.0年 ・出産時に5日間の特別有給休暇の付与 ・育休・介護休業期間中の賃金・賞与の支給 →賃金：育児休業給付金とは別途に基準内賃金日額の10%を付与 →賞与：最大で基本給一か月分の支給 変更の範囲：会社の定める業務

【トヨタ自動車と協業＊2027〜2028年にバッテリーEVで実用化を目指す】 ■担当業務 当社の次世代事業に位置付けられる、リチウム電池材料に関わる下記業務をお任せします。 【業務詳細】 ・固体電解質の量産プロセス開発（ラボ実験、ベンチスケール実験を通じた量産装置設計に向けた要素技術・生産技術開発） ・固体電解質のマテリアルハンドリング技術の確立（無機材・微粒子特有のプロセス技術の確立） ・材料開発における、ラボスケールから小型スケールアップ技術の確立 ＜リチウム電池材料部のミッション＞ ◇目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化 これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。 ◇リチウム電池材料部開発センターは、コーポレート研究所である次世代技術研究所と同じ敷地にあり、次世代技術研究所の各研究室や生産技術センター等と連携、コラボレーションしながら、材料の開発、製造技術の開発、プロセス開発に取り組んでいます。2021年11月には、千葉事業所内に固体電解質の商業生産に向けた実証設備を設置して稼働を開始し、早期事業化を目指しております。 ＜次世代のエネルギー開発への挑戦＞ リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。 ＜TOYOTAと協業を開始＞ まずは、共同でオンサイトチームを立ち上げ、両社の持っている強みをワンチームで活かしながら開発を進めます。量産技術やサプライチェーン構築の共同化、2027-28年にバッテリーEVで実用化、その後の量産を目指します。 変更の範囲：会社の定める業務

【電池材料の開発経験不問／新規物質の探索や材料設計、無機材料合成、物性評価など／2027〜2028年にバッテリーEVで実用化を目指す】 ■内容： 全固体電池材料（硫化物系固体電解質、電極複合材料など）の設計及び開発／改良をお任せします。 ・新規物質の探索 ・既存物質の性能向上のための材料設計 ・無機材料合成 ・性能/物性評価 ・スケールアップ因子の確認・検証 ・プロセス開発（ラボからパイロット） ＜TOYOTAと協業を開始＞ 共同でオンサイトチームを立ち上げ、両社の持っている強みをワンチームで活かしながら開発を進めます。量産技術やサプライチェーン構築の共同化、2027-28年にバッテリーEVで実用化、その後の量産を目指します。 ■リチウム電池材料部のミッション ＜出光興産の次世代事業創出＞ リチウム電池材料部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。 ＜目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化＞ これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。 ＜次世代のエネルギー開発への挑戦＞ リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【2050年カーボンニュートラル達成に向けた事業ポートフォリオを実現＊カーボンニュートラル社会のメインプレイヤーを目指す／女性の活躍推進を積極的に実行】 ■業務内容 担当者として以下のCNX（Carbon Neutral Transformation）関連業務をご担当いただきます。 【具体的な業務内容】 （１）2050年CN（カーボンニュートラル）達成に向けた事業ポートフォリオ・ロードマップのローリング・実行 （２）政策誘導のための渉外戦略・方向性の検討と実行 （３）社外、社内関係部署との協働に新規案件創出、個別課題の企画・事業推進 ※海外パートナーとの連携で英語でのコミュニケーションが発生します。 ※状況に応じ海外出張もございます。 ※新規事業に関する投資判断や収益性の評価においては、専門家や経理財務部のサポートを受けながら進めます。 【事業例】 ・カーボンオフセット事業推進（植林・CO2回収・CCS・クレジット等） ・バイオ・合成燃料関連事業推進（バイオ燃料・化学品・潤滑油、合成燃料等） ・資源リサイクル事業推進（使用済みプラスチック等） ■CNX戦略室について 当社は中期経営計画において、3つの事業領域（「一歩先のエネルギー」「多様な省資源・資源循環ソリューション」「スマートよろずや」）の社会実装を通じた事業ポートフォリオの転換を推進しており、2050年CN・循環型社会においてエネルギーとCNソリューションのメインプレイヤーとなることを目指しています。 2022年7月にCNX戦略室を発足し、同部署が主管となって2050年CN達成に向けた出光全社のエネルギー・マテリアルトランジションを検討しています。 関係部署間を越えた全社協力体制を構築し、政策誘導のための対外的な折衝や経営方針に基づくGHG削減・資源循環戦略の策定と推進を担っています。 ■組織構成 同部署は4課（下記３課＋企画課）で構成されており、今回は適性・経験を踏まえ１，２いずれかの課へ配属予定です。 １．カーボンオフセット推進課 ２．バイオマス・合成燃料事業課 部署には50名以上が在籍しており、20代〜50代まで幅広い年代の社員がおります。 変更の範囲：会社の定める業務

【税理士法人の方も歓迎／税務戦略の企画・推進など上流から携わる／風通しの良い職場◎中途入社活躍／充実した福利厚生】 ■業務内容 以下の業務を実施いただきます。 1）税務企画、グループ税務戦略、移転価格対応、国際課税制度（Pillar2）対応 2）各事業部への会計税務面のサポート、事業プロジェクト支援 3）出光単体決算書の作成、税務申告業務、会計監査対応 4）税務調査対応（グループ会社支援含む） ■組織ミッション <組織> 経理部　会計税務課には20名（役職者4名、担当者16名）が在籍しています。半数がキャリア入社となります。 経理部には、他に連結会計課、企画管理課がございます。 ＜当部のミッション＞ ・当社グループの決算を適正・効率的に実施するとともに、収支・財務の管理を徹底し、企業体質の強化（コスト競争力・資産効率・財務体質・ガバナンス）を推進 ・各部の事業化案件の検討を強力にサポートし、事業構造の転換に貢献 ・株主・投資家とのエンゲージメントを通じ企業価値を向上 ・専門性・付加価値の向上や業務効率の改善を通じて、ひとり一人がやりがいと成長を感じられる職場環境を構築 ＜配属予定課のミッション＞ ・決算書の正確・迅速な作成と開示を通して会社経営に貢献 ・税務戦略の推進等により、グループ税務ポリシーに掲げる「税務コンプライアンスの維持向上」、「税金費用の最適化」を実現 ■組織の魅力 当部は、会社全体の情報を決算データとして作成・分析し経営課題を提示することで、経営層の意思決定をサポートする重要な役割を担う部署です。会計及び税務の業務経験を通じ税務分野での専門性を高め、グループ全体の税務戦略や各事業、プロジェクトの税務対応のスペシャリストとしての活躍を期待しています。 ＜特徴＞ 風通しのよい働きやすい職場作りに力を入れており、外国籍やキャリア採用、女性社員・子育て世代と多様な人財が活躍しています。※有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施（週2在宅）、育休取得率100%（男性含む） ■キャリアパス 中長期的には「経理部、財務部内の他課室」や「海外・国内関係会社の経理財務部門」、また本人の希望に応じて「コーポレート部門、事業部門の企画系部門」等でご活躍いただきたいと考えています。 変更の範囲：当社業務上の都合で職場、職種の変更又は転勤、出向を命ずることがある。